（受付時間は、営業日の午前９時～午後５時）ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/
成長応援日本株ファンド
追加型投信／国内／株式
投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.1.25
本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
成長応援日本株ファンドの受益権の募集については、明治安田アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2024年１月24日に関東財務局長に提出しており、2024年１月25日にその届出の効力が生じております。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は下記の委託会社インターネットホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問合わせください。
明治安田アセットマネジメント株式会社電話番号 0120-565787
（受付時間は、営業日の午前９時～午後５時）ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/
商品分類 | 属性区分 | |||||
単位型・ 追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） | 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
追加型 | 国内 | 株式 （投 | その他資産 資信託証券（株式 一般）） | 年２回 | 日本 | ファミリー ファンド |
上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（URL:https://www. toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。 また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
＜委託会社＞ 明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第405号設立年月日：1986年11月15日
資本金：10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：20,997億円
〔ファンドの運用の指図等を行います〕
＜受託会社＞ 株式会社りそな銀行
〔ファンドの財産の保管および管理等を行います〕
ファンドの目的・特色
ファンドの目的
成長応援日本株ファンドは、新成長株マザーファンドへの投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とし、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。
ファンドの特色
◆新成長銘柄※が主要投資対象
わが国の上場企業のうち、新たな成長局面に入りつつあると判断される成長企業に厳選投資します。
※新成長銘柄とは、高い成長余力を有しているものの、経営上の課題・困難に直面したため本来の実力を発揮
できなかった企業の中で、それらの経営障壁を克服しつつある企業を新成長銘柄（再成長銘柄）といいます。
◆ボトムアップ調査※による新成長企業の発掘
投資に際しては徹底的なボトムアップ調査と詳細な分析に基づき「新成長企業」を厳選し投資します。
※ボトムアップ調査とは、個別企業の訪問等による詳細な調査・分析に基づき業績予測を行い、投資する銘柄を
選択する運用手法です。
◆成長株のスペシャリストが徹底調査
成長株（新規株式公開企業等を含む。）に特化して調査・分析を行うスペシャリストが、継続的な経営者への対面での個別面談による調査などを通じて、新たな成長軌道への転換点を見極めます。
◆エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社が投資助言
エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社（以下「エンジェルジャパン社」ということがあります。）より投資に関する助言を受けて運用を行います。
ファンドの仕組み
◆当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います
ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
投資者
（受益者）
ベビーファンド
成長応援日本株ファンド
投資
マザーファンド
新成長株 マザーファンド
投資
わが国の株式
分配金・解約金等 損益 損益
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
運用プロセス
エンジェルジャパン社の調査・運用助言体制
＜ボトムアップ調査＞
ファンドの組入銘柄の選定に際しては、継続的な経営者への対面での個別面談による調査などを通じて、新たな成長軌道への転換点を見極めます。
＜分散投資の助言＞
リスク管理の充実を図る観点から分散投資の助言を徹底します。分散投資の助言は「組入銘柄数」や「組入比率」などから管理し、評価の高い企業と判断されても組入れは一定比率以内に抑制するほか組入れの時間分散を行います。
投資家の皆さまとの強い信頼関係構築のためには情報開示の徹底が不可欠であるとの信念から、委託会社に対し定期的にレポートを提出します。
投資候補企業への訪問 | ●有力組入候補企業の経営者との面談 ●経営者への対面による面談を行い、経営哲学、ビジネスモデル、経営課題等をヒアリング |
調査・分析 | ●面談の結果を基にビジネスモデルの独創性や収益性、独自の成長戦略や技術サービスを見極める ●将来の業績予測を行い、収益性から見て割安感のある銘柄への投資を助言 |
ポートフォリオ | ●魅力ある銘柄を組入れたポートフォリオでもリスク管理は徹底 ●高い評価の企業であっても組入れは一定比率以内に抑制し、分散投資を徹底 |
既存組入企業への訪問 | ●組入企業の経営者とも定期的に対面による面談を行い、企業を取巻く状況変化に対応 |
調査・分析 | ●上記の結果を踏まえてさらなる業績評価を行い、組入比率の見直しや売却を助言 |
※上記は、今後変更される場合があります。
主な投資制限
■株式への投資割合 | 株式への実質投資割合には制限を設けません。 |
■同一銘柄の株式への投資割合 | 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。 |
投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。 | |
デリバティブ取引（先物取引等、スワップ取引）は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。 |
分配方針
年２回（４月、10月の各25日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はす べて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額 の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
主な変動要因
株価変動リスク | 株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。 |
株式を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。 | |
信用リスク | 投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。 また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。 |
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリ スクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。
参考情報
●当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
●当ファンドと他の代表的な 資産クラスとの騰落率の比較
（円） （％）
58.8
61.1
-0.6
3.1
-11.9
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
-19.3
-16.0
-20.7
-8.8
-5.5 -5.8
15.1
7.2
5.8
3.9
7.9
5.4
5.8
21.5
42.1
73.8
平均値最大値最小値
（％）
対象期間：2018年11月～2023年10月
ファンドの年間騰落率〔右軸〕分配金再投資基準価額〔左軸〕
30,000
26,000
22,000
18,000
14,000
10,000
6,000
2,000
2018/11 2019/11 2020/11 2021/11 2022/11
100
80
60
40
20
0
-20
-40
100
80
60
40
20
0
-20
-40
※グラフは、ファンドの５年間の各月末における分配金再投資基 準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出しており、実際の基準価額と異なる場合があります。以下同じ。）および 各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。
※年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、５年間の各月末における直近１年間の騰落率データ（60個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
資産クラス | 指数名称 | 権利者 |
日本株 | 東証株価指数（TOPIX（）配当込み） | 株式会社JPX総研又は 株式会社JPX総研の関連会社 |
先進国株 | MSCI-KOKUSA（I 配当込み・円換算ベース） | MSCI Inc. |
新興国株 | MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース） | MSCI Inc. |
日本国債 | NOMURA-BP（I 国債） | 野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社 |
先進国債 | FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） | FTSE Fixed Income LLC |
新興国債 | JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース） | J.P.Morgan Securities LLC |
（注）海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。また、各権利者は当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論見書）をご覧ください。
運用実績
2023年10月31日現在
基準価額・純資産の推移
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額(左軸）
（円） 30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
（億円） 600
500
400
300
200
100
0
2023 | 年 | 10月 | 0円 |
2023 | 年 | ４月 | 0円 |
2022 | 年 | 10月 | 0円 |
2022 | 年 | ４月 | 0円 |
2021 | 年 | 10月 | 400円 |
設定来累計 | 10,500円 | ||
※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額
基準価額 | 7,701円 |
純資産総額 | 49億円 |
2016/5/30 2017/５ 2018/５ 2019/５ 2020/５ 2021/５ 2022/５ 2023/５ （年/月
＜設定日＞
※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
組入上位10銘柄（マザーファンド）
銘柄名 | 業種 | 投資比率（％） | |
1 | トランザクション | その他製品 | 3.93 |
2 | トリケミカル研究所 | 化学 | 3.74 |
3 | シグマクシス・ホールディングス | サービス業 | 3.57 |
4 | メック | 化学 | 3.36 |
5 | 前田工繊 | その他製品 | 3.33 |
6 | 寿スピリッツ | 食料品 | 3.32 |
7 | ジャパンマテリアル | サービス業 | 3.23 |
8 | トーカロ | 金属製品 | 3.11 |
9 | ジャパンエレベーターサービスホールディングス | サービス業 | 2.97 |
10 | ＳＨＩＦＴ | 情報・通信業 | 2.85 |
※投資比率はマザーファンドの対純資産総額比
年間収益率の推移（暦年ベース）
53.7
32.2
24.4
7.3
8.6
-3.8
-16.9
-18.5
（％） 60
40
20
0
-20
-40
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2016年は設定日（2016年５月30日）から年末までの収益率、2023年は10月末までの収益率を表示しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。
※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
手続・手数料等
お申込みメモ
購 入 単 位 | 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。 |
購 入 価 額 | 購入申込受付日の基準価額とします。 （基準価額は１万口当たりで表示しています。以下同じ。） ※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。 |
購 入 代 金 | 販売会社が指定する期日までにお支払いください。 |
換 金 単 位 | 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。 |
換 金 価 額 | 換金申込受付日の基準価額から0.3％の信託財産留保額を控除した額とします。 |
換 金 代 金 | 原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から受益者に支払います。 |
申 込 締 切 時 間 | 原則として、販売会社の営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。 |
購入・換金申込不可日 | － |
購 入 の 申 込 期 間 | 2024年１月25日から2024年７月24日まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 |
換 金 制 限 | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります。 |
購入・換金申込受付の中止及び取消し | 金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。 |
信 託 期 間 | 無期限（2016年５月30日設定） |
繰 上 償 還 | 委託会社は、純資産総額が10億円を下回った場 、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と 意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。また、当ファンドにおける投資顧問契約（助言契約）が解約された場 には、受託会社と 意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。 |
決 算 日 | ４月および10月の各25日（休業日の場は翌営業日） |
収 益 分 配 | 年２回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。 ※当ファンドには「、分配金受取りコース」および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なる場 がありますので、販売会社へお問 わせください。 |
信 託 金 の 限 度 額 | 1,000億円 |
公 告 | |
運 用 報 告 書 | 決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。 |
課 税 関 係 | 課税上は、株式投資信託として取扱われます。 配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。 ※当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成⾧投資枠）」の対象です。販売会社によって取扱いが異なる場 があります。詳しくは、販売会社へお問わせください。 なお、税法が改正された場には、上記の内容が変更されることがあります。 |
投資者が直接的に負担する費用 | |
購 入 時 手 数 料 | 購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問わせください。 ※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。 |
信託財産留保額 | 換金申込受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | |
運 用 管 理 費 用 （ 信 託 報 酬 ） | ファンドの純資産総額に対し、年1.87％（税抜1.7％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。 ＜内訳＞ ＜内容＞ ※エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社に対する報酬は、ファンドから委託会社が受ける運用管理費用（信託報酬）の中から支払われます。 |
そ の 他 の費 用 ・ 手 数 料 | 信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0044％（税抜0.004％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する諸費用等がある場には、信託財産でご負担いただきます。 ※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場 があります。 |
配分 | 料率（年率） |
委託会社 | 1.023％（税抜0.93％） |
販売会社 | 0.759％（税抜0.69％） |
受託会社 | 0.088％（税抜0.08％） |
計 | 1.87％（税抜1.7％） |
支払い先 | 役務の内容 |
委託会社 | ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価 |
販売会社 | 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価 |
受託会社 | ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価 |
計 | 運用管理費用（信託報酬） ＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率 |
※当該手数料等の 計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場 があります。
時 期 | 項 目 | 税 金 |
分配時 | 所得税及び地方税 | 配当所得として課税します。 普通分配金に対して 20.315％ |
所得税及び地方税 | 譲渡所得として課税します。 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％ |
※上記は、2024年1月1日現在のものです。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場
一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社へお問わせください。
※外国税額控除の適用となった場には、分配時の税金が上記と異なる場 があります。
※受益者が確定拠出型年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連 会等の場は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場については上記とは異なります。
※税法が改正された場 等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。
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