メールアドレス ：関口 ryosuke-sekiguchi@ma.livable.jp

随意契約可能物件のご案内

独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」という。）が所有する下記不動産の売却について、随意契約可能物件のご案内（募集）をします。

令和４年９月２１日

独立行政法人労働者健康安全機構

契約担当役 理事 xx xx

１ 随意契約可能物件

（１）売 払 物 件 和歌山労災病院「旧病院跡地」土地等

（２）物 件 概 要 別途、交付する「物件概要書」（詳細版）による

（３）最低売却価格 金１８，９００，０００円

（４）受 付 期 x xx４年９月２１日から令和４年１２月１６日まで

（最終日の受付は１６時まで（郵送による受付を含む））

（５）受付及び問合せ窓口

物件概要書（詳細版）及び購入申込書等（各種様式）の交付及び購入申込書等の提出先は、次に記載の売却業務窓口とする。

（〒１００－７０３３）

xxxxxx区丸の内２－７－２ ＪＰタワー３３階

東急リバブル株式会社 ソリューション事業本部 担当：xx、xx

x 話 ０３－６８９５－０３５１（代表） ０７０－３１９２－０２６０（携帯）

メールアドレス ：xx xxxxxxx-xxxxxxxxx@xx.xxxxxxx.xx

:xx xxxxxx-xxxxxx@xx.xxxxxxx.xx

（土曜日、日曜日、祝日を除く、１０時００分～１６時００分）

※メールにより物件概要書等の交付を希望する場合は、上記アドレスに売払物件名を記載し送付すること。

（６）購入申込書等の提出について

ア 令和４年１２月１６日（金）１６時００分までに上記指定窓口に提出されたものであり、記入漏れ等の不備のない状態で提出され受理をされた時を受理日とする。

イ 購入申込書に記載する金額については、上記（３）に記載の最低売却価 格以上の金額であり、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税相当額を含む金額を記載すること。なお、売買契約書に記載する消費税及び地方消費税相当額については、機構が算定した消費税及び地方消費税相当額とする。

２ 購入申込資格

次に掲げる条件を満たしている者であること。

なお、申込後であっても購入申込の資格がなかったことが判明した場合には、当該者の行った購入申込は無効とする。また、売却対象不動産を２者以上で共同して購入する場合は、共同して購入する者すべてについて次の条件を満たす必要がある。

（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年法律第７７号）に基づくところの暴力団及びその構成員、準構成員並びにその関係者に該当しない者であること。

（４）「破壊活動防止法」（昭和２７年法律第２４０号）に基づくところの破壊的団体及びその構成員に該当しない者であること。

（５） 売却対象不動産の鑑定評価実施者及び鑑定評価実施者が対象物件の売買契約の媒介を行い、若しくは代理人となっている購入者に該当しないこと。

（６） その他、機構が不適当と認めた者でないこと。

３ その他

（１）契約手続で使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

（２）保証金及び契約保証金 免除。

（３）購入申込の無効

購入申込みに必要な資格のない者のした申込み、各物件とも最低売却価格に達しない購入金額を記載した購入申込書であったもの

（４）契約書作成の要否 契約書作成は要。

（５）買受け者（随意契約者）の決定

受付期間内において、購入申込資格を有しており、また購入申込書等の記載内容が有効なもの且つ購入申込書の金額が最低売却価格以上の記載であ り、申込み先着順位が第１位で売却業務窓口に受理された購入申込書等を提出した者を購入者（随意契約者）と決定する。なお、決定日は当機構より発行する随意契約決定通知書に記載した日とする。

（６）購入申込書等提出後の申込者からの随意契約の辞退は不可。随意契約決定後に契約締結を行わない場合には、違約金として購入申込書記載の随意契約決定額の１０％を納めること。

（７）契約締結及び引渡しまでの流れは、別紙スケジュールによるものとする。

（別紙）

【随意契約スケジュール】

物 件 名： 和歌山労災病院「旧病院跡地」土地等

最 低 売 却 価 格 ： １８，９００，０００円

事 項	年 月 日 等
１ 随意契約のご案内等関係書類の配布期間	令和４年９月２１日（水） ～令和４年１２月１６日（金）１６時まで
2 （現地内覧会）	原則、実施しない（希望有の場合は、売却窓口に応相談）
3 購入申込書等の提出期間（受領期間）	令和４年９月２１日（水） ～令和４年１２月１６日（金）１６時まで
4 不動産売買契約書の締結・重要事項の説明	随意契約決定日の翌日から起算して１０日以内 （土日祝日を除く）
5 売買契約締結日	当機構契約担当役が契約書に記名押印した日
6 売買代金の納入期限	原則、売買契約締結の日の翌日から起算して１０日以内 （土日祝日を除く）
7 決済・本物件の引渡し	当機構が売買代金の全額が納付されたことを確認した後 （土日祝日を除く）