E - m a i l：

別添１

入 札 心 得

（工事）

（目的）

第１条 支出負担行為担当官関東地方環境事務所総務課長の契約に係る一般競争及び指名競争（以下「競争」という。）を行う場合における入札その他の取扱については、会計法(昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「令｣という。)、契約事務取扱規則（昭和３

７年大蔵省令第５２号）、その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。

（一般競争参加の申出）

第２条 一般競争に参加しようとする者は、令第７４条の公告において指定した期日までに、令第７０条の規定に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、支出負担行為担当官にその旨を申し出なければならない。

（入札保証金等）

第３条 競争に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、入札執行前に、見積金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。

２ 入札参加者は、前項ただし書きの場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を支出負担行為担当官に提出しなければならない。

３ 入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後にその受領証書と引換えにこれを還付する。

（入札等）

第４条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

２ 電子調達システムによる入札の場合、入札書は入力画面上において作成し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに送信するものとする。ただし、支出負担行為担当官の承諾を得て又は支出負担行為担当官の指示により書面により提出する場合は、様式１により作成し、入札書を封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。

３ 入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、支出負担行為担当官においてやむを得ないと認められたときは書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、支出負担行為担当官あての親展で提出しなければならない。ただし、郵便による入札を行った者は、第８条による再度入札ができないものとする。

４ 前項の入札書は、入札日の前日（当該日が、土・日・祝日の場合、その前営業日。以下同様）までに到達しないものは無効とする。

５ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状（様式３）を持参させなければならない。

６ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

７ 入札参加者は、令第７１条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。

８ 入札参加者は、別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。

（入札の辞退）

第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

① 入札執行前にあっては、入札辞退届（様式２）を支出負担行為担当官に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。

② 入札xxxにあっては、その旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。

③ 電子調達システムにあっては、システム上の操作により辞退届を提出する。

３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

（xxな入札の確保）

第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律

（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。

２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３ 入札参加者は、落札者決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

（入札の取りやめ等）

第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札をxxに執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

（無効の入札）

第６条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

① 競争に参加する資格を有しない者のした入札

② 委任状を持参しない代理人のした入札

③ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札

④ 記名押印を欠く入札（電子調達システムによる場合、電子認証書を取得していない者のした入札）

⑤ 金額を訂正した入札

⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

⑦ 明らかに連合によると認められる入札

⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札

⑨ その他入札に関する条件に違反した入札

（入札書の取り扱い）

第６条の２ 提出された入札書は開示前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じxx取引委員会に提出することがある。

（落札者の決定）

第７条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える工事又は製造の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき（工事の請負契約に限る。）、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

２ 令第８５条の基準に該当する入札を行った者は、支出負担行為担当官の行う調査に協力しなければならない。

（再度入札）

第８条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び電子調達システムによる入札の場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、支出負担行為担当官が指定する日時において再度の入札を行う。

入札執行回数は再度の入札を含め、原則として２回を限度とする。

（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）

第９条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、紙入札の場合は直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。なお、電子調達システムによる入札の場合は、支出負担行為担当官が指定する日時及び場所において、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。

２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。

（契約書等の提出）

第１０条 契約書を作成する場合においては、落札者は、支出負担行為担当官から交付された契約書の案に記名押印し、落札決定の日から７日以内に、これを支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、支出負担行為

担当官の承諾を得て、この期間を延長することができる。

２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。

３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、支出負担行為担当官がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。

（契約保証金等）

第１１条 落札者は、契約書案の提出とともに、以下１から３のいずれかの書類を提出しなければならない。

１ 債務不履行時による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書

① 契約保証金の支払いの保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29 年法律第 195 号）に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合

（以下「銀行等」という。）又は公共工事の前払金保証事業に関する法律

（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下

「金融機関等」と総称する。）とする。

② 保証書の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 関東地方環境事務所 総務課長 xxx」と記載するように申し込むこと。

③ 保証債務の内容は、契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。

④ 保証書上の保証に係る工事名等の欄には、契約書に記載される工事名等が記載されるように申し込むこと。

⑤ 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。

⑥ 保証期間は、工期等を含むものとすること。

⑦ 保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後６か月以上確保されるものとすること。

⑧ 請負代金額の変更又は工期の変更等により契約保証金の金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合等の取扱いについては、支出負担行為担当官の指示に従うこと。

⑨ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

⑩ 受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成等後、支出負担行為担当官から保証書の返還を受け、銀行等に返還するものとする。

２ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券

① 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。

② 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 関東地方環境事務所 総務課長 xxx」と記載するように申し込むこと。

③ 証券上の主契約の内容としての工事名等の欄には、契約書に記載される工事名等が記載されるように申し込むこと。

④ 保証金額は、請負代金額の 10 分の１の金額以上とすること。

⑤ 保証期間は、工期等を含むものとすること。

⑥ 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、支出負担行為担当官の指示に従うこと。

⑦ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

３ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券

① 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。

② 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。

③ 保険証券の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 関東地方環境事務所総務課長 xxx」と記載するように申し込むこと。

④ 証券上の契約の内容としての工事名等の欄には、契約書に記載される工事名等が記載されるように申し込むこと。

⑤ 保険金額は、請負代金額の 10 分の１の金額以上とすること。

⑥ 保険期間は、工期等を含むものとすること。

⑦ 請負代金額を変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、支出負担行為担当官の指示に従うこと。

⑧ 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

（異議の申立）

第１２条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

（入札書）

第１３条 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の

１０％に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税等分に係る課税業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

（その他）

第１４条 当所より配布した指名通知書以外の書類については、入札日に返却すること。なお、電子調達システムによる入札を行った場合においては、別途、速やかに郵送するか持参すること。

◎様式等

・別紙 暴力団排除に関する誓約事項

・様式１ 入札書

・様式２ 入札辞退届

・様式３ 委任状

・様式４ 電子入札案件の紙入札方式での参加について

別紙

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。

記

１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

（１）契約の相手方として不適当な者

ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（２）契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者

イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者

２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。

３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。

４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

様式１

入 札 書

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

関東地方環境事務所総務課長 殿

住 所

会 社 名代表者氏名

（復）代理人

注）代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、（復）代理人の記名が必要。

。

下記のとおり入札します。

記

１ 入札件名 ： 令和４年度母島列島自然再生施設母島新夕日ヶ丘グリーンアノール柵補修工事

２ 入札金額 ：金額                           円

３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。

４ 誓約事項 ：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。

担当者等連絡先部 署 名：責任者名： 担当者名： Ｔ Ｅ Ｌ： Ｆ Ａ Ｘ：

E - m a i l：

様式２

入 札 辞 退 届

件 名 令和４年度母島列島自然再生施設母島新夕日ヶ丘グリーンアノール柵補修工事

上記について、都合により入札を辞退します。

令和 年 月 日

住 所

商号又は名称代 表 者 氏 名

支出負担行為担当官

関東地方環境事務所総務課長 殿

担当者等連絡先部 署 名：責任者名： 担当者名： Ｔ Ｅ Ｌ： Ｆ Ａ Ｘ：

E - m a i l：

様式３（１）

委 任 状

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

関東地方環境事務所総務課長 殿

住 所

（委任者）会 社 名

代表者氏名代理人住所

（受任者）所属(役職名)

氏 名

当社 を代理人と定め下記権限を委任します。記

（委任事項）

１ 令和４年度母島列島自然再生施設母島新夕日ヶ丘グリーンアノール柵補修工事の入札に関する一切の件

２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。

担当者等連絡先部 署 名：責任者名： 担当者名： Ｔ Ｅ Ｌ： Ｆ Ａ Ｘ：

E - m a i l：

様式３（２）

委 任 状

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

関東地方環境事務所総務課長 殿

代理人住所

（委任者）所属(役職名)

氏 名

復代理人住所

（受任者）所属(役職名)

氏 名

当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。記

（委任事項）

１ 令和４年度母島列島自然再生施設母島新夕日ヶ丘グリーンアノール柵補修工事の入札に関する一切の件

担当者等連絡先部 署 名：責任者名： 担当者名： Ｔ Ｅ Ｌ： Ｆ Ａ Ｘ：

E - m a i l：

様式４令和 年 月 日

支出負担行為担当官

関東地方環境事務所総務課長 殿

住 所

商号又は名称代表者氏名

電子入札案件の紙入札方式での参加について

下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。

記

１．入札件名： 令和４年度母島列島自然再生施設母島新夕日ヶ丘グリーンアノール柵補修工事

２．電子調達システムでの参加ができない理由

（記入例）電子調達システムで参加する手続が完了していないため

担当者等連絡先部 署 名：責任者名： 担当者名： Ｔ Ｅ Ｌ： Ｆ Ａ Ｘ：

E - m a i l：