Contract

公益財団法人九州先端科学技術研究所コンサルティング事業 利用規約

１ 目的

当規約は、公益財団法人九州先端科学技術研究所（以下、「財団」という。）が実施する「コンサルティング事業」（以下、

「本事業」という。）の利用者に遵守していただく事項および利用方法、利用条件等を定めたものです。

２ 利用者

本事業の利用者は企業、団体等とします。

３ コンサルティングの内容

（１）利用者が本事業においてコンサルティングを受けることができる分野は、財団の事業に関係する分野とします。

（２）次のような内容は、本事業の対象となりません。ア 書類作成等単なる実務的作業と考えられるもの。イ 単なる語句の意味を問うもの。

ウ その他、利用者の自助努力で行う範囲と財団が判断したもの。

４ 利用申込

（１）利用者は、有料の専門的なコンサルティングを申し込む前に、無料の窓口相談を受けなければならないものとします。

（２）利用者は、本規約に同意した上で財団が指定する申込書にて専門的なコンサルティングを申込むものとします。

（３）コンサルティングの項目が複数にわたる場合、項目ごとに利用申込をしていただく場合があります。

（４）相談の内容、財団の都合等により相談に応じられないことがあります。

５ 利用料

（１）利用者は、窓口担当による簡易的な窓口相談を無料で利用することができます。

（２）利用者は、専門的なコンサルティングを受ける場合、次の利用料及びコンサルティングの実施にあたり必要な旅費交通費・薬品代等の実費相当経費を、財団に支払うものとします。

区分	利用料（税込）※
賛助会員	１会員毎に１年度につき３時間×賛助会員口数まで 無料、以後１時間あたり 10,000 円
上記以外	１時間あたり 10,000 円

※上記利用料に必要経費は含まれません。また、１時間未満の端数は切り上げます。

（３）財団は、特に必要があると認めるときは、利用料を減

免することができるものとします。

６ 専門的なコンサルティングの実施

原則として財団本部またはxxxxxxxxxxxxxxにて対応します。必要な場合は、利用者と相談のうえ利用者の事業所等において対応する場合があります。なお、その場合、利用者に交通費等の負担を求める場合があります。

７ 利用報告

利用者は、専門的なコンサルティングを受けた場合、その利用後、財団が送付する「調査票」に回答しなければなりません。

８ プライバシーポリシー

財団は、利用申込を通じて収集した個人情報を「公益財団法

人九州先端科学技術研究所プライバシーポリシー」に基づき適正に管理します。

９ 自己責任の原則

（１）財団は、利用者の状況に応じて最適な助言を行うよう努めますが、提案の採否は利用者が自己の責任において決定するものとします。

（２）本事業で得られた分析結果・測定データ等について、財団は一切保証しません。

（３）財団が紹介した機関等と個別に契約を結び業務を依頼すること等はこれを妨げるものではありませんが、これに起因するトラブル等について財団は一切責任を負いません。

（４）利用者が本事業の利用に際し、他の利用者または第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任においてこれを処理・解決するものとします。

10 秘密の保持

利用者は、本事業で得られたデータ、若しくは知り得た情報について公表する場合、本事業、財団名及び関係機関名等を使用することはできません。また、それらを特定できる表現も同様とします。ただし、財団が許可した場合はこの限りではありません。

11 知的財産権の取扱い

本事業の過程において、又は結果として生じた知的財産権の帰属、実施その他の取扱いについては、当該知的財産権が生じた状況を勘案の上、別途協議して決定するものとします。

12 禁止事項

（１）利用者は、本事業の利用に際して、次に定める行為を行ってはならないものとします。

ア 相談内容あるいは自己の情報を偽る行為

イ 第三者の著作権およびその他の権利を侵害する行為ウ 第三者の誹謗、中傷および公序良俗に反する行為 エ 虚偽の情報を発信する行為

オ 財団の了解なく、財団が公開している相談担当者等のプロフィール以外の個人情報を他人に漏らす行為

カ 本事業に対する妨害行為

キ その他、財団が不適切と判断した行為。

（２）利用者が故意または過失により本事業の運営等に障害をもたらした場合、当該利用者は財団に対し損害を賠償しなければならないものとします。

13 運営の停止

財団は、災害等の不可抗力その他の理由により本事業の運営を中断・停止または廃止することがあります。

14 免責事項

財団は、利用者が本事業を利用した結果損害を受けた場合でもその責を負いません。

15 規約の変更

財団は、利用者の承諾を得ることなく当規約を変更することがあります。その場合、利用者は引き続き本事業を利用することによって規約の変更を承諾したものとみなします。

16 管轄裁判所

利用者と財団との間で訴訟の必要が生じた場合、財団本部所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。