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「不動産実務セミナー2022 セミナー動画視聴サービス」利用規約
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会が
(以下、「本会」といいます。)が本会ウェブサイト上で提供する「不動産実務セミナー2022セミナー動画視聴サービス」(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。 本サービスの利用を希望される方(以下、「利用者」といいます。)は、本サービスの利用にあたって、本規約等をよく読み、理解し、同意した上で申込み、利用するものとし、また、本会は、利用者が、本サービスの利用を申込み、又は本サービスを利用したときは、本規約等に同意しているものとみなします。
第 1 条(適用)
1.本規約は、利用者と本会との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2.本会は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、
「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条(利用登録)
1.本サービスにおいては、利用者が本規約に同意の上、本会の定める方法によって利用登録を申請し、利用料の支払の完了をもって、利用登録が完了するものとします。
2.本会は、利用者に以下の事由があると判断した場合、利用申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
①利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
②その他、本会が利用登録を相当でないと判断した場合
3.本会は、第3条の規定に基づく利用者の利用料金の支払いを確認したのち、利用者へ本サービスの利用に必要なログインID(以下、「ID」といいます。)及びパスワードの発行手続を行います。
4.利用料金支払い後の本サービスのキャンセルはお受けできません。
5.本会は、利用者が本規約に基づいて支払った利用料金は、理由の如何を問わず、いかなる場合も返金いたしません。
第3条(利用料金および支払方法)
利用者は、本サービス利用の対価として、2,200円(税込)を、本会が指定する方法により支払うものとします。
第4条(利用期間)
本サービスの利用可能期間は、本会が、ID、パスワードを利用者へ送付した日から30日間とします。ただし、第8条の規定に基づいて本サービスが終了した場合には、この限りではありません。
第5条(ログインIDおよびパスワードの管理)
1.利用者は、自己の責任において、本サービスのIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
2.利用者は、いかなる場合にも、IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。本会は、IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのIDを登録している利用者自身による利用とみなします。
3.ID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、本会に故意又は重大な過失がある場合を除き、本会は一切の責任を負わないものとします。
第6条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
①本サービスの動画コンテンツ及びテキストコンテンツの一部または全部を本会に無断で公開、転載、貸与、譲渡すること
②本サービスの動画コンテンツ及びテキストコンテンツの一部または全部を本会に無断で複製・頒布すること
③本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
④法令または公序良俗に違反する行為
⑤犯罪行為に関連する行為
⑥本会、ほかの利用者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
⑦本会のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑧不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
⑨不正な目的を持って本サービスを利用する行為
⑩本サービスを利用して、商品、サービスの広告、宣伝を行い、または資金調達を行う行為
⑪営業活動もしくは営利を目的とする行為
⑫他のユーザーに成りすます行為
⑬本会のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
⑭その他、本会が不適切と判断する行為
第7条(本サービスの提供の停止等)
1.本会は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することな く本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
①本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
②地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により, 本サービスの提供が困難となった場合
③コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
④その他、本会が本サービスの提供が困難と判断した場合
2.本会は、本会の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、本会は利用者に事前に通知するものとします。
3.本会は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第8条(権利の帰属・著作権)
本会が本サービスで提供する動画コンテンツその他あらゆるコンテンツに対する著作権(著作xx第27条及び28条に定める権利並びに著作隣接権を含みます。) は、本会または本会が許諾を得た正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、本サービスの利用によりこれらの権利を利用者に移転させるものではありません。
第9条(利用制限および登録抹消)
1.本会は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
① 本規約のいずれかの条項に違反した場合
② 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
③ その他、本会が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2.本会は、本条に基づき本会が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第10条(保証の否認および免責事項)
1.本会は、本サービスにおけるコンテンツの最新性・完全性・正確性・有用性・安全性等及び本サービスを利用した結果について何ら保証も行うものではありません。
2.本会は、本サービスにより提供された情報に基づいて利用者が行った判断及び起こした行動によりいかなる結果・損害が発生した場合においても、一切の責任を負いません。
3.本会は、本規約等において明示的に認めたものを除き、いかなる直接的、間接的、特別、結果的損害についても補償しません。
第11条(サービス内容の変更等)
本会は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 12 条(利用規約の変更)
本会は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
第 13 条(通知または連絡)
利用者と本会との間の通知または連絡は、本会の定める方法によって行うものとします。本会は、利用者から変更の届出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。
第 14 条(権利の譲渡の禁止)
利用者は、利用契約上の地位または本規約に基づく権利を第三者に譲渡することはできません。
第 15 条(準拠法・裁判管轄)
1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、本会所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
第 16 条(問い合わせ先)
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 広報研修部xxxxxxxxxx0-0-0 xxxxx0x
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