Google Cloud 請求代⾏サービス利⽤規約
Google Cloud 請求代⾏サービス利⽤規約
アイレット株式会社（以下「当社」といいます）は、「Google Cloud 請求代⾏サービス利⽤規約」（以下「xx⽤規約」といいます）を定め、xx⽤規約に基づき Google Cloud 請求代⾏サービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。xx⽤規約は、本サービス利⽤に関し、本サービスを利⽤する者（以下「契約者」といいます）との間の⼀切の関係に適⽤されるものとします。
第 1 条（Google LLC が定める利⽤規約及び確認事項）
（1）本サービスは、Google LLC（以下「Google」といいます）が提供する「Google Cloud
（GCP）」（以下「GCP」といいます）を利⽤したものであり、契約者は GCP の利⽤に関し て Google が 定 め る Google Cloud Platform Terms of Service
（xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/xxxxx/xxxxxxxxxxxxx Google により名称または URL が変更された場合には当該変更後のものを指します）を含む各種規約（以下「GCP規約」といいます）を遵守し、GCP 規約に同意の上、本サービスを申込むものとします。
（2）GCP の⽀払いに際しての必要な諸⼿続きは当社が⾏います。
（3）契約者は、次の事項を確認し合意するものとします。
①当社及び Google は、独⽴した契約当事者であり、当社は Google の代理店、共同経営者または Google とのジョイントベンチャーではないこと
②契約者が本サービスを通して当社または Google に提供したデータに対し、当社及び Google は処理者であり、契約者が当該データの管理者であること、「管理者（controller）」、
「処理された（processed）」、「処理者（processor）」及び「個⼈データ（personal data）」という⽤語は「EU データ保護法（GCP 規約に定める「European Data Protection Law」を指します）」で与えられている意味を持つこと
（4）当社の契約者への GCP の配布及び再販から⽣じる、直接損害、間接損害、付随的損害または派⽣的損害かどうかを問わず、あらゆる損害に関して、当社及び Google は、契約者に対して、⼀切の責任を負わないものとします。
（5）当社及び Google は、商品性、特定⽬的への適合性、⾮侵害を含め、GCP に関する何らの保証も⾏わないものとします。
第 2 条（本サービスの内容）
当社が提供する本サービスの内容は以下のとおりとします。
①当社で GCP に関するプロジェクト（以下「プロジェクト」といいます）を作成し、契約者が、契約者保有の Google アカウントで、当該プロジェクトを利⽤するために必要な設定を⾏う
②Google に対する当該プロジェクトの利⽤料⾦の⽀払いを代⾏する
③当該プロジェクトの利⽤料⾦を US ドルから⽇本円に換算し、契約者に請求書を発⾏する
④当社による技術サポート（GCP サポート連携）を提供する
第 3 条（範囲）
（1）xx⽤規約は、当社及び契約者との間の本サービスに係る当社所定のオンラインフォーム上での申込、当社所定の申込書及び書⾯による合意（基本契約、個別契約その他個別の規定を含み、xx⽤規約の改定前から存在するものも含みます）（以下「本サービス利⽤契約」といいます）の⼀切に適⽤されます。
（2）前項にかかわらず、xx⽤規約の内容と、本サービス利⽤契約の内容が異なる場合、本サービス利⽤契約においてxx⽤規約の規定に優先して適⽤すると明⽰していない限り、またはxx⽤規約を変更する旨の記載がない限り、本サービスに対しxx⽤規約の規定が 優先して適⽤されるものとします。
第 4 条（本サービス利⽤契約の申込・成⽴）
（1）本サービスの申込は、本サービスの利⽤を希望する者（以下「申込者」といいます）が当社所定のオンラインフォーム上での申込または当社所定の申込書での申込により⾏われるものとします。
（2）申込者はxx⽤規約の内容を承認した上で申込を⾏い、当社における必要審査、⼿xxを経た後に本サービス利⽤契約が成⽴するものとします。但し、所在確認のための資料の提出が必要と当社が判断した場合には、申込者は当社が指定する資料を提出します。
（3）本サービスの申込は、必ず本サービスの利⽤にかかる本サービス利⽤契約を締結する権限を有する者が⾏わなければならず、本サービス利⽤契約を締結する正当な権限を有しない者その他第三者の代理による申込は認められないものとします。
第 5 条（本サービス利⽤契約の不成⽴）
当社は次の場合に本サービスの申込を承諾しない場合があり、この場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。
①利⽤申込に係る本サービス利⽤契約上の義務を怠るおそれがある場合
②申込書に虚偽事実の記載や内容の記⼊漏れがある、または不備があった場合
③過去、xx⽤規約の条項のいずれかに違反する⾏為を⾏ったと当社が判断した場合
④その他、当社が本サービス利⽤契約の締結において適当でないと判断した場合
第 6 条（申込内容の変更）
（1）契約者が申込内容の変更を希望する場合は、当社に再度当社所定のオンラインフォー
ム上での申込または当社所定の申込書を提出することにより変更を申込むものとします。
（2）当社が前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。但し、申込内容の提供が困難であるなど、当社の業務遂⾏上⽀障があるときは、当社は申込を承諾しないものとします。この場合にも当社は契約者に対しその旨を通知します。
第 7 条（料⾦）
（1）契約者は本サービスの料⾦を当社の指定する⽅法により⽀払うものとし、⽀払に必要な振込⼿数料その他の費⽤は、全て契約者が負担します。当社の指定する⽅法以外により料
⾦が⽀払われた場合、当社が⼊⾦を確認できなかったことにより契約者または第三者が被った損害について、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
（2）本サービスの料⾦は、GCP 利⽤料⾦の消費税を除く総額を⽇本円に換算し、3％ディスカウントした⾦額とします。
第 8 条（第三者への委託）
当社は当社の責任及び負担において、本サービスの業務の⼀部または全部を、適当と判断する第三者に委託して⾏わせることができるものとします。
第 9 条（契約者の名称等の変更）
（1）契約者は、次の各号のいずれか⼀つに該当するときは、当社に対し、あらかじめその
旨を書⾯または当社が承諾した⽅法により通知するものとします。
①法⼈の名称または商号の変更
②代表者の変更
③本店、主たる事業所の所在地または住所の変更
④申込時に登録した担当者、請求先または緊急連絡先の変更
（2）前項の通知がなかったことで契約者が不利益を被ったとしても、当社は⼀切その責任を負わないものとします。
第 10 条（連絡・通知）
（1）本サービスに関する契約者から当社に対する連絡または当社から契約者に対する連絡もしくは通知は、当社の定める⽅法で⾏うものとします。
（2）当社が契約者より登録のあった住所、FAX、メールアドレス等のうち少なくともいずれか 1 つにあてて通知を⾏った場合には、万⼀不到達となった場合でも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 11 条（業務譲渡）
当社は、本サービス利⽤契約における当事者の地位を当社の親会社、⼦会社または関連会社に対し、営業権・事業権の売却・譲渡等の理由により、契約者に対する通知のみによって移
転することができるものとします。
第 12 条（xx⽤規約の変更）
（1）当社は、契約者の⼀般の利益に適合する場合または本サービス利⽤契約の⽬的に反しない場合、xx⽤規約を変更することができるものとします。変更の主要例は以下のとおりですが、これらに限られません。
①違法または不当⾏為を防⽌するための禁⽌項⽬の追加
②違法または不当⾏為を防⽌するための権利の制限
③本サービスの内容の追加、変更または廃⽌に伴う利⽤規約の改定
④本サービスの品質を維持するための料⾦改定
（2）前項の場合、当社は契約者に対し、速やかに効⼒発⽣時期を定め、当社ホームページへの掲載または当社が定める⽅法で通知を⾏うことにより、変更後のxx⽤規約が適⽤されます。
第 13 条（著作xx）
（1）契約者が本サービスを通じて⽂章、画像、映像、⾳楽、ソフトウェア等を公開する場合、第三者の著作xx、その他の権利を侵害しないものとします。契約者が第三者の著作物及び創作物の違法な公表、複製、変更、翻案または翻訳等の権利侵害を⾏った場合、その責任は契約者に帰属し、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
（2）契約者が本サービスを通じて他の利⽤者、並びに当社の著作物、創作物を使⽤するにあたっては、著作xx等の関連法規の定める事項を遵守して適正な使⽤をするものとします。
第 14 条（個⼈情報の取り扱い）
当社は、本サービスの提供にあたり、当社が取得する契約者に係る個⼈情報の取り扱いに関しては、当社が規定するプライバシーポリシーの定めに従うものとします。
第 15 条（守秘義務）
（1）契約者及び当社は、契約期間中はもとより終了後も、本サービス利⽤契約に基づき相
⼿⽅から開⽰された情報を守秘し、第三者に開⽰しないものとします。
（2）前項の守秘義務は以下のいずれかに該当する場合には適⽤しないものとします。
①公知の事実または当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった事実
②第三者から適法に取得した事実
③開⽰の時点で保有していた事実
④法令、政府機関、裁判所の命令により開⽰が義務付けられた事実
第 16 条（契約期間）
本サービス利⽤契約の有効期間は、契約締結⽇から契約者による本サービスの利⽤の終了
⽇までとします。
第 17 条（解約）
契約者が本サービス利⽤契約を解約するときには、解約⽇の 3 営業⽇前までに当社指定の
解約申請書を提出することにより⾏うものとします。
第 18 条（解約に伴うファイル削除及びプロジェクト削除）
（1）契約者は、当社指定の解約申請書記載のご利⽤停⽌⽇までに、契約者側で必要なバックアップを実施し、全てのファイルの削除を⾏うものとします。
（2）前項の定めにかかわらず、ファイルが削除されずに料⾦が発⽣した場合、当社はいつでも、当該料⾦を契約者に請求できるものとします。
（3）解約による本サービスの提供終了後、当社は契約者の全てのファイルを削除することができ、契約者は当社に対し、当該削除につき賠償請求することはできないものとします。
（4）解約による本サービスの提供終了後、当社にてプロジェクトの削除を⾏うものとする。
第 19 条（利⽤停⽌・期限の利益喪失）
（1）契約者が以下の各号のいずれかに該当したときは、当社は催告及び⾃⼰の債務履⾏の提供をしないで直ちに本サービスの全部または⼀部の提供を停⽌することができるものとします。なお、この場合でも当社から契約者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
①本サービス利⽤契約またはxx⽤規約における規定の⼀つにでも違反したとき
②当社または第三者の名誉、信⽤、プライバシー等の⼈格的利益を侵害する⾏為、あるいは
そのおそれのある⾏為に及んだとき
③当社または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する⾏為、あるいはそのおそれのある⾏為に及んだとき
④犯罪⾏為あるいは犯罪⾏為をそそのかす、または犯罪⾏為の実⾏を容易にさせる⾏為、あるいはそのおそれのある⾏為に及んだとき
⑤本サービスの提供を妨害する⾏為、あるいはそのおそれのある⾏為に及んだとき
⑥第三者の本サービスの利⽤に⽀障を与える⽅法あるいは態様において本サービスを利⽤する⾏為、あるいはそのおそれのある⾏為に及んだとき
⑦本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等を複製、改造、リバースエンジニアリングする⾏為、並びに逆コンパイル、翻案、逆アセンブルその他ソースコードの⼀部または全部を抽出しようとする⾏為に及んだとき
⑧本サービスの⼀部または全部をサブライセンス、再販または頒布する⾏為に及んだとき
⑨本サービスを原⼦⼒施設の運営、航空管制、⽣命維持システム、兵器その他本サービスの不具合が⽣命、⾝体または環境に危険を及ぼしうる⽤途に使⽤する⾏為に及んだとき
⑩料⾦の⽀払いを免れる⽬的または使⽤制限もしくは使⽤枠を超える⽬的で、１つのプロジェクト（課⾦対象となる計算、ストレージ、通信等のリソース単位）を装って複数のプロジェクトを構築する⾏為に及んだとき
⑪本サービスを利⽤した電気通信サービス（公衆交換電話網を通じたエンドユーザーによる架電または受電を可能にするアプリケーション）の開発または運⽤する⾏為に及んだとき
⑫⽶国国務省が制定した国際兵器輸送規則の適⽤を受ける情報処理及び保管⾏為に及んだとき
⑬本サービスを利⽤して、外国為替及び外国貿易法等の⽇本の輸出関連法令、並びに外国の
輸出関連法令に定める規制対象に該当するものを輸出する場合に、当該法令で定められた
⼿続きをとらないとき
⑭ID あるいはパスワードを不正に使⽤する⾏為に及んだとき
⑮本サービスを利⽤してコンピュータウィルス等他⼈の業務を妨害する、あるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを使⽤する、または他⼈に提供する⾏為、あるいはそのおそれのある⾏為に及んだとき
⑯⾵俗、アダルトに関する情報、未xx者や⻘少年の利⽤が制限されている情報を流したとき、または不適当と当社が判断した情報を流したとき
⑰その他、他⼈の法的利益を侵害する、公序良俗に反する⽅法あるいは態様において本サービスを利⽤する⾏為に及んだとき
⑱収納代⾏会社または⾦融機関等により、契約者が指定した⽀払⼝座の利⽤ができなくな
ったとき
⑲監督官庁から営業停⽌または営業免許もしくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき
⑳差押、仮差押、仮処分、強制執⾏、担保権の実⾏としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる⼿続が開始されたとき
㉑破産、⺠事再⽣、会社更⽣または特別清算の⼿続開始決定等の申⽴がなされたとき
㉒⾃ら振り出しまたは引き受けた⼿形もしくは⼩切⼿が 1 回でも不渡りとなったとき、または⽀払停⽌状態に⾄ったとき
㉓合併による消滅、資本の減少、営業の廃⽌・変更または解散決議がなされたとき
㉔災害、労働争議等、本サービス利⽤契約の履⾏を困難にする事項が⽣じたとき
㉕その他、資産、信⽤または⽀払能⼒に重⼤な変更を⽣じたとき
㉖当社への申告、届出内容に虚偽の記載があったとき
㉗当社に対する詐術その他の背信的⾏為があったとき
（2）契約者が前項各号のいずれかに該当した場合、契約者は当然に本サービス利⽤契約に
基づく⼀切の債務について期限の利益を失い、契約者は当社に対して、その時点において契約者が負担する⼀切の債務を直ちに⼀括して弁済しなければなりません。
第 20 条（本サービスの保守・中断・変更等）
（1）当社は不慮の事故、不可抗⼒等のやむを得ない事由により、本サービスを中断できるものとします。
（2）当社は、天災、事変その他の⾮常事態が発⽣し、または発⽣するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電⼒の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信その他の公共利益のために緊急に⾏うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利⽤を制限する措置をとることができるものとします。
（3）当社は契約者に事前に通知した上で、本サービスの内容の追加及び変更、廃⽌をすることができるものとします。
（4）当社は前各項及びこれに類する事由により、本サービス提供の遅延または中断等が発
⽣してもこれに起因する契約者または第三者が被った損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、⼀切の責任を負わないものとします。
第 21 条（反社会的勢⼒の排除）
（1）当社及び契約者は、⾃⼰または⾃⼰の代理⼈もしくは媒介をする者が、現在、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒xx構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等その他これらに準ずる者
（以下これらを「暴⼒団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
②暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③⾃⼰、⾃社もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること
④暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること
（2）当社及び契約者は、相⼿⽅が前項の確約に反して、相⼿⽅または相⼿⽅の代理もしく は媒介をする者が暴⼒団員等あるいは前項各号のいずれか⼀つにでも該当することが判明 したときは、何らの催告をせず、本サービス利⽤契約を解除することができるものとします。
（3）当社及び契約者は、相⼿⽅が本サービスの提供またはその提供を受けることに関連して、第三者と下請けまたは委託契約等（以下「関連契約」といいます）を締結する場合において、関連契約の当事者または代理もしくは媒介をする者が暴⼒団員等あるいは第 1 項各
号のいずれか⼀つにでも該当することが判明した場合、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要な措置をとるよう求めることができるものとします。
（4）当社及び契約者は、相⼿⽅が関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、本サービス利
⽤契約を解除することができるものとします。
（5）本条に基づき本サービス利⽤契約が解除された場合、解除者が被解除者に対し原状回復義務を負うとしても、被解除者は原状回復義務と同⼀の違約罰を負うものとし、解除者は原状回復義務を免れるものとします。なお、同違約罰を超える損害が存在する場合、解除者は被解除者に対し、同損害の賠償請求を⾏うことができるものとします。
第 22 条（割増⾦）
契約者が料⾦等の⽀払いを不法に免れた場合、その免れた額に加え、その免れた額の倍額を
違約⾦（割増⾦）として当社が指定する期⽇までに⽀払うものとします。
第 23 条（延滞損害⾦）
契約者が料⾦その他の債務について⽀払い期⽇を経過してもなお⽀払いがない場合、契約者は⽀払い期⽇の翌⽇から完済するまで年 14.6%の割合で計算して得た額を、延滞損害⾦として当社に対して⽀払うものとします。
第 24 条（データ等の取り扱い）
本サービスにおける契約者のサーバのデータが、滅失、毀損、漏洩その他本来の利⽤⽬的以外に使⽤されたとしても、その結果発⽣する直接あるいは間接の損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 25 条（責任の制限）
当社は、契約者が⾏う GCP の利⽤に関して、当社の故意または重過失による場合を除き、
⼀切の賠償の責任を負わないものとします。
第 26 条（損害賠償請求）
契約者または当社は、解除、解約または本サービス利⽤契約もしくはxx⽤規約に違反することにより、相⼿⽅に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。但し、当社の故意または重過失による場合を除き、当社から契約者に賠償すべき損害の額は、解除、解約または本サービス利⽤契約もしくはxx⽤規約の違反の⽇の属する⽉における契約者による本サービスの利⽤料⾦額を限度とするものとします。
第 27 条（協議）
本サービスの利⽤に関して、xx⽤規約、本サービス利⽤契約または当社の指導により解決できない問題が⽣じた場合には、契約者との間で双⽅誠意をもって協議し、これを解決するものとします。
第 28 条（準拠法・管轄裁判所）
xx⽤規約の準拠法は、⽇本法とし、契約者と当社との間で本サービスの利⽤に関して紛争が⽣じた場合は、その訴額に応じて、東京地⽅裁判所または東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
2019 年 9 ⽉ 5 ⽇制定
2020 年 3 ⽉ 31 ⽇改定
2020 年 12 ⽉ 1 ⽇改定
2022 年 4 ⽉ 1 ⽇改定
2022 年 9 ⽉ 20 ⽇改定
2023 年 8 ⽉ 21 ⽇改定