ASP サービス「ノバトン」利用規約（deli4.study.jp）

ASP サービス「ノバトン」利用規約（xxxx0.xxxxx.xx）

株式会社デジタル・ナレッジ（以下「当社」といいます。）は、以下の利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき ASP サービス「ノバトン」を ASP サービス利用申込者に提供します。

第１条 （用語の定義）

本規約で使用する用語の意味は、次のとおりとします。

（１）サービス利用者

当社と本規約に基づき本サービスを利用する申込みをされ、当社がそれを承諾した方

（２）本サービス

当社がサービス利用者に対して利用契約が定める期間中に提供するもので、当社が管理するサーバとアプリケーションソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます。）を用いて、サービス利用者自身が教材制作をする行為、サービス利用者が制作した教材を配信する行為、及びそれに付随する行為を行うためのサービス

（３）利用契約

本サービスを利用するために、本規約に基づいてサービス利用者と当社との間で締結される契約

第２条 （本規約の運用）

１．本規約は、当社とサービス利用者との間の本サービスに係る一切の関係に適用されるものとします。

２．サービス利用者は本規約のほかに当社が本サービスに関する利用条件を別途提示した場合は、それらの利用条件に従って本サービスを利用するものとします。

３．当社は、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法第５４８条の４（定型約款の変更）に基づき本規約を変更することができるものとします。

４．当社は、前項の規定により本規約を変更する場合は、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び変更の効力発生日を当社のウェブサイトにて事前に告知するものとします。

第３条 （利用契約）

１．利用契約は、サービス利用者が本規約に同意の上、当社が別に定める手続に従って本サービスの申込みを行い、当社が申込みを承諾したときに成立するものとします。

２．当社がサービス利用者の利用申込みを承諾する場合は、ID 及びパスワードをサービ

ス利用者に通知します。ただし、次のいずれかに該当するときは、当社は利用申込みを承諾しないこと、又は利用承諾を取り消すことがあります。

（１）サービス利用者が、虚偽の申告をしたとき

（２）サービス利用者が、本サービスを含む当社の提供するサービスの料金の支払いを怠り又は怠る虞があるとき

（３）当社の業務遂行上又は技術上著しい支障があるとき

（４）サービス利用者が、本規約を含む当社の提供するサービスに係る利用規約に違反したとき

（５）その他、当社が不適当と判断したとき

３．サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡しないものとします。

４．サービス利用者は、本サービスの申込時に当社に届け出たサービス利用者の住所、会社名、部署名、利用責任者名、電話番号、電子メールアドレス等に変更が生じた場合、当社が定める会員情報変更届を速やかに当社に提出するものとします。

第４条 （利用責任者）

１．サービス利用者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めたうえ、第３条に定める本サービスの利用申込みを行うこととします。

２．本サービスの利用に関する当社からの通知及び当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。

３．利用責任者に対する当社からの通知は、特段の定めがない限り、電子メール、書面又は当社ホームページの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。

４．利用責任者に対する当社からの通知は、その通知が送信又は掲載された時点で効力を生じるものとします。

第５条 （利用料金及び支払い）

サービス利用者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金を、これにかかる消費税相当額とあわせて、当社所定の方法により当社に支払うものとします。

第６条 （ID 及びパスワードの管理）

１．サービス利用者は、利用契約成立後に当社がサービス利用者に付与する ID 及びパスワードの管理責任を負うものとします。

２．サービス利用者は、ID 及びパスワードを第三者に利用させる行為、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。

３．サービス利用者による ID 及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はサービス利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わな

いものとします。

４．サービス利用者は、ID 及びパスワードの盗難があった場合、ID 及びパスワードの失念があった場合、又は ID 及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第７条 （ソフトウェア）

１．当社は、サービス利用者に対し、当社が提供する本ソフトウェアへのアクセス権限として、前条で定める ID とパスワードを付与するものとします。

２．前項に定めるアクセス権限は、当社が管理するサーバ上において、サービス利用者が オブジェクトコード形式のまま本ソフトウェアを使用する非独占的な権限とします。

３．サービス利用者は、方法の如何を問わず、本ソフトウェアのコピー、又は目的外使用をしないものとします。

４．当社がサービス利用者に対しアクセス権限を付与する本ソフトウェアについては、一般的なウェブブラウザ等のツールを使って利用するものであり、当社が別途利用のためのソフトウェア等の提供はいたしません。

５．当社が必要と判断した場合には、当社はサービス利用者に告知することなく、いつでも本ソフトウェアの内容を変更することができるものとします。

６．サービス利用者は、本ソフトウェアの利用には注意をもって行うものとし、利用のための操作及び結果についての責任はすべてサービス利用者が負うものとします。サービス利用者の不適切な操作の結果、本ソフトウェアが停止又は毀損した場合、当社はサービス利用者に対して損害賠償を請求できるものとします。

７．当社は、サービス利用者に対してコンピュータに関する一般的な操作方法、本ソフトウェア以外の質問応答等のサポートは一切行わないものとします。

第８条 （個人情報の保護）

１．当社の個人情報保護（個人情報とは、個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定めるものをいいます。以下同じです。）についての基本方針は別に定める「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」によるものとします。

２．サービス利用者が本サービスの利用に関連して知り得た個人情報については、サービス利用者自身が管理、保護するものとし、サービス利用者の定める個人情報の保護に関する規定やデータの収集の規定によるものとします。当社は、サービス利用者の定める規約や管理、保護に対していかなる義務や責任も負わないものとします。

第９条 （著作xx）

１．サービス利用者は、当社が保有するサーバ上のアクセスログ等を、当社がサービス利

用者への報告、サービスの改善等を目的に使用することを承諾するものとします。

２．当社がサービス利用者に提供するソフトウェア及びソフトウェアに付属するマニュアルなど関連書類の著作権及びその他一切の知的財産権は当社に帰属します。

３．サービス利用者が本サービスを利用することにより作成した教材の著作権はサービス利用者に帰属します。

第１０条 （禁止行為）

サービス利用者は、本サービスの利用において、次の各号の内容に該当する行為をしないものとします。

（１）詐欺行為、その他犯罪に結びつく行為

（２）他人の著作権、商標xxの知的財産を侵害する行為

（３）他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為

（４）当社のサービス業務の運営・維持に支障を与える行為

（５）他人になりすまして情報を送信又は表示する行為

（６）当社の承諾なく、同種又は類似の業務を行う行為

（７）その他、法令もしくは公序良俗に違反する行為、又は他人に不利益を与える行為

（８）本ソフトウェアの修正、変更、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の行為

（９）前各号のいずれかに該当する虞のある行為

第１１条 （紛争解決）

サービス利用者の本サービスの利用に関し、他の第三者から当社に対して何らかの請求がなされるか又は訴えが起こされる等の紛争が生じた場合、サービス利用者は、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとし、当該紛争に起因して当社が受けた損害を補償するものとします。

第１２条 （サービスの提供）

１．当社が提供する本サービスの内容は、当社がその時点で合理的に提供可能なものに限定します。

２．当社は、理由の如何を問わず、サービス利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部の変更及び追加、本サービスの内容の一部の廃止をすることができるものとします。ただし、本サービスのすべての廃止、又は重大な変更を行う場合には、当社が適切と判断する方法で、サービス利用者に事前にその旨を通知するものとします。

第１３条 （設備の修理又は復旧）

１．本サービスの利用中に、サービス利用者が当社の設備又は本サービスの障害を発見したときは、サービス利用者は自身の設備に故障がないことを確認の上、当社にその旨を連絡するものとします。

２．当社の設備又は本サービスに障害が生じたことを、当社が確認したときは、当社は遅滞なく当該設備又は本サービスを復旧させるものとします。

第１４条 （非常事態が発生した場合等の利用制限）

１．当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生する虞があるときは、電気通信事業法第８条で定める重要通信を確保するためにサービス利用者に事前に通知することなく、サービス利用者に対する本サービスの提供の全部又は一部を中止する措置をとることができるものとします。

２．当社は、前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じたサービス利用者及び第三者の損害については、一切責任を負わないものとします。

第１５条 （サービスの中止）

１．当社は、前条にて定める法律上の要請の如何にかかわらず、天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生する虞がある場合、当社のシステムの保守を定期的に又は緊急に行う必要がある場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は当社の判断により本サービスの全部又は一部を中止することができるものとします。

２．当社は前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じたサービス利用者及び第三者の損害については、一切責任を負いません。

第１６条 （損害賠償）

１．サービス利用者は、第１４条又は第１５条によるサービスの中止以外で、当社の責に帰すべき事由によりサービスの提供が中止された場合、中止から３０日以内に当社に対して損害賠償請求を行う意思を伝えたときは、当該請求をできるものとします。

２．債務不履行責任、契約不適合責任、不法行為責任その他法律構成の如何を問わず、当社がサービス利用者に対して負う損害賠償責任（前項に規定する損害賠償責任を含みますがこれに限られません。）は、当該損害賠償責任の原因となる事由が発生した時点においてサービス利用者が当社に対し支払った直近１ヶ月分のサービス利用料を上限とするものとします。

第１７条 （情報の削除）

１．当社又は当社が指定した者は、サービス利用者が本サービスを利用して登録、又は提供した情報が、以下の各号に該当すると判断した場合、サービス利用者に通知するとともに、当該情報を削除することができるものとします。

（１）第１０条各号の禁止行為に該当する場合

（２）本サービスの保守管理上必要であると当社が判断した場合

（３）登録、提供された情報又は文章等の容量が別途当社の定める記録容量を超過した場合

（４）その他、当社が必要であると判断した場合

２．前項の規定にかかわらず、当社又は当社が指定した者は、情報の削除義務を負うものではありません。

３．当社又は当社が指定した者は、本条の規定に従い情報を削除したこと、又は情報を削除しなかったことによりサービス利用者又は第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものします。

４．サービス利用者は、本条第１項第１号に該当する場合その他サービス利用者の責に帰すべき事由がある場合において、当社又は当社が指定した者が、本条の規定に従い情報を削除したこと、又は当該削除をしなかったことにより当社が受けた損害を補償するものとします。

第１８条 （秘密保持）

サービス利用者及び当社は、書面による事前の承諾なくして、利用契約に関連して知り得 た相手方の業務上、技術上、販売上の秘密情報（サービス利用者が本サービスを利用して 登録又は提供した教材を含みます。）を第三者に開示、漏洩しないものとします。なお、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。ただし、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。

（１）開示の時点ですでに公知のもの、又は開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます。）の責によらずして公知となったもの

（２）受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの

（３）開示の時点で受領者がすでに正当に保有しているもの

（４）開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの

第１９条 （サービス利用者による解約）

サービス利用者は、解約を希望する月の前々月までに別途当社の定める方法で当社に通知し、かつ解約月までの未払利用料金を支払うことにより利用契約を解約することができるものとします。

第２０条 （当社による解約）

１．当社は、サービス利用者が次の各号のいずれかに該当した場合は、サービス利用者へ通知・催告することなく、直ちに本サービスを一時中断し、又は利用契約を解約できるものとします。

（１）差押え、仮押え、仮処分又は競売の申し立てがあったとき

（２）破産、会社更生手続開始もしくは民事再生の申し立てがあったとき、又は特別清算開始の申し立てがあったとき

（３）解散又は営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡するとき

（４）利用契約の成立後に第１０条各号のいずれかに該当することが判明したとき

（５）本規約又は利用契約の条項に違反したとき

（６）利用料金を規定の期日までに支払わず当社より催告を受けたのち、速やかに支払わなかったとき

（７）利用契約以外の当社との契約につき、サービス利用者の責に帰すべき事由により当社から当該契約を終了されたとき

２．当社は、前項各号にかかわらず、利用契約の継続が困難と認めたときは、サービス利用者に対し、書面による通知の上利用契約を解約することができるものとします。

第２１条 （反社会的勢力の排除）

１．サービス利用者（法人である場合には役職員、自己の代理人もしくは媒介をする者、自己の主要な出資者又は経営に実質的に関与する者を含みます。本条において同じです。）は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）でないことを確約したものとします。なお、当社はサービス利用者が反社会的勢力に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号のいずれかに該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができるものとします。

（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき

（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき

（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき

（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき

（５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

２．当社は、サービス利用者が自ら又は第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができるものとします。

（１）暴力的な要求行為

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為

（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の名誉・信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

（５）その他前各号に準ずる行為

３．サービス利用者が前項の規定に違反した場合、当社は何らの催告を要さずに、利用契約を解除することができるものとします。

４．当社が本条の規定により利用契約を解除した場合には、サービス利用者に損害が生じても当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、またかかる解除により当社に損害が生じたときは、サービス利用者はその損害を賠償するものとします。

第２２条 （契約終了後の措置）

利用契約の終了後も第７条第３項、第１０条第８号、第１１条、第１６条、第１７条第４項、第１８条、第２１条第４項、本条、第２３条、第２４条、第２６条、第２８条の各規定については、引き続き効力を有するものとします。

第２３条 （免責）

１．当社は、本ソフトウェアに瑕疵のないことを保証しません。また、当社は、本ソフトウェアを使用すること、又は本ソフトウェアを使用できなかったことから生ずる一切の損害（情報の損失、毀損などによる損害、サービス利用者の事業機会の損失、逸失利益を含む特別損害を含みますがこれに限られません。）に関していかなる責任も負わないものとします。

２．本サービスの利用において、利用者が当社の管理するサーバに、サービス利用者のデータ（画像データ、映像データ、文字データ、その他一切のデータを含みますがこれに限られません。）を保管する場合において、当社は、当該利用者のデータの保管について、一切の責任を負わず、当該利用者のデータの当社に起因する毀損、消滅等についても、いかなる責任も負わないものとします。

３．前２項の規定にかかわらず、当社に故意又は重過失がある場合には、当社は、第１６条第２項に定める金額を上限として、サービス利用者に生じた損害を補償するものとします。

第２４条 （非保証）

１．当社がサービス利用者に対して提供する本ソフトウェアは、当社がその時点で保有している状態で提供しており、サービス利用者が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを保証するものではないことをサービス利用者は承諾するものとします。また、サービス利用者は、本ソフトウェアの利用に係る一切の損害（本ソフトウェアの不具合等によって生じる損害を含みますがこれに限られません。）については当社に対して一切の損害賠償を請求しないことを承諾するものとします。

２．当社が利用者に対して提供する本ソフトウェアが、サービス利用者の求める機能を有しているか否かはサービス利用者自らが確認をするものとします。サービス利用者がダウンロードその他の方法で当社のサーバから取得したすべてのデータは、サービス利用者自身の責任において利用するものとし、当該データをダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの損害又は不具合についても、当社は損害賠償の責任を負わないものとします。

３．当社は、第１３条及び第１４条に定める状況においてサービス利用者のデータの破損、損失等がないことを保証するものではないことをサービス利用者は承認するものと します。また、データの損失に関するサービス利用者の不利益については、当社は損 害賠償責任を負わないものとします。

４．前３項の規定にかかわらず、当社に故意又は重過失がある場合には、当社は、第１６条第２項に定める金額を上限として、サービス利用者に生じた損害を補償するものとします。

５．当社は、サービス利用者に対して提供する本ソフトウェアにバグ等の不具合が発生した場合には、その修正、改良等の実施を行うよう努めるものとします。

第２５条 （有効期間）

利用契約の有効期間は、契約成立日より一年とします。契約期間満了の２ヶ月前までに別途当社が定める方法による利用停止手続を行わない限り、同一条件で更に一年間自動更新するものとし、以後も同様とします。

第２６条 （準拠法）

利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第２７条 （協議）

本規約又は利用契約に定めのない事項については、当社とサービス利用者の間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第２８条 （合意管轄）

利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。

付則

1. 2002 年 8 月 1 日 制定

2. 2006 年 8 月 1 日 改定

3. 2019 年 12 月 1 日 改定

4. 2022 年 3 月 1 日 改定

5. 2023 年 6 月 28 日 改定

株式会社デジタル・ナレッジ