Contract
委 託 契 約 書(案)
支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 xx x(以下「甲」という。)は、〔相手方商号・名称 代表者役職 氏名〕(以下「乙」という。)と令和3年度「令和2年度から令和4年度までの次期省エネ法・温対法電子報告システム(仮称)の構築及び運用保守等」に係る委託業務(以下「委託業務」という。)について、次の条項により契約を締結する。
(契約の目的)
第1条 乙は、別添の仕様書及び提案書に基づき委託業務を行うものとする。
(委託費の金額)
第2条 甲は、乙に金○○円(うち消費税及び地方消費税の額○○円)を超えない範囲内で委託業務に要する費用(以下「委託費」という。)を支払う。
(履行期限及び納入場所)
第3条 履行期限及び納入場所は次のとおりとする。履行期限 令和4年3月 31 日(木)
納入場所 環境省地球環境局地球温暖化対策課
(契約保証金)
第4条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。
(再委託等の制限)
第5条 乙は、業務の全部若しくはその主たる部分の処理を他人(乙の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。)に委託し、又は請け負わせてはならない。但し、書面により甲の承認を得たときはこの限りではない。
(監督)
第6条 乙は、甲の指示監督により業務を行うものとする。
2 業務の遂行にあたって疑義又は不明の点が生じたときは、甲の指示に従うものとする。
(報告書の提出)
第7条 乙は、この委託業務が完了したときは、環境省委託契約事務取扱要領(平成13年環境省訓令第27号。以下「要領」という。)による委託業務完了報告書(以下「報告書」という。)を作成し、第3条に定める履行期限までに甲に提出しなければならない。
2 乙は、第3条に定める履行期限の経過後30日以内又は委託業務実施年度の翌年度の
4月10日のいずれか早い日までに、委託業務の成果を記載し、委託費の支出内容を明らかにした委託業務精算報告書を要領により作成して、甲に提出しなければならない。
(検査)
第8条 甲は、前条第1項の報告書を受理したときは、受理した日から起算して10日以内又は委託業務実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、完了した委託業務が契約の内容に適合したものであるかどうかを検査し、委託業務の完了を確認しなければならない。
(委託費の額の確定)
第9条 甲は、前条の規定に基づく検査の結果、乙の実施した委託業務の内容が契約に適合すると認めたときは、第7条第2項の委託業務精算報告書に基づき委託費の額を確定し、乙に通知する。
2 前項の委託費の確定額は、委託業務に要した経費の支出済額と第2条に規定する委託費の金額のいずれか低い額とする。
(委託費の支払い)
第10条 乙は、前条第1項の規定による通知を受けた後に、委託費の支払いを請求するものとする。
2 甲は、前項の規定にかかわらず、概算払に係る環境大臣と財務大臣との協議が整った場合においては、必要があると認められる金額について、乙の請求により概算払をすることができるものとする。この場合乙は、委託業務の進捗状況及び必要経費を明らかにし、要領による概算払請求書とともに甲に提出するものとする。
3 官署支出官は、第1項又は第2項の規定による適法な請求書を受理した日から起算して30日以内(以下「約定期間」という。)に委託費を支払わなければならない。
(支払遅延利息)
第11条 甲は、前条第3項の約定期間内に委託費を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。
(過払金の返還)
第12条 乙は、既に支払を受けた委託費が、第9条第1項の委託費の確定額を超えるときは、その超える金額について、甲の指示に従って返還しなければならない。
(仕様書の変更)
第13条 甲は、必要があると認めるときは、仕様書の変更内容を乙に通知して、仕様書を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期限若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(業務の中止等)
第14条 天災地変その他やむを得ない事由により、業務の遂行が困難となったときは、乙は、甲と協議の上契約の解除又は変更を行うものとする。
2 前項の規定により契約を解除するときは、第7条から第12条までの規定に準じ精算する。
(契約の解除)
第15条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。
一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。
二 乙が第5条、第24条又は第24条の2若しくは第30条の規定に違反したとき。x xxxその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正な行為を行い、又は監督官等
の職務の執行を妨げたとき。
四 履行期限内に報告書の提出がなかったとき。
2 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。
一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
3 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。
一 暴力的な要求行為
二 法的な責任を超えた不当な要求行為
三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為
五 その他前各号に準ずる行為
4 甲は、前三項の規定によりこの契約の全部又は一部を解除した場合は、既に支払った委託費の全部又は一部の返還を、期限を定めて乙に請求することができる。
(再受任者等に関する契約解除)
第16x xは、契約後に再受任者等(再受任者及び共同事業実施協力者並びに乙、共同事業実施協力者又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)が第15条第2項及び第3項の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
2 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。
(違約金等)
第17条 次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
一 甲が第15条又は前条第2項の規定により契約の全部又は一部を解除したとき。 二 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第
75号)の規定により選任された破産管財人が契約を解除したとき。
三 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人が契約を解除したとき。
四 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等が契約を解除したとき。
五 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が乙に対し、独占禁止法第7条の2第1項(独占禁止法第8条の3において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第2項の規定により取り消された場合を含む。)。
六 納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令
(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「乙等」という。)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
七 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札
(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
八 この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。
2 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超える場合において、甲がその超える分の損害を損害金として請求することを妨げない。
(損害賠償)
第18条 甲は、第15条又は第16条第2項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
(延滞金)
第19条 乙は、第15条第4項若しくは第22条の規定による委託費の返還又は第17
条の規定による違約金等の支払いを甲の指定する期間内に行わないときは、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の延滞金を甲に支払わなければならない。
(表明確約)
第20条 乙は、第15条第2項及び第3項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
2 乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。
(不当介入に関する通報・報告)
第21条 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
(担保責任)
第22条 甲は、仕様書による成果物を受理した後1年以内に契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、契約不適合である旨を乙に通知し、修補又は既に支払った委託費の一部を返還させることができるものとする。
(著作xxの継承)
第23条 乙が委託業務の実施により取得した著作xxの無体財産権は、委託業務の終了とともに甲が継承するものとする。
(秘密の保全)
第24条 乙は、この契約の履行に際し知得した相手方の秘密を第三者に漏らし又は他の目的に利用してはならない。
2 乙は、あらかじめ書面による甲の承認を得た場合のほかは、委託業務の結果について発表又は出版等結果の公表を行ってはならない。
(個人情報の取扱い)
第24条の2 乙は、甲から預託された個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいう。)及び特定個人情報(マイナンバー(個人番号)をその内容に含む個人情報をいう。)(以下、「個人情報」という。)については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
2 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱わせる業務を再委任等する場合は、事前に甲の承認を得るとともに、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該再受任者等も講ずるように求め、かつ当該再受任者等が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない、承認を得た再受任者等の変更及び再受任者等が再々委任等を行う場合についても同様とする(以下、承認を得た再受任者等を単に「再受任者等」という。)。
3 乙は、前項の承認を受けようとする場合は、あらかじめ書面により甲の承諾を得なければならない。
4 乙は個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。
5 乙は、個人情報を取り扱う従事者の明確化、従事者に対する監督・教育を行うものとする。
6 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合はこの限りでない。
一 甲から預託された個人情報を第三者(前項記載の書面の合意をした再受任者等を除く。)に提供し、又はその内容を知らせること。
二 甲から預託された個人情報について、甲が示した利用目的(特に明示がない場合は本契約の目的)の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
三 特定個人情報を取り扱う業務において、乙(再受任者等があるときは再受任者等を含む。)の事務所、事業場等から外部に特定個人情報を持ち出すこと。
7 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱う場合には、責任者及び取扱者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理(再受任者等による管理を含む。)のために必要な措置を講じなければならない。
8 甲は、個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて必要があると認めるときは、所属の職員に、乙(再受任者等があるときは再受任者等を含む。)の事務所、事業場等において、xが預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について実地検査等の調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。
9 乙は、業務の完了又は契約解除等により、甲が預託した個人情報が含まれる紙媒体及び電子媒体(これらの複製を含む。)が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により個人情報を復元困難及び判読不可能な方法により廃棄若しくは消去し、その旨を書面により甲に報告しなければならない。ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うものとする。
10 乙は、甲から預託された個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人(個人情報により識別されることとなる特定の個人)への対応等について直ちに報告しなければならない。また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。
11 乙は、甲から預託された個人情報以外に、業務に関して自ら収集又は作成した個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)に基づいて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従うものとする。
12 乙は、xxは再受任者等の責めに帰すべき事由により、業務に関連する個人情報(甲から預託された個人情報を含む。)の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。
13 本条の規定は、本契約又は業務に関連して乙又は再受任者等が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報について、業務を完了し、又は解除その他の理由により本契約
が終了した後であっても、なおその効力を有する。
(再委託等契約内容の制限)
第25条 乙は、第5条の規定により再委託を承認された場合に乙が行う委託契約中に前二条と同様の規定を定めなければならない。
(帳簿等)
第26条 乙は、委託費について帳簿を備え、これに収入支出の額を記載し、その出納を明らかにしておかなければならない。
2 乙は、前項の帳簿及びその支出内容を証する証拠書類を、委託業務の精算が完了した日又は中止(廃止)の承認を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保存しなければならない。
(委託業務の調査)
第27条 甲は、必要があると認めたときは、職員に命じて、委託業務の実施状況、委託費の使途その他必要な事項について、乙から報告を求め、又は実地に調査できるものとする。
(財産の管理)
第28条 乙は、委託費により財産を取得した場合は、第7条第1項の規定による報告書を提出するまで又は甲が提出を求めたときに甲に届け出なければならない。
2 乙は、委託費により取得した財産を、善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。
3 この委託業務を実施するに当たって委託費により取得した財産(以下「取得財産」という。)の所有権(取得財産に係るその他の権利を設定した場合は、これらの権利を含む。以下同じ。)については、委託業務が完了(乙が、複数年度にわたり実施することを前提としている場合には、最終年度に当たる委託業務が完了するときとする。以下同じ。)又はこの契約を解除するまでの間、乙にこれを帰属させるものとする。
4 乙は、第1項の財産のうち甲が指定するものについて、委託業務を完了し若しくはこの契約を解除し又は甲が返還を求めたときは、甲の指示に従い、これを甲に返還しなければならない。この場合において、所有権は乙から甲に移転するものとする。
(財産管理に係る費用の負担等)
第29条 乙は、委託業務の完了の時期までの間、取得財産の維持、保管等に係る費用を負担するとともに、当該財産に起因する事故によって当該財産を所有する乙以外の第三者が損害を受けた場合には、その責任を負わなければならない。
(債権譲渡の禁止)
第30条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承認を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
(紛争又は疑義の解決方法)
第31条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議して解決するものとする。
本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自1通を保有する。
令和○年○月○日
甲 住 所 xxxxxx区霞が関1―2―2 中央合同庁舎第5号館氏 名 支出負担行為担当官
環境省地球環境局長 xx x 印
乙 住 所 ○○
氏 名 相手方商号・名称
代表者役職 氏名 印
令和3年度
「令和2年度から令和4年度までの次期省エネ 法・温対法電子報告システム(仮称)の構築及び運用保守等」に係る委託業務
調達仕様書
令和2年12月
環境省地球環境局地球温暖化対策課
目次
1. 用語集 4
2. 調達案件の概要に関する事項 8
2.1 調達件名 8
2.2 調達の背景 8
2.3 目的及び期待する効果 8
2.4 業務・情報システムの概要 9
2.5 業務実施期間 12
2.6 作業スケジュール 12
3. 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項 13
3.1 調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期 13
3.2 調達案件間の入札制限 14
4. 作業の実施内容に関する事項 15
4.1 作業の内容 15
ア 設計・開発業務 15
(ア) 設計・開発実施計画書等の作成【令和3年度業務、令和4年度業務】 15
(イ) 設計【令和3年度業務、令和4年度業務】 15
(ウ) 開発・テスト【令和3年度業務、令和4年度業務】 15
(エ) 受入テスト支援【令和3年度業務、令和4年度業務】 16
(オ) 情報システムの移行テスト【令和3年度業務、令和4年度業務】 16
(カ) 情報システムの移行【令和4年度業務】 17
(キ) 機能追加対応に係る要件検討【令和3年度】 17
(ク) 第二期政府共通プラットフォームへの移行の検討及び移行【令和3年度、令和
4年度業務】 17
(ケ) 引継ぎ【令和4年度業務】 17
(コ) ODB登録用シートの提出【令和3年度、令和4年度業務】 18
イ 運用・保守業務(本システム) 18
(ア) 中長期運用・保守計画の更新支援【令和3年度、令和4年度業務】 18
(イ) 運用・保守作業計画、運用・保守実施要領の更新支援【令和3年度、令和4年度業務】 19
(ウ) 定常時対応【令和4年度業務】 19
(エ) 障害発生時対応【令和4年度業務】 19
(オ) 制度変更に伴う改修【令和4年度業務】 20
(カ) 運用・保守作業の改善提案【令和4年度業務】 20
ウ 運用・保守業務(現行システム(インフラ移行後)) 20
(ア) 定常時及び障害発生時対応【令和3年度業務】 20
(イ) 制度変更に伴う改修【令和3年度業務】 20
エ その他 21
(ア) マニュアルの更新【令和3年度・令和4年度業務】 21
(イ) 教育の実施【令和3年度・令和4年度業務】 21
(ウ) 説明会への対応【令和3年度・令和4年度業務】 21
(エ) ログイン画面に記載されている新着情報の管理【令和3年度・令和4年度業務】
21
4.2 成果物の範囲、納品期日等 21
ア 成果物 21
イ 納品方法 23
(ア) 電磁的記録媒体による納品 24
ウ 納品場所 24
5. 満たすべき要件に関する事項 25
6. 作業の実施体制・方法に関する事項 25
6.1 作業実施体制 25
6.2 作業要員に求める資格等の要件 26
(ア) プロジェクト管理者の資格 26
(イ) チームリーダーの資格 26
6.3 作業場所 26
6.4 作業の管理に関する要領 27
7. 作業の実施に当たっての遵守事項 27
7.1 機密保持、資料の取扱い 27
7.2 遵守する法令等 27
ア 法令等の遵守 27
イ その他文書、標準への準拠 27
8. 成果物の取扱いに関する事項 28
8.1 知的財産権の帰属 28
8.2 検収 28
8.3 担保責任 29
9. 入札参加資格に関する事項 29
10. 再委託に関する事項 29
11. その他特記事項 29
12. 資料閲覧要領 30
13. 附属文書 30
1. 用語集
本仕様書で記載している用語の定義は次のとおりである。
表 1-1 用語集
No | 分類 | 用語 | 定義 |
1 | 法令・計画 | エネルギーの使用の合理化等に関す る 法 律 ( 昭和 54年法律第 49 号) | 内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物、及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置、その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした法律。 通称は、省エネ法。 |
2 | 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成 10年 法 律 第 117 号) | 我が国の地球温暖化対策の第一歩として、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた法律。通称は、温対法。 | |
3 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 ( 平成 13年法律第 64 号) | 冷凍空調機器の冷媒用途を中心に、高い温室効果を持つフロン類の排出量が急増しているため、フロン類のライフサイクル全体で対策をとるべく、フロン類及びフロン類使用製品のメーカー等や業務用冷凍空調機器のユーザーに対して、フロン類の使用の合理化や管理の適正化を求めること等を目的とした法律。通称は、フロン法。 ▼参考 xxxxx://xxxxx.x-xxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxXxxxxx/ elaws_search/lsg0500/detail?lawId=413AC1000000064 | |
4 | 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度 | 地球温暖化対策の推進に関する法律第 26 条に基づき、温室効果ガスを一定以上排出する者が、自らの温室効果ガス排出量を算定し、国に報告することが義務付けられている制度。 ▼参考 xxxxx://xxx-xxxxxxxxxxx.xxx.xx.xx/xxxxx | |
5 | フロン類算定漏えい量報告・公表制度 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第 19 条に基づき、年間のフロン類の漏えい量が一定量以上の事業者が、その漏えい量等を国に報告することが義務付けられている制度。 ▼参考 xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxx/xxxxx/xxxxx/xxxxxxxxxxxx_0000.xxx |
No | 分類 | 用語 | 定義 |
6 | 省エネ法定期報告書 | 省エネ法に基づき、事業者の所在地を管轄する経済産業局(輸送事業者は地方運輸局等)及び当該事業者が行う事業の所管省庁(事業所管省庁)に、年 1 回提出するエネルギーの使用状況等の定期報 告。当該報告の様式を使用したものは省エネ法定期報告書という。 | |
7 | 温対法報告書 | 温対法に基づき、特定排出者が行う事業の事業所管省庁に、年 1 回提出する温室効果ガス排出量の報告。当該報告の様式を使用したも のは温対法報告書という。 | |
8 | フロン法報告書 | フロン法に基づき、特定漏えい者が行う事業の事業所管省庁に、年 1 回提出するフロン類の漏えい量の報告。当該報告の様式を使用し たものはフロン法報告書という。 | |
9 | 組織・体制 | 制度所管省 庁 | 温対法、フロン法:環境省及び経済産業省 省エネ法:経済産業省及び国土交通省 |
10 | 制度運用事 業者 | 省エネ法、温対法又はフロン法の報告制度の運用を制度所管省庁よ り委託された事業者。 | |
11 | IT 分野 | 省エネ法・温対法電子報告システ ム | 省エネ法及び温対法等に関する各種届出書や報告書を、インターネット上で提出することができる全省庁共通の現行のシステム。 |
12 | フロン法電子報告シス テム | フロン法に関する報告書を、インターネット上で提出することができる全省庁共通の現行のシステム。 | |
13 | 省エネ法定期報告書作成支援ツー ル | 省エネ法定期報告書の作成を支援するためのツール。 省エネ法・温対法電子報告システムに取り込ませる XML ファイルの出力が可能。 | |
14 | 温対法報告書作成支援 ツール | 温対法報告書の作成を支援するためのツール。 省エネ法・温対法電子報告システムに取り込み可能な XML ファイルの出力が可能。 | |
15 | フロン法報告書作成支 援ツール | フロン法報告書の作成を支援するためのツール。 フロン法電子報告システムに取り込み可能な XML ファイルの出力が可能。 |
No | 分類 | 用語 | 定義 |
16 | クラウドコンピューティングサービス | 従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。 利用者側が最低限の環境(パーソナルコンピュータや携帯情報端末などのクライアント、その上で動く Web ブラウザ、インターネット接続環境など)を用意することで、どの端末からでも、さまざまな サービスを利用することができる。 | |
17 | 地方公共団体実行計画策定・管理等支援システ ム (LAPSS) | 地方公共団体実行計画の策定・実施・点検・改定時の PDCA を支援することを目的としたものであり、地方公共団体職員の業務支援、及び同業務を実施することで収集された情報を活用し、地方公共団体実行計画以外の類似する制度等に活用できる情報を提供する機能を具備するシステム。 また、蓄積されたデータから政策・施策検討を行う業務支援も本シ ステムで行う。 | |
18 | gBizID | 法人共通認証基盤。企業が申請をすることで、複数の行政サービスにログインすることが可能となる ID/パスワードを付与するサービス。 ▼参考 xxxxx://xxxx-xx.xx.xx/xxx/ | |
19 | オープンデータシステ ム | 省エネ法定期報告の情報を集約し、個別事業者を対象とした診断機能、広く統計データを公開する機能をもったシステム。 | |
20 | 標準・規程 | デジタル・ガバメント 推進方針 | 平成 29 年 5 月 30 日に策定され、本格的に国民・事業者の利便性向上に重点を置き、行政の在り方そのものをデジタル前提で見直すデ ジタル・ガバメントの実現を目指すこと。 |
21 | デジタル・ガバメント推進標準ガ イドライン | 令和 2 年 3 月 31 日に改定され、サービス・業務改革並びにこれらに伴う政府情報システムの整備及び管理に関して、その手続・手順に関する基本的な方針及び事項並びに政府内の各組織の役割等を定 める体系的な政府の共通ルール。 | |
22 | デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン 解説書 | 令和 2 年 3 月 31 日に改定され、標準ガイドラインの下位文書として、標準ガイドラインの記載の趣旨、目的当を理解しやすくするため、逐条的な解説等を記載した参考文書。 |
No | 分類 | 用語 | 定義 |
23 | デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン実践ガイド ブック | 令和 2 年 3 月 31 日に改定され、情報システム間のデータ連携やスマートフォン等による行政サービスの利用が可能となるよう、情報システム及びサービスの開発において、行政機関がその行政活動において使用する文字の取扱いを標準化するための実践ガイドブック。 | |
23 | API テクニカルガイド ブック | 平成 31 年 3 月 28 日に策定され、API 導入実践ガイドブックの内容を受け、本ガイドブックでは、API の開発に当たり技術的に考慮す べき事項や留意点を記したもの。 | |
25 | 政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群 ( 平成 30 年度版) | 国の行政機関及び独立行政法人等の情報セキュリティ水準を向上させるための統一的な枠組みであり、国の行政機関及び独立行政法人等の情報セキュリティのベースラインや、より高い水準の情報セキュリティを確保するための対策事項を規定 | |
26 | 高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価等のガイドラ イン | 平成 28 年 10 月 7 日に策定され、サイバーセキュリティ戦略(平成 27 年 9 月 4 日閣議決定)に基づき、政府機関等における情報及び情報システムに係る情報セキュリティ水準の一層の向上及びサイバー攻撃への対処体制の充実・強化に資するために策定されたもの。 | |
27 | 環境省情報セキュリティポリシー (第9版) | 環境省が自らの責任において情報セキュリティ対策を講じて、環境省の情報資産をあらゆる脅威から守り、情報セキュリティの確保に最大限取り組むために策定した環境省情報セキュリティ対策の包括 的な規程。 |
2. 調達案件の概要に関する事項
2.1 調達件名
令和3年度「令和2年度から令和4年度までの次期省エネ法・温対法電子報告システム(仮称)の構築及び運用保守等」に係る委託業務
2.2 調達の背景
わが国では、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下「省エネ法」という。)により、エネルギーを一定量以上使用する者等は、自らのエネルギー使用量等を国に報告することが義務付けられている。
また、地球温暖化対策の推進に関する法律(以下「温対法」という。)により、温室効果ガスを一定量以上排出する者は、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられており、国は報告されたデータを集計・公表することとされている。
さらに、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(以下「フロン法」という。)により、フロン類を一定量以上漏えいする者は、自らのフロン類漏えい量を算定し、国に報告することが義務付けられており、国は報告されたデータを遅滞なく集計し、公表することとされている。
しかし、現状、これらの報告に関しては、①制度間で重複する報告内容が多い、
②制度ごとに異なる報告書作成支援ツールが用意され入力負担が大きい、③電子報告システム自体に作成支援や入力画面及びチェック機能等がなく、ユーザーの業務効率化につながっていない等の問題があり、これらの改善が求められている。
2.3 目的及び期待する効果
本業務は、省エネ法・温対法に基づく報告を行う事業者が、報告を行うために必要な情報の収集・集計、報告書の作成・提出、また、制度所管省庁が、提出された情報の集計・公表を電子的に行うための「次期省エネ法・温対法電子報告システム
(仮称)」(以下、「本システム」という。)の整備と運用を行うことで、本システムの継続的なサービス提供に資することを目的とする。
本業務の実施を通じて、事業者及び行政の報告等に係る人的負担や時間的コストの削減及び報告書の速やかな集計・公表を可能とすることが期待される。
報告制度の現状及び本システム導入による効果については、「図 2-1 省エネ法・温対法・フロン法に基づく報告制度に係る現状と本システム導入により実現したい状態」を参照のこと。
また、今後は関連するシステムの統合・連携機能、環境省の外側にある公表データを取り込むことによる分析機能を備えた、ワンスオンリー、ワンストップ等を
通じた温室効果ガス排出者の温室効果ガス排出量のxx的な管理を可能とすることを目指す。
図 2-1 省エネ法・温対法・フロン法に基づく報告制度に係る現状と本システム導入により実現したい状態
2.4 業務・情報システムの概要
本システムは、令和2年度から令和4年度までの3箇年で、3つのステップに分けて構築する。
STEP1 では、省エネ法・温対法・フロン法に基づく報告に関連する既存の支援ツール・システム(省エネ法定期報告書作成支援ツール、温対法報告書作成支援ツール、省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム等(以下、「現行システム」という。))を統合・一元化し、入力フォームや報告画面の共通化及び、前年度データの呼び出しによる入力補完や、元となるデータを入力すれば、計算結果がシステムに自動で表示され、申請者による報告数値の確認までを Web 上で完結できるような仕組へ改善を行う等、温室効果ガス排出者の温室効果ガスのxx的な管理を可能とするシステムを構築し運用することで申請者負担を更に軽減し、オンライン報告への移行を推進する。またデータのxx的な管理により、公表期間の迅速化を図る。なお、ユーザーの利便性向上の観点から設計する。なお、一部のツール・システムについては STEP2 において統合・一元化を行う。
STEP2 では、申請者がオンライン報告へ移行するための更なる負担軽減に向け、複数の制度を跨いで、前年度データの呼び出しによる入力補完や、制度ごとに係数や報告単位等が異なっていても元となるデータを入力すれば、計算結果がシステムに自動で表示され、申請者による報告数値の確認までを Web 上で完結できるような仕組とするとともに、関連するシステムとの連携を行うことで、企業が排出量の報告、情報開示等を一気通貫で円滑に管理することのできるワンスオンリー・データ連携の仕組みを実現する。また、フロン法報告書(EXCEL ファイル) について、フロン法報告書の改正に伴う修正が必要になった場合随時改版する。現時点では、用語・文言等の軽微な修正と想定している。なお、一部の制度・システム(地方公共団体計画書制度、環境情報開示基盤等)については、STEP3 で連携・取り込みを行う想定である。
STEP3 では、既存データに加え、環境省の外側にある公表データ(※社会経済に関するデータ等)等も取込可能な分析プラットフォームを構築。オープンデータ化に対応するとともに事業者の施策担当者や投資家等の排出量情報の利用者にとっても使いやすいシステムを構築していく。
本システムの構築ステップを「図 2-2 本システムの構築ステップ」、本システムの全体像を「図 2-3 本システムの全体像」に示す。
図 2-2 本システムの構築ステップ
図 2-3 本システムの全体像
STEP1・2 で構築される本システムのイメージを「図 2-4 STEP1・2 で構築するシステムのイメージ」に示す。
また、STEP2 で実現する要件については、「別添 1 要件定義書」を参照すること。
経済産業省 資源エネルギー庁
X年 12月
X+1年
1~3月
入力機能
集計・分析機能
データ確定
報告書作成機能(社内確認・決裁用の印刷機能を含む) 報告書提出機能(提出先からの受領証明機能を含む)
データ連携
省エネ法・温対法・フロン法同時報告システム(仮称) (手動)
省エネ法データベース
立入検査
SABC評価
データ連携 (手動)
公表機能
民間 事業者等
地方公共団体
データ入力
その他のデータの入力
エネルギー使用量・活動量の入力
X年7月
システムエラー
チェック・不備是正
【受付用DB】
STEP2で自動連携
(省エネ法・温対法・フロン法報告に必要な事項のみ)
地方公共団体実行計画策定・
管理等支援システム
(LAPSS)
Jクレジット登録簿システム
省エネ法 DB
温対法 DB
フロン法 DB
参照環境省
X年
集計結果
公表
参照 12月
省エネ法オープ
ンデータシステム
環境省
X+1年
集計結果
公表
3月
図 2-4 STEP1・2 で構築するシステムのイメージ
2.5 業務実施期間
各調達ともに、単年度契約を想定している。
【令和3年度業務(本業務)】契約締結日から令和4年3月31日(木)まで
【令和4年度業務】契約締結日から令和5年3月31日(金)まで
2.6 作業スケジュール
作業スケジュールは「図 2-5 作業スケジュール」のとおり想定する。なお、作業スケジュールの変更を必要とする場合には環境省と協議の上、作業を行うこと。また、令和5年度より、第二期政府共通プラットフォームへ環境を移行する計画であることを考慮すること。
令和3年度の設計・開発等の作業期間中において、令和2年度の開発残作業を並行して実施することになるため、令和2年度の構築業務受託者(以下、「STEP1 構築事業者」という。)とは定期的に情報連携を行い、双方の作業に支障を来さないようにすること。
また、現行システム(インフラ移行後)の運用・保守については、令和3年度の
みの短期間のものであり、令和3、4年度に計画している本システムの移行及び第二期政府共通プラットフォームへの移行検討と合わせて統括的に実施する必要があることから、本調達の範囲とする。
プロジェクト管理支援・政 助言
プロジェクト管理支援・政策的助言
プロジェクト管理支援・
EP2の要
要件検討
運用・
引継ぎ▼現行システム移行作業
本調達の範囲
▼本番運用開始(インフラ移行後の現行システム)
・保守、改修
引継ぎ▼
設計、開発・テスト→
引継ぎ▼ 廃止▼
構築・テスト支援 ←構築・テスト支援
運用・保守の事前準備→ 運用・保守 ←運用・保守
アプリケーション環境構築開始▼
▼結合テスト開始
引継ぎ▼
詳細設計~運用・保守の事前準備
行
▼本番運用開始(STEP1)
運用・保守、改修
引継ぎ▼
設計、開発・テスト
・テスト支援
運用・保守の事前準備→
←構築・テスト支援
運用・x
x調達の範囲
アプリケーション環境構築開始▼
基本設計~運用・保守の事前準備
引継ぎ▼
ト・移行
▼本番運用開始(STEP2)(*1)運用・保守、改修(*1)
引継ぎ▼
廃止▼
設計、開発・テスト
・テスト支援
←構築・テスト支援
運用・保守の事前準備→
基本設計~運用・保守の事前準備(*2
)
STEP3
構築事業者
本システム
(STEP3)
構築
インフラ構築事業者
テス
STEP3
構築事業者
STEP2
構築事業者
本システム
(STEP2)
構築
守
インフラ構築事業者
移
STEP3
構築事業者
計
本設
基
STEP1
構築事業者
本システム
(STEP1)
インフラ構築事業者
行
移
STEP3
構築事業者
運用
STEP2
構築事業者
現行システム
(インフラ移行後)
STEP1
構築事業者
保守
廃止▼
現行システム 運用・保守事業者
現行システム
TEP3の
S
討
件検
ST
策的
言
的助
政策
プロジェクト管理支援及び
政策的助言等
-
3
2
1
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
12
11
10
9
8
7
6
5
4
令和4年度
令和3年度
令和2年度
事業者
システム
(*1)令和3年度の環境(STEP1)を継続利用し、当該環境にSTEP2を移行して運用する予定
なお、アプリケーション(STEP1)及びアプリケーション(STEP2)の統合時期は、STEP2構築事業者決定後に調整予定
(*2)政府共通プラットフォームへの移行準備予定
図 2-5 作業スケジュール
3. 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項
3.1 調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期
関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期は次の表のとおりである。
表 3-1 調達案件、調達の方式、実施時期
No | 調達案件名 | 調達の方式 | 実施時期 |
1 | 令和3年度「令和2年度から令和 | 一般競争入札 | 落札者決定:令和 |
4年度までの次期省エネ法・温対 | ( 総合評価落 | 3年3月頃 | |
法電子報告システム(仮称)の構 | 札方式) | ||
築及び運用保守等」に係る委託業 | |||
務(本調達) | |||
2 | 令和3年度「令和2年度から令和 | 企画競争入札 | 落札者決定:令和 |
4年度までの次期省エネ法・温対 | 3年3月頃 | ||
法電子報告システムの構築に係る | |||
プロジェクト管理支援及び政策的 | |||
助言等」に係る委託業務 | |||
3 | 令和3年度エネルギー需給構造高 | 一般競争(最低 | 落札者決定:令和 |
度化対策に関する調査等事業(次 | 価格落札方式) | 3年3月頃 | |
期省エネ法・温対法電子報告シス | |||
テムに係るインフラ構築・保守事 | |||
業) | |||
4 | 令和4年度「令和2年度から令和 | 未定 | 落札者決定:令和 |
4年度までの次期省エネ法・温対 | 4年3月頃 | ||
法電子報告システム(仮称)の構 | |||
築及び運用保守等」に係る委託業 | |||
務 | |||
5 | 令和4年度「令和2年度から令和 | 未定 | 落札者決定:令和 |
4年度までの次期省エネ法・温対 | 4年3月頃 | ||
法電子報告システムの構築に係る | |||
プロジェクト管理支援及び政策的 | |||
助言等」に係る委託業務 | |||
6 | 令和4年度エネルギー需給構造高 | 未定 | 落札者決定:令和 |
度化対策に関する調査等事業(次 | 4年3月頃 | ||
期省エネ法・温対法電子報告シス | |||
テムに係るインフラ構築・保守事 | |||
業) |
3.2 調達案件間の入札制限
相互牽制の観点から、「令和3年度「令和2年度から令和4年度までの次期省エネ法・温対法電子報告システム(仮称)の構築及び運用保守等」に係る委託業務」
と「令和3年度「令和2年度から令和4年度までの次期省エネ法・温対法電子報告システムの構築に係るプロジェクト管理支援及び政策的助言等」に係る委託業務」は、相互に入札制限の対象とする。
4. 作業の実施内容に関する事項
4.1 作業の内容
ア 設計・開発業務
(ア) 設計・開発実施計画書等の作成【令和3年度業務、令和4年度業務】
・ 受託者は、環境省が定める「プロジェクト計画書」及び「プロジェクト管理要領」と整合をとりつつ、環境省の指示に基づき、「設計・開発実施計画書」及び「設計・開発実施要領」の案を作成し、環境省の承認を受けること。
(イ) 設計【令和3年度業務、令和4年度業務】
・ 受託者は、「別添 1 要件定義書」の機能要件及び非機能要件を満たすための
「基本設計書」及び「詳細設計書」を作成し、環境省の承認を受けること。なお、非機能要件については、次期省エネ法・温対法電子報告システム(仮称)全体を対象とした「基本設計書」を作成し、環境省、経済産業省、「令和
3年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(次期省エネ法・温対法電子報告システムに係るインフラ構築・保守事業)(以下、「インフラ事業者」という。」のインフラの構築及び運用保守業務の受託者等と調整、協議の上、環境省の承認を受けること。
・ 「基本設計書」及び「詳細設計書」の体系、目次構成等については、予め、環境省の承認を受けること。
・ 受託者は、情報システムの移行の方法、環境、ツール、段取り等を記載した
「移行計画書」を作成し、環境省の承認を受けること。なお、移行の計画策定においては、インフラ事業者の役割を明確にし、経済産業省及びインフラ事業者と調整すること。
・ 受託者は、「運用・保守設計書」を作成し、情報システムの次期更改までの間に計画的に発生する作業内容、その想定される時期等を取りまとめた「中長期運用・保守作業計画」の案を作成し、環境省の確認を受けること。
・ 受託者は、STEP1 構築事業者と連携の上、各種設計成果物の作成を行うこと。又は、STEP1 構築事業者が各種成果物の作成に必要な情報を提示すること。
(ウ) 開発・テスト【令和3年度業務、令和4年度業務】
・ 受託者は、開発に当たり、アプリケーションプログラムの開発又は保守を効率的に実施するため、プログラミング等のルールを定めた標準(「標準コーデ
ィング規約」、「セキュアコーディング規約」等)を定め、環境省の確認を受けること。
・ 受託者は、開発に当たり、情報セキュリティ確保のためのルール遵守や成果物の確認方法(例えば、標準コーディング規約遵守の確認、ソースコードの検査、現場での抜き打ち調査等についての実施主体、手順、方法等)を定め、環境省の確認を受けること。
・ 受託者は、単体テスト、結合テスト及び総合テストについて、テスト体制、テスト環境、作業内容、作業スケジュール、テストシナリオ、合否判定基準等を記載した「テスト計画書」を作成し、環境省の承認を受けること。なお、各テストの計画策定においては、インフラ事業者の役割を明確にし、経済産業省及びインフラ事業者と調整すること。
・ 受託者は、「設計書」及び「テスト計画書」に基づき、アプリケーションプログラムの開発、インフラ環境の構築(ミドルウェア、アプリケーションのインストール及び設定)及びテストを行うこと。
・ 受託者は、「テスト計画書」に基づき、各テストの実施状況を「テスト報告書」により環境省に報告すること。
・ 受託者は、インフラ事業者と適宜、協力、連携の上、開発・テストを行うこと。また、インフラ事業者が対応する業務範囲において、STEP1 からの要件変更等がある場合には、その内容を提示すること。「インフラ事業者」との作業分担について「別添 2 作業分担表(案)」に示す。
・ 受託者は、STEP1 構築事業者と連携の上、各種開発・テストを実施すること。
(エ) 受入テスト支援【令和3年度業務、令和4年度業務】
・ 受託者は、環境省が受入テストの「テスト計画書」を作成するに当たり、情報提供等の支援を行うこと。
・ 受託者は、環境省が受入テストを実施するに当たり、環境整備、運用等の支援を行うこと。
・ 受託者は、環境省の指示に基づき、PJMO以外の情報システム利用者のテスト実施も含めて、受入テストの「テスト計画書」作成の支援を行うこと。
・ 受託者は、STEP1 構築事業者と連携の上、受入テストの支援を行うこと。
(オ) 情報システムの移行テスト【令和3年度業務、令和4年度業務】
・ 受託者は、「移行計画書」に基づく移行テストを行うこと。
・ 受託者は、移行テスト実施に当たり、新規情報システムのデータ構造を明示し、保有・管理するデータの変換、移行要領の策定、例外データ等の処理方法等に関する「移行手順書」を作成し、環境省の承認を受けること。
・ 受託者は、「移行手順書」に従い、データを変換・移行した後は、移行後のデ
ータだけでなく、例外データ等についても確認を行い、データの信頼性の確保を図ること。
・ 受託者は、STEP1 構築事業者及びインフラ事業者と連携の上、移行テストを実施すること。
(カ) 情報システムの移行【令和4年度業務】
・ 受託者は、環境省の移行判定を受けて、「移行計画書」及び「移行手順書」に基づく移行を行い、移行結果について「移行結果報告書」を作成し、環境省に報告すること。
・ データ整備において生じたエラーについては、環境省と協議・調整の上、エラーを解消し、業務遂行上必要となる全てのデータの移行を行うこと。
(キ) 機能追加対応に係る要件検討【令和3年度】
・ 受託者は、機能追加要件の検討に際して、「令和2年度から令和4年度までの次期省エネ法・温対法電子報告システム(仮称)の開発・構築に係るプロジェクト管理支援及び政策的助言等に係る委託業務」の受託事業者に対して、技術的な知見による支援を行うこと。
(ク) 第二期政府共通プラットフォームへの移行の検討及び移行【令和3年度、令和4年度業務】
・ 受託者は、環境省と協議の上、本システムを第二期政府共通プラットフォームへ移行する方針、方法を協議・検討すること。令和4年度に移行を行い、令和5年度から第二期政府共通プラットフォームで稼働できるよう、令和3年度に本システムの移行の必要性や具体的な方策に関する検討を行うこと。令和3年度に行う検討の内容は以下のとおり。
-第二期政府共通プラットフォーム移行に関する経済的な合理性
-第二期政府共通プラットフォーム移行に際してのシステム及び運用・保守等への影響
-第二期政府共通プラットフォーム移行に際しての事前調整事項
-第二期政府共通プラットフォーム移行への移行方式
(ケ) 引継ぎ【令和4年度業務】
・ 受託者は、設計・開発の「基本設計書」及び「詳細設計書」、作業経緯、残存課題等を文書化し、環境省に対して確実な引継ぎを行うこと。
・ 受託者は、本システムの次期運用・保守事業者に対し、開発したアプリケーションの構築及び維持に必要となる設計書の内容について引継ぎを行うこと。なお、引継ぎに当たっては、確実かつ効果的に、保守に必要なアプリケ
ーションのアーキテクチャなどを伝える工夫をすること。また、当該事業者に対して、作業経緯、残存課題等についての引継ぎを行うこと。また引継ぎ後も環境省や本システムの次期運用・保守事業者等から質問等があった場合は真摯に対応すること。
(コ) ODB登録用シートの提出【令和3年度、令和4年度業務】
・ 受託者は、次に掲げる事項について記載した「ODB登録用シート」を、「設計・開発実施要領」を作成し、環境省の承認を受けること。
開発規模の管理
情報システムの開発規模(工数、ファンクションポイント等)の計画値及び実績値
情報システムを構成するソフトウェア製品の名称(エディションを含む。)、バージョン、ソフトウェア分類、契約形態、ライセンス形態、サポート期 限等
外部サービスの管理
情報システムを構成するクラウドコンピューティングサービス等の外部サービスの外部サービス利用形態、使用期間等
取扱情報の管理
情報システムが取り扱う情報について、データ・マスタ名、個人情報の有無、格付等
情報セキュリティ要件の管理
情報システムの情報セキュリティ要件 指標の管理
情報システムの運用及び保守の間、把握すべき KPI(業務効果及び情報システム効果に関する指標)名、KPI の分類、計画値等の案
イ 運用・保守業務(本システム)
(ア) 中長期運用・保守計画の更新支援【令和3年度、令和4年度業務】
・ 受託者は、運用設計及び保守設計の更新を行い、本システムが将来的に更改を行うまでの間に計画的に発生する作業内容、その想定される時期等を取りまとめた「中長期運用・保守作業計画書」を作成し、環境省の承認を受けること。
・ なお、令和3年度は現行システムの運用を継続し、令和4年度に本システムに移行する想定である。
・ 受託者は、STEP1 構築事業者と連携の上、各種成果物の更新を行うこと。又
は、STEP1 構築事業者が各種成果物の作成に必要な情報を提示すること。
(イ) 運用・保守作業計画、運用・保守実施要領の更新支援【令和3年度、令和4年度業務】
・ 受託者は、運用設計及び保守設計の更新を行い、定常時における月次の作業内容、その想定スケジュール、障害発生時における作業内容等(報告の方法等を含む。)を取りまとめた「運用・保守計画」を作成し、環境省の承認を受けること。
・ 受託者は、「運用・保守計画」に基づき、運用・保守業務の管理方法や手順、順守事項等について定めた「運用・保守実施要領」を更新し、環境省の承認を得ること。
・ 各文書の策定に当たっては、システムの運用・保守主体は、受託者であることを前提に、インフラ事業者との作業分担・調整を行うこと。
・ 受託者は、STEP1 構築事業者と連携の上、各種成果物の更新を行うこと。又は、STEP1 構築事業者が各種成果物の作成に必要な情報を提示すること。
(ウ) 定常時対応【令和4年度業務】
・ 受託者は、「別添 1 要件定義書」に示す、運用・保守業務における定常時対応を行うこと。
・ 運用業務、保守業務の定常時における具体的な実施内容・手順は「運用・保守計画」に基づいて行うこと。
・ 受託者は、「運用・保守計画」、「運用・保守実施要領」に基づき、運用業務、保守業務の内容や工数等の作業実績状況、サービスレベルの達成状況、情報システムの構成と運転状況(情報セキュリティ監視状況を含む。)、情報システムの定期点検状況、運用サポート状況、リスク・課題の把握・対応状況等について、月次で「業務報告書」として取りまとめて速やかに提出すること。
・ 受託者は、月間の運用実績及び保守実績を評価し、達成状況が目標に満たない場合はその要因の分析を行うとともに、達成状況の改善に向けた対応策を提案すること。
(エ) 障害発生時対応【令和4年度業務】
・ 受託者は、本システム障害発生時(又は発生が見込まれる時)には、速やかに環境省に報告するとともに、その緊急度及び影響度を判断の上、「別添 1 要件定義書」に示す、運用・保守業務における障害発生時対応を行うこと。
・ 運用業務、保守業務の障害発生時における具体的な実施内容や手順は「運用・保守計画」、「運用・保守実施要領」に基づいて行うこと。受託者は、システム障害に関して事象の分析(発生原因、影響度、過去の発生実績、再発可能
性等)を行い、本システムに原因があり同様の事象が将来にわたって発生する可能性がある場合には、xx的な対応策を提案すること。受託者は、発生した障害について障害発生報告書を提出すること。
(オ) 制度変更に伴う改修【令和4年度業務】
・ 受託者は、省エネ法・温対法・フロン法の制度変更が発生した場合、環境省と協議の上、即時の改修が必要と判断された際、本システムの改修を行うこと。
(カ) 運用・保守作業の改善提案【令和4年度業務】
・ 受託者は、年度末までに年間の運用実績及び保守実績を取りまとめるとともに、環境省と協議の上、必要に応じて「中長期運用・保守作業計画」、「運用・保守計画」、「運用・保守実施要領」の改定案を作成し、環境省の承認を得ること。
ウ 運用・保守業務(現行システム(インフラ移行後)) (ア) 定常時及び障害発生時対応【令和3年度業務】
・ 受託者は、STEP1 構築事業者より、現行システム(インフラ移行後)に関する運用・保守業務の引継ぎを受け、必要な対応を行うこと。作業内容については、「別添 1 要件定義書」に示す内容と同等のものを想定している。
・ 運用業務、保守業務の定常時及び障害発生時における具体的な実施内容・手順は、STEP1 構築事業者より引継ぎを受けること。
・ 受託者は、システム障害に関して事象の分析(発生原因、影響度、過去の発生実績、再発可能性等)を行い、現行システム(インフラ移行後)に原因があり同様の事象が将来にわたって発生する可能性がある場合には、xx的な対応策を提案すること。受託者は、発生した障害について障害発生報告書を提出すること。
(イ) 制度変更に伴う改修【令和3年度業務】
・ 受託者は、省エネ法・温対法・フロン法の制度変更が発生した場合、環境省と協議の上、即時の改修が必要と判断された際、現行システム(インフラ移行後)の改修を行うこと。
エ その他
(ア) マニュアルの更新【令和3年度・令和4年度業務】
・ 令和3年度、令和4年度の機能追加に際して、環境省と相談の上、当該マニュアルの必要な更新を行うこと。
・ フロン法部分において作業の流れについて疑義が生じた場合、「冷媒フロン類排出抑制方策検討業務」の受託者又は環境省へ連絡し、連携しながら作成すること。
・ 事業者向け説明会用に、画面操作がイメージできるツールを作成すること。
・ 受託者は、STEP1 構築事業者と連携の上、各種成果物の作成を行うこと。又は、STEP1 構築事業者が各種成果物の作成に必要な情報を提示すること。
(イ) 教育の実施【令和3年度・令和4年度業務】
・ 受託者は、事業所管省庁及び制度所管省庁向けに本システムの操作及び運用等について、説明すること。
・ 受託者は、教育実施に当たり、実施内容、スケジュール等を検討した上で、
「教育実施計画書」を作成し、環境省の承認を受けること。
・ 受託者は、STEP1 構築事業者と連携の上、教育の実施を行うこと。
(ウ) 説明会への対応【令和3年度・令和4年度業務】
・ 本システムに関する事業者向けの説明会において、説明用資料を作成し説明会への同席、デモンストレーションの実施等、説明会の支援をすること。
・ 受託者は、STEP1 構築事業者と連携の上、説明会への対応を行うこと。
(エ) ログイン画面に記載されている新着情報の管理【令和3年度・令和4年度業務】
・ 本システムのログイン画面に記載されている新着情報の管理を、環境省と相談の上、実施すること。
4.2 成果物の範囲、納品期日等ア 成果物
本業務の成果物を次の表に示す。
表 4-1 成果物【令和3年度業務】
No | 成果物名 | 納品数量 | 納品期日 |
1 | 運用・保守計画 | 3 部 | 業務開始後2週間 |
2 | 運用・保守設計書 | 3 部 | 令和3年12月末 |
3 | 運用・保守実施要領 | 3 部 | 業務開始後2週間 |
No | 成果物名 | 納品数量 | 納品期日 |
4 | 運用・保守実施要領に基づく管理資料 | 3 部 | 随時 |
5 | 運用・保守作業報告書 | 3 部 | 月次報告時(12 回) |
6 | 情報システムの現況確認結果報告書 | 3 部 | 随時 |
7 | 運用・保守作業の改善提案書 | 3 部 | 令和3年12月末 |
8 | 中長期運用・保守作業計画 | 3 部 | 令和3年12月末 |
9 | 運用・保守計画の改定案 | 3 部 | 令和3年12月末 |
10 | 設計・開発実施計画書 | 3 部 | 業務開始後2週間 |
11 | 設計・開発実施要領 | 3 部 | 業務開始後2週間 |
12 | 基本設計書 | 3 部 | 令和4年3月末 |
13 | プログラミング等のルールを定めた標準 (「標準コーディング規約」、「セキュアコーディング規約」等) | 3 部 | 令和4年3月末 |
14 | 詳細設計書 | 3 部 | 令和4年3月末 |
15 | テスト計画書 | 3 部 | 令和4年3月末 |
16 | テスト報告書 | 3 部 | 令和4年3月末 |
17 | 受入テスト計画書 | 3 部 | 令和4年3月末 |
18 | 移行手順書 | 3 部 | 令和4年3月末 |
19 | 移行計画書 | 3 部 | 令和4年3月末 |
20 | 移行結果報告書 | 3 部 | 令和4年3月末 |
21 | 教育実施計画書 | 3 部 | 令和4年3月末 |
22 | 事業者向けの説明資料 | 3 部 | 令和4年3月末 |
23 | 要件定義書の改定案(令和3年度) | 3 部 | 令和4年3月末 |
24 | ODB登録用シート | 3 部 | 令和4年3月末 |
25 | ソースコード | 3 式 | 令和4年3月末 |
26 | 次期省エネ法・温対法電子報告システム (仮称)のマニュアル | 3 部 | 令和4年3月末 |
27 | 業務報告書 | 3 部 | 令和4年3月末 |
表 4-2 成果物【令和4年度業務】
No | 成果物名 | 納品数量 | 納品期日 |
1 | 運用・保守計画 | 3 部 | 業務開始後2週間 |
2 | 運用・保守設計書 | 3 部 | 令和4年12月末 |
3 | 運用・保守実施要領 | 3 部 | 業務開始後2週間 |
4 | 運用・保守実施要領に基づく管理資料 | 3 部 | 随時 |
5 | 運用・保守作業報告書 | 3 部 | 月次報告時(12 回) |
No | 成果物名 | 納品数量 | 納品期日 |
6 | 情報システムの現況確認結果報告書 | 3 部 | 随時 |
7 | 運用・保守作業の改善提案書 | 3 部 | 令和4年12月末 |
8 | 中長期運用・保守作業計画 | 3 部 | 令和4年12月末 |
9 | 運用・保守計画の改定案 | 3 部 | 令和4年12月末 |
10 | 設計・開発実施計画書 | 3 部 | 業務開始後2週間 |
11 | 設計・開発実施要領 | 3 部 | 業務開始後2週間 |
12 | 基本設計書 | 3 部 | 令和5年3月末 |
13 | プログラミング等のルールを定めた標準 (「標準コーディング規約」、「セキュアコーディング規約」等) | 3 部 | 令和5年3月末 |
14 | 詳細設計書 | 3 部 | 令和5年3月末 |
15 | テスト計画書 | 3 部 | 令和5年3月末 |
16 | テスト報告書 | 3 部 | 令和5年3月末 |
17 | 受入テスト計画書 | 3 部 | 令和5年3月末 |
18 | 移行手順書(STEP1+2 作業分) | 3 部 | 令和4年4月末 |
19 | 移行計画書(STEP1+2 作業分) | 3 部 | 令和4年4月末 |
20 | 移行結果報告書(STEP1+2 作業分) | 3 部 | 令和4年6月末 |
21 | 移行手順書(STEP3 作業分) | 3 部 | 令和5年3月末 |
22 | 移行計画書(STEP3 作業分) | 3 部 | 令和5年3月末 |
23 | 移行結果報告書(STEP3 作業分) | 3 部 | 令和5年3月末 |
24 | 教育実施計画書 | 3 部 | 令和5年3月末 |
25 | 事業者向けの説明資料 | 3 部 | 令和5年3月末 |
26 | 引き継ぎ計画書(作業経緯、残存課題等を 含む) | 3 部 | 令和5年3月末 |
27 | 要件定義書の改定案(令和4年度) | 3 部 | 令和5年3月末 |
28 | ODB登録用シート | 3 部 | 令和5年3月末 |
29 | ソースコード | 3 式 | 令和5年3月末 |
30 | 次期省エネ法・温対法電子報告システム (仮称)のマニュアル | 3 部 | 令和5年3月末 |
31 | 業務報告書 | 3 部 | 令和5年3月末 |
イ 納品方法
・ 成果物は、全て日本語で作成すること。
・ 用字・用語・記述符号の表記については、「公用文作成の要領(昭和27年4月
4日内閣閣甲第 16 号内閣官房長官依命通知)」を参考にすること。
・ 情報処理に関する用語の表記については、日本産業規格(JIS)の規定を参考にすること。
・ 成果物は紙媒体及び電磁的記録媒体により作成し、指定の納品数量を納品すること。
・ 紙媒体による納品について、用紙のサイズは、原則として日本産業規格 A 列 4番とするが、必要に応じて日本産業規格 A 列 3 番を使用すること。
(ア) 電磁的記録媒体による納品
電磁的記録媒体による納品については、以下によること。
・ Microsoft 社 Windows10 上で表示可能なものとする。
・ PDF ファイル形式及び編集可能なファイル形式による成果物を作成すること。
・ 編集可能なファイル形式として、使用するアプリケーションソフトは、以下のとおりとする。
文章: Microsoft 社 Word(ファイル形式は「Office2016」以降で作成したもの)
計算表:表計算ソフト Microsoft 社 Excel(ファイル形式は「Office2016」以降で作成したもの)
プレゼンテーション資料:Microsoft 社 PowerPoint(ファイル形式は
「Office2016」以降で作成したもの) 画像:BMP 形式又は JPEG 形式
・ 納品後環境省において改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて納品すること。
・ 文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省の指示に従うこと。
・ 成果物の作成に当たって、特別なツールを使用する場合は、担当職員の承認を得ること。
・ 成果物の格納媒体は DVD-R 等とする。事業年度及び事業名称等を収納ケース及び DVD-R 等に必ずラベルにより付記すること。
・ 成果物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされたりすることのないよう、安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。
・ 不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行う等、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。
ウ 納品場所
〒100-8975
xxxxxx区霞が関 1-2-2
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
(00-0000-0000)
5. 満たすべき要件に関する事項
本業務の実施に当たっては、「別添 1 要件定義書」の各要件を満たすこと。
6. 作業の実施体制・方法に関する事項
6.1 作業実施体制
プロジェクトの推進体制及び受託者に求める作業実施体制は次の図及び表のとおりである。なお、受託者内のチーム編成については想定であり、受託者決定後に協議の上、見直しを行う。また、受託者の情報セキュリティ対策の管理体制については、作業実施体制とは別に作成する。
・ 本調達を遂行するに当たって、下記に示す要件を満たし、一貫性を持って本調達の実施が可能な体制の構築に努めること。
・ プロジェクト管理者及びチームリーダーについては、原則、プロジェクト期間中は同一人物が継続した対応を行い、環境省との連絡を密にすること。また、業務要件整理が出来る人材や品質管理体制等にも配慮した体制で臨むこと。
・ 作業に先立ち受託者の体制、責任者及び連絡体制について委託業務の開始時に書面で提出し、環境省の承認を受けること。
本業務の主管省庁
関連する省庁
:本業務の委託範囲
○○○チームチームリーダー
○○○チームチームリーダー
○○○チームチームリーダー
プロジェクト管理者
温対法・フロン法制度運用事業者
プロジェクト管理支援及び政策的助言事業者
システム運用・保守事業者
システム設計・開発事業者
令和2年度 システム構築業務
受注事業者
インフラ運用・保守事業者
環境省
国土交通省
経済産業省
PJMO
PMO
PMO(府省内全体管理組織):IT施策に関する全体像の機能を担う組織。
PJMO(プロジェクト推進組織):プロジェクトを遂行し、その進捗等を管理する機能を担う組織。
図 6-1 作業実施体制
6.2 作業要員に求める資格等の要件 (ア) プロジェクト管理者の資格
プロジェクト管理者とは、プロジェクト全体を統括・運営管理するとともに、全てにおいて責任を持つ者である。プロジェクト管理者に求める要件を以下に示す。
・ 類似するシステムの設計及び開発に係るプロジェクト管理の実務経験を10年以上有すること。
・ 情報処理の促進に関する法律(昭和45年法律第 90 号)に基づき実施される情報処理技術者試験のうち高度な知識・技能に係る試験(IT ストラジスト試験、プロジェクトマネージャ試験のいずれか)の合格者又は PMI(Project Management Institute)が認定している PMP 並びに独立行政法人情報処理推進機構が定める IT スキル標準において IT スペシャリスト、アプリケーションスペシャリスト、ソフトウェアスペシャリストの職種においてレベル 4 以上のスキルを保有するものを含めることとし、その根拠を明確に示し、環境省の承認を得ること。
・ 本システムと同種・同規模のシステム開発業務におけるプロジェクト管理者としての経験及びクラウド型システムの設計・開発を有すること。
・ 病気等により当該者が本調達を遂行できない状況が生じた場合は、当該者と同等の能力及び資格を有する要員を配置すること。
(イ) チームリーダーの資格
チームリーダーとは、本システム保守・運用作業等において、主体となって環境省と調整する者である。リーダーに求める要件を以下に示す。
・ システム設計及び開発の実務経験を10年以上有すること。
・ 情報処理技術者試験の資格である高度情報処理技術者(システムアーキテクト、 IT サービスマネージャ、ネットワークスペシャリスト及びデータベーススペ シャリストのいずれか)の資格を有する、又はこれと同等の能力があること。
・ 本システムと同種・同規模のシステムの設計・開発の経歴を有すること。
6.3 作業場所
・ 本業務の作業場所及び作業に当たり必要となる設備、備品及び消耗品等については、受託者の責任において用意すること。また、必要に応じて担当職員が現地確認を実施することができるものとする。
6.4 作業の管理に関する要領
・ 受託者は、環境省が承認した「設計・開発実施要領」に基づき、設計・開発業務に係るコミュニケーション管理、体制管理、工程管理、品質管理、リスク管理、課題管理、システム構成管理、変更管理、情報セキュリティ対策を行うこと。
・ 受託者は、当該業務で納入又は更新する全てのソフトウェアの種類、バージョン及びサポート期間の終了日に係る情報並びにこれらの変更情報について、現在の状況を正確に反映した文書を整備すること。また、これらの内容に変更がある場合には文書を更新することで情報を提供すること。
7. 作業の実施に当たっての遵守事項
7.1 機密保持、資料の取扱い
受託者は、機密保持や資料の取扱い等について、以下の措置を講ずること。
・ 業務上知り得た情報について委託した業務以外の目的で利用しないこと
・ 業務上知り得た情報について第三者への開示や漏えいをしないこと
・ 業務上知り得た情報について持出しを禁止する
・ 受託者の責に起因する情報セキュリティ・インシデントが発生する等の万一の事故があった場合に直ちに報告する義務や、損害に対する賠償等の責任を負うこと
・ 業務の履行中に受け取った情報の管理、業務終了後の返却又は抹消等を行い復元不可能な状態にすること
・ 上記について適切な措置が講じられていることを確認するため、遵守状況の報告を求める。また、必要に応じて環境省による実地調査が実施できること
7.2 遵守する法令等ア 法令等の遵守
・ 受託者は、本件に係る各種計画及び方針、並びに関連する各種法令を遵守すること。
イ その他文書、標準への準拠
・ 本業務の実施に当たっては、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」
(令和2年3月31日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)(以下、
「標準ガイドライン」という。)に基づき、作業を実施すること。
<参考>デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン
xxxxx://xxx.xx.xx/xxxxxx
8. 成果物の取扱いに関する事項
8.1 知的財産権の帰属
・ 本調達に関し作成・変更・更新されるドキュメント類及びプログラムの著作権
(著作xx(昭和 45 年法律第 48 号)第 21 条から第 28 条に定めるすべてのx xを含む)は、受託者が本調達以前より権利を保有していた等の明確な理由に より、本調達に係る契約時等にあらかじめ権利譲渡不可能と示されたもの以外、環境省が所有する現有資産を移行等して発生した権利を含めて、すべて環境省 に帰属するものとする。また、環境省は、納入された当該プログラムの複製物 を、著作xx第 47 条の 2 の規定に基づき、複製、翻案すること及び当該作業 を第三者に委託し、当該者に行わせることができるものとする。
・ 本調達に係り発生した権利については、受託者は著作者人格権を行使しないものとする。
・ 本調達に係り発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても、受託者は原著作物の著作権者としての権利を行使しないものとする。
・ 本調達に係り作成・変更・修正されるドキュメント類及びプログラム等に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、受託者は当該著作物の使用に必要な費用を負担するとともに使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。この場合は、事前に環境省へ報告し、承認を得ること。
・ 受託者は、環境省の事前の書面による承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡、承継させてはならない。ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第 350 号)第 1 条の
3 に規定する金融機関に対し債権を譲渡する場合は、この限りではない。その場合、速やかにその旨を書面により環境省に届けなければならない。
・ 本調達に係り第三者が有する著作物をめぐる紛争については、受託者の責任、負担において一切を処理すること。
8.2 検収
・ 本業務の受託者は、成果物等について、納品期日までに環境省に内容の説明を実施して検収を受けること。
・ 検収の結果、成果物等に不備又は誤り等が見つかった場合には、直ちに必要な修正、改修、交換等を行い、変更点について環境省に説明を行った上で、指定された日時までに再度納品すること。
8.3 担保責任
・ 受託者は、本調達について検収を行った日を起算日として1年間、成果物に対する担保責任を負うものとする。その期間内において契約の内容に適合しないものがあることが判明した場合には、その契約の内容に適合しないものが環境省の指示によって生じた場合を除き(ただし、受託者がその指示が不適当であることを知りながら、又は過失により知らずに告げなかったときはこの限りでない。)、受託者の責任及び負担において速やかに修正等を行い、指定された日時までに再度納品するものとする。なお、修正方法等については事前に環境省の承認を得てから着手するとともに、修正結果等についても環境省の承認を受けること。
・ 前項の担保期間経過後であっても、成果物等の契約の内容に適合しないものが受託事業者の故意又は重大な過失に基づく場合は、本調達について検収を行った日を起算日として 3 年間はその責任を負うものとする。
・ 環境省は、前各項の場合において、契約の内容に適合しないものの修正等に代えて、当該契約の内容に適合しないものにより通常生ずべき損害に対する賠償の請求を行うことができるものとする。また、契約の内容に適合しないものを修正してもなお生じる損害に対しても同様とする。
9. 入札参加資格に関する事項
・ 入札参加要件及び入札制限については、「入札説明書」に記載のとおりとする。
10.再委託に関する事項
・ 受託者は、本調達の全部、主要部分及び個人情報に係る部分を第三者に再委託することはできない。主要部分以外の一部を再委託する場合は、事前に再委託する業務、再委託先等を環境省に書面で提出し、承認を受けること。受託者は、機密保持、知的財産xxに関して本仕様書が定める受託者の責務を再委託先業者も負うよう、必要な処置を実施し、環境省に書面で提出し、承認を得ること。なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任は受託者が負うこと。
11.その他特記事項
・ 本件受託後に調達仕様書(「別添 1 要件定義書」を含む。)の内容の一部について変更を行おうとする場合、その変更の内容、理由等を明記した書面をもって環境省に申し入れを行うこと。双方の協議において、その変更内容が軽微(契
約額、納期に影響を及ぼさない)かつ許容できると判断された場合は、変更の内容、理由等を明記した書面に双方が記名捺印することによって変更を確定する。
・ ドキュメントの仕様は、(別添)の記載事項を満たすこと。
・ 静的コンテンツのみのホームページ作成に当たっては、「環境省ウェブサイト作成ガイドライン」及び受託後に提供される「環境省ホームページ対応基準書」に基づくこと。「環境省ウェブサイト作成ガイドライン」は以下の URL において公開している。
xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxx-xxxxxx/xxx_xx/
・ 本件の応札に際して、現行システムの設計書等のドキュメントを閲覧できるものとする。閲覧の期間・方法については入札説明会にて告知する。
12.資料閲覧要領
・ 業務に関する資料閲覧を希望する者は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時(及び閲覧希望資料)を調整すること。ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。また、閲覧を希望する資料であっても、本業務における情報セキュリティ保護等の観点から、提示できない場合がある。
連絡先:環境省地球環境局地球温暖化対策課
(電話 00-0000-0000 内線 7733)
・ 閲覧時の注意:閲覧にて知り得た内容については、入札書及び提案書の作成以外には使用しないこと。また、本調達に関与しない者等に情報が漏えいしないように留意すること。
・ 閲覧時に供する資料: 設計に関する資料一式(設計書、過去の作業報告書、事業者向け及び事業所管省庁向けのマニュアルイメージ等)
13.附属文書
・ 別添 1 要件定義書
・ 別添 2 作業分担表(案)
別添1
令和3年度
「令和2年度から令和4年度までの次期省エネ法・温対法電子報告システム(仮称)の構築及び運用保守等」に係る委託業務
要件定義書
令和2年12月
環境省地球環境局地球温暖化対策課
目次
第1 業務要件 1
1 概要 1
2 業務実施手順 1
3 規模 2
4 時期・時間 2
5 場所等 2
6 管理すべき指標 2
7 情報システム化の範囲 3
第2 機能要件 4
1 機能に関する事項 4
2 画面に関する事項 4
3 帳票に関する事項 4
4 ファイルに関する事項 4
5 情報・データに関する事項 4
6 外部インターフェースに関する事項 5
第3 非機能要件 6
1 ユーザビリティ及びアクセシビリティに関する事項 6
2 システム方式に関する事項 6
3 規模に関する事項 8
4 性能に関する事項 9
5 信頼性に関する事項 10
6 拡張性に関する事項 11
7 継続性に関する事項 11
8 情報セキュリティに関する事項 11
9 上位互換性に関する事項 13
10 中立性に関する事項 13
11 情報システム稼動環境に関する事項 13
12 テストに関する事項 14
13 移行に関する事項 16
14 引継ぎに関する事項 16
15 教育に関する事項 16
16 運用に関する事項 17
17 保守に関する事項 21
別紙一覧
別紙 1.業務フロー(2020 年 7 月 14 日時点)別紙 2.機能一覧(2020 年 7 月 14 日時点) 別紙 3.画面遷移図 (2020 年 7 月 14 日時点)別紙 4.画面一覧(2020 年 7 月 14 日時点) 別紙 5.画面設計書(2020 年 7 月 14 日時点)
別紙 6.入出力ファイル一覧(2020 年 7 月 14 日時点)別紙 7.STEP2 機能追加要望一覧
第1 業務要件
1 概要
本システムは、省エネ法、温対法及びフロン法(以降、本制度という。)に関する報告書等の書類を受け付けることのできる全省庁共通の電子報告システムであり、ID とパスワードを用いて主体認証を行う。
報告対象事業者は、本システムにログインし、以下のいずれかの方法で報告書を提出する。
・ 報告書を Web 上で入力
・ 所定の報告書ファイル及び添付資料等をアップロードして報告書を提出
報告書は本システム内で入力チェックされ、必要な情報が記載されていることが確認されると、提出することができる。
また、今後温室効果ガス排出量の状況の報告・開示に関連する他制度や他システム、外部データ(社会経済データ等)のと連携のほか、得られたデータ等を活用した分析機能を実装していくことからそうした情報の出入力等の機能が付されることを想定すること。
2 業務実施手順
a) 業務フロー
業務フローについては「別紙 1.業務フロー(2020 年 7 月 14 日時点)」を参照のこと。
b) 業務の実施に必要な体制
表 1-1 業務の実施に必要な体制
実施体制 | 組織概要 |
事業所管省庁 | 各事業を所管し、報告書等を受け付ける省庁。 |
制度所管省庁 | 本制度を所管する省庁(環境省、経済産業省及び国土交通省。調達仕様書の用語の定義を参照すること。) 報告書の集計・公表を行う。 |
c) 入出力情報項目及び取扱量
入出力情報項目については以下を参照のこと。
別紙 2.機能一覧(2020 年 7 月 14 日時点) 別紙 4.画面一覧(2020 年 7 月 14 日時点) 別紙 5.画面設計書(2020 年 7 月 14 日時点)
別紙 6.入出力ファイル一覧(2020 年 7 月 14 日時点)
取扱量については「第3 3 b) データ量」及び「第3 3 c) 処理件数」を参照すること。
d) その他注意事項
業務を実施する中で環境省に対して報告、相談等が行われた場合、環境省はその内容に応じて速やかに経済産業省及び国土交通省に対して共有、協議等を行い、受託事業者はその結果を受けて、業務を実施すること。なお、事業所管省庁に対しても必要に応じて同様の対応を行う。
3 規模
a) サービスの利用者数及び情報システムの利用者数
「第3 3 d) 利用者数」を参照すること。
4 時期・時間
本システムのサービス提供を実施する時期・時間を以下に示す。
表 1-2 サービス提供時期・時間
実施時期・期間 | 実施・提供時間 | 備考 |
常時(1 月~12 月) | 24 時間 | 実施、提供時間は計画停止時を除く 報告書の提出時期は 4 月~7 月を想定する(荷主、運輸は 4 月~6 月) |
5 場所等
a) 実施場所
本システムを使用した業務の実施場所は事業所管省庁・制度所管省庁内である。
6 管理すべき指標
本システムによって実現される達成状況について、継続的に確認していく管理すべき指標を以下に示す。
表 1-3 管理すべき指標
No | 指標名 | 計算式 | 単位 | 目標値 | 計測周期 |
1 | 稼働率 | 「年間実稼働時間」/「年間予定稼働時間」×100 | % | 99.5% | 毎年 |
2 | 復旧時間(平常時) | 復旧時間(平常時) | 時間 | 翌営業日以内 | 毎年 |
3 | オンラインレスポ ンス | オンラインレスポンス | 時間 | 3 秒以内 | 毎年 |
7 情報システム化の範囲
a) 利用者の定義
本システムに係る範囲の利用者を以下に示す。
表 1-4 利用者の定義
利用者の種類 | 定義 |
報告対象事業者 | 電子報告書を提出する事業者 |
事業所管省庁 | 各事業を所管し、電子報告書を受け付ける省庁 |
制度所管省庁 | 本制度を所管する省庁 |
b) サブシステムの定義
サブシステムは存在しない。
c) システム化範囲の定義
システム化範囲は、「別紙 1.業務フロー(2020 年 7 月 14 日時点)」を参照のこと。
第2 機能要件
1 機能に関する事項
本システムの機能を「別紙 2.機能一覧(2020 年 7 月 14 日時点)」に示す。
STEP2 における機能追加内容については、「別紙 7.STEP2 機能追加要望一覧」を参照すること。
利用者が入力するデータについては、データの妥当性が確保できるよう必要に応じてエラーチェックを行う機能を実現すること。エラーチェック事項の詳細は、環境省と協議の上、実施内容を決定すること。
2 画面に関する事項
本システムの画面一覧及び画面遷移図を「別紙 3.画面遷移図(2020 年 7 月 14 日時点)」及び「別紙 4.画面一覧(2020 年 7 月 14 日時点)」に示す。また、主要画面の詳細を「別紙 5.画面設計書(2020 年
7 月 14 日時点)」に示す。
STEP2 における機能追加内容については、「別紙 7.STEP2 機能追加要望一覧」を参照すること。画面の追加等が必要な場合は、STEP1 の設計内容等を踏襲すること。
項目・レイアウト等の詳細は、設計時に環境省と協議の上、実施内容を決定すること。
3 帳票に関する事項
本システムの帳票一覧を、「別紙 6.入出力ファイル一覧(2020 年 7 月 14 日時点)」に示す。
STEP2 における機能追加内容については、「別紙 7.STEP2 機能追加要望一覧」を参照すること。帳票の追加等が必要な場合は、STEP1 の設計内容等を踏襲すること。
項目・レイアウト等の詳細は、設計時に環境省と協議の上、実施内容を決定すること。
4 ファイルに関する事項
本システムのファイル一覧を、「別紙 6.入出力ファイル一覧(2020 年 7 月 14 日時点)」に示す。 STEP2 における機能追加内容については、「別紙 7.STEP2 機能追加要望一覧」を参照すること。ファ
イルの追加等が必要な場合は、STEP1 の設計内容等を踏襲すること。
項目・レイアウト等の詳細は、設計時に環境省と協議の上、実施内容を決定すること。
5 情報・データに関する事項
本システムで扱う情報・データに係る要件は、本要件定義書の全ての要件を満たすよう設計すること。情報・データに関する詳細については、資料閲覧において、基本設計書及び詳細設計書を確認すること。
STEP2 における機能追加内容については、「別紙 7.STEP2 機能追加要望一覧」を参照すること。情報・データの追加等が必要な場合は、STEP1 の設計内容等を踏襲すること。
6 外部インターフェースに関する事項
a) 外部インターフェースの基本方針
本システムで扱う情報と親和性が高い情報を扱うシステム又はワークフローに対し、外部インターフェースを整備し、情報の相互利用を容易に行うことを視野に設計段階で詳細検討を実施すること。
1)WebAPI を準備し、「API テクニカルガイドブック」(平成 31 年 3 月 28 日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室)を参考に、REST(JSON 及びCSV)を前提に設計すること。
2)外部システムとの通信は SSL サポートによる暗号化を実施すること。
3)本システムで検討し定義した WebAPI を参考に、今後のシステム拡張時の参考になりうるよう各コンテンツの整備を実施すること。
b) 必要な外部インターフェース
1)報告書データをインポートできること。
2)本システムで受け付けた省エネ法定期報告書について、省エネ法オープンデータシステムにインポートできる形のファイル(CSV 形式又は XML 形式)を出力できること。
3)本システムで受け付けた全ての報告書(届出書等)のオリジナルファイル(個々の事業者から提出された添付資料を含む。)を出力できること。
4)地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム(LAPSS)と連携可能であること。
5)gBizID による認証を可能とすること。
6)温室効果ガス排出量の状況の報告・開示に関連する他制度や他システム、外部データ(社会経済データ等)との連携を可能とすること。
第3 非機能要件
1 ユーザビリティ及びアクセシビリティに関する事項
a) 利用者の種類及び特性
「第1 7 a)利用者の定義」を参照すること。
b) ユーザビリティ要件
本システムに求めるユーザビリティ要件を以下に示す。
表 3-1 ユーザビリティ要件一覧
No | ユーザビリティ分類 | ユーザビリティ要件 |
1 | 画面の構成 | 画面遷移、ボタン機能の操作性は画面表示及び構成に統一性を持たせた配置とすること。 |
2 | 操作方法の分かりやすさ | データ入力支援、チェック機能、ヘルプ機能及びメッセージ表示機能等にて業務が効率的に行える画面構成とすること。 選択肢が多い場合には、プルダウンメニュー、カレンダー表示等を活用し、ユーザ負担を極力減らすこと。 |
3 | エラーの防止と処理 | データの削除や更新を行う操作では、確認メッセージを促すなど誤操作に対する防止策を講じること。 |
c) アクセシビリティ要件
本システムに求めるアクセシビリティ要件を以下に示す。
表 3-2 アクセシビリティ要件一覧
No | アクセシビリティ分類 | アクセシビリティ要件 |
1 | 基準等への準拠 | 本システムにおいてはアクセシビリティを確保し、利用者が操作しやすく誤操作の生じないシステムとなるよう設計するため、日本産業規格 JIS X8341 シリーズ等に従い、アクセシビリティを確保した設計・開発を行うこと |
2 | 言語対応 | 本システムでは、日本語(一部英語含む)で記述されたコンテンツを取り扱うことが可能となるよう設計すること。 |
3 | ユーザの負担軽減 | 可能な限りシステムで自動計算・出力できるようにすること。なお制度間で共通する項目は、システム内で各項目を参照すること。 |
2 システム方式に関する事項
a) 情報システムの構成に関する全体方針
本システムに求める情報システムの構成に関する全体方針を以下に示す。
表 3-3 本システムの構成に係る全体方針
No | 分類 | 全体方針 |
1 | システムアーキテクチャ | 本システムのアプリケーションは、Web サーバ型とする。 |
2 | アプリケーションプログラムの設計方針 | 本システムを構成する各コンポーネント間の疎結合及び再利用性を確保する。 |
3 | ソフトウェア製品の活用方針 | 広く市場に流通し、利用実績を十分に有するソフトウェア製品を活用する。 アプリケーションプログラムの動作及び性能等に支障を来たさない範囲において、可能な限りオープンソースソフトウェア(OSS)製品(ソースコードが無償で公開され、改良や再配布を行うことが誰に対しても許可されているソフトウェア製品)の活用を図る。ただし、それらの OSS 製品のサポートが確実に継続されていることを確認しなければならない。 |
4 | システム基盤の方針 | 本システムのサーバ環境は、別途調達するオンプレミス環境又はクラウドサービスの利用を前提とする。政府共通 PF(第二期)への移行の可能性ついても想定すること。 |
b) 本システムの全体構成
本システムの全体構成については、以下のとおりを想定している。
AWS(パブリッククラウド)
本番環境
事業者 利用端末
イネ
FW/WAF等
Internet Gateway
Load Balancer
WEBサーバ#1
FW/WAF等
Internet Gateway
WEBサーバ#2
政府機関
地方公共団体
利用端末
検証環境
WEBサーバ#1
APサーバ
APサーバ#1
APサーバ#2
データベースサービス
バッチサーバ
バッチサーバ#1
バッチサーバ#2
制度所管省庁
業務管理端末
事業所管省庁
業務管理端末
ー
回
ンタ
ット線
データベースサービス
省庁内LAN
メールサービス
メールサービス
インターネット
監視サービス
省エネ法・温対法・フロン法同時報告受付システム(仮称)
監視サービス
図 3-1 システム構成図
c) 開発方式及び開発手法
本システムの開発方式及び開発手法を以下に示す。
・ 本システムの開発方式はアプリケーションプログラムの新規開発及びソフトウェア製品の新規導入を前提とする。
・ オープンソースソフトウェア等を活用し、開発事業者固有のライセンス等を含めない開発を前提とする。ただし、IaaS/PaaS 等の外部クラウドサービスの活用による構築及び汎用的に活用できるフレームワーク・パッケージ並びにより良い開発手法の提案ができる場合はこの限りではない。その場合でも将来的なデータセンターの移行及び成果物の運用・保守業務に関し幅広い事業者が参加できることを考慮すること。
3 規模に関する事項
a) 機器及び設置場所
本システムは、経済産業省が調達する、クラウドサービスの環境に構築している。
b) データ量
本システムで取り扱うデータ量を以下に示すが、記載したデータ量は、現行システムを基にした仮の値であるため、設計工程において精緻化すること。なお、精緻化に当たっては、機能要件の内容を考慮して設計すること。
表 3-4 データ量
No | 区分 | データ量 |
1 | 省エネ法・温対法 | 本システムで扱うデータ容量は、1 年間でファイルをインポートする報告書が約 80GB、Web 入力の報告書データが約 15GB を想定する。 |
2 | フロン法 | 本システムで扱うデータ容量は、1 年間で約 1GB 以下を想定する。 |
c) 処理件数
本システムの処理件数を以下に示す。
表 3-5 処理件数
No | 報告区分 | 報告数 |
1 | 省エネ法・温対法 | 年度により変動があり、目安を以下に示す。 省エネ法定期報告書・中長期計画書(工場等)は、各約 13,000 件、省エネ法定期報告書・中長期計画書(特定荷 主)は、各約 850 件、省エネ法定期報告書・中長期計画 書(特定輸送事業者)は、各約 600 件。x対法報告書 は、約 1,000 件。 エネルギー使用状況届出書は、約 250 件、特定事業者 (特定連鎖化事業者)指定取消申出書は、約 300 件、省 |
No | 報告区分 | 報告数 |
エネ法第一種(第二種)エネルギー管理指定工場等指定取消申出書は、約 500 件、省エネ法エネルギー管理統括 者(企画推進者)選任・解任届出書は、約 5,500 件、省エネ法エネルギー管理者(管理員)選任・解任届出書 は、約 3,000 件、省エネ法エネルギー管理統括者(管理 企画推進者)兼任承認申請書は、約 75 件、省エネ法エネ ルギー管理者(管理員)兼任承認申請書は、約 400 件。いずれも過去数年の実績より想定。その他の報告書(届出書等)は、各 50 件未満を想定。 | ||
2 | フロン法 | 報告対象事業者数と同じ約 800 件を想定する。 |
d) 利用者数
本システムの利用者数を以下に示す。
表 3-6 システム利用者数
No | 利用者 | 利用者数 |
1 | 事業者 | ・省エネ法・温対法 特定事業者数・特定排出者数は、平成 30 年度末において約 1 万 5 千事業者である。また、利用者数は 1 事業者当たり 20 ユーザを想定する。 ・フロン法 報告対象事業者数は約 800 事業者を想定する。また、利用者数 は 1 事業者当たり 20 ユーザを想定する。 |
2 | 省庁 | 約 400 名程度の利用者数を想定する。 |
4 性能に関する事項
本システムの性能要件を以下に示す。
本システムの応答時間に関する性能要求について、受託者は、ピーク利用時間帯においても以下の要求を遵守すること。なお、災害等により業務停止に陥った場合にも、業務が復旧した時点で、以下の要求を遵守すること。
表 3-7 システムに求める応答時間
No | 区分 | 応答時間 |
1 | ユーザのログイン時の応答時間 | 1ユーザがクライアント端末から 5 秒以内にログインが行えること。 ただし、通信環境による遅延の影響を除く。 |
2 | 同時ユーザログイン時の応答時間 | 約 100 ユーザが 60 秒間に同時ログインしても 5 秒以内にログインが行えること。 ただし、通信環境による遅延の影響を除く。 |
・ システム(サーバ)の応答時間については、利用者にストレスを感じさせない十分なレスポンスを確保すること。
・ 処理に時間がかかる場合には、処理中であることを表示すること。
・ バッチ処理の実行はオンライン利用時間帯に影響を与えないこと。
・ レスポンス遅延に対してWeb サーバの増設により対応可能なシステム構成とすること。
5 信頼性に関する事項
a) 可用性要件
(ア) 可用性に係る目標値
① サービス提供時間
本システムのサービス提供時間(利用者がシステムを利用可能な時間)は、24 時間 365日とする。システム保守作業のために計画停止を行う場合は、停止時間を極力短縮すること。ただし、やむを得ずシステム停止の必要がある場合は、環境省と協議の上、対応すること。
② 稼働率
本システムの稼働率は、99.5%とする。ただし、インフラ事業者の責による障害等については、その対象外とする。
なお、稼働率は、稼働予定時間に対して実際に稼働した時間の割合であり、以下の算式により算出する。
稼働率(%)=「年間実稼働時間」/「年間予定稼働時間」×100
稼働予定時間とは、稼働すべき時間を指し、稼働時間から計画停電及び定期保守等、事前に計画した停止時間を除くものとする。
停止時間とは、計画外で本システムが停止していた時間、又は多数の職員が利用できない状態にあった時間を指し、待機系システム等への切替えのために発生した停
止時間、障害発生から本格復旧のために必要となった停止時間及び人為的なミスにより発生した停止時間等を含むものとする。
b) 完全性要件
・ 誤操作等により重要なデータが安易に消去されることのないよう、必要な措置を講じること。
・ 業務で使用するデータの信頼性を確保し、データの正確性・保全性を維持するためにデータの二重化を実施すること。
・ データの整合性を確保するため、更新処理においては十分なデータチェックを行うこと。また、エラー等により処理が中断された場合には、データを処理実行前の状態に戻すこ と。
・ データの保全性を確保するため、日次にて差分バックアップ、週次にてフルバックアップを自動で実施するとともに、その他必要な措置を講じること。
6 拡張性に関する事項
a) 性能の拡張性
本システムの性能に対する拡張性に関する要件を以下に示す。
・ 将来報告書数、報告者数が増加した際に対応できる拡張性を有すること。
b) 機能の拡張性
・ 将来報告項目の追加等を実施した際に対応できる拡張性を有すること。
7 継続性に関する事項
本システムの正常系の機器に障害が生じた場合は、待機系の機器にて業務を継続できること。目標復旧時は前日のバックアップ取得時点とするが、可能な限り障害の発生直前まで復旧できるような構成が望ましい。
8 情報セキュリティに関する事項
本システムの受託者に求められるセキュリティ要件は以下のとおりである。受託者は、以下の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。
1)受託者は、本業務の開始時に、本業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について、環境省に書面で提出すること。
受託者の情報セキュリティ対策の管理体制については、以下の要件を満たすこと。
① 情報システムの開発工程において、環境省の意図しない変更が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、当該品質保証体制が書類等で確認できること。
② 情報システムに環境省の意図しない変更が行われるなどの不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、環境省と受託者が連携して原因を調査・排除できる体制を整備していること。また、当該体制が書類等で確認できること。
③ 受託者の資本関係、役員等の情報、作業要員の氏名、所属、実績、国籍等の情報が把握できること。
2)受託者の情報セキュリティ対策の実施について、以下の要件を満たすこと。
① 情報セキュリティ・インシデントが発生した場合、原因分析及び対処方法を環境省に報告し、承認を受けること。
② 情報セキュリティ対策その他の契約の履行状況について環境省に定期的に報告を行うこと。
③ 情報セキュリティ対策の完了後、受諾者側の責めによる不適合の事実が発見され、発見から 1 年以内に不適合の事実を通知された場合には、受託者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。
3)受託者は、環境省から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。環境省より提供された要機密情報は、受託業務以外の目的で利用しないこと。
また、本業務において受託者が作成する情報については、環境省からの指示に応じて適切に取り扱うこと。
4)受託者は、機密性 2 を含む要保護情報を取り扱う端末について、盗難、不正な持ち出し、第三者による不正操作、表示用デバイスの盗み見等の物理的な脅威から保護すること。
5)受託者は、要保護情報を取り扱うサーバ装置について、サーバ装置の盗難、不正な持ち出し、第三者による不正操作、表示用デバイスの盗み見等の物理的な脅威から保護すること。
6)受託者は、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群(平成 30 年度版)」、「高
度サイバー攻撃対処のためのリスク評価等のガイドライン」(平成 28 年 10 月7日 サイバーセキュリティ対策推進会議)、「環境省情報セキュリティポリシー」に準拠した情報セキュリティ対策を実施すること。また、情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は受託者において受託業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。
(参考)環境省情報セキュリティポリシー xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxx-xxxxxx/xxx-xxxxxx/xxxx.xxx
7)受託者は、環境省から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。
また、受託業務において受託者が作成した情報についても、環境省からの指示に応じて適切に廃棄すること。
8)受託者は、本業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を書面で報告すること。
9)受託者は、その役務内容を一部再委託する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対し
て情報セキュリティが十分に確保されるよう、措置の実施を再委託先に担保させること。また、再委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認するために必要な情報を環境省に提供し、環境省の承認を受けること。
10)受託者は、構築するシステム基盤について、以下の情報セキュリティ対策を実施すること。
① アクセス管理(主体認証情報管理、アクセス権限管理等)
② ログの取得・管理
③ 不正アクセス監視
④ ソフトウェアに関する脆弱性対策
⑤ 不正プログラム対策
⑥ サービス不能攻撃対策
⑦ アプリケーション・コンテンツのセキュリティ対策
11)受託者は、本システムのシステム基盤の構成に際して、設定に対して環境省の意図しない変更が行われないようにあらかじめルールを設定し、継続的に診断、監査及び評価が実施できるように構成すること。また、構成設定の変更を自動的に記録し、過去の任意の時点の構成設定を調べることができるように構成すること。
9 上位互換性に関する事項
1)本システムで使用しているソフトウェア、ミドルウェア、ファームウェア等について、バージョンアップの際、必要な調査及び作業を実施することで、バージョンアップに対応可能な情報システムとすること。
2)本システムで使用しているソフトウェア、ミドルウェア、ファームウェア等について、パッチの適用及びバージョンアップを行う場合は、環境省に事前に説明し、承認を受けること。なお、説明の際には、検証方法、影響範囲の確認及び作業スケジュール等の内容を含めること。また、パッチの適用及びバージョンアップに技術的な問題がある場合、環境省と協議の上、対応すること。
10 中立性に関する事項
1)調達機器及びソフトウェア等は、可能な限り特定ベンダの技術に依存しないオープンな技術仕様に基づくものとすること。ただし、本仕様書にて、特定の製品を指定するものは除く。
2)特定ベンダ及び製品に可能な限り依存することなく、他者に引継ぐことが可能なシステム構成であること。
3)調達機器の構成要素は、標準化団体(ISO、IETF、IEEE、ITU、JISC 等)が規定又は推奨する各業界標準に可能な限り準拠すること。
11 情報システム稼動環境に関する事項
本システムは、経済産業省が調達する、クラウドサービスの環境に構築している。
a) 機器構成
資料閲覧において、基本設計書及び詳細設計書を確認すること。
b) ソフトウェア構成
本システムのソフトウェア構成は、資料閲覧において、基本設計書及び詳細設計書を確認すること。
(ア) クライアント環境
本システムに接続する端末における、以下ブラウザからの操作に対応すること。なお、ブラウザは最新バージョンを利用するものとする。
表 3-8 利用者の動作環境
利用者 | 端末環境 | ブラウザ(原則最新の Ver を想定) |
事業所管省庁及び制度所管省庁 | 1920×1080 相当の画面解像度 Windows10 | Internet Explorer Google Chrome Firefox |
報告対象事業者 | 不特定 | Internet Explorer Google Chrome Firefox Safari Edge |
c) ネットワーク構成
(ア) ネットワーク構成
本システムが利用するネットワーク環境は、「資料閲覧において、基本設計書及び詳細設計書を確認すること。
12 テストに関する事項
a) テスト計画書
テストを計画的かつ効率的に実施するため、受託者は、環境省と調整の上、テスト実施項目を定めるとともに、テスト計画書に以下の項目を明記し、環境省の承認を受けてテストを行うこ と。なお、テスト実施においては、機能面のみではなく、非機能面のテストを行うこと。
・ 環境省及び受託者のテスト実施体制と役割
・ テストに係る詳細な作業及びスケジュール
・ テスト環境
・ テストツール
・ 合否判定基準 等
b) テストの種類
(ア) 単体テスト
① 個別単体レベルでの設計内容の妥当性を確認すること。
② 単体テストは、各機能をテストの単位とし、全ての項目についてテストを実施すること。
③ 単体テストの作業概要
テスト項目の抽出、レビュー テスト環境及びツール等の整備テスト手順書の作成、レビューテストデータの作成
テストの実施品質の評価
(イ) 結合テスト
① 業務処理内、業務処理間の動作がミドルウェア等を含めたソフトウェア全体として詳細設計書どおりであることを確認すること。
② 結合テストの作業概要 テストシナリオの設定
テスト項目の抽出、レビュー テスト環境及びツール等の整備テスト手順書の作成、レビューテストデータの作成
テストの実施品質の評価
(ウ) 総合テスト
① システム全体として妥当であることを機能性、可用性、運用性、性能、信頼性及びセキュリティの観点から確認すること。
② 総合テストの作業概要 テストシナリオの設定
テスト項目の抽出、レビュー テスト環境及びツール等の整備テスト手順書の作成、レビューテストデータの作成
テストの実施品質の評価
(エ) 受入テスト
① 本システムが「利用者側及び当庁側の事務処理も含め、業務全体としてスムーズに稼動できるか」を環境省が確認する。
② 受託者は、それらのテスト実施に当たり必要な支援等を求めるとともに、テスト結果に基づく品質を分析・評価し、設計書及びプログラム等に必要なメンテナンス等を行うこと。
③ 受入テストの支援概要 テストシナリオの設定
テスト項目の抽出、レビュー テスト環境及びツール等の整備テスト手順書の作成、レビューテストデータの作成
テストの実施品質の評価
(オ) 移行テスト
① 移行作業手順書による移行手順の確認、移行時間の計測などの移行テストを行うとともに、改善・改修等必要な措置を講ずること。
② 移行テストについては移行テストの結果報告書を作成の上、報告すること。
13 移行に関する事項
1)受託者は、本システムデータベースへの移行プログラムの設計・開発、移行後のデータに関する正当性確認プログラムの設計・開発等を実施すること。また、現行システム等からの情報・データの抽出方法について検討し、手順等を作成すること。
2)開発したプログラムや手順に基づきに移行テストを実施すること。テスト実施に当たっては、
「第3 12 テストに関する事項」に示す内容に準ずること。
3)現行システム等上のデータだけでは本仕様書に記載の要件を実現できない等、新たにデータを作成する必要がある場合、初期移行データ案を作成すること。
14 引継ぎに関する事項
受託者は、作業方法、作業経緯、残存課題等を文書化し、後続作業受託者や関係業務受託者に対して確実な引継ぎを行うこと。また、引継ぎ後も後続作業受託者や関係業務受託者等から質問等があった場合は真摯に対応すること。
クラウドサービス独自の環境を利用する場合は、データの取り出しを保証すること。また、開発したアプリケーションが、クラウドサービス固有の環境でしか動作しないということがないよう、留意すること。
15 教育に関する事項
a) 教育対象者の範囲及び教育の方法
本システムにかかる教育に係る要件を以下に示す。
(ア) 教育実施対象者
本システムの教育実施対象者は制度所管省庁担当職員、事業所管省庁担当職員とする。なお、各ユーザへの教育研修については実施内容やスケジュールを受託者が検討し、「教育研修計画」を作成して予め環境省の承認を受けて研修を実施すること。
(イ) 教育内容
本システムを利用するユーザについて、ロール・サブシステムごとの機能概要、操作方法に関するマニュアルを作成すること。なお、マニュアルについては研修開始前に環境省の承認を受けて研修を実施すること。
b) 教材の作成
本システムの研修を継続的に実施するため、本システムの本番環境と同等の機能を有する研修環境を構築すること。ただし、規模・性能については本番環境よりもダウングレードしていることも許容する。
研修環境は本番環境とは切り離して構築し、研修環境へのデータ投入等の処理が本番環境に影響を及ぼさないこと。また、研修環境に予め設定が必要なテストデータや模擬データ(テストユーザを含む)については受託者が設計し、研修環境に準備すること。
なお、研修環境はシステム稼働後の機能拡張や改修を実施した際のテスト環境として利用することも可能とし、その前提における規模・性能設計を実施すること。
16 運用に関する事項
a) システム運用業務(通常時) (ア) 日次作業
① システム稼働確認
トップページからログインできることを確認しシステムの稼働を確認する。本確認においてレスポンス遅延がないことについても合わせて確認する。
② バックアップ取得状況確認
バックアップの正常な完了を確認し、正常に終了していない場合は手動でバックアップを実施する。なお、機微情報を含むデータをメディアにバックアップする場合は暗号化する。
③ 監視結果確認
以下の管理項目について監視サーバの監視結果を確認する。
各サーバ、及び主要ネットワーク機器の死活監視
各サーバのディスク使用量 メモリ使用量 CPU 使用率 ディスク使用率各サーバのプロセス、アプリケーションが正常に稼動していること
④ ログ確認
本システムのログを確認し、定期的に異常や不正アクセスが発生していないかチェックを行い、状況を環境省に報告する。
⑤ パッチ調査
受託者が導入したソフトウェア、ミドルウェアについて、パッチ調査を実施する。影響度及び緊急度等を勘案して緊急で適用すべきパッチか否かを翌営業日以内に判断する。緊急である場合は即時関係者へ電話及びメールで連絡する。
(イ) 月次作業
① システム・メンテナンス
受託者が導入したソフトウェア、ミドルウェアについて、環境省の指示に基づき、パッチ調査を実施する。影響度及び緊急度等を勘案して適用すべきパッチ等がある場合は影響調査及び適用確認試験等を実施した上で、本番環境に適用する。また適用後の動作確認試験についても実施する。
(ウ) 年次作業
① システムカレンダー更新等
システムカレンダーの更新等、各種システムのメンテナンスを実施する。
② 電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数等の登録
環境大臣及び経済産業大臣が公表する「電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数等」について、システムにデータを登録する。
③ 特定事業者、特定荷主及び特定輸送事業者のリストの登録
経済産業省が公表する「特定事業者、特定連鎖化事業者及び認定管理統括事業者指定状況」、「第一種及び第二種エネルギー管理指定工場等指定状況」及び「特定荷主リスト」、国土交通省が公表する「特定輸送事業者リスト」について、システムにデータを登録する。
b) システム運用業務(緊急時)
「緊急時」とは「システム障害やセキュリティ・インシデントの発生、規定したサービスレベルの低下時」を指す。緊急時には以下の対応を行う。
(ア) 緊急xxx受けエスカレーション
システムの不具合発生に伴い検知または連絡を受け付け、関係者への連絡、エスカレーションを実施する。
(イ) 不具合解析
システムの不具合について原因を解析し、対応策を検討する。
(ウ) 不具合復旧対応
不具合復旧のための対策を実施し、復旧後に関係者への報告等を実施する。
(エ) セキュリティ侵害を受けた場合の対処
本件で運用するシステムにおいて、セキュリティが侵害された、またはそのおそれがあることが発見された場合(下記の事象を含む)には、環境省と協議の上、速やかにしかるべき対策を講じ、事故の内容及び、その経緯、並びに対策の内容及びその結果について逐次環境省へ報告する。
なお、環境省の業務時間外であって電話等による連絡が困難な場合においては、メール等の手段により報告を行い、改めて、翌業務時間開始後速やかに報告を行い、環境省の職員から指示があった場合は、これに従う。
本システムの機微情報(個人情報を含む)が外部へ漏えいした場合もしくはその可能性が発見された場合
本システムへの不正アクセスが発見された場合
本システムへのサービス不能攻撃等によるサービス停止が発見された場合
本システムの情報(Web ページを含む)の改ざん(マルウェアの侵入等を含む)が発見された場合
c) 関係者からの問合せ対応
制度所管省庁及び制度運用事業者等からのメールや電話等による問合せに対応する。なお、報告対象事業者からの問い合わせ対応については、制度運用事業者が1次対応をすることを想定しているが、本システムに係る内容については、制度運用事業者からのエスカレーションを受け、本業務の受託事業者が対応する。
問合せ対応時間は平日9:15~18:15とし、対応する問合せ内容は以下のとおりとする。
本システムの利用方法及び利用状況に関する問合せ本システムの運用及び運用方法に関する問合せ
本システムの不具合に関する問合せ
本システムの改善要望、改修等に関する受付
改善及び改修の実施については別途、環境省と協議の上で対応について判断する。本システムの要件及び構築内容、その他必要な情報に関する問合せ
d) 運用プロジェクト管理
システムの運用・保守を実施するに当たり必要となる各種管理作業を実施する。
(ア) 各種報告
運用保守の状況について月次で環境省へ報告を実施する。なお、必要に応じて随時での報告を実施する。
(イ) 問題管理
問題のxx原因を究明し、再発防止や類似問題の発生防止を図る為の対策案を検討し対処する。
(ウ) 構成管理
システムの構成情報を正確かつ最新の状態に維持する。また、定期的に構成情報の棚卸を実施し、情報が最新かつ正確であることを担保する。
(エ) 変更管理
変更の影響調査結果・変更計画に対する変更判定を実施し、実施可否を決定する。
(オ) 運用ドキュメント管理
設計成果物及び各種手順書、操作マニュアル等の更新作業を実施し、更新があったドキュメントを提出する。
(カ) サービスレベル管理
サービスレベルを適切に遵守していることを確認する。遵守できなかった場合、原因の調査、分析、改善案を作成し環境省へ報告する。
e) セキュリティ管理
問題が発生していないことを毎営業日確認し、環境省へ報告する。問題が発見された場合は即時報告する。
f) システム運用に付随する業務
サービスレベル管理指標を以下に示す。
表 3-9 サービスレベル管理指標
No | 区分 | 応答時間 |
1 | 運用・保守実施要領の遵 守 | 「運用・保守実施要領」について、違反が無いこと。 |
2 | サービス提供時間 | 本システムのサービス提供時間は 24 時間 365 日とすること。 |
3 | 稼働率 | 99.5%以上とする。ただし、インフラ事業者の責による障害等 については、その対象外とする。 |
No | 区分 | 応答時間 |
4 | 問合せ対応時間帯 | 平日 9:15~18:15 の時間帯において、関係者からのメールや電 話等による問合せ対応を行うこと。 |
5 | 問合せ対応回答時間 | 関係者からのメールや電話等による問合せに対して、1時間以 内に受付の一次回答を行うこと。 |
6 | 障害報告検知時の連絡時間 | サービス提供時間帯において、インフラ事業者が実施する、監視サーバ又はデータセンターのIPS 等による障害通知又は不正アクセスの検知から、30 分以内に一時確認を行う想定である。受託者は、インフラ事業者からの連絡を受け、緊急度及び対応要否を判断し、その結果について1時間以内に関係者へ電話及 びメールで連絡すること。 |
7 | 復旧目標時間 | ハードウェア障害に端を発するシステムダウンに対しては、イ ンフラ事業者と協力のうえ、翌日復旧を目指すための協力をすること。 |
8 | セキュリティパッチ更新頻度 | セキュリティパッチ等の調査を日次(営業日)で行い、緊急で適用すべきパッチか否かを翌営業日以内に判断する。緊急である場合は即時関係者へ電話及びメールで連絡し、検証・適用を 行うこと。 |
9 | セキュリティ・インシデント 対策の対処時間① | サービス提供時間帯において、インフラ事業者により、マルウェア等の侵入を含むセキュリティ・インシデントを発見してか ら、1時間以内に環境省に連絡すること。 |
10 | セキュリティ・インシデント 対策の対処時間② | サービス提供時間帯において、経済産業省及び環境省からサービス停止の指示を受けてから、インフラ事業者と協力のうえ、 30 分以内にサービスを停止すること。 |
11 | セキュリティ・インシデント 対策の対処時間③ | サービス提供時間帯において、経済産業省及び環境省からサービス再開の指示を受けてから、インフラ事業者と協力のうえ、 1時間以内にサービスを再開すること。 |
17 保守に関する事項
a) アプリケーションプログラムの保守要件
(ア) 不具合や脆弱性に係る受付と修正サービスの実施
(イ) 不具合の確認、修正プログラムの作成及びテストの実施
(ウ) 法改正等に係る影響範囲の確認、プログラムの改修及びテストの実施
b) ソフトウェア製品の保守要件
(ア) 不具合の受付とパッチ提供サービス等の対応
(イ) リビジョンアップやバージョンアップにおける使用権の提供 (ウ) サポート対応
c) データの保守要件
(ア) 設定データに異常が生じた場合の復旧作業
(イ) マスタデータに異常が生じた場合の復旧作業及びアップデート時の更新作業
d) 保守実績の評価と改善
(ア) 保守実績の評価及管理
(イ) 保守実績の評価に関する要因分析の実施及び改善措置の検討
(ウ) 検討された改善措置を踏まえて、必要に応じて「運用・保守実施要領」の見直しの実施
別添2 作業分担表
別添2
No | 作業項目 | インフラ構築事業者(*1) | アプリケーション開発事業者(*2) |
1 | クラウド上の基盤の設定 (クラウド上のホストのリソースの割り当て等) | 設定・構築 | 要件提示 |
2 | OSのインストール・設定 | 設定・構築 | 要件提示 |
3 | OS搭載のソフトウェアの設定(Apache等) | サポートの提供 | 設定・構築 |
4 | クラウド上で提供されるサービスの利用 | サービスの提供及び設定・構築 | 要件提示 |
5 | ウィルス対策ソフトウェアの提供及び設定 | ソフトウェアライセンスの購入及び設定・構築 | 要件提示 |
6 | システム監視に係るソフトウェア及びサービスの提供 | サービスの提供及び設定・構築 | 要件提示 |
7 | アプリケーション開発事業者が指定するソフトウェアの設定 | 支援 | ソフトウェアライセンスの購入及び設定・構築 |
8 | クラウドサービス・関連省庁間のネットワークの構築 | サービスの提供及び設定・構築 | 要件提示 |
9 | SSL証明書関連作業、ドメイン取得等 | 取得、設定・構築 | - |
10 | インフラ構築事業者の設定・構築の範囲に係る単体・結合テスト (No1,No.2,No.4,No.5,No.6,No.8,No.9が対象) | テスト実施 | - |
11 | 総合テスト及び受入テスト(アプリケーションのクラウド上の基盤への搭載を含む) | 支援 | テスト実施 |
12 | 非機能試験 (インフラ構築事業者の設定・構築の範囲に係る非機能試験はNo.10に含む) | 支援 | テスト実施 |
13 | 移行テスト及び移行作業(アプリケーションのクラウド上の基盤への搭載を含む) | 支援 | テスト実施及び移行作業の実施 |
14 | クラウドサービスに係る運用・保守全般 | 運用・保守 | - |
15 | クラウドサービス・関連省庁間のネットワークの運用・保守 | 運用・保守 | - |
16 | SSL/TLS証明書、ドメインに係る運用・保守 | 運用・保守 | - |
17 | その他運用保守全般 | 支援 | 運用・保守 |
(*1) 令和2年度インフラ事業者、令和3年度インフラ事業者及び令和4年度インフラ事業者を指す。
(*2) 受託者、アプリケーション開発事業者(STEP1)及びアプリケーション開発事業者(STEP3)を指す。
【別紙1】業務フロー(2020年7月14日時点) ①事業者登録
利用届出書は電子申請可能とする(gBizIDを使用する場合はその旨を申請)。 gBizIDを使用する場合、制度所管省庁側でのアカウント発行等を省略可能とする。
事業者【事業所】
電子申請とする場合、登記簿の写し等事業者の身分等を確認できる書類の添付等を想定
事業者【事務局】
利用申請
ワンタイムURLメール受信
ワンタイムURLへの必要事項入力
登録完了メール受信初回ログイン
システム
ワンタイムURLメール送付
登録完了メール送信
事業所管省庁
※地方支分部局含む
地方経産局
gBizIDを使用する場合はここでgBizID情報を入力する。 gBizIDを使用しない場合はログインパス
ワードをここで設定する
制度所管省庁
(環境省・経産省・国交省)
※地方支分部局含む
申請内容に不備等があった場合は、そ の旨をシステムより申請者へメールにて通知(その場合は再度利用申請を実施する。)
申請内容の審査及び承認
gBizID連携設定 ID紐づけ
ユーザ情報入力
ユーザ登録完了メールの受信
※事務局権限ユーザも発行可
初回ログイン
ユーザアカウント発行
gBizIDを使用する場合、 gBizメンバーの各IDに対して、各種権限を付与する。
初期パスワード変更
【アカウントロック時、パスワード失念時】 ※gBizID使用時はgBizIDの機能で実施する
パスワード初期化
パスワード初期化・ワンタイムURLメール送信
ワンタイムURLメール受信
新パスワード設定
【セキュリティ確保のため、ユーザがIDを一時的に無効化したい場合】
マスタユーザID無効化/解除依頼(メール・電話)
ユーザID無効化/解除
ユーザID無効化/解除登録
【ユーザが廃業等でIDを削除したい場合】
マスタユーザID削除依頼
(メール・電話)
ユーザID削除
ユーザID削除登録
【別紙1】業務フロー(2020年7月14日時点) ②省庁ユーザの登録
ログインIDは、現行システムを踏襲する
ログインIDに利用者のメールアドレスを紐づけできるようにする。アカウントロックされた場合は、パスワードの再発行を促す。
省庁ユーザ情報登録
アカウント情報の送付
アカウント情報受信初回ログイン
初期パスワード変更
パスワード初期化
ワンタイムURLメール受信新パスワード設定
稟議担当部署・担当者の設定・変更
設定情報の反映
設定・変更】
【稟議担当部署・担当者の
パスワード初期化・ワンタイムURLメール送信
ード失念時】
【アカウントロック時、パスワ
パスワード及びIDの帳票出力
制度所管省庁
(環境省・経産省・国交省)
※地方支分部局含む
事業所管省庁
※地方支分部局含む
地方経産局
システム
事業者【事務局】
事業者【事業所】
【別紙1】業務フロー(2020年7月14日時点) ③報告書等の作成・提出・確定
新システムでは、事業所による活動量の入力から集計・報告書の作成・提出までを一気通貫で実施できるようにする。
ただし、事業所からの情報収集は各社独自に行い、報告書の作成・提出のみを本システムで実施することも可能にする。活動量の入力は毎月行うことも、年度の集計値を1年に1回入力することも、どちらも可能とする。
事業者【事業所】
【報告書の作成・提出】
事業者【事務局】
提出する様式の選択
システム
事業所管省庁
※地方支分部局含む
地方経産局
制度所管省庁
(環境省・経産省・国交省)
※地方支分部局含む
スマートメーターからの自動取込についても将来的に検討
活動量(エネルギー使用量等)の入力
デフォルト表示する入力項目の設定
事業所への入力依頼
入力督促メール
活動量の集計
温室効果ガス排出量の算定
データの修正依頼
集計結果の確認
活動量以外の情報の入力
報告書の内容確認
報告対象か否かの判定
報告書の自動作成
提出先の選択・変更
報告書の提出
取り下げ依頼
※取り下げ依頼の解除機能も必要
差戻し確認報告書の修正
報告書の登録取り下げ登録
差戻し登録
確定日登録
報告書の受理
取り下げ確認
報告書の閲覧・チェック・補正
不備が ある場合
報告書の差戻し
※差戻しの解除機能も必要
報告書の確定
※確定の解除機能も必要
不備が ない場合
【提出状況管理】
【結果の集計・公表】
報告書ステイタス照会
集計・分析結果や有用情報の参照
取り組む対策と削減目標の検討
照会結果の表示
登録データの集計分析結果や
有用情報の登録
※事業所菅省庁及び制度所管省庁の全てが確定
報告書ステイタス照会
集計結果の分析
レポート作成・公表
別紙2.機能一覧(2020年7月14日時点)
ェッ
1.共通
No | 大分類 | 中分類 | 小分類 | 機能名 | 機能概要 | ユーザ権限 | 画面番号 | 入力 | 出力 | ||||||||||||
事業者 | 受付省庁 | 制度所管課室 | システム管理者 | ||||||||||||||||||
入力者 | 登録調査機関 | 事務局 | 事務局マスタ | 受付 | チ ク | 閲覧 | 集計 | 自動振分け設 定 | ファイル番 | 入力情報 | ファイル番号 | 出力情報 | |||||||||
1-1 | 共通 | 共通 | ログイン | ユーザIDとパスワード認証により、システムにログインする ・パスワード認証では、DBに登録されたパスワードとログイン画面表示時に発行される画像認証コードの両方で認証を行う ・gBizIDでの認証連携によるログインに対応する | ○ | 〇 | 〇 | 〇 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 画1-1 | |||||
1-2 | ログアウト | システムからログアウトする | ○ | 〇 | 〇 | 〇 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 画1-19 | |||||||
1-3 | アカウントロック | ・一定時間以内に一定回数以上ログインに失敗した場合に、アカウントをロック する | 自動 | 画1-1 | |||||||||||||||||
1-4 | メニュー・画面表示制御 | ・該当するユーザ権限に応じたメニュー・画面を表示する | ○ | 〇 | 〇 | 〇 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | - | |||||||
1-5 | お知らせ画面 | ・ログインユーザに対し、お知らせ情報を表示する表示する内容の例) -対象事業者のユーザ情報変更内容を受付省庁、制度所管課室のお知らせ画面で表示する -受理状況を事業者及び受付省庁のお知らせ画面に表示する 等 | ○ | 〇 | 〇 | 〇 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 画1-6 | |||||||
1-6 | お知らせ登録・変更・削除 | ・指定したログインユーザに対し、表示するお知らせ情報を登録する ・指定可能なログインユーザは、登録者の権限により動的に変更させる ・自身が登録したお知らせ情報を検索し、選択したお知らせ情報を変更・削除す る | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 画1-7 ~ 画1-16 | |||||||
1-7 | 報告者種別選択 | ・事業者、登録調査機関及び受付省庁ユーザの初回ログイン時のみ行い、その選択結果を踏まえて、次回以降に表示する画面を切り替える | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 画1-2画1-3 | ||||||||||
1-8 | パスワード再発行機能 | ・ユーザID保有者にてパスワードの再発行を行う (登録されたメールアドレスに新規パスワード作成のためのURL等を送付する等) | ○ | 〇 | 〇 | 〇 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 画1-4画1-5 |
別紙2.機能一覧(2020年7月14日時点)
※制度所管課室のある省庁の地方支分部局のみ。利用申請は制度所管課室の承認を必要とする。
ェッ
2.ユーザ管理
No | 大分類 | 中分類 | 小分類 | 機能名 | 機能概要 | ユーザ権限 | 画面番号 | 入力 | 出力 | ||||||||||||
事業者 | 受付省庁 | 制度所管課室 | システム管理者 | ||||||||||||||||||
入力者 | 登録調査機関 | 事務局 | 事務局マスタ | 受付 | チ ク | 閲覧 | 集計 | 自動振分け設 定 | ファイル番 | 入力情報 | ファイル番号 | 出力情報 | |||||||||
2-1 | ユーザ管理 | 事業者ユーザ関連 | 利用申請 | ワンタイムURL送付 | ・事業者の情報(事業者名、法人番号、特定排出者番号、メールアドレス等)を入力する ・事業者の情報をDBと照合し、ワンタイムURLを発行する | ○ | 画2-13 ~ 画2-15 | ||||||||||||||
2-2 | ワンタイムURLのメール自動送 | ・入力されたメールアドレスに対して、アカウント申請用のワンタイムURLをメールで自動送信する ・一定期間にて当該ワンタイムURLを無効化する | 自動 | ||||||||||||||||||
2-3 | アカウント発行申請 | ・ワンタイムURLより申請に必要な事業者情報を入力する ・gBizIDを利用する場合はID等の情報を入力する ・アカウントの発行審査に必要な書類をアップロード可能 | ○ | 画2-16 ~ 画2-20 | 入-2-1 | アカウント発行審査書類 | |||||||||||||||
2-4 | 利用申請の承認・否認 | ・アカウントの発行申請の承認・否認を行う ・否認の場合はその理由を入力する | ○ (※) | ○ (※) | ○ (※) | ○ (※) | ○ | 画2-1 ~ 画2-4 | |||||||||||||
2-5 | アカウント発行完了/アカウント申請否認メール自動送信 | ・アカウント発行が承認・否認の結果をメールで自動送信する ・否認の場合は、その理由をメール文面に追加する | 自動 | ||||||||||||||||||
2-6 | ユーザ情報の管理 | 事業者ユーザの登録(WEB) | ・同一事業者で利用するユーザ及びをユーザ権限を登録設定する | ○ | ○ | 画2-36 ~ 画2-38 | |||||||||||||||
2-7 | 事業者ユーザの登録(インポート) | ・CSV形式で同一事業者で利用するユーザ及びをユーザ権限を一括登録する | ○ | ○ | 画2-39 ~ 画2-41 | 入-2-2 | 事業者ユーザ情報 | ||||||||||||||
2-8 | 事業者ユーザの変更・削除 (WEB) | ・同一事業者で利用するユーザ及びをユーザ権限を変更設定する ・gBizIDとアカウントを利用する場合、アカウントの紐づけ設定をする ・事業者の利用ユーザを削除する | ○ | ○ | 画2-44 ~ 画2-48 | ||||||||||||||||
2-9 | 事業者ユーザの変更・削除(インポート) | ・CSV形式で同一事業者で利用するユーザ及びをユーザ権限を一括変更する ・gBizIDとアカウントを利用する場合、アカウントの紐づけ設定をする ・CSV形式で同一事業者で利用するユーザを一括削除する | ○ | ○ | 画2-39 ~ 画2-41 | 入-2-2 | 事業者ユーザ情報 | ||||||||||||||
2-10 | 事業所情報の登録(WEB) | ・事業所情報を登録する | ○ | ○ | 画2-22 ~ 画2-24 | ||||||||||||||||
2-11 | 事業所情報の登録(インポート) | ・CSV形式で事業所情報を一括登録する | ○ | ○ | 画2-25 ~ 画2-27 | 入2-3 | 事業所情報 | ||||||||||||||
2-12 | 事業者情報の管理 | 事業者情報の変更 | ・事業者情報を変更する(特定排出者コード・特定事業者番号は変更不可) ・変更を行う場合は、変更する項目を選択する | ○ | ○ | ○ (※) | ○ (※) | ○ (※) | ○ (※) | ○ | 画2-44 ~ 画2-48 | ||||||||||
2-13 | 省庁ユーザ関連 | ユーザID発行 | ユーザID・パスワード発行 | ・登録したユーザのログイン用ID・パスワードを発行する ・受付省庁集計ユーザは、同一省庁の受付・閲覧ユーザのみ | ○ | ○ | 画2-50 ~ 画2-52 | ||||||||||||||
2-14 | ログインID発行通知の出力 | ・ログインID発行通知をPDFで出力する ・受付省庁集計ユーザは、同一省庁の受付・閲覧ユーザのみ | ○ | ○ | |||||||||||||||||
2-15 | パスワード発行通知の出力 | ・パスワード発行通知をPDFで出力する ・受付省庁集計ユーザは、同一省庁の受付・閲覧ユーザのみ | ○ | ○ | |||||||||||||||||
2-16 | ユーザ情報の変更 | ユーザ情報の変更 | ・ユーザ情報を変更する(省庁、ユーザ種別は変更不可) ・変更を行う場合は、変更する項目を選択する ・ユーザ種別が集計担当の場合、当該省庁のユーザ情報も変更可 | ○ | ○ | ○ | ○ | 画2-54 ~ 画2-56 | |||||||||||||
2-17 | パスワード変更 | パスワード変更 | ・パスワードの変更を行う | ○ | 〇 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 画1-17 ~ 画1-18 | ||||||||
2-18 | ユーザID無効化 | ユーザID無効化 | ・対象ユーザを無効化する | ○ | ○ | 画2-11 画2-57 | |||||||||||||||
2-19 | ユーザID無効化の解除 | ・対象ユーザの無効化を解除する | ○ | ○ | 画2-11 画2-57 |
別紙2.機能一覧(2020年7月14日時点)
※制度所管課室のある省庁の地方支分部局のみ。利用申請は制度所管課室の承認を必要とする。
ェッ
2.ユーザ管理
No | 大分類 | 中分類 | 小分類 | 機能名 | 機能概要 | ユーザ権限 | 画面番号 | 入力 | 出力 | ||||||||||||
事業者 | 受付省庁 | 制度所管課室 | システム管理者 | ||||||||||||||||||
入力者 | 登録調査機関 | 事務局 | 事務局マスタ | 受付 | チ ク | 閲覧 | 集計 | 自動振分け設 定 | ファイル番 | 入力情報 | ファイル番号 | 出力情報 | |||||||||
2-20 | ユーザID削除 | ユーザID削除 | ・対象ユーザのユーザ情報、報告書(届出書等)データ等を削除する | ○ | ○ | 画2-15画2-16画2-47画2-48画2-58 画2-59 | |||||||||||||||
2-21 | ユーザ情報の閲覧 | ユーザ情報一覧の表示 | ・登録されているユーザを一覧で表示する ・制度所管課室は所管している報告書(届出書等)関連の全ユーザ、受付省庁は所管している事業者のみ閲覧可 ・ユーザ種別、省庁名等で絞り込みする | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 画2-42画2-49 | ||||||||||||
2-22 | ユーザ情報の詳細 | ・対象ユーザの詳細情報を表示する ・制度所管課室は所管している報告書(届出書等)関連の全ユーザ、受付省庁は所管している事業者のみ閲覧可 ・事業者は当該ユーザの情報のみ閲覧可能とする | ○ | 〇 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 画2-43画2-53 | ||||||||||
2-23 | ユーザ情報の検索 | ・特定排出者コード、事業者名、担当者名、省庁名等でユーザ情報を検索する ・制度所管課室は所管している報告書(届出書等)関連の全ユーザ、受付省庁は所管している事業者のみ検索可 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 画2-42画2-49 |
別紙2.機能一覧(2020年7月14日時点)
ェッ
3.報告書(届出書等)の登録・提出
No | 大分類 | 中分類 | 小分類 | 機能名 | 機能概要 | ユーザ権限 | 画面番号 | 入力 | 出力 | ||||||||||||
事業者 | 受付省庁 | 制度所管課室 | システム管理者 | ||||||||||||||||||
入力者 | 登録調査機関 | 事務局 | 事務局マスタ | 受付 | チ ク | 閲覧 | 集計 | 自動振分け設 定 | ファイル番 | 入力情報 | ファイル番号 | 出力情報 | |||||||||
3-1 | 報告書(届出書等)の登録・提出 | 登録方法の選択 | 登録方法の選択 | ・登録方法(ファイルアップロード、Web入力のいずれか)及び提出する届出書等をメニューから選択する | ○ | ○ | ○ | ○ | 画1-6 | ||||||||||||
3-2 | エネルギー使用量の入力・編集 | エネルギー使用量の入力 | Web入力 | ・事業所、対象年度、対象月を選択し、エネルギー使用量をWeb入力する ・登録されている前月、前年度等のエネルギー使用量を表示することが可能 ・入力した内容をDBに保存する ・入力した内容に対するチェックを実施する | 〇 | 〇 | 〇 | 画3-1 ~画3-3 | |||||||||||||
3-3 | ファイルアップロード | ・エネルギー使用量をCSVのファイルアップロードで入力する ・入力した内容をDBに保存する ・入力した内容に対するチェックを実施する | 〇 | 〇 | 〇 | 画3-4 ~画3-6 | 入-3-2 | エネルギー使用量データ | |||||||||||||
3-4 | エネルギー使用量の編集 | エネルギー使用量の編集 | ・入力したエネルギー使用量のデータを編集することが可能 | 〇 | 〇 | 〇 | 画3-7 ~ 画3-9 | ||||||||||||||
3-5 | 報告書のx x・編集・削除 | 温対法報告書データの入力 | 報告書Web入力 | ・入力する様式を選択し、選択した様式へWeb入力を行う ・入力対象となる様式は別紙9.様式一覧を参照 ・ユーザ情報等登録済みのデータから、事業者名や住所等を引用して、入力・編集画面に表示する ・入力した内容をDBに保存する ・入力した内容に対するチェックを実施する | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 画3-10 ~ 画3-12 | ||||||||||||
3-6 | 報告書ファイルアップロード | ・Web入力の代替として、XML形式のファイルをアップロードする ・入力した内容をDBに保存する ・入力した内容に対するチェックを実施する | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 画3-13 ~ 画3-15 | ||||||||||||||
3-7 | 省エネ法報告書データの入力 | 定期報告書Web入力 | ・入力する様式を選択し、選択した様式へWeb入力を行う ・入力対象となる様式は別紙9.様式一覧を参照 ・ユーザ情報等登録済みのデータから、事業者名や住所、エネルギー使用量等を引用して、入力・編集画面に表示する ・入力した内容をDBに保存する ・入力した内容に対するチェックを実施する | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 画3-10 ~ 画3-12 | |||||||||||||
3-8 | 定期報告書ファイルアップロード | ・Web入力の代替として、XML形式のファイルをアップロードする ・入力した内容をDBに保存する ・入力した内容に対するチェックを実施する | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 画3-13 ~ 画3-15 | ||||||||||||||
3-9 | 中長期計画書Web入力 | ・中長期計画書のWeb入力を行う ・ユーザ情報等登録済みのデータから、事業者名や住所等を引用して、入力・編集画面に表示する ・入力した内容をDBに保存する ・入力した内容に対するチェックを実施する | 〇 | 〇 | 〇 | 画3-16 ~ 画3-18 | |||||||||||||||
3-10 | その他ファイルのアップロード | ・エネルギー使用状況届出書、特定事業者、特定連鎖化事業者指定取消申出書等の申請書及び届出書等のファイルをアップロードする ・アップロード対象となるファイルは、別紙9.様式一覧を参照。 ・事業者は、アップロード済みの申請書及び届出書等を確認可能。 | 〇 | 〇 | 〇 | 画3-19 ~ 画3-20 | |||||||||||||||
3-11 | フロン法報告書データの入力 | 報告書Web入力 | ・入力する様式を選択し、選択した様式へWeb入力を行う ・ファイルアップロードで既にデータ入力を実施している場合には、Web入力は不可 ・入力対象となる様式は別紙9.様式一覧を参照 ・ユーザ情報等登録済みのデータから、事業者名や住所等を引用して、入力・編集画面に表示する ・入力した内容をDBに保存する ・入力した内容に対するチェックを実施する | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 画3-10 ~ 画3-12 |
別紙2.機能一覧(2020年7月14日時点)
ェッ
3.報告書(届出書等)の登録・提出
No | 大分類 | 中分類 | 小分類 | 機能名 | 機能概要 | ユーザ権限 | 画面番号 | 入力 | 出力 | ||||||||||||
事業者 | 受付省庁 | 制度所管課室 | システム管理者 | ||||||||||||||||||
入力者 | 登録調査機関 | 事務局 | 事務局マスタ | 受付 | チ ク | 閲覧 | 集計 | 自動振分け設 定 | ファイル番 | 入力情報 | ファイル番号 | 出力情報 | |||||||||
3-12 | 報告書ファイルアップロード | ・Web入力の代替として、XMLまたはEXCEL形式のファイルをアップロードする ・入力した内容をDBに保存する ・入力した内容に対するチェックを実施する ・再アップロードの場合は、ファイルは最新のもののみサーバに保持する(履歴x xは行わない) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 画3-13 ~ 画3-15 | ||||||||||||||
3-13 | 報告書データの編集・削除 | Web入力を実施した報告書の編集・削除 | ・Web入力した各種報告書をデータの編集・削除が可能 ・ファイルアップロードでデータ入力を実施している場合には、報告書の編集は不可 ・編集した内容をDBに保存する ・ステータスを「提出前(一時保存)」に変更する | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 画3-21 ~ 画3-23 | |||||||||||||
3-14 | ファイルアップロードした報告書の削除 | ・ファイルアップロードを実施した各種報告書データの削除が可能 ・全てのアップロードファイルが削除された場合には、ステータスを「提出前(一時保存)」から「提出前」に変更する ・ステータスが「提出済」以降の場合は、削除不可 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 画3-21 ~ 画3-23 | ||||||||||||||
3-15 | 提出管理 | 報告書(届出書等)の提出 | 報告書(届出書等)の提出 | ・報告書(届出書等)を選択し、提出する(複数の報告書(届出書等)の提出可) ・提出前に提出先や決済の有無や内容確認の有無について、確認する ・提出先は、DBから自動取得され、自動取得した提出先以外の提出先を手動で提出可能 ・ステータスを「提出済」に変更し、提出日をDBに登録する ・提出先である全ての受付省庁に提出情報のメールを自動送信する | ○ | ○ | ○ | 画3-24 ~ 画3-26 | |||||||||||||
3-16 | 添付ファイルのアップロード | ・報告書データに対して、添付ファイルをアップロードすることが可能 ・複数アップロード可 | 〇 | ○ | ○ | ○ | 画3-24 ~ 画3-26 | 入-3-1 | 報告書の添付資料 | ||||||||||||
3-17 | 提出報告書 (届出書等)データの確認 | 報告書(届出書等)一覧画面 | ・対象報告年度の事業者、報告書種別ごとの提出状況(最終ステータス)を一覧で表示する ・表示内容は報告年度、報告書種別、ステータス、登録日時、最終更新日時、提出先等とする ・過年度の提出状況も一覧で確認可能 ・報告年度ごとの提出ファイルを一覧で表示可能 ・報告年度の報告書(届出書等)ごとの提出履歴を一覧で表示可能 ・提出履歴は、初回提出日、再提出日の両方を保持する(受理も同様) | ○ | ○ | ○ | ○ | 画3-27 | |||||||||||||
3-18 | 報告書(届出書等)データの閲覧 | ・提出した報告書(届出書等)データを閲覧する ・過年度の報告書(届出書等)データも閲覧可能 ・閲覧対象の報告書データをPDF、Excelファイルで出力可能 ・過年度の報告書(届出書等)データも出力可能 | ○ | ○ | ○ | ○ | 画3-28 | ||||||||||||||
3-19 | 提出ファイルのダウンロード | ・提出ファイルをダウンロードする ・提出ファイルは最新版のみダウンロード可能 | ○ | ○ | ○ | ○ | 画3-29 | 出-3-1 | 報告書の添付資料 | ||||||||||||
3-20 | 差戻し(取り下げ)依頼 | 差戻し(取り下げ)依頼 | ・事業者が取り下げの理由を入力し、差戻し依頼をする ・ステータスが「提出済」以降の場合のみ、申請可 ・ステータスを「取り下げ中」に変更する ・ステータスが「提出済」の場合には、自動で取り下げを行い、ステータスを「取り下げ済」に変更する ・受理後の場合は、受理したすべての主たる事業所管省庁が確認した時点で自動取り下げし、ステータスを「取り下げ済」に変更する ・取り下げ済みの連絡は全提出先とする ・提出先である全ての受付省庁に取り下げ依頼/取り下げ情報のメールを自動送信する | ○ | ○ | ○ | 画3-30 ~ 画3-32 |
別紙2.機能一覧(2020年7月14日時点)
ェッ
4.提出状況管理
No | 大分類 | 中分類 | 小分類 | 機能名 | 機能概要 | ユーザ権限 | 画面番号 | 入力 | 出力 | ||||||||||||
事業者 | 受付省庁 | 制度所管課室 | システム管理者 | ||||||||||||||||||
入力者 | 登録調査機関 | 事務局 | 事務局マスタ | 受付 | チ ク | 閲覧 | 集計 | 自動振分け設 定 | ファイル番 | 入力情報 | ファイル番号 | 出力情報 | |||||||||
提出状況管 | 紙提出の場合 | 【フロン法のみ】 | 特定漏えい者の選択 | ・登録された特定漏えい者情報から報告書の登録を行う特定漏えい者を選択す | |||||||||||||||||
理 | Web入力 | る | |||||||||||||||||||
4-1 | ・特定漏えい者が登録されていない場合には、事前に特定漏えい者の登録を行 | ○ | 画4-36 | ||||||||||||||||||
うことを画面上に表示する(機2-1で特定漏えい者の登録を行った上で、報告書 | |||||||||||||||||||||
の入力を行う) | |||||||||||||||||||||
特定漏えい者の提出状況確 | ・選択した特定漏えい者の提出状況及び報告書データの登録状況を確認する | ||||||||||||||||||||
4-2 | 認 | ・報告書データの登録がない場合には、登録可(既に報告書データの登録がある場合には登録不可) | ○ | 画4-1 | |||||||||||||||||
4-3 | 報告書の入力 | ・報告書(様式第1/様式第1別紙/様式第2)の入力を行う ・共管である事業の場合は、1事業で最大3所管大臣を入力可とする ・入力情報の一時保存を可とする | ○ | 画4-37 ~ 画4-39 | |||||||||||||||||
DBへの登録 | ・入力した内容をDBに保存する | ||||||||||||||||||||
・一時保存を可とする | |||||||||||||||||||||
4-4 | ・ステータスを「提出済」に変更する ・登録を行ったユーザの省庁及び担当課室を主たる事業所管省庁の提出先とし | ○ | |||||||||||||||||||
て登録する | |||||||||||||||||||||
報告書データ | 報告書データのインポート | ・パンチ入力された報告書データ(EXCELファイル)をインポートする | |||||||||||||||||||
(EXCEL)のイン | ・インポート時に入力チェックを実施し、エラーがある場合にはインポート不可と | ||||||||||||||||||||
ポート | する(エラーがある報告書のみインポート不可) | ||||||||||||||||||||
・既に電子申請もしくは紙提出の報告書データが登録されている場合には、イン ポート不可とし、エラー情報として提出状況及び報告書の登録情報を表示する | 画4-40 | ||||||||||||||||||||
4-5 | ・事業者が登録されていない場合には、報告書データから事業者の登録を行っ | ○ | ~ | 入-4-1 | 報告書データ | ||||||||||||||||
た上で、報告書データをインポートする(事業者は、特定事業者番号、特定排出 | 画4-41 | ||||||||||||||||||||
者コード、特定漏えい者コードで一致確認を行う) | |||||||||||||||||||||
・インポートを行ったユーザの省庁及び担当課室を主たる事業所管省庁の提出 | |||||||||||||||||||||
先として登録する | |||||||||||||||||||||
提出報告書(届出書等)データの確 | 報告書(届出書等)データの | ・事業者から提出された温対法、省エネ法及びフロン法の報告書(届出書等) | |||||||||||||||||||
認 | 閲覧 | データを閲覧する | 画4-3 | ||||||||||||||||||
4-6 | ・ログインしたユーザの権限に応じた報告書(届出書等)データが閲覧可能 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 画4-7 | ||||||||||||||
・過年度の報告書(届出書等)データも閲覧可能 | 画4-11 | ||||||||||||||||||||
提出ファイルの一覧表示 | ・事業者の報告年度ごとの提出ファイルを一覧で表示する | ||||||||||||||||||||
4-7 | ・表示内容は、報告書(届出書等)の種別、ファイル名、アップロード日付とする ・過年度の提出ファイルも表示可能 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 画4-2 | ||||||||||||||
提出ファイルのダウンロード | ・提出ファイルをダウンロードする | 画4-3 | |||||||||||||||||||
4-8 | ・提出ファイルは最新版のみダウンロード可能 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 画4-7 | ||||||||||||||
画4-11 | |||||||||||||||||||||
4-9 | 入力チェック (二次エラーチェック) | 入力チェックの実行 | ・対象事業者の報告書(届出書等)データの入力チェックを行う ・入力チェックは、提出時のエラーチェックと同等のチェック機能の実現、および警告等の目視チェックとする | ○ | ○ | 画4-3画4-7画4-11 | |||||||||||||||
入力チェック結果の表示 | ・入力チェックの結果を画面上に表示する | 画4-5 | |||||||||||||||||||
4-10 | ・表示する内容は、対象となる様式、エラーの内容とする | ○ | ○ | 画4-9 | |||||||||||||||||
画4-13 | |||||||||||||||||||||
4-11 | 入力チェック日の登録 | ・入力チェック日を入力する ・ステータスを「担当者確認済」に変更し、担当者確認日(入力チェック日)をDBに登録する | ○ | ○ | 画4-5画4-9画4-13 | ||||||||||||||||
受理 | 受理 | ・受理日を入力し、報告書(届出書等)を受理する | |||||||||||||||||||
4-12 | ・ステータスを「受理」に変更し、受理日をDBに登録する ・受理は全ての受付省庁が可能(受付ユーザの場合は、「報告書受付担当課管理」で設定された事業者のみ) ・受理日は複数の報告書をまとめて登録可能とする | ○ | 画4-20 ~ 画4-22 |
ェッ
別紙2.機能一覧(2020年7月14日時点)
No | 大分類 | 中分類 | 小分類 | 機能名 | 機能概要 | ユーザ権限 | 画面番号 | 入力 | 出力 | ||||||||||||
事業者 | 受付省庁 | 制度所管課室 | システム管理者 | ||||||||||||||||||
入力者 | 登録調査機関 | 事務局 | 事務局マスタ | 受付 | チ ク | 閲覧 | 集計 | 自動振分け設 定 | ファイル番 | 入力情報 | ファイル番号 | 出力情報 | |||||||||
4-13 | 受理のメール自動送信 | ・受付省庁が全て受理した場合に、事業者にメールを自動送信する ・登録調査機関から確認調査結果報告書が提出された場合には、事業者及び登録調査機関にメールを自動送信する ・フロン法において報告書が紙での提出の場合、事業者のお知らせ画面に表示しない | 自動 | ||||||||||||||||||
4-14 | 受理遅延状況の確認 | ・提出から一定期間経過後も受理されない事業者を一覧で表示する | ○ | 画4-1 | |||||||||||||||||
4-15 | 差戻し | 差戻し事由の登録 | ・差戻し事由、差戻し日を入力する ・差戻し日と差戻し理由をDBに登録する ・全ての受付省庁が可能 ・エクスポート後は従たる事業所管省庁の登録ができないこと | ○ | ○ | ○ | 画4-23 ~ 画4-25 | ||||||||||||||
4-16 | 差戻し | ・主たる事業所管省庁は各省庁の差戻し事由を確認し、差戻しをする ・全ての受付省庁におけるステータスを「受理済」から「提出前(一時保存)」に変更する ・差戻しは事由登録されたデータのみとする。 ・全ての受付省庁で登録された差戻し事由及び省庁名で、事業者に差戻しを行う ・主たる事業所管省庁が2つ以上ある場合は、最後の処理省庁が差戻しを行った時点で差戻しが実行される | 主のみ | 主のみ | 主のみ | 画4-26画4-27 | |||||||||||||||
4-17 | 差戻しのメール自動送信 | ・対象事業者、受付省庁にメールを自動送信する | 自動 | 自動 | 自動 | ||||||||||||||||
4-18 | 差戻し(取り下げ)依頼の確認 | ・事業者からの差戻し(取り下げ)依頼を一覧で表示し、取り下げ依頼を確認する ・「取り下げ依頼(理由付)」を提出し、受理した全省庁が確認した時点で自動取り下げし、ステータスを「取り下げ済」に変更する ・当該省庁が受付省庁である事業者を対象とする | ○ | 画4-1 | |||||||||||||||||
4-19 | 報告書(届出書等)の編集(補正) | 温対法報告書の編集 | ・DBの報告書データを編集する ・編集を行う場合には、編集内容を入力する ・ステータスが「提出済」の場合のみ、編集可 | ○ | ○ | ○ | 画4-4 ~画4-6 | ||||||||||||||
4-20 | 省エネ法定期報告書の編集 | ・DBの報告書データを編集する ・編集を行う場合には、編集内容を入力する ・ステータスが「提出済」の場合のみ、編集可 | ○ | ○ | ○ | 画4-8 ~ 画4-10 | |||||||||||||||
4-21 | フロン法報告書の編集 | ・Web画面で報告書データを補正する ・補正内容を補正情報として確認・登録可能とする(全ての受付省庁共有) ・ステータスが「提出済」でかつ「通知前」の場合のみ、補正可 | 〇 | 〇 | 〇 | 画4-12 ~ 画4-14 | |||||||||||||||
4-22 | 編集内容のメール自動送信 | ・対象事業者、受付省庁にメールを自動送信する | 自動 | 自動 | 自動 | ||||||||||||||||
4-23 | 削除 | 報告書データの削除 | ・報告書データを削除する | ○ | ○ | ○ | 画4-15 ~ 画4-16 | ||||||||||||||
4-24 | 処理 | 処理日の登録 | ・処理日を入力して、登録する ・処理日は主たる事業所管省庁が登録する ・ステータスを「処理済」に変更する | ○ | 画4-31 ~ 画4-33 | ||||||||||||||||
4-25 | 処理日の登録解除 | ・登録した処理日を解除する ・処理日の解除は主たる事業所管省庁が実施する ・ステータスを処理登録前に変更する | 〇 | 画4-34画4-35 |
ェッ
別紙2.機能一覧(2020年7月14日時点)
No | 大分類 | 中分類 | 小分類 | 機能名 | 機能概要 | ユーザ権限 | 画面番号 | 入力 | 出力 | ||||||||||||
事業者 | 受付省庁 | 制度所管課室 | システム管理者 | ||||||||||||||||||
入力者 | 登録調査機関 | 事務局 | 事務局マスタ | 受付 | チ ク | 閲覧 | 集計 | 自動振分け設 定 | ファイル番 | 入力情報 | ファイル番号 | 出力情報 | |||||||||
4-26 | 提出状況管理 | 提出状況一覧 (受付省庁) | ・対象報告年度の事業者、報告書種別ごとの提出状況(最終ステータス)を一覧で表示する ・当該省庁が受付省庁である事業者のうち、対象報告年度の報告書が未提出の事業者を一覧で表示する ・未提出の事業者を一覧で表示する際、提出の対象となる事業者は特定排出者として登録されている事業者、もしくは省エネ法における特定事業者及びエネルギー管理指定工場、特定荷主、特定輸送事業者の情報から抽出をを行う ・受付省庁(受付・閲覧)は、「報告書受付・閲覧担当課管理」で設定された事業者の提出状況のみ確認可能 ・受付省庁(集計)は、当該省庁に報告書(届出書等)が提出された全事業者の提出状況を確認可能 ・表示内容は報告年度、報告書種別、提出形態(電子申請システム/紙媒体)、主/従の別、特定排出者コード、事業者名、最終ステータス(当該省庁)、最終ステータス(主たる省庁)、登録調査機関(登録調査機関から提出された場合のみ)等とする ・報告年度、報告書種別、提出形態、最終ステータスで絞り込みする ・過年度の提出状況も一覧で確認可能 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 画4-17 ~ 画4-19 | ||||||||||||
4-27 | 提出状況詳細 | ・対象報告書(届出書等)の提出状況を一覧で表示する ・表示内容は受付省庁名、ステータス種別(提出、受理等、差戻し、編集等)、登録日、理由(差戻し等の場合のみ)、登録調査機関(登録調査機関から提出された場合のみ)とする ・再提出を行った場合は、初回提出日、再提出日の両方を保持する(受理も同様) ・過年度の提出状況も確認可能 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 画4-1 | |||||||||||||
4-28 | 他の省庁での受理状況の確 認 | ・事業者の受付省庁ごとの受理状況を一覧で表示する | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 画4-1 | |||||||||||||
4-29 | 提出状況一覧の出力 | ・提出状況一覧をCSV形式で出力する ・未提出事業者一覧をCSV形式で出力する | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 出-4-1 出-4-2 | 提出状況一覧 未提出事業者一覧 | ||||||||||||
4-30 | 提出先の変更 | ・提出済みの報告書に対して、提出先(提出先課室及び稟議ルート)を変更する | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 画4-17 ~ 画4-19 |
別紙2.機能一覧(2020年7月14日時点)
ェッ
5.外部システム等との連携
No | 大分類 | 中分類 | 小分類 | 機能名 | 機能概要 | ユーザ権限 | 画面番号 | 入力 | 出力 | ||||||||||||
事業者 | 受付省庁 | 制度所管課室 | システム管理者 | ||||||||||||||||||
入力者 | 登録調査機関 | 事務局 | 事務局マスタ | 受付 | チ ク | 閲覧 | 集計 | 自動振分け設 定 | ファイル番 | 入力情報 | ファイル番号 | 出力情報 | |||||||||
5-1 | 外部システム等との連携 | 省エネ法データベース及び省エネ法オープンデータシステムへの報告書データのエクスポート | 省エネ法データベース及び省エネ法オープンデータシステム用データのエクスポート対象の一覧表示 | ・省エネ法オープンデータシステム用データのエクスポート対象のデータを検索する | ○ | 画4-1 | |||||||||||||||
5-2 | 手動エクスポート | ・検索した省エネ法定期報告書データをCSV及びXML形式で出力する | ○ | 画5-1 | 出-5-1 | 省エネ法定期報告書データ | |||||||||||||||
5-3 | 地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム(LAPSS)からのデータインポート | 自動インポート | ・LAPPSから、活動量等のデータを取得する。 |
別紙2.機能一覧(2020年7月14日時点)
ェッ
6.集計・公表
No | 大分類 | 中分類 | 機能名 | 機能概要 | ユーザ権限 | 画面番号 | 入力 | 出力 | ||||||||||||
事業者 | 受付省庁 | 制度所管課室 | システム管理者 | |||||||||||||||||
入力者 | 登録調査機関 | 事務局 | 事務局マスタ | 受付 | チ ク | 閲覧 | 集計 | 自動振分け設 定 | ファイル番 | 入力情報 | ファイル番号 | 出力情報 | ||||||||
6-1 | 集計・公表 | 集計 | 温対法報告書 集計項目の 選択 | ・事業者別及び事業所別に集計を行うことが可能 | 〇 | 〇 | 画6-1 | |||||||||||||
6-2 | フロン法報告書 集計項目の選択 | ・報告書のステータスが「確定済」となっている報告書データについて集計を行う ・集計項目は以下から選択する 1.特定漏えい者に関する集計 2.特定事業所に関する集計 3.任意で設定した項目に関する集計 ・任意で設定した項目に関する集計では、集計範囲、漏えい年度、ガス種/冷媒種等について設定可能とする ・事業所管省庁は、集計対象とする事業所管省庁も選択可能とする | ○ | ○ | 画6-1 | |||||||||||||||
6-3 | 集計結果の表示 | ・集計結果を表示する | ○ | ○ | 画6-2 | |||||||||||||||
6-4 | 集計結果の出力 | ・集計結果を出力する | ○ | ○ | 出-6-1 出-6-2 出-6-3 出-6-4 出-6-5 | 集計結果 | ||||||||||||||
6-5 | 報告書データの出力 | 出力データの選択 | ・報告書のステータスが「通知済」の報告書データについて、出力したい項目を選択する 出力項目は以下から選択する 1.公表用データ 2.開示請求用データ 3.都道府県通知用データ(制度所管省庁のみ) 4.ポータルサイト用データ(制度所管省庁のみ) ・事業所管省庁は、出力対象とする事業所管省庁も選択可能とする | ○ | ○ | 画6-3 | ||||||||||||||
6-6 | 報告書データの出力 | ・報告書データを出力する | ○ | ○ | 出-6-7 出-6-8 出-6-9 出-6-10 出-6-11 出-6-12 | 報告書データ |
別紙3.画面遷移図(2020年7月14日時点)
1.共通
画1-1
ログイン画面
画1-2
報告者種別の選択画面
画1-3
報告者種別の選択完了画面
画1-4
パスワード再発行画面
画面1-5
パスワード再発行完了画面
画面1-6
ホーム(お知らせ)画面
画面1-7
お知らせ登録画面
画面1-8
お知らせ登録確認画面
画面1-9
お知らせ登録完了画面
画面1-10
お知らせ情報検索機能
画面1-11
お知らせ情報詳細画面
画面1-12
画面1-13
画面1-14
お知らせ情報編集画面
お知らせ情報編集確認画面
お知らせ情報編集完了画面
画面1-15
画面1-16
お知らせ情報削除確認画面
お知らせ情報削除完了確認画面
画面1-17
画面1-18
パスワード変更画面 パスワード変更完了画面
画面1-19
ログアウト画面
別紙3.画面遷移図(2020年7月14日時点)
2.ユーザ管理
2.1.事業者登録承認・否認
画1-1
ログイン画面
画面1-6
ホーム(お知らせ)画面
画面2-1
画面2-2
画面2-3
画面2-4
アカウント申請一覧画面
アカウント申請詳細画面
アカウント申請承認・否認確認画面
アカウント申請承認・否認完了画面
画面2-5
事業者情報検索画面
画面2-6
事業者詳細画面
画面2-7
アカウントの無効化画面
画面2-8
画面2-9
画面2-10
特定排出事業者情報変更画面
特定排出事業者情報変更確認画面
特定排出事業者情報変更完了画面
画面2-11
画面2-12
特定排出事業者削除確認画面
特定排出事業者削除完了画面
別紙3.画面遷移図(2020年7月14日時点)
2.ユーザ管理
2.2.事業者利用申請~ユーザ情報の管理
画2-13
画面2-14
画面2-15
利用申請画面
利用申請内容確認画面
利用申請完了確認画面
画2-16
画2-17
画2-18
画2-19
画2-20
利用申請(ワンタイムURL)画面
利用申請(ワンタイムURL)内容確認画面
審査書類アップロード画面
gBizID情報確認画面
利用申請(ワンタイムURL)内容完了画面
画1-1
ログイン画面
画面1-6
ホーム(お知らせ)画面
画面2-21
事業所情報登録方式選択画面
画面2-22
画面2-23
画面2-24
事業所情報登録画面
事業所情報登録確認画面
事業所情報登録完了画面
画面2-25
画面2-26
画面2-27
事業所情報一括登録・変更・削除画面
事業所情報一括登録・変更・削除確認画面
事業所情報一括登録・変更・削除完了画面
画面2-28
事業所検索画面
画面2-29
事業所情報詳細画面
画面2-30
画面2-31
画面2-32
事業所情報変更画面
事業所情報変更確認画面
事業所情報変更完了画面
画面2-33
画面2-34
事業所情報削除確認画面 事業所情報削除完了画面
画面2-35
事業者ユーザ登録方式選択画面
画面2-36
画面2-37
画面2-38
事業者ユーザ登録画面
事業者ユーザ登録確認画面
事業者ユーザ登録完了画面
画面2-39
画面2-40
画面2-41
事業者ユーザ一括登録・変更・削除画面
事業者ユーザ一括登録・変更・削除確認画面
事業者ユーザ一括登録・変更・削除完了画面
画面2-42
事業者ユーザ検索画面
画面2-43
事業者ユーザ詳細画面
画面2-44
画面2-45
画面2-46
事業者ユーザ情報変更画面
事業者ユーザ情報変更確認画面
事業者ユーザ情報変更完了画面
画面2-47
画面2-48
事業者ユーザ削除確認画面 事業者ユーザ削除完了画面
別紙3.画面遷移図(2020年7月14日時点)
2.ユーザ管理
2.3.省庁ユーザ関連
画1-1
ログイン画面
画面1-6
ホーム(お知らせ)画面
画面2-49
省庁ユーザ検索画面
画面2-50
ログインID・パスワード発行申請画面
画面2-51
ログインID・パスワード発行申請確認画面
画面2-52
ログインID・パスワード発行申請完了画面
画面2-53
省庁ユーザ情報詳細画面
画面2-54
省庁ユーザ情報変更画面
画面2-55
省庁ユーザ情報変更確認画面
画面2-56
省庁ユーザ情報変更完了画面
画面2-57
アカウントの無効化画面
画面2-58
画面2-59
省庁ユーザ情報削除確認画面
省庁ユーザ情報削除完了画面
別紙3.画面遷移図(2020年7月14日時点)
3.報告書(届出書等)の登録・提出
画1-1
ログイン画面
画面1-6
ホーム(お知らせ)画面
画面3-3
画面3-2
画面3-1
エネルギー使用量の入力・編集
エネルギー使用量のWeb入力画面
エネルギー使用量のWeb入力確認画面
エネルギー使用量のWeb入力完了画面
画面3-4
画面3-5
画面3-6
エネルギー使用量のファイルアップロード画面
エネルギー使用量のファイルアップロード確認画面
エネルギー使用量のファイルアップロード完了画面
画面3-7
画面3-8
画面3-9
エネルギー使用量の編集画面
エネルギー使用量の編集確認画面
エネルギー使用量の編集完了画面
温対法・省エネ法・フロン法 定期報告書データ入力
画面3-10
画面3-11
画面3-12
温対法・省エネ法・フロン法定期報告書Web入力画面
温対法・省エネ法・フロン法定期報告書Web入力確認画
温対法・省エネ法・フロン法定期報告書Web入力完了画面
画面3-13
画面3-14
画面3-15
温対法・省エネ法・フロン法定期報告書ファイルアップロード
温対法・省エネ法・フロン法定期報告書のファイルアップ
温対法・省エネ法・フロン法定期報告書のファイルアップ
省エネ法中長期計画書作成
画面3-16
画面3-17
画面3-18
省エネ法中長期計画書Web入力画面
省エネ法中長期計画書Web入力確認画面
省エネ法中期計画書Web入力完了画面
省エネ法その他様式のファイルアップロード
画面3-19
画面3-20
その他様式のファイルアップロード画面
その他様式のファイルアップロード完了画面
画面3-21
画面3-22
画面3-23
温対法・省エネ法・フロン法定期報告書データの編集・削除
温対法・省エネ法・フロン法定期報告書データの編集・削除
温対法・省エネ法・フロン法定期機告書データの編集・削除
画面3-24
画面3-25
画面3-26
報告書の提出画面
報告書の提出確認画面
報告書の提出完了画面
画面3-27
報告書(届出書等)一覧画面
画面3-28
報告書(届出書等)閲覧画面
画面3-29
提出ファイルのダウンロード画面
画面3-30
画面3-31
画面3-32
取り下げ依頼画面
取り下げ依頼確認画面
取り下げ依頼完了画面
別紙3.画面遷移図(2020年7月14日時点)
4.提出状況管理
画1-1
ログイン画面
画面1-6
ホーム(お知らせ)画面
画面4-1
提出状況検索画面
※入力チェックボタンクリック時
画面4-2
画面4-3
画面4-4
画面4-5
画面4-6
報告書詳細画面
温対法報告書の閲覧画面
温対法報告書の編集画面
温対法報告書の編集内容確認画面
温対法報告書の編集完了画面
※入力チェックボタンクリック時
画面4-7
画面4-8
画面4-9
画面4-10
省エネ法定期報告書の閲覧画面
省エネ法定期報告書の編集画面
省エネ法定期報告書の編集内容確認画面
省エネ法定期報告書の編集完了画面
※入力チェックボタンクリック時
画面4-11
画面4-12
画面4-13
画面4-14
フロン報告書の閲覧画面
フロン報告書の編集画面
フロン法報告書の編集内容確認画面
フロン法報告書の編集完了画面
画面4-15
画面4-16
報告書削除確認画面 報告書削除確認画面
画面4-17
画面4-18
画面4-19
提出先変更画面
提出先変更確認画面
提出先変更完了画面
画面4-20
画面4-21
画面4-22
受理画面
受理確認画面
受理完了画面
画面4-23
画面4-24
画面4-25
差戻し事由登録画面
差戻し事由登録確認画面
差戻し事由登録完了画面
画面4-26
画面4-27
差戻し画面 差戻し完了画面
画面4-28
画面4-29
画面4-30
差戻し解除登録画面
差戻し解除確認画面
差戻し解除完了画面
画面4-31
画面4-32
画面4-33
処理日登録画面
処理日登録確認画面
処理日登録完了画面
画面4-34
画面4-35
処理日登録解除確認画面 処理日登録解除完了画面
画面4-36
報告書入力方法選択画面
画面4-37
画面4-38
画面4-39
フロン法報告書入力画面
フロン法報告書入力確認画面
フロン法報告書入力完了画面
画面4-40
画面4-41
報告書一括アップロード画面
報告書一括アップロード完了画面
別紙3.画面遷移図(2020年7月14日時点)
5.入力・集計ツール等との連携
画1-1
ログイン画面
画面1-6
ホーム(お知らせ)画面
画面4-1
提出状況検索画面
画面5-1
手動エクスポート画面
別紙3.画面遷移図(2020年7月14日時点)
6.集計・公表
画1-1
ログイン画面
画面1-6
ホーム(お知らせ)画面
画面6-1
画面6-2
報告書集計項目選択画面 報告書集計結果画面
画面6-3
報告書データ出力画面
別紙4.画面一覧(2020年7月14日時点)
画面ID | 大分類 | 分類 | 画面名 | 備考 |
画1-1 | 共通 | ログイン画面 | ||
画1-2 | 報告者種別の選択画面 | |||
画1-3 | 報告者種別の選択完了画面 | |||
画1-4 | パスワード再発行画面 | |||
画1-5 | パスワード再発行完了画面 | |||
画1-6 | ホーム(お知らせ)画面 | |||
画1-7 | お知らせ登録画面 | |||
画1-8 | お知らせ登録確認画面 | |||
画1-9 | お知らせ登録完了画面 | |||
画1-10 | お知らせ情報検索画面 | 検索結果は同画面に一覧で出力 | ||
画1-11 | お知らせ情報詳細画面 | |||
画1-12 | お知らせ情報編集画面 | |||
画1-13 | お知らせ情報編集確認画面 | |||
画1-14 | お知らせ情報編集完了画面 | |||
画1-15 | お知らせ情報削除確認画面 | 画1-10の検索結果のうち、選択し たお知らせ情報の削除確認を行 | ||
画1-16 | お知らせ情報削除完了画面 | |||
画1-17 | パスワード変更画面 | |||
画1-18 | パスワード変更完了画面 | |||
画1-19 | ログアウト画面 |
別紙4.画面一覧(2020年7月14日時点)
画面ID | 大分類 | 分類 | 画面名 | 備考 |
画2-1 | ユーザ管理 | 事業者登録 | アカウント申請一覧画面 | |
画2-2 | アカウント申請詳細画面 | |||
画2-3 | アカウント申請承認・否認確認画面 | |||
画2-4 | アカウント申請承認・否認完了画面 | |||
画2-5 | 特定排出事業者情報検索画面 | 検索結果は同画面に一覧で出力 | ||
画2-6 | 特定排出事業者詳細画面 | |||
画2-7 | アカウントの無効化画面 | |||
画2-8 | 特定排出事業者情報変更画面 | |||
画2-9 | 特定排出事業者情報変更確認画面 | |||
画2-10 | 特定排出事業者情報変更完了画面 | |||
画2-11 | 特定排出事業者削除確認画面 | 画2-8の検索結果のうち、選択し たお知らせ情報の削除確認を行 | ||
画2-12 | 特定排出事業者削除完了画面 | |||
画2-13 | 事業者利用申請~ユーザ情報の管理 | 利用申請画面 | ||
画2-14 | 利用申請内容確認画面 | |||
画2-15 | 利用申請完了確認画面 | |||
画2-16 | 利用申請(ワンタイムURL)画面 | |||
画2-17 | 利用申請(ワンタイムURL)内容確認画面 | |||
画2-18 | 審査書類アップロード画面 | |||
画2-19 | gBizID情報確認画面 | |||
画2-20 | 利用申請(ワンタイムURL)内容完了画面 | |||
画2-21 | 事業所情報登録方式選択画面 | Web入力かCSVファイルでの一括 登録かを選択する | ||
画2-22 | 事業所情報登録画面 | |||
画2-23 | 事業所情報登録確認画面 | |||
画2-24 | 事業所情報登録完了画面 | |||
画2-25 | 事業所情報一括登録・変更・削除画面 | |||
画2-26 | 事業所情報一括登録・変更・削除確認画面 | |||
画2-27 | 事業所情報一括登録・変更・削除完了画面 | |||
画2-28 | 事業所検索画面 | 検索結果は同画面に一覧で出力 | ||
画2-29 | 事業所情報詳細画面 | |||
画2-30 | 事業所情報変更画面 | |||
画2-31 | 事業所情報変更確認画面 | |||
画2-32 | 事業所情報変更完了画面 | |||
画2-33 | 事業所情報削除確認画面 | 画2-28の検索結果のうち、選択し たお知らせ情報の削除確認を行 | ||
画2-34 | 事業所情報削除完了画面 | |||
画2-35 | 事業者ユーザ登録方式選択画面 | Web入力かCSVファイルでの一括 登録かを選択する | ||
画2-36 | 事業者ユーザ登録画面 | |||
画2-37 | 事業者ユーザ登録確認画面 | |||
画2-38 | 事業者ユーザ登録完了画面 | |||
画2-39 | 事業者ユーザ一括登録・変更・削除画面 | |||
画2-40 | 事業者ユーザ一括登録・変更・削除確認画面 | |||
画2-41 | 事業者ユーザ一括登録・変更・削除完了画面 | |||
画2-42 | 事業者ユーザ検索画面 | 検索結果は同画面に一覧で出力 | ||
画2-43 | 事業者ユーザ詳細画面 | |||
画2-44 | 事業者ユーザ情報変更画面 | |||
画2-45 | 事業者ユーザ情報変更確認画面 | |||
画2-46 | 事業者ユーザ情報変更完了画面 | |||
画2-47 | 事業者ユーザ削除確認画面 | 画2-42の検索結果のうち、選択し たお知らせ情報の削除確認を行 | ||
画2-48 | 事業者ユーザ削除完了画面 | |||
画2-49 | 省庁ユーザ関連 | 省庁ユーザ検索画面 | 検索結果は同画面に一覧で出力 | |
画2-50 | ログインID・パスワード発行申請画面 | |||
画2-51 | ログインID・パスワード発行申請確認画面 | |||
画2-52 | ログインID・パスワード発行申請完了画面 | |||
画2-53 | 省庁ユーザ情報詳細画面 | |||
画2-54 | 省庁ユーザ情報変更画面 | |||
画2-55 | 省庁ユーザ情報変更確認画面 | |||
画2-56 | 省庁ユーザ情報変更完了画面 | |||
画2-57 | アカウントの無効化画面 | |||
画2-58 | 省庁ユーザ情報削除確認画面 | 画2-49の検索結果のうち、選択し たお知らせ情報の削除確認を行 | ||
画2-59 | 省庁ユーザ情報削除完了画面 |
別紙4.画面一覧(2020年7月14日時点)
画面ID | 大分類 | 分類 | 画面名 | 備考 |
画3-1 | 報告書(届出書等)の登録・提出 | エネルギー使用量の入力・編集 | エネルギー使用量のWeb入力画面 | |
画3-2 | エネルギー使用量のWeb入力確認画面 | |||
画3-3 | エネルギー使用量のWeb入力完了画面 | |||
画3-4 | エネルギー使用量のファイルアップロード画面 | |||
画3-5 | エネルギー使用量のファイルアップロード確認画面 | |||
画3-6 | エネルギー使用量のファイルアップロード完了画面 | |||
画3-7 | エネルギー使用量の編集画面 | |||
画3-8 | エネルギー使用量の編集確認画面 | |||
画3-9 | エネルギー使用量の編集完了画面 | |||
画3-10 | 温対法・省エネ法・フロン法 定期報告書データ入力 | 温対法・省エネ法・フロン法 定期報告書Web入力画面 | ||
画3-11 | 温対法・省エネ法・フロン法 定期報告書Web入力確認画面 | |||
画3-12 | 温対法・省エネ法・フロン法定期報告書Web入力完了画面 | |||
画3-13 | 温対法・省エネ法・フロン法定期報告書ファイルアップロード画面 | |||
画3-14 | 温対法・省エネ法・フロン法定期報告書のファイルアップロード確認画面 | |||
画3-15 | 温対法・省エネ法・フロン法定期報告書のファイルアップロード完了画面 | |||
画3-16 | 省エネ法中長期計画作成 | 省エネ法中長期計画書Web入力画面 | ||
画3-17 | 省エネ法中長期計画書Web入力確認画面 | |||
画3-18 | 省エネ法中期計画書Web入力完了画面 | |||
画3-19 | 省エネ法その他様式の ファイルアップロード | その他様式のファイルアップロード画面 | ||
画3-20 | その他様式のファイルアップロード完了画面 | |||
画3-21 | 温対法・省エネ法・フロン法 定期報告書データ編集・削除 | 温対法・省エネ法・フロン法定期報告書データの編集・削除 | ||
画3-22 | 温対法・省エネ法・フロン法定期報告書データの編集・削除確認画面 | |||
画3-23 | 温対法・省エネ法・フロン法定期機告書データの編集・削除完了画面 | |||
画3-24 | 温対法・省エネ法・フロン法 報告書の提出・管理 | 報告書の提出画面 | ||
画3-25 | 報告書の提出確認画面 | |||
画3-26 | 報告書の提出完了画面 | |||
画3-27 | 報告書(届出書等)一覧画面 | |||
画3-28 | 報告書(届出書等)閲覧画面 | |||
画3-29 | 提出ファイルのダウンロード画面 | |||
画3-30 | 取り下げ依頼画面 | |||
画3-31 | 取り下げ依頼確認画面 | |||
画3-32 | 取り下げ依頼完了画面 |
別紙4.画面一覧(2020年7月14日時点)
画面ID | 大分類 | 分類 | 画面名 | 備考 |
画4-1 | 提出状況管理 | 提出状況管理 | 提出状況検索画面 | 表示可能な検索結果はログインユーザの権限によって動的に変 更する |
画4-2 | 報告書詳細画面 | |||
画4-3 | 温対法報告書の閲覧画面 | |||
画4-4 | 温対法報告書の編集画面 | |||
画4-5 | 温対法報告書の編集内容確認画面 | |||
画4-6 | 温対法報告書の編集完了画面 | |||
画4-7 | 省エネ法定期報告書の閲覧画面 | 閲覧対象の報告書が特定荷主か 工場等かは動的に変更する。 | ||
画4-8 | 省エネ法定期報告書の編集画面 | |||
画4-9 | 省エネ法定期報告書の編集内容確認画面 | |||
画4-10 | 省エネ法定期報告書の編集完了画面 | |||
画4-11 | フロン報告書の閲覧画面 | |||
画4-12 | フロン報告書の編集画面 | |||
画4-13 | フロン法報告書の編集内容確認画面 | |||
画4-14 | フロン法報告書の編集完了画面 | |||
画4-15 | 報告書削除確認画面 | |||
画4-16 | 報告書削除確認画面 | |||
画4-17 | 提出先変更画面 | |||
画4-18 | 提出先変更確認画面 | |||
画4-19 | 提出先変更完了画面 | |||
画4-20 | 受理画面 | |||
画4-21 | 受理確認画面 | |||
画4-22 | 受理完了画面 | |||
画4-23 | 差戻し事由登録画面 | |||
画4-24 | 差戻し事由登録確認画面 | |||
画4-25 | 差戻し事由登録完了画面 | |||
画4-26 | 差戻し画面 | |||
画4-27 | 差戻し完了画面 | |||
画4-28 | 差戻し解除登録画面 | |||
画4-29 | 差戻し解除確認画面 | |||
画4-30 | 差戻し解除完了画面 | |||
画4-31 | 処理日登録画面 | |||
画4-32 | 処理日登録確認画面 | |||
画4-33 | 処理日登録完了画面 | |||
画4-34 | 処理日登録解除確認画面 | |||
画4-35 | 処理日登録解除完了画面 | |||
画4-36 | 紙提出された報告書の管理 | 報告書入力方法選択画面 | Web入力(フロン法のみ)かファイ ルアップロードかを選択する | |
画4-37 | フロン法報告書入力画面 | |||
画4-38 | フロン法報告書入力確認画面 | |||
画4-39 | フロン法報告書入力完了画面 | |||
画4-40 | 報告書一括アップロード画面 | |||
画4-41 | 報告書一括アップロード完了画面 | |||
画5-1 | 入力・集計ツール等との連携 | 手動エクスポート画面 | ||
画6-1 | 集計・公表 | 報告書集計項目選択画面 | 集計可能な報告書はログイン ユーザの権限によって動的に変 | |
画6-2 | 報告書集計結果画面 | |||
画6-3 | 報告書データ出力画面 | 出力可能な報告書データはログインユーザの権限によって動的に 変更する |
令和2年度
「令和2年度から令和4年度までの次期省エネ法・温対法電子報告システム
(仮称)の構築及び運用保守等」に係る委託業務
要件定義書 別紙5.画面設計書(2020年7月14日時点)
サイトマップ 2
事業者情報の入力
① 報告制度・事② 提出・報告す③ ➃ ⑤
事業者情報の入力・確認
ログイン
業者類型の選択画面
る様式の選択画面
トップページ
事業者基本情報の入力画面
⑥
事業所の登録画面(事業者用)
⑦
事業所一覧
認証排出削減量の入力
Ⓑ
認証排出削減量
の入力画面
省エネ法「特定表」の入力・確認
⑨
特定第3表
⑩
特定第4表
⑪
特定第12表
⑫
様式第1
温対法「様式第 1」の入力・確認
次ページへ続く
サイトマップ 3
ページなし
事業所の登録画面(事業者用)
⑬
エネルギー使用・販売量の入力画面
⑭
その他活動量の入力画面
⑮
⑯
エネルギー使用原
単位情報の入力画面
⑰
指定第6表
⑱
⑲
⑳
報告書一覧
報告書提出確認画面
報告書提出完了画面
㉑
受領書 PDF
報告書の作成
省エネ法「指定法」の入力・確認
エネルギー使用原単位情報の入力
その他活動量の入力
エネルギー使用・販売量の入力
温対法「様式第1別紙」の入力・確認
事業所情報の入力
1. ログイン画面 4
温対法・省エネ法・フロン法
温室効果ガス排出量算定・電子報告システム
ログインID ①
パスワード
②IDもしくはパスワードを忘れた方はこちら
ログイン
画面概要
本システムを利用するユーザのログイン画面認証を行う画面。
【初期表示】
ログインID → 空欄パスワード → 空欄
【操作手順】
①事前に発行された「ログインID」「パスワード」を入力し、「ログイン」ボタンをクリックしログインする。
認証成功の場合、本システムのトップ画面に遷移する。
認証失敗の場合、エラーメッセージを表示する。
②IDもしくはパスワードを忘れた方はこちらをクリックすると、手続きの詳細がポップアップで表示される。
操作手順
2. 報告制度・事業者類型の選択画面 5
報告制度・事業者類型の選択
どの制度について報告しますか。該当するもの全て選択してください。
省エネ法
事業者類型を選択してください。指定区分を選択してください。
☑ 省エネ法
☑ 工場等
工場等
☑ 温対法
☑ 荷主
選択してください。
☑ フロン法 ①
☑ 輸送業者②
▼ ③
画面概要
報告制度・事業者類型を選択する画面、初回ログイン時のみ表示させる。こちらの情報を変更する場合は、基本情報入力から行う。
操作手順
①報告する制度について選択する。
※①で省エネ法を選択した場合に②と③を表示
②事業者類型を選択する。
・工場等
荷主
輸送業者
選択してください。 ▼
選択してください。
▼
特定貨物輸送事業者
録する
輸送事業者輸送事業者
・荷主
・輸送事業者
③指定区分を選択する。上で選択した内容に応じてアクティブ対応する項目をアクティブにする。
・工場等
認定管理統括貨客輸送事業者
連携省エネ実施の非特定貨物輸送事業者連携省エネ実施の非特定旅客輸送事業者
特定旅客
特定航空
この内容で登
特定事業者
特定連鎖化事業者 認定管理統括事業者
連携省エネ実施の非特定事業者
・荷主
特定荷主
認定管理統括荷主
連携省エネ実施の非特定荷主
・輸送業者
特定貨物輸送事業者特定旅客輸送事業者特定航空輸送事業者
認定管理統括貨客輸送事業者
連携省エネ実施の非特定貨物輸送事業者連携省エネ実施の非特定旅客輸送事業者
3. 提出・報告する様式の選択画面 6
提出・報告する様式の選択
どの制度について報告しますか。該当するもの全て選択してください。
☑ 省エネ法
☑ 温対法
☑ フロン法 ①
画面概要
ログインした際に行う作業を選択する画面。
提出・報告する内容を選択してください。
省エネ法
☑ 中長期計画書の作成・提出
☑ その他様式の提出
②
☑ 定期報告書の作成・提出
操作手順
①報告する制度について選択する。
※①で選択した内容に応じて②を表示
②提出・報告する内容を選択する。
温対法フロン法
☑ 様式第1及び別紙の作成・提出
☑ 様式第1及び別紙の作成・提出
☑ その他様式の提出
☑ その他様式の提出
この内容で登録する
共通ナビゲーション 7
温対法・省エネ法・フロン法 温室効果ガス排出量算定・電子報告システム
プレビュー
入力内容を保存する
②
TOP
事業者データ入力
- 事業者情報の入力
- 事業所情報の入力・確認
- 事業所の登録
- 事業所一覧
- 認定排出削減量の入力
①
事業所データ入力
- 事業所情報の入力
- エネルギー使用・販売量の入力
- その他活動量の入力
- エネルギー使用原単位情報の入力
- 省エネ法「指定表」の入力・確認
- 省エネ法「特定表」の入力・確認
- 特定第1表
- 特定第2表
- 特定第3表
- 特定第4表
- 特定第5表
- 特定第6表
- 特定第7表
- 特定第8表
- 特定第9表
- 特定第10表
- 特定第11表
- 特定第12表
- 温対法「様式第1」の入力・確認
- 指定第1表
- 指定第2表
- 指定第3表
- 指定第4表
- 指定第5表
- 指定第6表
- 指定第7表
- 指定第8表
- 指定第9表
- 指定第10表
- 温対法「様式第1別紙」の入力・確認
- 別紙第1表
- 別紙第2表
- 別紙第3表
レポート
- 報告書の作成
ログアウト
画面概要
共通ナビゲーション。
①ページ上部に固定表示する。
「≡」をクリックで左ナビゲーションを閉じる。
「プレビュー」をクリックすると、入力内容の確認(様式)が表示される。
「入力内容を保存する」をクリックすると、フォームで入力した内容が保存される。
②左ナビゲーションに表示されるメニューは「アカウント発行時の基本情報」、「報告制度・事業者類型の選択画面」、「提出・報告する様式の選択画面」にて選択する内容によって変わる。
操作手順
4. トップページ 8
今年度の結果 ①
今年度の温室効果ガス排出量は
**Kg-CO2でした。
前年度と比較すると*%減少しています。
今年度のエネルギー使用量は
**klでした。
前年度と比較すると*%減少しています。
2020/1/1
②
NEW
システムをアップデートしました。
お知らせ
2019/12/1 温室効果ガス削減についての取り組み事例を公開しています。
2019/11/1
温室効果ガス削減についての取り組み事例を公開しています。
エネルギー使用・販売量の入力状況
③ エネルギー使用・販売量の入力事業所一覧 ④
2018年度の使用状況 1034施設完了 / 200施設未完了
83%
2019年度の使用状況 1231施設完了 / 3施設未完了
99%
2020年度の使用状況
1234施設完了
100%
2019年年度
2020年度
事業所名
AAAAAAA営業所
BBBBBBB営業所 CCCCCCC営業所
2018年度
画面概要
ログイン後に表示される画面。
①入力状況から温室効果ガスの排出量およびエネルギー使用量が削減できているのかどうかを可視化する。
②お知らせを記載する。システムのアップデート情報や、運営側からのお知らせを載せる想定。
③事業者権限であれば、年度ごとの入力状況の割合を表示。
➃事業者権限であれば、未入力の事業所の情報を一覧で表示。
操作手順
5. 事業者基本情報の入力(1) 9
事業者基本情報入力
どの制度について報告しますか。事業者類型を選択してください。
☑ 省エネ法
☑ 工場等
☑ 温対法
□荷主
①
□フロン法
□輸送業者
画面概要
操作手順
事業者が基本情報を入力する画面。
指定区分を選択してください。 工場等
事業者情報
株式会社フォーク
事業者名(法人名)
フォーク
事業者名(法人名)フリガナ
特定事業者 ▼
②
②
①報告制度・事業者類型の選択で選択した内容が反映されている。
②アカウント発行申請時に申請した情報がデフォルトで入力されている。※デフォルトで入力されている項目についてはアカウントの発行手続き時に入力する内容によって変わる。
③外部リンク
( xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xx/xxx- zipcode/ )
法人番号
本社郵便番号
3010701013775
0002
150
-
郵便番号から住所を入力 ④
郵便番号がわからない方はこちら③
➃郵便番号を入力した状態で「郵便番号か住所を入力」をクリックすると、対応する住所が自動入力される。
xxx ▼
都道府県
xxxxx区xx
本社市区町村
2丁目12番19号xxインターナショナルビル4階
本社番地建物名など
5. 事業者基本情報の入力(2) 10
「主たる事務所の所在地」が本社と異なる場合は、以下に実際の本社として機能している事務所の住所を記入してください。
(例:登記簿上の本社とは異なる場合など)
画面概要
+ 実際の本社として機能している事務所の住所を記入する ①
郵便番号から住所を入力
郵便番号 -
▼
選択してください
xxxxxxxx
xx建物名など
xxx
代表者役職名代表者氏名
xxxxx
代表者氏名フリガナ商標また商号
郵便番号が
わからない方はこちら
事業者が基本情報を入力する画面。
操作手順
①「実際の本社として機能している事務所の住所を入力する」をクリックすると入力フォームが表示される。
②4桁の数字を入力すると、③に対応する事業の名称が自動入力される。
存在しない数字を入れた場合は、「※登録されていない細分類番号です。」と表示される。
➃「産業分類から検索する」をクリックするとホップアップで検索画面が表示される。
※詳細は次ページ
特定事業者番号または特定連鎖化事業者番号
特定排出者番号
1234567
990017005
⑤プルダウンで大臣を選択する。※複数選択可選択した内容は⑥に表示される。
当該事業者の主たる事業(日本標準産業分類細分類)
細分類番号
半角数字4桁 ②
産業分類から細分類番号を検索する④
事業の名称
細分類番号を入力してください③。
⑤
半角数字
当該事業を所管する大臣
選択してください。 ▼
常時使用される従業員の数
総務大臣
法務大臣⑥