➀お申込金の支払いを受けることなく、契約を締結する旨の書面を交付した場合。（来店の場合は書面をお渡しした時点、ＦＡＸの場合は発信した時点、E メールの場合はお客様に到着した時点で契約成立となります。）
＜手配旅行契約＞
格安航空券（ディスカウント航空券）取引条件書
別紙「旅行業務取扱料金表」と合わせてご覧ください
2022 年 4 月 1 日
観光庁長官登録旅行業第 2117 号
xxxxxxxxxx 00-0
「海外格安航空券（ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄ航空券）」をお申し込みのお客様へ
＊お申込みいただく氏名（xxx）は、全員の方についてご旅行に使用されるパスポートの記載どおりにお願いいたします。お申込み後のご搭乗者の氏名（スペル）のご変更・訂正は、一旦取消の後新規の契約としてお取扱させていただき、当条件書記載の取扱手続料金を申し受けます。
この旅行条件書は、旅行業法第１２条の４に基づき、お客様に交付する取引条件書面および契約書面の一部です。お申込みに際しては契約書面、確定書面や本旅行条件書を十分ご確認の上、海外格安（ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄ）航空券の取引の内容につき、ご理解をいただきますようお願い申しあげます。
尚、海外普通運賃、xx割引運賃をご利用のお客様は、別途定めるそれぞれの取引条件書をご覧ください。
１.手配旅行契約
（１）遠州鉄道株式会社（以下「当社」といいます。）が手配する旅行であり、この旅行に参加するお客様は当社と手配旅行契約（以下「旅行契約」といいます。）を締結することになります。
（２）手配旅行契約とは、当社が、お客様の依頼により旅行サービスの提供を受けることができるように手配することを引き受ける契約をいいます。
（３）海外格安（ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄ）航空券の販売は、当社とお客様との間で締結する手配旅行契約となります。
（４）当社は、手配旅行契約の履行にあたって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を生業として行うものその他の補助者に代行させることがあります。
２．お申込み条件
（1）１８歳未満の方は、親権者の同意書の提出が必要です。
（２）健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方や心身に障がいのある方、食物アレルギー・動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）をお連れの方その他特別な配慮を必要とす る方は、お申込みの際に、参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出下さい。（旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください。）あらためて当社か らご案内申し上げますので、旅行中に必要となる措置の内容を具体的にお申し出ください。
（３）前（２）のお申し出を受けた場合、当社は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。これに際して、お客様の状況及び必要とされる措置についてお伺いし、又は書面でそれらを申し出ていただくことがあります。
（４）お客様が暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明した場合や、当社に対して暴力的又は不当な要求行為、脅迫的な言動や暴力を用いる行為などを行った場合、また風説を流布し、偽計や威力を用いて当社の信用を棄損又は業務を妨害する行為などを行った場合は、お申し込みをお断りすることがあります。
（５）その他当社の業務上の都合があるときにはお申込をお断りする場合があります。
ついては、復路を現地で変更することはできません（一部可能なチケットもあります）。また、事前に航空会社の承認を得ることなく片道のみ使用した場合は、航空会社から追加代金の徴収がありますのでご注意下さい。
（5）お客様が旅行中に天災などの不可抗力、又はお客様の不注意により被った損害につきましては、当社では責任を負いかねますので、あらかじめご了承下さい。
８．緊急手配時の旅行業務取扱料金
ご出発の２営業日前（土・日・祝日を含まず）以降のお申込みは、緊急手配料としてお一人様 2,200 円（税込み）を申し受けます。緊急手配料金は取消となった場合でも払戻いたしません。
１２． ご注意
（1）国際線搭乗手続きは出発２時間前までを目安に時間に余裕を持ってお済ませください。
（2）予告なしに出発時刻が変更される場合がありますので、ご利用航空会社へ出発・搭乗手続き時刻をお問合せください。
（３）お客様が旅行中に天災などの不可抗力、又はお客様の過失（予約の再確認不足、搭乗手続きの遅れ等）により被った損害につきましては、当社では責任を負いかねますので、あらかじめご了承下さい。
（４）現地滞在中に航空会社が倒産した場合、航空券自体の価値が消滅し救済会社が現れない限りお客様負担での帰国となりますのでご了承ください。
（５）各航空会社は運送契約を締結した区間のみ責任を負います。異なる航空会社の乗り継ぎに何らかの事由で遅れた場合、お客様ご自身で代替便を手配し、帰国いただくことになります。できる限り同一航空会社での乗り継ぎをお勧めします。
（６）航空会社の FFP（Frequent Flyers Program＝マイレージ）については、提携航空会社を含め、お客様ご自身でご確認や手続きをお願いします。
（７）航空会社が預かる手荷物（受託手荷物）の無料・有料および適用条件は、航空会社ごとに、方面・路線・搭乗クラス・マイレージ会員資格・チェックイン方法等によって異なりますので、お乗りになる航空会社のホームページ等でご確認ください。
３．旅行契約の成立
（1）旅行契約は、当社がお申込みを受諾し、お申込金を受領した時に成立します。
（2）前（1）にかかわらず、次の場合はお申込金の支払を受けることなく旅行契約が成立します。
➀お申込金の支払いを受けることなく、契約を締結する旨の書面を交付した場合。（来店の場合は書面をお渡しした時点、ＦＡＸの場合は発信した時点、E メールの場合はお客様に到着した時点で契約成立となります。）
➁旅行出発日までに航空券代金と引き換えに航空券をお渡しする場合。（当社がお申込みを受諾した時点で契約成立となります。）
（3）お申込金（お一人様 30,000 円、ただし航空券代金が 30,000 円未満の場合は全額）を
当社がお申込みを受諾した日から 3 日以内にお支払い下さい。
（4）お申込金は航空券代金または取消手続料、違約料の一部として取扱います。
（５）取消し待ちの手配
４．航空券について
当社はお客様のご要望により取消し待ちの航空券の手配を承ります。この場合でもお申込金（お一人様 30,000 円、ただし航空券代金が 30,000 円未満の場合は全額）を申し受けます。手配完了後、お客様へ連絡をさせていただいた時点で契約成立となり、その際に取消し・変更のお申し出があった場合は変更・取消手続料金を申し受けます。当社が、手配完了のご連絡をするまでの間は、手続料金なしにお申込みの解除・変更をすることができます。なお、あらかじめお客様との間で定めた期限までに予約ができなかった場合は申込金全額を払戻しします。
航空券はすべてＥチケットとなります。Ｅチケットとは、紙ではなく電子データで発券し航空会社コンピューターに保管される航空券です。お客様には発券内容が記載された「E チケット控」と「国際航空運送約款」をお渡しします。「E チケット控」はご旅行終了時まで携行し、航空会社や入国審査官の求めに応じて提示してください。「E チケット控」は航空券そのものではありませんので万一紛失した場合でも航空会社カウンターで再入手し搭乗可能です。
５．航空券代金 （運賃＜運賃本体・付加運賃＞、料金、空港諸税等）
（１）航空券代金とは運賃本体（平日／週末運賃、日本国内・海外追加運賃、途中降機費用、マイルアップ加算額等の合算額）、付加運賃（燃油サーチャージ等）、料金（航空保険特別料金等）、空港諸税（空港施設使用料、通行税等）の合計を言います。なお、付加運賃、料金、空港諸税の金額は運賃本体とは別途にご案内いたします。
（2）航空券代金のうち、運賃本体は契約時の運賃が適用となりますが、付加運賃、料金、空港諸税は航空券発券時の為替レートに基づく算出金額となりますので、契約時に提示した金額と異なる場合があります。
（３）航空券の発券前に、料金に変更が生じた場合や、付加運賃、料金、空港諸税等が新設・金額変更となった場合は、予約時にご案内した金額から追加請求または返金いたします。航空券発券後については、それぞれの追加請求、及び返金はいたしません。
６．航空券代のお支払について
（１）航空券代金は、発券期限のある航空券の場合には当社が規定する期日までに全額をお支払いください。発券期限の定めの無いものは旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、14 日目に当る日までに、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 14 日目に当る日以降にお申込みの場合は、旅行開始日前の当社が指定する期日までにお支払いください。
（２）前（１）の期限までに航空券代金が入金されない場合は、当社は航空券の予約がなかったものとして取扱い予約を取消しさせていただきます。尚、この場合、第１０項に定める取消手続料に相当する違約料を申し受けます。
７．ご利用条件
（1）航空会社の都合により、出発直前に出発日、出発便、ルートの変更をお願いすることがあります。
（2）お申込みいただいた航空券がエコノミークラスの場合、差額を支払ってもビジネスクラスなどへの変更および、窓側席、通路側席などへのご希望はお受けできません。
（3）クラスにかかわらず出発後の未使用航空券は一切払戻しできません。
（4）当初の予約どおりご利用が代金適用の条件となります。例えば FIX 往復航空券の場合に
１０．取消手続料金および変更手続料金
（１）ご旅行契約成立後、万一お申込みを取消される場合は下記（表１）の取消手続料金が必要となります。又、ご変更の際には変更手続料金が必要となります（小児、座席を使用しない幼児も同様となります）。また、早割りの条件にて手配した格安航空券については、表（２）の取消手続料が必要となります。
＜表１＞通常規程 ＊（ ）内表示は航空券が５万円以下の場合
旅行解約日・変更日 | 取消手続料金 （お一人様・消費税含む） | 変更手続料金 （お一人様・消費税含む） | |
通常期 | ピーク期 | ||
ａ． 出発日の前日から起算して４５日前～３ １日前 | 5,000 円 | 15,000 円 | 無料 |
ｂ. 出発日の前日から起算して 30 日～15 日前 | 20,000 円 （10,000 円） | 30,000 円 （20,000 円） | ピーク期：取消手続料と同額 通常期：1 回 2,200 円 |
c．上記（ａ）（ｂ）期間 で、当航空券の発券が終了している場合 〔注１，２，３参照〕 | 30,000 円 | 40,000 円 | 左記取消手続料と同額 |
ｄ．出発日の前日から起算して１４日～３日前 〔注２、３参照〕 | |||
ｅ．出発日の前日から起算して２日前～前日 〔注２、３参照〕 | 航空券代の 50％に相当する額 （30,000 円） | 航空券代の 50％ に相当する額 （40,000 円） | 左記取消手続料と同額 |
F．当日および旅行x x日以降 | 航空券代全額に相当する額 | 航空券代全額に相当す る額 | |
ピーク期：４月２５日～５月５日、８月５日～15 日、１２月２０日～１月５日の出発を言います。
＜表２＞早割格安航空券をご利用の場合の規定
早割料金には予約及び発券に関し、それぞれの期限・条件が設定されています。早割料金を適用するため期限までの予約・発券が必要となります。予約完了後予約の変更については一切できません。尚、期限につきましては、発券期限の２営業日前
（土・日・祝を含まず）になります。
旅行解約日 | 取消手続料（お一人様・消費税含む） |
予約完了～当社発券予定日の前日ま で | 2,200 円 |
当社発券予定日以降 | 航空券代金全額 |
注１）表（１）（c）に表示したように、お客様のご要望により、出発日の１５日前以前に航空券を発券した場合の変更又は取消に関しては、出発日の 15 日前以前であっても、上記表の（ｃ）の取消料金・変更手続料が適用になります。また、航空会社の都合で当該航空券の発券リミットが１５日前以前に設けられる場合があり、この場合は発券リミットの前日までに、お客様の同意を得て航空券を発券します。当該航空券の発券後の変更・取消は、出発日の１５日前以前であっても、（ｃ）の取消料金・変更手続料を適用します。
注２）表（１）の取消・変更手続料金（ｃ）～（ｄ）が、（ｅ）を上回る場合は（ｅ）を上限とします。また航空券代金額を（ｃ）～（ｅ）の上限とします。
注３）表の（１）の（ｅ）２日前～前日の取消・変更手続料ついては、運賃本体の料金関わらず、５万円未満の場合適用される取消・変更手続料を下限とします。
注４）変更とは、発券依頼をお受けする前「同一のお客様」が「同一の航空会社」、「同一の取扱店」を利用し、当初の「出発日から起算して 2 ヶ月以内の間で出発日」を含む利用日、利用便、航空券条件等を変更する場合をいいます。
注５）ご搭乗者氏名のスペルの訂正、大人・子供の種別・性別の修正、旅行者交替は、
「変更」ではなく、「取消」扱いとなります。
注６）変更後変更・取消となった場合は、当初の出発日または変更後の出発日を基準として高い方の取消手続料・変更手続料を申し受けます。
（２）特別ルールのある航空会社
前（１）の規定かかわらず、航空会社（特ＬＣＣ等）て特別規則がある場合ついては契約時別途条件をご案内します。
（３）ご変更及びお取消つきましては、取扱店が指定する営業時間内お申込みの取扱店 お申し出下さい。
１１．渡航先の危険情報・保健衛生ついて
（1） 渡航先（国または地域）よっては、「外務省海外危険情報」など、国・地域の渡航関する情報が出されている場合があります。「 外務省海外安全ホームページ： xxxx://xxx.xxxxx.xxxx.xx.xx」でご確認ください。
（ ３） 渡航先の衛生状況ついては、「厚生労働省検疫感染症情報ホームページ： xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx」でご確認ください。
（４）当社の手配旅行は、外務省安全情報等を考慮し以下のよう旅行を取扱いします。
＜➀危険情報＞
危険情報は、渡航・滞在あたり特注意が必要な場合発出される情報で、以下の表内の最新の現地治安情勢と安全対策の目安が示されています。
種別 | 内容 | 旅行お取扱ついて |
レベル１： | その国・地域への渡 | お客様旅行を実施または継 |
十分注意してください | 航・滞在あたって危 | 続するか否かの判断をしてい |
険を避けていただくた | ただきます。 | |
め、特別な注意が必 | また、お取消料、ご変更伴う | |
要です。 | 費用等が生じる場合はお客様 | |
のご負担とさせていただきま | ||
す。 | ||
レベル２： 不要不急の渡航は止めてください | その国・地域への不要不急な渡航はやめてください。渡航する場合 は特別な注意を払う ととも、十分な安全対策をとってください。 | 【取扱いついて】 ➀レベル２： ご旅行を実施または継続するか否かの判断は、お客様（ご契約責任者）となります。 |
レベル３： 渡航はやめてください （渡航中止勧告） | その国・地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。 | ➁レベル３： ご旅行を実施または継続するか否かの判断は、お客様（ご契 約責任者）となりますが、業務渡航等のやむを得ない場合を除き、旅行手配お受けいたしません。 |
レベル４： 退避してください 渡航はやめてください （退避勧告） | その国・地域滞在している方は滞在地から安全な国・地域へ退避してください。 | |
③レベル４： 旅行手配をお取扱いいたしません。 【取消料･ご変更伴う費用】レベル２～レベル４： お取消料、ご変更伴う費用等が生じる場合はお客様のご負 担とさせていただきます。 |
＜➁スポット情報＞
スポット情報は、いずれも渡航・滞在時の安全対策やトラブル回避の観点から知っておく必要があると思われる情報を速報的個別提供することを目的としています。情勢より危険情報のレベルの引き上げ繋がるものもあります。
外務省分類例 | 旅行お取扱ついて |
■治安の急速な悪化 ■突発的な事件 ■自然災害の発生 ■感染症の発生 ■法制度の改正 ■特定犯罪の増加 ■テロの可能性の高まり | 該当地域へ旅行の実施または継続するか否かはお客様（ご契約責任者）の判断となります。（取消しされる場合はお取消料を申し受けます。） |
＜③広域情報＞
広域情報は、複数の国や地域またがる広い範囲で注意を必要とする事案が生じた際注意を呼びかけるものです。
分類例 | 旅行お取扱ついて |
外務省 ■国際テロ組織の動向 ■防犯対策 ■国際的な犯罪事件 ■感染症の広域発生 | 該当地域へ旅行の実施または継続するか否かはお客様（ご契約責任者）の判断となります。（取消しされる場合はお取消料を 申し受けます。） |
WHO、その他 ■感染症おける当該地域での非常事態宣言や、WHO よる渡航制限 | 原則として旅行の手配をお取扱しません。該当地域へ旅行を継続するか否かはお客様の判断となります。 （取消しされる場合はお取消料を申し受けます。） |
９．渡航手続き
（１）ご旅行要する旅券、査証（ビザ）、再入国許可、入国関する電子認証および各種証明書（以下｢渡航書類｣といいます。）等の渡航手続は、お客様ご自身の責任で行なっていただきます。
（２）日本国の旅券をお持ちのお客様の場合は、お申込みの旅行先必要とされる旅券の残存期間および査証の必要な国名ついては、お申込みの時点の最新情報を｢取扱店｣ご確認ください。日本国以外の旅券をお持ちのお客様は、自国の領事館、渡航先国の領事館および入国管理事務所お問合せください。
（３）当社の旅行業約款（渡航手続代行契約の部）の規程基づき、当社と旅行契約を締結したお客様からの依頼よって、当社以下の業務を行うことがあります。その場合、当社は当該約款定める渡航書類の取得の代行手続き等対する別紙「旅行業務取扱料金表」記載の取扱料金を申し受けます。
➀渡航書類の取得関する手続き
➁出入国手続き書類の作成
③ETAS・ESTA の認証手続きの代行
④その他➀➁③関連する業務
（４）前記（３）➀～③の業務を行うことで、実際お客様が渡航書類を取得できること、および、関係国への出入国が許可されることを保証するものではありません。従って、当社の責帰すべき事由よらず、お客様が渡航書類の取得ができず、又は、関係国への出入国が 許可されなかったとしても、当社はその責任を負うものではありません。
１２．海外旅行保険へのご加入のおすすめ 海外で病気や怪我をした場合、多額の治療費、移送費がかかることがあります。また、事 故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害等を担保するため、お客様ご自身で充分な額の海
外旅行保険加入することをお勧めします。
１３．個人情報の取扱 2022 年 4 月 1 日改訂
（1）当社は、旅行申込みの際 提出された申込書記載された個人情報の利用目的ついて、お客様との連絡のため 利用させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅行おいて運送・宿泊機関等の提供する旅行サービスの手配およびこれらのサービスの受領のための手続き必要な範囲内、ご旅行中の傷病やその他緊急を要する連絡、お客様の本人確認・個人認証、主契約(各種旅行契約)付随し、別途渡航手続き契約を締結した場合の手続きで利用させていただきます。このほか、当社は➀当社、および旅行保険等旅行必要な当社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内➁旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い③アンケートのお願い④特典サービスの提供
⑤統計資料の作成お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
（２）当社が取得する個人情報は、お客様の氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、ファクス番号、メールアドレス、パスポート番号、その他当社が旅行を手配するうえで必要となる最小限の範囲内のお客さまの個人情報といたします。また介助者の同行、車椅子の手配等特別な配慮を必要とする場合で、当社が可能な範囲内でこれ応ずる（又は応じ られない旨の回答をする）目的のため、上記以外の個人情報の取得をさせていただくこと がありますが、これは当社が手配等をするうえで必要な範囲内といたします。
（３）当社および当社の手配代行者は、本項（1）（２）より、運送・宿泊機関、保険会社等対して、お客さまの氏名、年齢、性別、住所、電話番号、パスポート番号、その他手配をするため必要な範囲内での情報を、あらかじめ電子的方法などで送付することよって提供いたします。また、万一事故が発生した時限り、保険会社対して保険手続き必要な範囲内での情報を書面で送付することで提供します。
（４）お申込みいただく際は、本項（１）～（３）の個人データの取得・利用・提供ついてお客様 同意いただくものとします。当社が必要な個人情報を取得・利用・提供することついてお客様の同意を得られない場合は、当社は契約の締結応じられないことがあります。また同意を得られないことで、お客様のご希望される手配等が行えない場合があります。
（５）当社は、当社が保有するお客さまの個人データのうち、氏名、住所、電話番号またはメ
－ルアドレスといったお客様へのご連絡あたり必要となる最小限の範囲のものついて、当社グループ企業との間で、共同して利用させていただきます。当社グループ企業は、それぞれの企業の営業案内、催し物内容等のご案内、ご購入いただいた商品の発送のため 、これを利用させていただくことがあります。なお、当社グループ企業の名称および個人データの管理ついて責任を有する者は、当社ホームページ
（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx.xxxx)xxxxxxxx。
（６）海外旅行おいては、ご本人の同意を得て、個人情報を外国ある旅行サービス提供機関や弊社の手配代行者提供します。
●各国おける個人情報保護関する情報
➀GDPR(EU 一般データ保護規則)対象国及びイギリス(個人情報保護委員会が日本と同等の保護水準あると認められる個人情報の保護関する制度を有する外国等として指定しています。)
オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、リヒテンシュタイン、アイスランド、ノルウェー、イギリス
(参照：平成 31 年個人情報保護委員会告示第 1 号・第 5 号)
➁GDPR 第 45 条基づく十分性の認定を取得している国・地域(GDPR 基づき欧州委員会が十分なデータ保護水準を有していると認めています)
アルゼンチン、アンドラ、イギリス、イスラエル、ウルグアイ、カナダ、スイス、ニュージーランド (参照：xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxxxxx/xxxx/XXXX/)
③APEC の CBPR システムの加盟国・地域（APEC のプライバシーフレームワーク準拠した法令を有しています）
アメリカ、メキシコ、カナダ、シンガポール、韓国、オーストラリア、台湾、フィリピン
(参照：xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxxxxx_xxxxxxxxxx/)
④OECD プライバシーガイドライン８原則全て対応している国 （OECD プライバシーガイドラインは、➀収集制限の原則、➁データ内容の原則、③目的明確化の原則、④利用制限の原則、⑤安全保護の原則、⑥公開の原則、⑦個人参加の原則、⑧責任の原則、の 8 原則を基本原則として定めています。）
中国
●お客様の個人情報を提供する第三者が上記➀～④の外国ある場合の当該第三者は全て OECD プライバシーガイドライン８原則対応する個人情報の保護のための措置を講じています。
（７）前記●各国おける個人情報保護関する情報➀～④記載のない国の個人情報保護関する情報は、個別の契約時明示します。
１４．約款準拠
本旅行条件書面記載のない事項は当社の旅行業約款（手配旅行の部）定めるところ よります。当社旅行業約款をご希望の方は、当社ご請求ください。