Contract

xx市公共工事契約後ＶＥ試行要領

（趣旨）

第１条 この要領は、xx市工事等施行に関する事務取扱要領第２２条に基づき、xx市が契約を締結した建設工事のうち、民間の技術開発の著しい分野において、民間の技術開発の積極的活用及び促進を図り、併せてコストの縮減を図るため、契約締結後に請負者から設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負金額を低減することを可能とする施工方法等に関する設計図書の変更について行う提案（以下「Ｖ Ｅ提案」という。）を募集する契約方式（以下「契約後ＶＥ」という。）を試行するに当たり必要な事項を定めるものとする。

（対象工事の決定）

第２条 契約後ＶＥを試行する建設工事は、競争入札に付する設計金額が３億円を超える工事のうち、比較的高度又は特殊な技術力を要するとともに、民間の技術開発の進展が著しい分野の工事又は施工方法等に関して固有の技術を有する工事で、主として施工段階における現場に即したコスト縮減が可能となる提案が期待できるものの中から市長が決定するものとする。

（提案を求める範囲）

第３条 ＶＥ提案を求める範囲は、設計図書に定められている内容のうち、工事材料及び施工方法等に関する変更により請負金額の低減を伴うものとし、原則として工事目的物の変更を伴わない範囲とする。なお、以下の提案は、ＶＥ提案の範囲に含めないものとするが、工事の実情に照らし個々に定めるとし、設計図書で明記するものとする。

(1) 工期の延長等の施工条件の変更（施工方法等に関するＶＥ提案を除く。）を伴う提案

(2) xx市公共工事請負契約約款（以下「約款」という。）第１９条に基づき条件変更が確認された後の提案

(3) 入札時に競争参加資格要件として求めた同種工事又は類似工事の範囲を超えるような工事材料、施工方法等の変更の提案

（提案準備期間の確保）

第４条 契約後ＶＥを行う工事の工期設定においては、１５日以上のＶＥ提案準備期間を確保するよう配慮するものとする。

（提案の提出期間等）

第５条 ＶＥ提案の提出期間は、原則として契約の締結日から当該提案に関する部分の工事に着手する日の３５日前までとする。

２ 提案の回数は、原則として１回とするが、工事の実情に照らし適宜対応することができるものとする。

（提案の審査）

第６条 ＶＥ提案の審査に当たっては、施工の確実性、安全性、設計図書と比較した経済性等を評価するものとする。

２ 前項のＶＥ提案の審査は、xx市公共工事ＶＥ審査委員会（以下「審査委員会」という。）において行うものとする。

（提案の採否の通知）

第７条 ＶＥ提案の採否については、原則としてＶＥ提案の受領後１４日以内に書面により通知するものとする。ただし、請負者の同意を得たときは、この期間を延長することができるものとする。

２ ＶＥ提案が不採択とされた場合には、その理由を付して通知するものとする。

（ＶＥ提案が採択された場合の設計変更等）

第８条 ＶＥ提案が採択された場合において、市長は、設計図書の変更を行わなければならない。

２ 前項の規定により設計図書の変更が行われた場合、市長は、請負金額を変更しなければならない。

３ 前項の変更を行う場合においては、ＶＥ提案により請負金額が低減すると見込まれる額の２分の１の金額（以下「ＶＥ管理費」という。）を削減しないものとする。

４ ＶＥ提案が採択とされた後、約款第１９条の条件変更が生じた場合、ＶＥ管理費については、原則として変更しないものとする。

（提案内容の使用）

第９条 ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有xxの排他的権利を有する提案については、この限りでない。

２ 前項の規定の内容については、入札通知書及び特記仕様書等（以下「注意事項等」という。）において記載することにより、請負者に周知するものとする。

（責任の所在）

第１０条 市長がＶＥ提案等を採択と認め、設計図書の変更を行った場合においても、Ｖ Ｅ提案を行った請負者の責任が否定されるものではない旨注意事項等において記載するものとする。

（入札通知書及び特記仕様書に明示する事項）

第１１条 ＶＥ提案を求める場合においては、入札通知書及び特記仕様書（別紙１）に次の事項を明示するものとする。

(1) 入札通知書

契約後ＶＥの工事であること。

(2) 特記仕様書

ア 第３条、第６条第１項及び第７条から第１０条に関すること。イ ＶＥ提案を提出する際の様式

（約款の追加記載）

第１２条 契約後ＶＥの対象とされた工事については、契約後ＶＥ方式である旨を契約書に明記するものとし、約款に第２０条の２（設計図書の変更に関する請負者の提案）（別紙２）の規定を追加記載するものとする。

（審査委員会の構成）

第１３条 審査委員会の構成は、次のとおりとする。

(1) 会 長 総務部長

(2) 副 会 長 財政課長（財政課に主幹を置く場合には、財政課長又は財政課主幹）

(3) 委 員 対象工事の担当部長、担当課長、担当課長補佐、担当係長並びにxx

市技術職員のうち委員会事務局の指名する者

(4) 顧 問 副市長

(5) 構成員数 １０名以内

（審査委員会の開催等）

第１４条 会長は、ＶＥ提案書が提出されたときは、速やかに審査委員会を開催するものとする。

２ 会長は、必要があると認めるときは、審査委員会に顧問及び関係職員の出席を求めることができる。

３ 会長は、必要があると認めるときは、アドバイザー、学識経験者等の意見を聴くことができる。

４ 会長に事故があるときは、副会長がこれを代行する。

（事務局）

第１５条 審査委員会の事務局は、総務部財政課に置く。

（入札審査会への報告）

第１６条 事務局は、審査委員会での決定事項についてxx市入札審査会にて報告する。附 則

この要領は、平成１５年２月１日から施行する。附 則

この要領は、平成１５年８月２０日から施行する。附 則

この要領は、平成１７年１０月１日から施行する。附 則

この要領は、平成２０年４月１日から施行する。附 則

この要領は、平成２１年４月１日から施行する。附 則

この要領は、平成２２年４月１日から施行する。附 則

この要領は、平成２５年２月１日から施行する。附 則

この要領は、平成２８年４月１日から施行する。附 則

この要領は、平成２９年４月１日から施行する。附 則

この要領は、令和２年４月１日から施行する。附 則

この要領は、令和３年４月１日から施行する。

別紙１

特 記 仕 様 書

１ 定義

「ＶＥ提案」とは、xx市公共工事請負契約約款（以下「約款」という。）第２０条の

２の規定に基づき、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負金額の低減を可能とする施工方法等に関する設計図書の変更について、請負者が発注者に行う提案をいう。

２ ＶＥ提案の範囲

(1) 請負者がＶＥ提案を行う範囲は、設計図書に定められている内容のうち、工事材料及び施工方法等に関する変更により請負金額の低減を伴うものとし、原則として工事目的物の変更を伴わないものとする。

(2) 以下の提案は、ＶＥ提案の範囲内に含めないものとする。

ア 工期の延長等の施工条件の変更（施工方法等に関するＶＥ提案を除く。）を伴う提案

イ 約款第１９条に基づき条件変更が確認された後の提案

ウ 入札時に競争参加資格要件として求めた同種工事又は類似工事の範囲を超えるような工事材料又は施工方法等の変更の提案

３ ＶＥ提案書の提出

(1) 請負者は、前項のＶＥ提案を行う場合は、次に掲げる事項をＶＥ提案書（別紙様式

１から４）に記載し、発注者に提出しなければならない。

ア 設計図書に定める内容とＶＥ提案の内容の対比及び提案理由

x ＶＥ提案の実施方法に関する事項（当該提案に関する施工上の条件等を含む。）ウ ＶＥ提案が採択された場合の工事代金の概算低減額及び算出根拠

エ 工業所有xxの排他的権利を含むＶＥ提案である場合は、その取扱いに関する事項

オ その他ＶＥ提案が採択された場合に留意すべき事項

(2) 発注者は、提出されたＶＥ提案書に関する追加的な資料、図書その他書類の提出を請負者に求めることができる。

(3) 請負者は、前項のＶＥ提案書を契約の締結日から、当該ＶＥ提案に関する部分の施工に着手する３５日前までに、発注者に提出できるものとする。

(4) ＶＥ提案の提案費用は、請負者の負担とする。

４ ＶＥ提案の審査

ＶＥ提案の審査に当たっては、施工の確実性、安全性、設計図書と比較した経済性等評価する。

５ ＶＥ提案の採否等

(1) 発注者は、ＶＥ提案の採択の可否について、ＶＥ提案の受領後１４日以内に書面（様式５）により通知しなければならない。ただし、請負者の同意を得たときは、この期間を延長することができるものとする。

(2) 提案されたＶＥ提案が不採択とされた場合の前項の通知は、その理由を付して行う

ものとする。

(3) 発注者は、ＶＥ提案による設計図書の変更を行う場合は、約款第２０条の２の規定に基づくものとする。

(4) 発注者は、ＶＥ提案による設計図書の変更を行う場合は、約款第２５条の規定により請負金額の変更を行うものとする。

(5) 前項の変更を行う場合においては、ＶＥ提案により請負金額が低減すると見込まれる額の２分の１の金額（以下「ＶＥ管理費」という。）を削減しないものとする。

(6) ＶＥ提案が採択後、約款第１９条の条件変更が生じた場合において、発注者がＶＥ提案に対する変更案を求めた場合、請負者はこれに応じるものとする。

(7) 発注者は、約款第１９条の条件変更が生じた場合には、約款第２５条第１項の規定に基づき、請負金額の変更を行うものとする。ＶＥ提案を採択した後、約款第１９条の条件変更が生じた場合の前記（５）のＶＥ管理費については、変更しないものとする。ただし、双方の責めに帰することができない理由（不可抗力や予測することが不可能な事由等）により、工事の続行が不可能となった場合、ＶＥ提案による施工が不可能となった場合又は著しく工事低減額が減少した場合においては、発注者と請負者とが協議して定めるものとする。

６ ＶＥ提案の使用

ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有xxの排他的権利を有する提案については、この限りでない。

７ 責任の所在

発注者がＶＥ提案を採択したことにより、設計図書の変更を行った場合においても、 ＶＥ提案を行った請負者の責任が否定されるものではない。

別紙２

契約書（xx市公共工事請負契約約款）に追加すべき項目

（設計図書の変更に関する請負者の提案）

第２０条の２ 請負者は、この契約の締結後、設計図書に定める工事の目的物の機能、性能等を低下させることなく請負金額を低減することを可能とする施工方法等の設計図書の変更について、発注者に提案することができる。

２ 発注者は、前項の規定に基づく請負者の提案を受けた場合において、提案の全部又は一部が適当であると認められるときは設計図書を変更し、これを請負者に通知しなければならない。

３ 発注者は、前項の規定により設計図書を変更した場合において、必要があると認められるときは、請負金額を変更しなければならない。

様式第１号

Ｖ Ｅ 提 案 書

年 月 日

xx市長 殿

請負者

住所氏名

田原市公共工事請負契約約款第２０条の２に基づきＶＥ提案書を提出します。

工 事 名： 工 事 場 所： xx市工 期： 契約締結日：		年年	地内 月 日から月 日	年	月	日	連絡者 所属及び氏名： 電 話 番 号： Ｆ Ａ Ｘ 番 号：
ＶＥ提案概要 注：記入欄が不足する場合は、様式第１号－２として追記してください。なお、概算低減額は、提案を審査する上で参考とするものです。
番号		項	目	内		容		概算低減額（千円）
概算低減額合計

様式第２号

番号 項目内容

１ 設計図書に定める内容と、ＶＥ提案との内容の対比
現状…略図等	改善案…略図等

２ 提案理由

３ ＶＥ提案の実施方法（材料仕様、施工要領等を記入）

４ 品質保証の証明（品質保証書の添付等）

５ その他

番号 項目内容

現

状

改

善

案

名

称

規格等

単位

数量

単価

金額（千円）

名

称

規格等

単位

数量

単価

金額（千円）

様式第３号 ＶＥ提案による概算低減額及び算出根拠

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様式第４号

番号 項目内容

１ 工業所有xxを含むＶＥ提案である場合は、その取扱いに関する事項

２ ＶＥ提案が採択された場合に留意すべき事項（提案内容の説明に関する所見等）

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様式第５号

Ｖ Ｅ 提 案 採 否 通 知 書

田財第 号

年 月 日

請負者 様

xx市長

年 月 日付けで提出されたＶＥ提案に対する審査結果を、下記のとおり通知します。

工 事 名： 工事場所：xx市 地内				ＶＥ提案項目数：採 択 項 目 数： 不採択項目数：
ＶＥ提案に対する「採否」及びその理由
番号	項目内容	採否の区分	採否の理由	特記事項

担当 総務部財政課

電話 ０５３１－２３－３５０５内線 １７２３・１７２４

xx市公共工事契約後ＶＥフローチャート

契約締結

田原市公共工事

ＶＥ審査委員会

ＶＥ提案提出

提案の採否の通知

提案受領から１４日以内提案に関する部分の工事に着手する３５日前提案に関する部分の工事に着手する日

（１５日間以上の提案準備期間の確保に配慮）

工 期 末