現物取引 現物取引 現物取引 銘柄 BTC/JPY ETH/JPY XRP/JPY 取扱単位 0.00001 (BTC) 0.001 (ETH) 0.1 (XRP) 呼値の単位 1 1 0.01 最大発注数量 2(BTC) 2（ETH） 50,000（XRP） 最小発注数量 0.00005 (BTC) 0.001 (ETH) 1 (XRP) 現物取引 現物取引 現物取引 銘柄 BCH/JPY ETC/JPY XLM/JPY 取扱単位 0.001 (BCH) 0.01 (ETC) 0.01...
暗号資産現物取引サービス説明書（契約締結前交付書面） 新旧対照表
2022 年 8 月 1 日
Himalaya Japan 株式会社
Bitgate 株式会社が商号変更を行うことに伴い、当該書面にかかる「Bitgate 株式会社」の表記を「Himalaya Japan 株式会社」に改めるものとする。
変更に係る事項 | |
変更前 | 変更後 |
本取引のリスク等重要事項について 1. ～13. [略] 14. 当社の店頭暗号資産関連取引は、当社とお客様との相対取引です。 また、価格変動リスクを回避するために、当社の判断によりカバー取引を下記のカバー取引先と行っております。 （カバー取引先） ・QUOINE 株式会社 暗号資産交換業 ・コインチェック株式会社 暗号資産交換業 ・Payward Asia 株式会社 暗号資産交換業 ・GMO コイン株式会社 暗号資産交換業 15. [略] ■暗号資産交換業者の商号および住所並びに登録番号 [略] ■加入認定資金決済事業者協会 [略] | 本取引のリスク等重要事項について 1. ～13. [略] 14. 当社の店頭暗号資産関連取引は、当社とお客様との相対取引です。 また、価格変動リスクを回避するために、当社の判断によりカバー取引を下記のカバー取引先と行っております。 （カバー取引先） ・FTX Japan 株式会社（旧 QUOINE 株式会社） 暗号資産交換業 ・コインチェック株式会社 暗号資産交換業 ・Payward Asia 株式会社 暗号資産交換業 ・GMO コイン株式会社 暗号資産交換業 15. [略] ■暗号資産交換業者の商号および住所並びに登録番号 [略] ■加入認定資金決済事業者協会 [略] |
変更に係る事項 | |
変更前 | 変更後 |
■金融庁のホームページ 「暗号資産交換業者登録一覧」に記載の留意事項 ・[略] ・金融庁・財務局が、これらの暗号資産の価値を保証又は推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。 ・[略] ≪暗号資産を利用する際の注意点≫ ○ 暗号資産は、日本円やアメリカドルなどのように国がその価値を保証している 「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。 ○ 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損失を 被る可能性があります。 ○ [略] ○ 暗号資産の取引を行う場合、事業者が取引内容やリスク（価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等）について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。 ○ [略] 暗号資産取引のリスクについて [略] | ■金融庁のホームページ 「暗号資産交換業者登録一覧」に記載の留意事項 ・[略] ・金融庁・財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。 ・[略] ≪暗号資産を利用する際の注意点≫ ○ 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。 ○ 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をす る可能性があります。 ○ [略] ○ 暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けている かを含め、取引内容やリスク（価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等）について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。 ○ [略] 暗号資産取引のリスクについて [略] |
変更に係る事項 | |
変更前 | 変更後 |
本取引のルールおよび概要 １．取り扱い暗号資産の名称 ビットコイン（BTC）イーサリアム（ETH） [新設] ２．取引の対象 [新設] 例）BTC/JPY の買付 BTC/JPY の価格が 1,000,000 円（1BTC=1,000,000 円）の時、現物取引の最小発注量（0.001BTC）の買付は 1,000 円となります。また、最大発注数量 （2BTC）の買付け金額は 2,000,000 円となります。 | 本取引のルールおよび概要 １．取り扱い暗号資産の名称 ビットコイン（BTC）イーサリアム（ETH）リップル（XRP）ビットコインキャッ シュ（BCH） イーサリアムクラシック（ETC） ステラルーメン（XLM） ２．取引の対象 例）BTC/JPY の買付 BTC/JPY の価格が 4,000,000 円（1BTC=4,000,000 円）の時、現物取引の最小発注量（0.00005BTC）の買付は 200 円となります。また、最大発注数量 （2BTC）の買付け金額は 8,000,000 円となります。 |
現物取引 | 現物取引 | [新設] | |
銘柄 | BTC/JPY | ETH/JPY | |
取り扱い単位 | 0.00005 (BTC) | 0.001 (ETH) | |
呼び値の単位 | 1 | 1 | |
[新設] | |||
最小発注数量 | 0.00005 (BTC) | 0.001 (ETH) | |
現物取引 | 現物取引 | 現物取引 | |
銘柄 | BTC/JPY | ETH/JPY | XRP/JPY |
取扱単位 | 0.00001 (BTC) | 0.001 (ETH) | 0.1 (XRP) |
呼値の単位 | 1 | 1 | 0.01 |
最大発注数量 | 2(BTC) | 2（ETH） | 50,000（XRP） |
最小発注数量 | 0.00005 (BTC) | 0.001 (ETH) | 1 (XRP) |
現物取引 | 現物取引 | 現物取引 | |
銘柄 | BCH/JPY | ETC/JPY | XLM/JPY |
取扱単位 | 0.001 (BCH) | 0.01 (ETC) | 0.01 (XLM) |
呼値の単位 | 1 | 1 | 0.01 |
最大発注数量 | 100(BCH) | 500（ETC） | 25,000（XLM） |
最小発注数量 | 0.01 (BCH) | 0.1 (ETC) | 1 (XLM) |
変更に係る事項 | |
変更前 | 変更後 |
３．～７． [略] ８．金銭及び暗号資産の情報 (1)～(2) [略] (3) 暗号資産の入庫 保管口座への入庫が可能な暗号資産は BTC（ビットコイン）、ETH（イーサリアム）のみとなり、他の暗号資産は入庫いただけません。暗号資産の入庫は、マイページにて指定されたアドレスに限られ、入庫に係る手数料はお客様負担となります。また、当社が指定したアドレス以外への入庫や当社が取り扱っていない暗号資産を入庫された場合は、当該暗号資産の返却について当社は一切の責任を負いません。 当社が指定したアドレスに入庫された暗号資産は、かかる入庫を当社が確認した時点でマイページ画面上に反映されるため、入庫実施からマイページへの反映までの間に一定の時差が生じる可能性がありますのでご注意ください。また、18：00～翌 8：59 の当社営業時間外にはマイページ画面へ反映されません。 入庫は 0.00001（小数点以下第 5 位）BTC(ビットコイン)未満および 0.0001（小数点 以下 4 位）ETH（イーサリアム）未満の数量はマイページに表示されません。 (4) [略] (5) 保管口座から取引口座への振替 | ３．～７． [略] ８．金銭及び暗号資産の情報 (1)～(2) [略] (3) 暗号資産の入庫 保管口座への入庫が可能な暗号資産は BTC（ビットコイン）、ETH（イーサリアム）、 XRP（リップル）、BCH（ビットコインキャッシュ）、ETC（イーサリアムクラシック）、 および XLM（ステラルーメン）となり、他の暗号資産は入庫いただけません。暗号資産の入庫は、マイページにて指定されたアドレスに限られ、入庫に係る手数料はお客様負担となります。また、当社が指定したアドレス以外への入庫や当社が取り扱っていない暗号資産を入庫された場合は、当該暗号資産の返却について当社は一切の責任を負いません。 当社が指定したアドレスに入庫された暗号資産は、かかる入庫を当社が確認した時点でマイページ画面上に反映されるため、入庫実施からマイページへの反映までの間に一定の時差が生じる可能性がありますのでご注意ください。また、18：00～翌 8：59 の当社営業時間外にはマイページ画面へ反映されません。 入庫は、BTC(ビットコイン)：0.00001（小数点以下第 5 位）BTC 未満、ETH（イー サリアム）：0.0001（小数点以下 4 位）ETH 未満、XRP（リップル）：0.1（小数点以下第 1 位）XRP 未満、BCH（ビットコインキャッシュ）：0.001（小数点以下 3 位）BCH未満、ETC（イーサリアムクラシック）：0.01（小数点以下 2 位）ETC 未満および XLM （ステラルーメン）：0.01（小数点以下 2 位）XLM 未満の数量はマイページに表示されません。 (4) [略] (5) 保管口座から取引口座への振替 |
変更に係る事項 | |
変更前 | 変更後 |
お客様は、本取引を利用する場合、資産のいずれかを取引口座に振替える必要があります。 保管口座から取引口座への振替は、マイページ画面上の保管口座の資産の範囲で指定することができます。また、取引口座から保管口座への振替は、振替可能額の範囲で指定することができます。振替の指定から取引口座への反映までの間に一定の時間差が生じる可能性がありますのでご注意ください。振替可能な暗号資産の最小数量はそれぞれ 0.00001（小数点以下第 5 位）BTC（ビットコイン）、0.0001（小数点以下 4 位）ETH （イーサリアム）となります。取引口座から保管口座への振替についても同様となります。振替は 24 時間 365 日可能です。ただし、週次メンテナンスの間は振替えることができません。 ９．～１５． [略] 店頭暗号資産関連取引行為に関する禁止行為 [略] 【2018 年 11 月 14 日制定】 【2019 年 1 月 24 日改定】 【2019 年 3 月 14 日改定】 【2019 年 3 月 19 日改定】 | お客様は、本取引を利用する場合、資産のいずれかを取引口座に振替える必要があります。 保管口座から取引口座への振替は、マイページ画面上の保管口座の資産の範囲で指定することができます。また、取引口座から保管口座への振替は、振替可能額の範囲で指定することができます。振替の指定から取引口座への反映までの間に一定の時間差が生じる可能性がありますのでご注意ください。振替可能な暗号資産の最小数量はそれぞれ BTC（ビットコイン）：0.00001（小数点以下第 5 位）BTC、ETH （イーサリアム）： 0.0001（小数点以下 4 位）ETH、XRP（リップル）：0.1（小数点以下第 1 位）XRP、 BCH（ビットコインキャッシュ）：0.001（小数点以下 3 位）BCH、ETC（イーサリアムクラシック）：0.01（小数点以下 2 位）ETC、XLM（ステラルーメン）：0.01（小数点 以下 2 位）XLM となります。取引口座から保管口座への振替についても同様となります。振替は 24 時間 365 日可能です。ただし、週次メンテナンスの間は振替えることができません。 ９．～１５． [略] 店頭暗号資産関連取引行為に関する禁止行為 [略] 【2018 年 11 月 14 日制定】 【2019 年 1 月 24 日改定】 【2019 年 3 月 14 日改定】 【2019 年 3 月 19 日改定】 |
変更に係る事項 | |||||||
変更前 | 変更後 | ||||||
【2019 年 4 月 18 日改定】 【2019 年 6 月 4 日改定】 【2019 年 6 月 17 日改定】 【2019 年 10 月 1 日改定】 【2020 年 5 月 1 日改定】 【2021 年 5 月 20 日改定】 【2021 年 9 月 24 日改定】 【2021 年 9 月 30 日改定】 【2022 年 2 月 8 日改定】 [新設] 別紙 「暗号資産概要説明書」 | 【2019 年 4 月 18 日改定】 【2019 年 6 月 4 日改定】 【2019 年 6 月 17 日改定】 【2019 年 10 月 1 日改定】 【2020 年 5 月 1 日改定】 【2021 年 5 月 20 日改定】 【2021 年 9 月 24 日改定】 【2021 年 9 月 30 日改定】 【2022 年 2 月 8 日改定】 【2022 年 8 月 1 日改定】 別紙 「暗号資産概要説明書」 | ||||||
概要書作成年月日 | 2017 年 9 月 1 日 | 概要書更新年月日 | 2020 年 3 月 30 日 | ||||
基礎情報 | 基礎情報 | ||||||
日本語の名称 | ビットコイン | 日本語の名称 | ビットコイン | ||||
現地語の名称 | Bitcoin | 現地語の名称 | Bitcoin | ||||
ティッカーコード （シンボル） | BTC | ティッカーコード（シ ンボル） | BTC、XBT | ||||
発行開始 | 2009 年 1 月 | 発行開始 | 2009 年 1 月 3 日 | ||||
時価総額 （2017 年 8 月 31 日時点） | 8 兆 5730 億円 | 時価総額（ドル基準） | 254,485,541,126 ドル | ||||
時価総額（円基準） | 26,466,496,277,104 円 | ||||||
主な利用目的 | 送金、決済、投資 | ||||||
変更に係る事項 | |||||||
変更前 | 変更後 | ||||||
主な利用目的 | 送金、決済、投資 | 一般的な性格 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償とし て発行される暗号資産 | ||||
一般的な性格 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行さ れる暗号資産 | ||||||
法的性格（資金決済法第 2 条第 5 項第 1 号、 第 2 号の別） | 第 1 号 | ||||||
法的性格（資金決済法第 2 条第 5 項第 1 号、第 2 号の別） | 第 1 号 | ||||||
価値の決定 | 保有者間の自由売買による | ||||||
価値の決定 | 保有者間の自由売買による | 価値移転、保有情報を記録する電子情報処理 組織の形態 | パブリック型ブロックチェーン | ||||
価値移転、保有情報を記録する電子情報 処理組織の形態 | パブリック型ブロックチェーン | ||||||
保有・移転記録台帳の 公開、非公開の別 | 公開 | ||||||
保有・移転記録台帳 の公開、非公開の別 | 公開 | ||||||
保有・移転記録の秘匿 性 | ハッシュ関数（SHA-256、RIPEMD-160）、楕円曲線公開 鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 | ||||||
保有・移転記録の秘 匿性 | ハッシュ関数（SHA-256、RIPEMD-160）、楕円曲線公開鍵暗 号の暗号化処理を施しデータを記録 | ||||||
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が 発信した移転データと特定し、記帳する。 | ||||||
利用者の真正性の確 認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信 した移転データと特定し、記帳する。 | ||||||
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of work コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管理者と認めることで分散台帳内 の新規取引を記録者全員が承認する方法。 | ||||||
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of work コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管理者と認めることで分散台帳内の新規取引を記録 者全員が承認する方法。 | ||||||
取引単位・交換制限 | |||||||
取引単位・交換制限 | 取引単位の呼称 | １BTC = 1,000mBTC m : ミリ | |||||
変更に係る事項 | |||||||
変更前 | 変更後 | ||||||
取引単位の呼称 | １BTC = 1,000mBTC m : ミリ 1mBTC=1,000μBTC μ : ミクロン 1μBTC=1bits bits : ビッツ 1bits=100satoshi | 1mBTC=1,000μBTC μ : ミクロン 1μBTC=1bits bits : ビッツ 1bits=100satoshi | |||||
保有・移転記録の最低 単位 | 1satoshi ( = 0.00000001BTC) | ||||||
保有・移転記録の最 低単位 | 1satoshi ( = 0.00000001BTC) | ||||||
交換可能な通貨または 暗号資産 | 全て可 | ||||||
交換可能な通貨また は暗号資産 | 全て可 | ||||||
交換制限 | － | ||||||
交換制限 | なし | 交換市場の有無 | あり | ||||
交換市場の有無 | あり | 発行状況 | |||||
発行状況 | 発行者 | － | |||||
情報の基準日 | 2017 年 8 月 31 日 | 発行主体の名称 | プログラムによる自動発行 | ||||
発行者 | なし | 発行主体の属性等 | － | ||||
発行主体の名称 | プログラムによる自動発行 | 発行可能数 | 20,999,999.9769 BTC | ||||
発行主体の属性等 | - | 発行可能数の変更可否 | 可 | ||||
発行可能数 | 20,999,999.9769BTC | 発行済み数量 | 18,528,231 BTC | ||||
発行可能数の変更可 否 | 可 | 今後の発行予定または発行条件 | ・1 ブロックを更新するごとに 6.25BTC を新規発行してい る ・210,000 ブロックの更新を終えるごとに 1 ブロック更新 による新規発行数が半減する仕組みとなっている ・2020 年 10 月 28 日 18:00 時点でのブロック数＝654,536 個 （データ取得元）xxxxx://xxx.xxx/ およそ 10 分に 1 ブロックを更新しており、日本時間 2020 | ||||
発行済み数量 | 16,536,650BTC | ||||||
今後の発行予定または発行条件 | 1 ブロックを更新するごとに 12.5BTC を新規発行。 210,000 ブロックの更新を終えるごとに 1 ブロック更新による新規発行数が半減。 2017 年 3 月 31 日でのブロック数＝459,831 個 およそ 10 分に 1 ブロック更新。 | ||||||
変更に係る事項 | |||||||
変更前 | 変更後 | ||||||
1 ブロック更新当たり新規発行数が 6.25BTC となる予想時期 2020 年 6 月 | 年 5 月 12 日に半減期を迎え 1 ブロック更新当たり新規発 行数が 12.5BTC から 6.25BTC となっている。 | ||||||
過去 3 年間の発行状況 | 保有・移転管理台帳の管理者に対し、以下の数量を発行。 2014 年 4 月 1 日～2015 年 3 月 31 日 1,302,700BTC 2015 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日 1,368,225BTC 2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日 867,537.5BTC | 過去 3 年間の発行状況 | 保有・移転管理台帳の管理者に対し、以下の数量を発行 2017 年 1 月 1 日～2017 年 12 月 31 日 694,625 BTC 2018 年 1 月 1 日～2018 年 12 月 31 日 676,250 BTC 2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日 677,513 BTC （データ取得元） xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xx/xxxxxx/xxxxxー bitcoins?timespan=all | ||||
過去 3 年間の発行理 由 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号 計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として 発行 | ||||||
過去 3 年間の償却状 況 | なし | ||||||
過去 3 年間の発行理由 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償とし て発行 | ||||||
過去 3 年間の償却理 由 | - | ||||||
価値移転記録台帳に係る技術 | 過去 3 年間の償却状況 | － | |||||
ブロックチェーンの 形式 | パブリック型 | 過去 3 年間の償却理由 | － | ||||
価値移転記録台帳に係る技術 | |||||||
価値移転認証の仕組み | 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読 し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台 帳の記録を確定する。 | ブロックチェーンの形 式 | パブリック型 | ||||
価値移転認証の仕組み | ・台帳形式 ・価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利 用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳 の記録を確定する | ||||||
価値記録公開 / 非 公開の別 | 公開 | ||||||
保有者個人データの 秘匿性の有無 | あり | ||||||
価値記録公開 / 非公開 の別 | 公開 | ||||||
秘匿化の方法 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 | ||||||
価値移転ネットワー | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台 | 保有者個人データの秘 | あり | ||||
変更に係る事項 | |||||||
変更前 | 変更後 | ||||||
クの信頼性に関する説明 | 帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除 し、信頼性を確保する。 | 匿性の有無 | |||||
秘匿化の方法 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 | ||||||
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）を用い、難易度の高い作業証明の蓄積されたチェーンが選択されることが Bitcoin のコンセンサスアルゴリズムによって規定されてお り、データ改竄の動機を排除し、信頼性を確保している。 | ||||||
流通状況 | |||||||
基準日 | 2017 年 8 月 31 日 | ||||||
価格データの出所 | 出所：Cryptocurrency Market Capitalizations URL：xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxx/ | ||||||
流通状況 | |||||||
時価総額（ドル基 準） | 77,936,155 千ドル | 価格データの出所 | － | ||||
1 取引単位当たり計算 単価（ドル） | 13,735.02 ドル | ||||||
時価総額（円基準） | 8,572,977 百万円 | ||||||
1 取引単位当たり計 算単価（ドル） | 4,727USD/BTC | 1 取引単位当たり計算 単価（円） | 1,428,442.08 円 | ||||
1 取引単位当たり計 算単価（円） | 520,000JPY/BTC | ドル/円計算レート | 1 ドル/約 104 円（2020 年 10 月 28 日基準） | ||||
備考 | － | ||||||
ドル/円計算レート | 110 円/ドル | ||||||
概要書作成年月日 | 2020 年 3 月 30 日 | 概要書更新年月日 | 2020 年 10 月 26 日 | ||||
基礎情報 | 基礎情報 | ||||||
日本語の名称 | イーサリアム | 日本語の名称 | イーサリアム | ||||
現地語の名称 | Ethereum | 現地語の名称 | Ethereum | ||||
ティッカーコード （シンボル） | ETH | ティッカーコード（シン ボル） | ETH | ||||
発行開始 | 2015 年 7 月 30 日 | 発行開始 | 2015 年 7 月 30 日 | ||||
変更に係る事項 | |||||||
変更前 | 変更後 | ||||||
時価総額 （2017 年 8 月 31 日時点） | 1,869,247 百万円 | 時価総額（ドル基準） | 46,309,598,400 ドル | ||||
時価総額（円基準） | 4,856,487,584,208 円 | ||||||
主な利用目的 | 送金、決済、スマートコントラクト | ||||||
主な利用目的 | 送金、決済、スマートコントラクト | 一般的な性格 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産。 分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果た す特徴を持つ。 | ||||
一般的な性格 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産。 分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果たす 特徴を持つ。 | ||||||
法的性格（資金決済法第 2 条第 5 項第 1 号、第 2 号の別） | 第 1 号 | ||||||
法的性格（資金決済法第 2 条第 5 項第 1 号、第 2 号の別） | 第 1 号 | ||||||
価値の決定 | 保有者間の自由売買による | ||||||
価値の決定 | 保有者間の自由売買による | 価値移転、保有情報を記 録する電子情報処理組織の形態 | パブリック型ブロックチェーン | ||||
価値移転、保有情報を記録する電子情報 処理組織の形態 | パブリック型ブロックチェーン | ||||||
保有・移転記録台帳の公 開、非公開の別 | 公開 | ||||||
保有・移転記録台帳 の公開、非公開の別 | 公開 | ||||||
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 | ||||||
保有・移転記録の秘 匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 | 利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発 信した移転データと特定し、記帳する。 | ||||
利用者の真正性の確 認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発 信した移転データと特定し、記帳する。 | 価値移転記録の信頼性確保の仕組み | 現状は Bitcoin と同様の PoW を用いているが、difficulty の 累積和の意味で最長のチェーンを採択するのではなく、アンクルブロックの数も考慮して最も多くのブロックが累積し たチェーンを採択する点で若干の差異がある。 | ||||
価値移転記録の信頼 性確保の仕組み | Proof of Stake コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除 | ||||||
変更に係る事項 | |||||||
変更前 | 変更後 | ||||||
するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意 形成方式）の一つであり、保有している基軸暗号資産の量が 多いほど採掘の成功確率が上昇するブロックの承認方式。 | また、Ethereum 2.0 において PoS に移行する予定であり、 いわゆるマイニングの代わりとして、ETH をステークして いる量に応じてブロック生成権が付与される形態となる。 | ||||||
取引単位・交換制限 | 誕生時に技術的なベー スとなったコインの有無とその名称 （アルトコインのみ） | なし | |||||
取引単位の呼称 | finney=0.001ETH szabo=0.000001ETH wei=0.000000000000000001ETH | ||||||
保有・移転記録の最 低単位 | 1wei (=0.000000000000000001 ETH) | 取引単位・交換制限 | |||||
取引単位の呼称 | finney=0.001ETH szabo=0.000001ETH wei=0.000000000000000001ETH | ||||||
交換可能な通貨また は暗号資産 | 全て可 | ||||||
交換制限 | なし | 保有・移転記録の最低単 位 | 1wei (=0.000000000000000001 ETH) | ||||
交換市場の有無 | あり | ||||||
発行状況 | 交換可能な通貨または 暗号資産 | 全て可 | |||||
情報の基準日 | 2020 年 3 月 30 日 | ||||||
発行者 | あり | 交換制限 | なし | ||||
発行主体の名称 | Ethereum Foundation | 交換市場の有無 | あり | ||||
発行主体の属性等 | 次世代の分散型アプリケーションの開発 | 発行状況 | |||||
発行可能数 | 未定 | 発行者 | あり | ||||
発行可能数の変更可 否 | 不可 | 発行主体の名称 | Ethereum Foundation | ||||
発行主体の属性等 | 次世代の分散型アプリケーションの開発 | ||||||
発行済み数量 | 110,238,038 ETH | 発行可能数 | 未定 | ||||
今後の発行予定また は発行条件 | ・現行は 13.4 秒につき 1 ブロックを生成、1 ブロックあたり の報酬 2.16912ETH | 発行可能数の変更可否 | 不可 | ||||
発行済み数量 | 113,160,000 ETH | ||||||
変更に係る事項 | |||||||
変更前 | 変更後 | ||||||
・Ethereum 2.0 に移行完了後は、PoW によるマイニングは廃止（ただし、並行して新旧２つのチェーンが当面稼働の予 定） ・代わって、PoS によるステーキング報酬へと移行し、およそ年率 0.5%程度のインフレ率で発行される | 今後の発行予定または発行条件 | ・現行は平均 13.3 秒につき 1 ブロックを生成、1 ブロックあたりの報酬 2ETH+トランザクション手数料 ・Ethereum 2.0 に移行完了後は、PoW によるマイニングは廃止（ただし、並行して新旧２つのチェーンが当面稼働の予定） ・代わって、PoS によるステーキング報酬へと移行し、およ そ年率 0.5%程度のインフレ率で発行される | |||||
過去 3 年間の発行状況 | ・約 15 秒に一回のマイニング報酬として ETH が支払われる ・2015 年 7 月の稼働時は 5ETH であったが、2017 年 10 月のハードフォークで 3ETH に減少し、2019 年 1 月のハードフォークで 2ETH へと減少した ・2020 年 1 月時点では発行済量が 105,867,881 あり、2020 年 3 月 24 日時点では 110,238,038 へ増えた | ||||||
過去 3 年間の発行状況 | ・約 15 秒に一回のマイニング報酬として ETH が支払われる ・2015 年 7 月の稼働時は 5ETH であったが、2017 年 10 月のハードフォークで 3ETH に減少し、2019 年 1 月のハードフォークで 2ETH へと減少した ・2020 年 1 月時点では発行済量が 105,867,881 あり、2020 年 10 月 26 日時点では 113,160,038 へ増えた | ||||||
過去 3 年間の発行理 由 | 2014 年 7 月~8 月 クラウドセールによる発行 2015 年 7 月 30 日以降 プログラムによる自動発行 | ||||||
過去 3 年間の償却状 況 | なし | ||||||
過去 3 年間の発行理由 | 2014 年 7 月~8 月 クラウドセールによる発行 2015 年 7 月 30 日以降 プログラムによる自動発行 | ||||||
過去 3 年間の償却理 由 | - | ||||||
過去 3 年間の償却状況 | なし | ||||||
価値移転記録台帳に係る技術 | 過去 3 年間の償却理由 | － | |||||
ブロックチェーンの 形式 | パブリック型 | 価値移転記録台帳に係る技術 | |||||
ブロックチェーンの形 式 | パブリック型 | ||||||
価値移転認証の仕組み | 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録 台帳の記録を確定する。 | ||||||
価値移転認証の仕組み | 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読 し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する。 | ||||||
価値記録公開 / 非 | 公開 | ||||||
変更に係る事項 | |||||||
変更前 | 変更後 | ||||||
公開の別 | 価値記録公開 / 非公開 の別 | 公開 | |||||
保有者個人データの 秘匿性の有無 | あり | ||||||
保有者個人データの秘 匿性の有無 | あり | ||||||
秘匿化の方法 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 | ||||||
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機 を排除し、信頼性を確保する。 | 秘匿化の方法 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 | ||||
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機 を排除し、信頼性を確保する。 | ||||||
流通状況 | |||||||
基準日 | 2020 年 3 月 30 日 | 流通状況 | |||||
価格データの出所 | 出所：CryptoCurrency Market Capitalizations URL:xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxx/ | 価格データの出所 | 出所：CryptoCurrency Market Capitalizations URL:xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxx/ ethereum/ | ||||
時価総額（ドル基 準） | 16,719,568 千ドル | 1 取引単位当たり計算 単価（ドル） | 409.24 ドル | ||||
時価総額（円基準） | 1,869,247 百万円 | 1 取引単位当たり計算 単価（円） | 42,197 円 | ||||
1 取引単位当たり計 算単価（ドル） | 155.20 USD/ETH | ||||||
ドル/円計算レート | 104.87 円/ドル（2020 年 1 月 17 日基準） | ||||||
1 取引単位当たり計 算単価（円） | 17351.36 JYP/ETH | 備考 | 旧来のイーサリアムをハードフォークすることにより、 2016 年 6 月の自律分散型投資ファンド「The DAO」への攻 撃によって盗難された DAO を救出した。この HF を支持しなかったマイナーによって存続することとなった旧仕様のイーサリアムは Ethereum Classic に改称され、HF 側がイー サリアムの名称を引き継いだ。スマートコントラクトの実行 | ||||
ドル/円計算レート | 111.8 円/ドル | ||||||
変更に係る事項 | ||||
変更前 | 変更後 | |||
[新設] | プラットフォームとして開発された現在の ETC の性格を引 き継いている。 | |||
概要書更新年月日 | 2020 年 11 月 4 日 | |||
基礎情報 | ||||
日本語の名称 | エックスアールピー（リップル） | |||
現地語の名称 | XRP（Ripple） | |||
ティッカーコード（シンボ ル） | XRP | |||
発行開始 | 2012 年 9 月（Ripple Consensus Ledger の開始日） | |||
時価総額（ドル基準） | 10,518,586,978 ドル | |||
時価総額（円基準） | 1,101,084,875,752 円 | |||
主な利用目的 | 送付（送金）、決済、投資 | |||
一般的な性格 | ・XRP は金融機関の送金において法定通貨間のブリッジ通貨としてオンデマンドの流動性を提供する役割を有している。これによって金融機関は従来よりも格段に流動性コストを下げつつも送金先のリーチをグローバルに広げることができる。 ・XRP は Ripple Consensus Ledger 上での取引における取引料としての性格も有している。ネットワークへの攻撃が起こった時には手数料が自動的に釣り上げられるため、攻撃が未然に防げる仕組みとなっている。XRP は 3～5 秒ごとにファイナリティをもって決済を行うことができ、1 秒 につき 1,500 の取引を決済できるスケーラビリティを有 | |||
変更に係る事項 | ||||
変更前 | 変更後 | |||
する構造となっている。 | ||||
法的性格（資金決済法第 2 条第 5 項第 1 号、第 2 号の別） | 第 1 号 | |||
価値の決定 | 保有者間の自由売買による | |||
価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組織の 形態 | パブリック型ブロックチェーン | |||
保有・移転記録台帳の公 開、非公開の別 | 公開 | |||
保有・移転記録の秘匿性 | ・取引は ED25519 と SECP256K1 によって暗号署名が行われ、ハッシュには SHA512 half が使われる ・Multi-sign 機能によって高度のセキュリティを可能とし ている | |||
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が 発信した移転データと特定し、記帳する。 | |||
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | ・Ripple Consensus Ledger（RCL）はビザンチン将軍問題を解決する独自のコンセンサスアルゴリズムを採用し、 Proof-of-Work よりもより速くかつ効率的に取引を承認することができる ・信頼される認証済み法人バリデーター（検証者）が取引についての投票を行い、80%以上の合意が得られた取引については承認を行う。RCL では決済が 3～5 秒ごとに実行 され、1 秒につき 1,500 の取引まで対応できるスケーラビ | |||
変更に係る事項 | ||||
変更前 | 変更後 | |||
リティを有する | ||||
誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称 （アルトコインのみ） | － | |||
取引単位・交換制限 | ||||
取引単位の呼称 | 1 XRP = 1,000,000 drop | |||
保有・移転記録の最低単位 | 1 drop （ = 0.000001 XRP） | |||
交換可能な通貨または暗 号資産 | 全て可 | |||
交換制限 | － | |||
交換市場の有無 | あり | |||
発行状況 | ||||
発行者 | あり | |||
発行主体の名称 | Ripple Labs Inc. | |||
発行主体の属性等 | ソフトウェア開発 | |||
発行可能数 | 100,000,000,000 XRP | |||
発行可能数の変更可否 | 不可（全量発行済みのため追加発行無し） | |||
発行済み数量 | 100,000,000,000 XRP | |||
今後の発行予定または発行条件 | ・2012 年に全て発行されており、今後の発行予定は無い ・発行済の XRP の約 62%（2017 年 9 月時点）を Ripple Labs Inc.が保有し、市場に分配している。約 37%はすでに市場に流通している | |||
過去 3 年間の発行状況 | －（2012 年に全て発行済） | |||
変更に係る事項 | ||||
変更前 | 変更後 | |||
過去 3 年間の発行理由 | － | |||
過去 3 年間の償却状況 | 2018 年 5 月 28 日の 99,992,075,649 から 2020 年 11 月 4 日までに 1,216,776 が消滅され、99,990,858,873 となった。 | |||
過去 3 年間の償却理由 | ネットワークを攻撃者から守るためのメカニズムとして 手数料を課し、その手数料分の XRP を消滅させる | |||
価値移転記録台帳に係る技術 | ||||
ブロックチェーンの形式 | パブリック型台帳（「ブロック」の代わりにその時点での全ての情報を含む「台帳」（スナップショット）が公開さ れる） | |||
価値移転認証の仕組み | ・独自のコンセンサスアルゴリズムに基づく ・3～5 秒ごとにバリデーターが台帳における新たな取引 について投票を行い、80％以上の合意を得た取引が承認されたとみなされ、パブリックな台帳に記録される | |||
価値記録公開 / 非公開の 別 | 公開 | |||
保有者個人データの秘匿 性の有無 | あり | |||
秘匿化の方法 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 | |||
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | ・健全なネットワークを保全する動機を有する認証済法人バリデーターによって取引が承認される仕組みを有している ・ネットワークの攻撃に対して自動的に取引手数料が釣 り上がる仕組みを有しており、攻撃を未然に防ぐことがで | |||
変更に係る事項 | ||||
変更前 | 変更後 | |||
[新設] | きる | |||
流通状況 | ||||
価格データの出所 | 出所：CoinMarketCap URL：xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxx/ | |||
1 取引単位当たり計算単価 （ドル） | 0.23 ドル | |||
1 取引単位当たり計算単価 （円） | 24.57 円 | |||
ドル/円計算レート | 1 ドル/約 105 円（2020 年 1 月 17 日基準） | |||
備考 | － | |||
概要書更新年月日 | 2020 年 11 月 4 日 | |||
基礎情報 | ||||
日本語の名称 | ビットコインキャッシュ | |||
現地語の名称 | Bitcoin Cash | |||
ティッカーコード（シンボ ル） | BCH、BCC | |||
発行開始 | 2017 年 8 月 1 日 | |||
時価総額（ドル基準） | 4,379,000,000 ドル | |||
時価総額（円基準） | 459,300,000,000 円 | |||
主な利用目的 | 送金、決済、投資 | |||
一般的な性格 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償とし て発行される暗号資産。 | |||
変更に係る事項 | ||||
変更前 | 変更後 | |||
法的性格（資金決済法第 2 条第 5 項第 1 号、第 2 号の別） | 第 1 号 | |||
価値の決定 | 保有者間の自由売買による | |||
価値移転、保有情報を記録 する電子情報処理組織の形態 | パブリック型ブロックチェーン | |||
保有・移転記録台帳の公 開、非公開の別 | 公開 | |||
保有・移転記録の秘匿性 | ハッシュ関数（SHAー256、RIPEMDー160）、楕円曲線公 開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 | |||
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が 発信した移転データと特定し、記帳する。 | |||
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of work コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の二重取引を排除するための合意形成方式）の一つであり、そのときのナンスのターゲット以下のブロックハッシュであるブロックを各自のノードが任意に取り込み、最も計算量の多いチェーンを正当と見なす。 | |||
誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称 （アルトコインのみ） | BTC | |||
取引単位・交換制限 | ||||
変更に係る事項 | ||||
変更前 | 変更後 | |||
取引単位の呼称 | 1 BCH= 1,000m BCH ｍ：ミリ 1 m BCH=1,000μ BCH μ：ミクロン 1 μ BCH=1bits bits：ビッツ 1 bits=100satoshi | |||
保有・移転記録の最低単位 | 1 xxxxxxx （ = 0.00000001 BCH） | |||
交換可能な通貨または暗 号資産 | 全て可 | |||
交換制限 | － | |||
交換市場の有無 | あり | |||
発行状況 | ||||
発行者 | － | |||
発行主体の名称 | プログラムによる自動発行 | |||
発行主体の属性等 | － | |||
発行可能数 | 20,999,999.9769 BCH | |||
発行可能数の変更可否 | 可 | |||
発行済み数量 | 18,274,075 BCH | |||
今後の発行予定または発 行条件 | － | |||
過去 3 年間の発行状況 | － | |||
過去 3 年間の発行理由 | － | |||
過去 3 年間の償却状況 | － | |||
過去 3 年間の償却理由 | － | |||
価値移転記録台帳に係る技術 | ||||
ブロックチェーンの形式 | パブリック型 | |||
変更に係る事項 | ||||
変更前 | 変更後 | |||
価値移転認証の仕組み | トランザクションの形式と多重支払いをしていないかのチェック、ブロックの形式と最も大きな作業証明(Proof of Work)を持つチェーンを確認している。後続のブロックが連なるに従って、チェーンが覆る確率が低くなっていき覆 すのが難しくなる仕組みである。 | |||
価値記録公開 / 非公開の 別 | 公開 | |||
保有者個人データの秘匿 性の有無 | あり | |||
秘匿化の方法 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 | |||
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）を用い、難易度の高い作業証明の蓄積されたチェーンが選択されることがコンセンサスアルゴリズムによって規定されており、デー タ改竄の動機を排除し、信頼性を確保している。 | |||
流通状況 | ||||
価格データの出所 | 出所：CoinMarketCap URL：xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxx/ | |||
1 取引単位当たり計算単価 （ドル） | 235.92 ドル | |||
1 取引単位当たり計算単価 （円） | 24,744 円 | |||
ドル/円計算レート | 1 ドル/約 104 円（2020 年 2 月 10 日基準） | |||
備考 | 2017 年 8 月 Bitcoin のハードフォークにより組成された | |||
変更に係る事項 | ||||
変更前 | 変更後 | |||
[新設] | 暗号資産。 | |||
概要書更新年月日 | 2020 年 11 月 2 日 | |||
基礎情報 | ||||
日本語の名称 | イーサリアム クラシック | |||
現地語の名称 | Ethereum Classic | |||
ティッカーコード（シン ボル） | ETC | |||
発行開始 | 2016 年 7 月 20 日 | |||
時価総額（ドル基準） | 604,525,493 ドル | |||
時価総額（円基準） | 63,359,107,916 円 | |||
主な利用目的 | 送金、決済、スマートコントラクト | |||
一般的な性格 | ・分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 ・分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果 たす特徴を持つ | |||
法的性格（資金決済法第 2 条第 5 項第 1 号、第 2 号の別） | 第 1 号 | |||
価値の決定 | 保有者間の自由売買による | |||
価値移転、保有情報を記録する電子情報処理組 織の形態 | パブリック型ブロックチェーン | |||
変更に係る事項 | ||||
変更前 | 変更後 | |||
保有・移転記録台帳の公 開、非公開の別 | 公開 | |||
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 | |||
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が 発信した移転データと特定し、記帳する。 | |||
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Work コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管理者と認めることで分散台帳内の新規取引を記録者全員が承認する方法。 | |||
誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称 （アルトコインのみ） | ETH | |||
取引単位・交換制限 | ||||
取引単位の呼称 | wei = 0.000000000000000001 ETC | |||
保有・移転記録の最低単 位 | 1 wei （= 0.000000000000000001 ETC） | |||
交換可能な通貨または 暗号資産 | 全て可 | |||
交換制限 | － | |||
交換市場の有無 | あり | |||
発行状況 | ||||
変更に係る事項 | ||||
変更前 | 変更後 | |||
発行者 | － | |||
発行主体の名称 | プログラムによる自動発行 | |||
発行主体の属性等 | － | |||
発行可能数 | 210,000,000 ETC | |||
発行可能数の変更可否 | 不可 | |||
発行済み数量 | 116,313,299 ETC | |||
今後の発行予定または発行条件 | 15 秒につき 1 ブロックを生成し、1 ブロックあたり約 4ETC を発行。 500 万ブロックごとに 1 ブロック生成時の発行数が 20%減少する。 今後、2020 年 4 月頃にブロック数が 1,000 万ブロックに達 し、1 ブロック生成時の発行数が約 3ETC になる予定。 | |||
過去 3 年間の発行状況 | 116,313,299 ETC 発行済み | |||
過去 3 年間の発行理由 | ブロック生成時に発行 | |||
過去 3 年間の償却状況 | － | |||
過去 3 年間の償却理由 | － | |||
価値移転記録台帳に係る技術 | ||||
ブロックチェーンの形 式 | パブリック型 | |||
価値移転認証の仕組み | ・台帳形式 ・価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する | |||
価値記録公開 / 非公開 | 公開 | |||
変更に係る事項 | ||||
変更前 | 変更後 | |||
の別 | ||||
保有者個人データの秘 匿性の有無 | あり | |||
秘匿化の方法 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 | |||
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄 の動機を排除し、信頼性を確保する。 | |||
流通状況 | ||||
価格データの出所 | 出所：CryptoCurrency Market Capitalizations URL：xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxx/ | |||
1 取引単位当たり計算単 価（ドル） | 5.20 ドル | |||
1 取引単位当たり計算単 価（円） | 544.73 円 | |||
ドル/円計算レート | １ドル/104.76 円（2020 年 1 月 17 日基準） | |||
備考 | ・スマートコントラクトの実行プラットフォームとして開発された暗号資産 ・2016 年 6 月、自律分散型投資ファンド「The DAO」への攻撃によって盗難された DAO を救出するためハードフォークを実施、この HF を支持しなかったマイナーによって存続することとなった旧仕様の Ethereum が現在の Ethereum Classic となり、HF 側が Ethereum の名称を引き | |||
変更に係る事項 | ||||
変更前 | 変更後 | |||
[新設] | 継いだ。 | |||
概要書更新年月日 | 2020 年 10 月 30 日 | |||
基礎情報 | ||||
日本語の名称 | ステラルーメン | |||
現地語の名称 | Stellar Lumens | |||
ティッカーコード（シン ボル） | XLM | |||
発行開始 | 2014 年 7 月 31 日 | |||
時価総額（ドル基準） | 1,733,858,620 ドル | |||
時価総額（円基準） | 181,500,320,342 円 | |||
主な利用目的 | 個人、中小企業向け送金、決済、投資 | |||
一般的な性格 | 一般人、中小企業、中小金融機関の間で直接的に資金を移動 可能なプラットフォームを利用するための暗号資産 | |||
法的性格（資金決済法第 2 条第 5 項第 1 号、第 2 号の別） | 第 1 号 | |||
価値の決定 | 保有者間の自由売買による | |||
価値移転、保有情報を記 録する電子情報処理組織の形態 | パブリック型ブロックチェーン | |||
保有・移転記録台帳の公 開、非公開の別 | 公開 | |||
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 | |||
変更に係る事項 | ||||
変更前 | 変更後 | |||
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が 発信した移転データと特定し、記帳する。 | |||
価値移転記録の信頼性 確保の仕組み | Stellar Consensus Protocol | |||
誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称 （アルトコインのみ） | XRP | |||
取引単位・交換制限 | ||||
取引単位の呼称 | XLM | |||
保有・移転記録の最低単 位 | 0.0000001 XLM | |||
交換可能な通貨または 暗号資産 | 全て可 | |||
交換制限 | － | |||
交換市場の有無 | あり | |||
発行状況 | ||||
発行者 | あり | |||
発行主体の名称 | ステラ開発財団 （ xxxxx://xxx.xxxxxxx.xxx/ ） | |||
発行主体の属性等 | 非営利団体 | |||
発行可能数 | 50,001,803,688 XLM（2020 年 10 月 25 日現在） | |||
発行可能数の変更可否 | 可 | |||
発行済み数量 | 20,858,997,284 XLM（2020 年 10 月 25 日現在） | |||
今後の発行予定または | － | |||
変更に係る事項 | ||||
変更前 | 変更後 | |||
発行条件 | ||||
過去 3 年間の発行状況 | 年 1%増加 | |||
過去 3 年間の発行理由 | プログラムによる自動発行 | |||
過去 3 年間の償却状況 | 2019 年 11 月 4 日 55,442,000,000 XLM | |||
過去 3 年間の償却理由 | Stellar Development Foundation による事業戦略上の理由 | |||
価値移転記録台帳に係る技術 | ||||
ブロックチェーンの形 式 | パブリック型 | |||
価値移転認証の仕組み | ・台帳形式 ・独自の Stellar Consensus Protocol により、選出された承認者（バリデーター）がトランザクションデータの承認を行う。 | |||
価値記録公開 / 非公開 の別 | 公開 | |||
保有者個人データの秘 匿性の有無 | あり | |||
秘匿化の方法 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 | |||
価値移転ネットワーク の信頼性に関する説明 | バリデーターが取引についての投票を行い、合意が得られ た取引については承認を行う事により信頼性を確保する | |||
流通状況 | ||||
価格データの出所 | 出所：Cryptocurrency Market Capitalizations URL:xxxxx://xxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxx | |||
1 取引単位当たり計算単 価（ドル） | 0.083 ドル | |||
変更に係る事項 | ||||
変更前 | 変更後 | |||
1 取引単位当たり計算単 価（円） | 8.688 円 | |||
ドル/円計算レート | 1 ドル/104.68 円（2020 年 10 月 25 日基準） | |||
備考 | － | |||