独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）では、現在、IPAで利用している「ホスティングサービス等の調達」に関する契約について、下記の内容で事前確 認公募を実施いたします。
に係る事前確認公募
公 募 要 領
2018年1月26日
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）では、現在、IPAで利用している「ホスティングサービス等の調達」に関する契約について、下記の内容で事前確認公募を実施いたします。
事前確認公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、現在予定している者との契約手続に移行します。
なお、参加意思確認書等を受理した際は、契約予定者と当該応募者との間の競争手続きに移行します。応募者は、参加意思確認書等を提出した場合、辞退することはできません。
記
契約の概要
名称
契約期間
契約締結日より2023年3月31日（金）
概要
IPAで運用する公開Webサイトのバックアップ環境としてホスティングサービスを調達するとともに、本番環境で障害等が生じた場合、自動的にホスティングサービスのバックアップ環境で公開Webサイトを継続稼働できるサービスを導入する。
具体的な業務の内容については、別紙「仕様書」参照のこと。
応募要件
応募者は、法人格を有していること。
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。
経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、誓約する者であること。
守秘性に関する要件
本業務の履行に関して、秘匿性の高い情報を適切に管理できること。
業務執行体制及びスキルに関する要件
別紙「仕様書」参照
手続き等
担当部署
応募（提出）先及び問合せ先
独立行政法人 情報処理推進機構
総務部システム管理グループ 担当：藤x、xx
電話番号：00-0000-0000
E-mail: xxxx-xxxx@xxx.xx.xx
住所: x000-0000 xxxxxx0-00-0xxxxxxxxxxxxxxxxx00x
※ 応募に関する問合せの受付は、E-mailのみとします。
※ 受付時間 10:00～17:00（12:30～13:30は除く）月～金曜日（祝・休日を除く）
参加意思確認書の提出期限、場所及び方法
「1.契約の概要」及び別紙「仕様書」に記載のサービス業務の提供が可能であり、かつ「2.応募要件」に記載の要件を満たし、業務への参加を希望する場合、参加意思確認書等（下記提出書類一式）を提出していただくこととなります。
なお、要件を満たしていない参加意思確認書等は受領できませんので、提出前に電話、E-mail又は直接訪問にて上記(1)担当部署に要件を満たしていることの確認を必ず行ってください。
期限：2018年2月5日（月）17時00分
場所：「3.手続き等」(1)に同じ
方法：持参、郵送（書留郵便に限る。）
【提出書類】
参加意思確認書（様式1）
「1.契約の概要」及び別紙「仕様書」に記載のサービス業務の提供が可能であり、かつ「2.応募要件」に記載の要件を満たすことが可能であることを証する書面（様式自由）
最新の納税証明書（その3の3・「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額のない証明用）の原本又は写し
平成28・29・30年度競争参加資格（全省庁統一資格）における資格審査結果通知書の写し
委任状（必要な場合）
会社概要（様式2）
その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 競争手続きに移行した場合、その旨後日通知する。
(3) 参加意思確認書を提出した者は、提出した書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 契約結果等、契約に係る情報については、当機構のウェブサイトにて公表（注）するものとする。
(注)独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日閣議決定）
に基づく契約に係る情報の公表について
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
（１）公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
（２）公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
（３）当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
（４）公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（4月に締結した契約については原則として93日以内）
（５）実施時期 平成２３年７月１日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成２３年７月１日以降に契約を締結した随意契約について適用します。
なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
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（別記）
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記の「契約の相手方として不適当な者」のいずれにも該当しません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
1. 契約の相手方として不適当な者
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
上記事項について、参加意思確認書の提出をもって誓約します。
【様式1】
平成 年 月 日
参加意思確認書
独立行政法人情報処理推進機構
理事長 xx xx x
提出者 〒
住所
団体名
代表者役職氏名 印
担当者所属役職氏名
連絡先 メールアドレス
TEL
FAX
「ホスティングサービス等の調達」に係る事前確認公募において、応募要件を満たしており、業務への参加を希望しますので参加意思確認書を提出します。
記
１ 会社概要
※会社概要について記載すること（パンフレット等で代用できる場合は、パンフレットを添付すること）
サイズ：A4縦、記載しきれない場合は、別紙添付でも可。
２ 応募要件
※応募要件を満たしている状況等について記載すること
サイズ：A4縦、記載しきれない場合は、別紙添付でも可。
【様式2】
会社概要（1/2）
会 社 名 |
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代 表 者 氏 名 |
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URL |
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本 社 住 所 |
〒 |
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設 立 年 月 |
西暦 年 月 |
主 取 引 銀 x |
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x 本 x |
x万円 |
資 本 系 列 |
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従 業 員 x |
x |
加 盟 協 会 |
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会社の沿革： |
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主要役員（非常勤は役職の前に○印を記す） |
氏 名 |
年令 |
役職名 |
担当部門 |
学 歴 ・ 略 歴 |
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才 |
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才 |
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才 |
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才 |
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才 |
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主 要 株 主 |
株 主 名 |
持株数 |
構成比（％） |
貴社との関係 |
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％ |
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％ |
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％ |
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％ |
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％ |
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％ |
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関 連 企 業 |
主要外注先又は仕入先 |
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会社概要（2/2）
会社概要に関す る担当者連絡先 |
所在地 〒 |
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所属・氏名
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TEL： |
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FAX： |
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E-mail： |
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業 績 |
期 項目 |
前々期（確定） / ～ / |
前 期（確定） / ～ / |
今 期（見込み） / ～ / |
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売上x |
x万円 |
百万円 |
百万円 |
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営業利益 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
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資本勘定 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
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当期未処分利益 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
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借入残高（社債、割手含む） |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
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定期預金残高 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
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主要取引先とその売上高 |
主要取引先 |
直近決算時点における売上x |
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x万円 |
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百万円 |
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百万円 |
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百万円 |
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百万円 |
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百万円 |
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百万円 |
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百万円 |
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借入金、社債等の元本返済・利払いの遅延の有無 |
有・無 |
税金支払い遅滞の有無 |
有・無 |
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【別紙】
仕様書
1.目的
独立行政法人情報処理推進機構（以下、「IPA」という。）では、情報セキュリティ普及啓発事業やソフトウェア高信頼化事業、IT人材育成事業などの事業分野ごとに整理したWebサイト（以下、「公開Webサイト」という。）をインターネットに公開し、国民に向けた積極的な情報発信・広報活動を行っている。
今回、公開Webサイトのセキュリティ強化と可用性向上を図ることを目的に、ホスティングサービスの導入を行う。
2.概要
現在外部データセンターで稼働中の公開Webサイト（本番系）を、IPAの環境（IPA内サーバルーム）で稼働させる予定である。
そこで、公開Webサイトのバックアップ環境として引き続き外部データセンターのホスティングサービスを調達するとともに、障害等によりIPAの環境にある公開Webサイト（本番系）が停止した際、自動的にホスティングサービスのバックアップ環境で公開Webサイトを継続稼働できるサービスを導入する。
3.システム構成要件
ホスティングサービスのシステム構成に求める要件は、表1に示す通り。
-
サービス名
種別
サービス詳細
ホスティングサービス
仮想サーバ数
1台
仮想環境
※仮想環境、ゲストOSの種別、構成要素（CPU、メモリ、ディスク）の内容について確認が必要な場合は、お問い合わせください
インターネット接続サービス
ネットワーク帯域
共有 10Mbps以上であること
ファイアウォールサービス
ファイアウォール
適切にアクセス制御を行うためのサービスを提供すること
アクセスログ等の証跡を最低1年間は保存し、IPAが求める場合は提供すること
サービス不能攻撃対策
セキュリティ対策
公開サービスへのサービス不能攻撃の影響を排除又は低減すること
表 1システム構成内容
4.サービス要件
4.1.ホスティングサービス稼働環境要件
(1)データセンター設置環境
ホスティングサービスを提供するデータセンターは、日本国内に設置されていること。
設置場所近隣に活断層がなく、震度5以上の地震がxx発生していないこと。海岸線や大きな河川から離れており、高潮・洪水のリスクが少ないこと。液状化指定地域でもないこと。
IPAが被災した場合を想定し、東京電力以外の電力会社による電力供給を受けていること。
データセンターまでの交通アクセスは、最寄りの拠点空港から1時間程度以内であること。
(2)稼働時間
24時間365日の稼働を基本とする。
(3)震災対応
サーバ設置環境には免震対応がなされていること。無停電電源装置による電源バックアップを備え、非常時には代替手段による1週間程度の連続運転を可能とする電源供給機能を有すること。
4.2.ホスティングサービス要件
(1)管理者権限の提供
仮想サーバの管理者権限を提供すること。
(2)インターネット接続
データセンター内のネットワーク環境を含め、冗長化されていること。
(3)グローバルIPアドレス
1つ提供すること。
(4)バックアップ
1年間に5回以上、仮想サーバのスナップショットを取得できること。1年間に1回以上、スナップショットからの仮想マシン復旧作業が可能なこと。
(5)計画停止
緊急のやむを得ない場合を除き、設備保守や障害等によるサービスの中止については、予めメール等による通知を行うこと。
(6)緊急時の対応
提供するホスティングサービスで障害等が発生するなどの緊急時には、IPAの連絡先に対し電話及びメールにて24時間365日通知することが可能であること。
IPAがホスティングサービスの異常を発見した場合は、電話及びメールにて24時間365日連絡が可能な連絡窓口を用意し、日本語によるコミュニケーションが可能なこと。
サービス異常や障害の発生時には、ホスティングサービス自体に問題がないことを確認し、問題があった場合は速やかに復旧を図ること。
(7)サービス利用期間
本サービスの利用開始日は2018年4月1日（日）から5年間とする。なお、利用期間の最低期間は1年間とし、2年目以降は途中解約できること。
(8)サービス費用の返却
提供するホスティングサービスで障害が発生する等によりサービスを利用できない状態が24時間以上継続した場合、サービス月額のうちサービス停止時間に相当する費用を返却すること。
(9)リソース追加等のメニュー提供
仮想サーバの構成要素（CPU、メモリー、ディスク）やネットワーク帯域等について、契約変更により各種リソースを追加するなどができるメニューが用意されていること。
(10)現在稼働中のデータセンターから環境が変更となる場合の要件
仮想サーバのイメージファイルを用いて、現在稼働中のデータセンターから仮想サーバを移行するサービスを提供すること。また、移行した仮想サーバが正常に稼働することを保証すること。
4.3.Webサイト障害時自動切り替えオプションサービス要件
IPAの環境で稼働する公開Webサイト（本番系）が、障害等の発生によりインターネットにWebサービスを公開できない状態となった場合に、自動的にホスティングサービス上のバックアップ環境（以下、「バックアップ環境」という。）がWebサービスを継続するためのオプションサービスを提供すること。例えば、グローバルロードバランシング技術の利用を想定している。
IPAの環境で稼働する公開Webサイト（本番系）がインターネットにサービスを提供している通常時においては、一般利用者からはバックアップ環境のWebサービスにはアクセスできないこと。
公開Webサイト（本番系）とバックアップ環境との間でのコンテンツの同期については、IPAが実施する。
Webサイト障害時自動切り替えオプションを提供するために必要となる機器等の運用（設定変更、最新のセキュリティパッチ等適用作業、トラブル発生時の調査復旧作業、ログ収集、死活監視等）は、サービス提供者が実施すること。
Webサイト障害時自動切り替えオプションを提供するために必要となる機器等は冗長化するなどの可用性を有し、IPA又はホスティングサービスを提供するデータセンターが被災した場合にもサービスを提供できること。なお、機器等の片系をIPAの環境に設置することも可能とする。
DNSサーバによる公開Webサイトの名前解決は、IPAドメイン（xxx.xx.xx）のサーバで実現すること。IPAの既存のDNSサーバで設定変更等が必要な場合は、作業依頼に基づきIPAで設定変更等を実施する。
Webサイト障害時自動切り替えオプションの初期導入作業においては、作業計画書を作成し、契約締結から2週間以内をめどにIPAと合意すること。作業計画書に従って作業を実施し、作業品質が良好であることを保証するために、意図しない変更が行われないことなどの十分な品質管理を行うこと。懸案事項が発生した場合、管理表を作成し、対策の進捗状況を管理するとともに、その変化について適切に報告すること。
Webサイト障害時自動切り替えオプションの初期導入作業を2018年3月26日（月）までに完了させ、サービス利用に必要となる下記の書類を納入すること。
オプションの機能が条件を満たしていることを記載した書類（試験結果等）
オプション利用のための手順書・説明書類
Webサイト障害時自動切り替えオプションサービスの利用を、2018年4月1日（日）から開始できること。スケジュールの詳細については、契約締結後にIPA担当者と協議のうえ決定する。
Webサイト障害時自動切り替えオプションは、初期導入費用とサービス利用費用（月額）の支払い方式とすること。
5.情報セキュリティに関する要件
本サービスの過程で収集・作成する情報は、本サービスの目的の他に利用しないこと。但し、本サービスの利用開始以前に公開情報となっていたものについては除く。
本サービスの過程で収集・作成する情報が第三者に漏えいしないよう、また意図せざる変更が加えられないよう、本サービス情報のアクセス制御・暗号化等の適切な情報セキュリティ対策を施すこと。
本サービスに係る情報セキュリティ対策の管理体制を、サービス開始までにIPAに説明し、承認を得ること。変更があった場合には速やかに再提出すること。
資本関係・役員等の情報、サービスの実施場所、サービス導入作業従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍等に関する情報提供を行うこと。
本サービスに係る情報セキュリティインシデントが発生した場合には、本サービスのIPA担当者に、速やかに連絡すること。本サービスに係る情報セキュリティインシデントが発生した場合の対策をサービス開始までにIPAに説明し、承認を得ること。
本サービスの過程で収集・作成する情報のうち、IPAが別途、要廃棄情報であると指定するものについては、本サービス終了後、IPAとの間で合意した安全な方法により廃棄・抹消し、その事実を5.(3)に記載の管理体制の責任者が確認し、IPAに報告すること。
サービス提供期間中、IPAから情報セキュリティ対策の履行状況の確認を求められた場合には、速やかに状況等を報告すること。また、IPAは、必要があると認められるときは、情報セキュリティ対策の実施状況を確認するための調査をする場合がある。IPAが必要に応じてホスティングしているデータセンターへの実地検査を求める場合は、受け入れること。
本サービス実施の過程で情報セキュリティ対策が不十分であることが判明した場合は、対処についてIPAと速やかに協議し、必要な対策を行うこと。
本サービスの一部を別のサービス提供事業者に再委託する場合は、再委託先における情報セキュリティ対策を確認し、上記(1)～(8)の措置の実施を契約等により再委託先に担保させること。
以上