Contract

（総則）

第１条 発注者及び受注者は，この契約書に基づき，設計図書（別冊の図面，仕様書，特記仕様書，現場説明書及び質問回答書をいう。以下同じ。） に従い， 日本国の法令を遵守し， この契約を履行しなければならない。

２ 受注者は，善良なる管理者の注意をもって契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の業務委託期間（ 以下「委託期間」という。） 内に完了し， 発注者はその業務委託料を支払うものとする。

３ 受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らし，又は盗用してはならない。この契約が終了した後においても同様とする。

（指示等及び協議の書面主義）

第２条 この契約書に定める指示，催告，請求，通知，報告，申出，承諾，質問，回答及び解除（以下「指示等」という。）は，書面により行わなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず，緊急やむを得ない事情がある場合には，発注者及び受注者は，前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。

３ 発注者及び受注者は，この契約書の規定に基づき協議を行うときは，当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（業務工程xxの提出）

第３条 受注者は，この契約締結後７日以内に設計図書に基づいて業務工程表及び委託内訳書を作成し，発注者に提出しなければならない。

２ 発注者は，必要があると認めるときは，前項の業務工程表を受領した日から７日以内に，受注者に対してその修正を請求することができる。

３ この契約書の他の条項の規定により委託期間又は設計図書が変更された場合において，発注者は，必要があると認めるときは， 受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この 場合において， 第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替え て，前２項の規定を準用する。

４ 業務工程表及び委託内訳書は，発注者及び受注者を拘束するものではない。

（権利義務の譲渡等の禁止）

第４条 受注者は，この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は引き受けさせてはならない。ただし，あらかじめ発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。

（再委託等の禁止）

第５条 受注者は，業務の全部又は発注者が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委託し，又は請け負わせてはならない。

２ 受注者は，前項の主たる部分のほか発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委託し，又は請け負わせてはならない。

３ 受注者は，業務の一部を第三者に委託し，又は請け負わせようとするときは，あらかじめ発注者 の承諾を得なければならない。ただし， 発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委託し，又は請け負わせようとするときは，この限りでない。

４ 受注者は，前項の規定により承諾を受けた業務につき，受託者又は下請負人を決定したときは，当該業務の着手前に発注者に報告しなければならない。

（担当職員）

第６条 発注者は，この契約における担当職員（以下「担当職員」という。）を置いたときは，その氏名を受注者に通知しなければならない。担当職員を変更したときも，同様とする。

２ 発注者が担当職員を置いたときは，この契約書に定める書面の提出は，設計図書に定めるものを除き， 担当職員を経由して行うものとする。この場合においては， 担当職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

（工事監理者）

第７条 受注者は，業務の技術上の管理を行う工事監理者（以下「工事監理者」という。）を定め，

その氏名その他必要な事項を発注者及び当該工事監理業務の対象となる工事（ 以下「対象工事」という。） の請負契約の請負者（ 以下「工事請負者」という。） に通知しなければならない。工事監理者を変更したときも，同様とする。

２ 工事監理者は，この契約の履行に関し，業務の管理及び統轄を行うほか，業務委託料の変更，委託期間の変更， 業務委託料の請求及び受領， 次条第１項の請求の受領，同条第２項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き， この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３ 受注者は，前項の規定にかかわらず，自己の有する権限のうち工事監理者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは，あらかじめ当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

４ 工事監理者は，業務の履行に当たり，当該工事請負者に指示又は承諾を与える場合は，あらかじめ担当職員に報告しなければならない。

（工事監理者等に対する措置請求）

第８条 発注者は，工事監理者又は受注者の使用人若しくは第５条第３項の規定により受注者から業務を委託され， 若しくは請け負った者が業務の実施につき著しく不適当と認めるときは， 受注者に対し，その理由を明示した書面により，必要な措置を執るべきことを請求することができる。

２ 受注者は，前項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。

３ 受注者は，担当職員がその職務の執行につき著しく不適当と認めるときは，発注者に対し，その理由を明示した書面により，必要な措置を執るべきことを請求することができる。

４ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。

（業務の履行状況報告）

第９条 発注者は，必要があると認めるときは，受注者に対して業務の履行状況について報告を求めることができる。

（設計図書と業務内容が一致しない場合の業務の履行）

第１０条 受注者は，業務の内容が設計図書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において， 担当職員が業務の内容を指示してその履行を請求したときは， 当該請求に従わなければならない。この場合において， 当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき理由によるときは， 発注者は， 必要があると認めるときは委託期間若しくは業務委託料を変更し， 又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（条件変更等）

第１１条 受注者は，業務を行うに当たり，次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは，その旨を直ちに発注者に通知し，その確認を請求しなければならない。

(1) 図面，仕様書，特記仕様書，現場説明書及び質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

(2) 設計図書に誤びゅう又は脱漏があること。

(3) 設計図書の表示が明確でないこと。

(4) 監理上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な監理条件と実際の監理条件が相違すること。

(5) 設計図書に明示されていない監理条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２ 発注者は，前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは， 受注者の立会いの上， 直ちに調査を行わなければならない。ただし， 受注者が立会いに応じない場合には，受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３ 発注者は，受注者の意見を聴いて，調査の結果（これに対して執るべき措置を指示する必要があるときは， 当該指示を含む。） を取りまとめ， 調査の終了後１４日以内に， その結果を受注者に

通知しなければならない。ただし， その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは，あらかじめ受注者の意見を聴いた上，当該期間を延長することができる。

４ 発注者は，前項の調査の結果において第１項各号に掲げる事実が確認された場合であって，かつ必要があると認めるときは，設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において，発注者は，必要があると認めるときは委託期間若しくは業務委託料を変更し， 又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書等の変更）

第１２条 発注者は，必要があると認めるときは，設計図書又は業務に関する指示（以下本条において「設計図書等」という。） の変更内容を受注者に通知して， 設計図書等を変更することができる。この場合において，発注者は， 必要があると認めるときは委託期間若しくは業務委託料を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（業務の中止）

第１３条 発注者は，対象工事が当該工事契約の規定に基づき中止された場合又は必要があると認めるときは， 業務の中止内容を受注者に通知して， 業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

２ 発注者は，前項の規定により業務を一時中止させた場合において，必要があると認めるときは委託期間若しくは業務委託料を変更し， 又は受注者が業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（受注者の請求による委託期間の延長）

第１４条 受注者は，その責めに帰すことができない理由により委託期間内に業務を完了することができないときは， その理由を明示した書面により発注者に委託期間の延長変更を請求することができる。

２ 発注者は，前項の規定による請求があった場合において，必要があると認められるときは，委託期間を延長しなければならない。発注者は， その委託期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては，業務委託料について必要と認められる変更を行い， 又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による委託期間の短縮等）

第１５条 発注者は，特別の理由により委託期間を短縮する必要があるときは，委託期間の短縮変更を受注者に請求することができる。

２ 発注者は，前項の場合において，必要があると認めるときは業務委託料を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（委託期間の変更方法）

第１６条 委託期間の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が調わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし， 発注者が委託期間の変更理由が生じた日（ 第１４条の場合にあっては発注者が委託期間の変更の請求を受けた日， 前条の場合にあっては受注者が委託期間の変更の請求を受けた日） から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には， 受注者は， 協議開始の日を定め， 発注者に通知することができる。

（著しく短い委託期間の禁止）

第１６条の２ 発注者は，委託期間の延長又は短縮を行うときは，この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう， やむを得ない事由により業務等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

（業務委託料の変更方法等）

第１７条 業務委託料の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が調わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし， 発注者が業務委託料の変更理由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。

３ この契約書の規定により，受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については，発注者と受注者とが協議して定める。

（一般的損害）

第１８条 業務の完了の前に，業務を行うにつき生じた損害（次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。） については，受注者がその費用を負担する。ただし， その損害（ 工事監理仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。） のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第１８条の２ 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について，当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは，受注者がその賠償額を負担する。

２ 前項の規定にかかわらず，同項に規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。） のうち， 発注者の指示その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては， 発注者がその賠償額を負担する。ただし，受注者が， 発注者の指示が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。

３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては，発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）

第１９条 発注者は，第１０条から第１５条まで，第１８条又は第３０条の規定により業務委託料を 増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において， 特別の理由があるときは， 業務委託料の増 額又は負担額の全部若しくは一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において，設計図書の変更内容は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日 以内に協議が調わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし， 発注者が同項の業務委託料を増額すべき理由又は費用を負担すべき理由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には， 受注者は，協議開始の日を定め， 発注者に通知することができる。

（完了報告及び検査等）

第２０条 受注者は，業務を完了したときは，その旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上， 設計図書に定めるところにより， 業務の完了を確認するための検査を完了し， 当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３ 受注者は，業務が前項の検査に合格しないときは，担当職員が指示する業務を直ちに履行して発注者の検査を受けなければならない。この場合において， 当該業務の履行完了を業務の完了とみなして前２項の規定を適用する。

（業務委託料の支払）

第２１条 受注者は，前条第２項（同条第３項後段の規定により適用される場合を含む。以下本条において同じ。）の検査に合格したときは，業務委託料の支払を請求することができる。

２ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から３０日以内に業務委託料を支払わなければならない。

３ 発注者がその責めに帰すべき理由により前条第２項の期間内に検査をしないときは，その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は， 前項の期間（ 以下本条において「約定期間」という。） の日数から差し引くものとする。この場合において， その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは， 約定期間は， 遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみ

なす。

（前金払）

第２２条 受注者は，公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（ 以下「保証事業会社」という。） と，契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。） を締結し，その保証証書を発注者に寄託して， 発注者が別に定める基準に基づいて， 業務委託料の１０分の

３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

２ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。

３ 受注者は，業務委託料が著しく増額された場合においては，その増額後の業務委託料の１０分の

３から受領済の前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては，前項の規定を準用する。

４ 受注者は，業務委託料が著しく減額された場合において，受領済の前払金額が減額後の業務委託料の１０分の４を超えるときは， 受注者は， 業務委託料が減額された日から３０日以内に， その超過額を返還しなければならない。

５ 発注者は，受注者が前項の期間内に超過額を返還しなかったときは，その未返還額につき，同項の期間を経過した日から返還する日までの日数に応じ，契約締結の日（仮契約にあっては， 仮契約締結の日） における遅延利息率（ 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件（ 昭和

２４年１２月大蔵省告示第９９１号） に規定する政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率をいう。以下同じ。） で計算した額（ その額に１００円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額， その額が１００円未満であるときはその全額を切り捨てた額） の遅延利息の支払を請求することができる。

（保証契約の変更）

第２３条 受注者は，前条第３項の規定により受領済の前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には， あらかじめ， 保証契約を変更し， 変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

２ 受注者は，前項に定める場合のほか，業務委託料が減額された場合において，保証契約を変更したときは，変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

３ 受注者は，前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には，その旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（前払金の使用等）

第２４条 受注者は，前払金をこの業務の材料費，労務費，外注費，機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）， 動力費， 支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。

（部分払）

第２５条 部分払いの請求を認める旨が設計図書に定められているときには，受注者は，業務の完了前に， 出来高部分に相応する業務委託料相当額の１０分の９以内の額について， 次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし， 性質上分割計算できるものにあっては，出来高部分に相応する業務委託料相当額を請求することができる。

２ 受注者は，部分払を請求しようとするときは，あらかじめ，当該請求に係る出来高部分の確認を発注者に請求しなければならない。

３ 前２項の規定による部分払の請求は，委託期間中設計図書に定める支払回数から１を減じた回数を超えることができない。

４ 発注者は，第２項の場合において，当該請求を受けた日から１０日以内に，受注者の立会いの上，設計図書に定めるところにより， 同項の確認をするための検査を行い，当該確認の結果を受注者 に通知しなければならない。

５ 部分払金の額は，次の式により算定する（ただし，第１項ただし書きの規定による場合は，次の

式のうち９／ １０を１と読み替えるものとする。）。この場合において第１項の業務委託料相当額は， 発注者と受注者とが協議して定める。ただし， 発注者が前項の通知にあわせて第１項の業務委託料相当額の協議を申し出た日から１０日以内に協議が調わない場合は， 発注者が定め， 受注者に通知する。

部分払金の額

≦第１項の業務委託料相当額×（９／１０－前払金額／業務委託料）

６ 受注者は，第４項の規定による確認があったときは，前項の規定により算定された額の部分払を請求することができる。この場合において， 発注者は，当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。

７ 前項の規定により部分払金の支払があった後，再度部分払の請求をする場合において，第１項及び第５項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額」と読み替えるものとする。

（継続費に係る契約の特則）

第２６条 継続費に係る契約において，各会計年度における業務委託料の支払の限度額（以下「支払限度額」という。）は，次のとおりとする。

令和 年度 円

令和 年度 円

令和 年度 円

２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は，次のとおりである。令和 年度 円

令和 年度 円

令和 年度 円

３ 発注者は，予算上の都合その他の必要があるときは，第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。

（継続費に係る契約の前金払の特則）

第２７条 継続費に係る契約の前金払については，第２２条中「契約書記載の業務完了の時期」とあるのは「契約書記載の業務完了の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては， 各会計年度末）」と， 同条及び第２３条中「業務委託料」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第２５条第１項の業務委託料相当額（以下本条及び次条において「前会計年度末業務委託料相当額」という。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において， 当該会計年度の当初に部分払をしたときは，当該超過額を控除した額）」と読み替えて， これらの規定を準用する。ただし，この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。） 以外の会計年度においては， 受注者は， 予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

２ 前項の場合において，契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには， 同項の規定により準用される第２２条第１項の規定にかかわらず， 受注者は， 契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。

３ 第１項の場合において，契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには，同項の規定により準用される第２２条第１項の規定にかかわらず， 受注者は， 契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分（ 円以内）を含めて前払金の支払を請求することができる。

４ 第１項の場合において，前会計年度末業務委託料相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには， 同項の規定により準用される第２２条第１項の規定にかかわらず， 受注者は， 業務委託料相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。

５ 第１項の場合において，前会計年度末業務委託料相当額が前会計年度までの出来高予定額に達し ないときには， その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。

この場合においては，第２３条第３項の規定を適用する。

（継続費に係る契約の部分払の特則）

第２８条 継続費に係る契約において，前会計年度末業務委託料相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては， 受注者は， 当該会計年度の当初に， 前会計年度末業務委託料相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた額（ 以下「出来高超過額」という。） について部分払を請求することができる。ただし， 契約会計年度以外の会計年度においては， 受注者は， 予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。

２ この契約において，前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については，第２５条第５項及び第７項の規定にかかわらず，次の式により算定する。

部分払金の額

≦業務委託料相当額×９／１０

－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）

－｛業務委託料相当額－（前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝

×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額

３ 各会計年度において，受注者が部分払を請求できる回数は，次のとおりとする。xx 年度 回

令和 年度 回

令和 年度 回

（第三者による代理受領）

第２９条 受注者は，発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき，第三者を代理人とすることができる。

２ 発注者は，前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において，受注者の提出する支 払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記があり， 委任状が添付されているときは，当該第三者に対して第２１条第２項又は第２５条の規定による支払をしなければならない。

（前払金等の不払に対する受注者の業務中止）

第３０条 受注者は，発注者が第２２条又は第２５条の規定による支払を遅延し，相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは， 業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合において， 受注者は， その理由を明示した書面により， 直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は，前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において，必要があると認められるときは， 委託期間若しくは業務委託料を変更し， 又は受注者が増加費用を必要とし，若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（債務不履行に対する受注者の責任）

第３１条 発注者は，受注者が業務を履行しないとき又は業務を履行していないことが判明したときは， 受注者に対して相当の期間を定めてその履行を請求し， 又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。

２ 前項の規定により受注者が負うべき責任は，第２０条第２項又は第２５条第４項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。

３ 第１項の規定による履行又は損害賠償の請求は，対象工事の完成後２年以内に行わなければならない。ただし， その不履行が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には， 請求を行うことのできる期間は１０年とする。

（発注者の任意解除権）

第３２条 発注者は，業務が完了するまでの間は，次条，第３４条又は第４３条第１項の規定によるほか必要があるときは，この契約を解除することができる。

２ 発注者は，前項の規定によりこの契約を解除した場合において，受注者に損害を及ぼしたときはその損害を賠償しなければならない。

（発注者の催告による解除権）

第３３条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし， その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。

(1) 正当な理由なく，業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

(2) 委託期間内に業務が完了しないとき又は委託期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。

(3) 第７条第１項に掲げる工事監理者を配置しなかったとき。

(4) 正当な理由なく，第３１条第１項の履行がなされないとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか，この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）

第３４条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第４条の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。

(2) この契約の業務の履行を行うことができないことが明らかであるとき。

(3) 受注者がこの契約の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(5) 契約の業務の性質や当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか，受注者がその債務の履行をせず，発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(7) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。

(8) 第３６条又は第３７条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(9) 受注者（受注者が共同企業体であるときは，その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を，受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ 役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

エ 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与していると認められるとき。

オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。カ 再委託契約その他の契約にあたり，その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを

知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ 受注者が，アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第３５条 第３３条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものである

ときは，発注者は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（受注者の催告による解除権）

第３６条 受注者は，発注者がこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは， この契約を解除することができる。ただし， その期間を経過し た時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは， この 限りでない。

（受注者の催告によらない解除権）

第３７条 受注者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第１２条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。

(2) 第１３条の規定による業務の中止期間が委託期間の１０分の５（委託期間の１０分の５が６月を超えるときは，６月）を超えたとき。ただし，中止が業務の一部のみの場合は，その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても，なおその中止が解除されないとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第３８条 第３６条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，受注者は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除の効果）

第３９条 この契約が解除された場合には，第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。

２ 発注者は，前項の規定にかかわらず，この契約が業務の完了前に解除された場合において，第２

５条第１項に規定する出来高部分があると認めるときは， 出来高部分を検査の上， 当該検査に合格した出来高部分に相応する業務委託料（ 以下本条において「出来高部分委託料」という。） を請求を受けた日から３０日以内に受注者に支払わなければならない。

３ 前項に規定する出来高部分委託料の額は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が調わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。

（解除に伴う措置）

第４０条 この契約が業務の完了前に解除された場合において，第２２条（第２７条において読み替えて準用する場合を含む。） の規定による前払金があったときは， 受注者は， 第３３条， 第３４条又は次条第３項の規定による解除にあっては， 当該前払金の額に当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ， 契約締結の日（ 仮契約にあっては， 仮契約締結の日） における遅延利息率で計算した額（ その額に１００円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額， その額が１００円未満であるときはその全額を切り捨てた額）の利息を付した額を， 第３２条， 第３６条又は第３７条の規定による解除にあっては， 当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず，この契約が業務の完了前に解除され，かつ，前条第２項の規定により 出来高部分ががあると認める場合において， 第２２条（第２７条において読み替えて準用する場 合を含む。） の規定による前払金があったときは， 発注者は， 当該前払金の額を前条第３項の規 定により定められた出来高部分委託料から控除する。この場合において， 受領済の前払金になお 余剰があるときは， 受注者は， 第３３条， 第３４条又は次条第３項の規定による解除にあっては，当該余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ， 契約締結の日（ 仮契約にあって は， 仮契約締結の日） における遅延利息率で計算した額（ その額に１００円未満の端数があると きはその端数を切り捨てた額， その額が１００円未満であるときはその全額を切り捨てた額） の 利息を付した額を， 第３２条， 第３６条又は第３７条の規定による解除にあっては， 当該余剰額 を発注者に返還しなければならない。

３ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は，解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

（発注者の損害賠償請求等）

第４１条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

(1) 履行期間内に業務を完了することができないとき。

(2) 第３３条又は第３４条の規定により業務の完了後にこの契約が解除されたとき。

(3) 前２号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，受注者は，業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 第３３条又は第３４条の規定により業務の完了前にこの契約が解除されたとき。

(2) 業務の完了前に，受注者がその債務の履行を拒否し又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法（平成１４年法律第１

５４号）の規定により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法（平成１１年法律第２

２５号）の規定により選任された再生債務者等

４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。） がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。

５ 第１項第１号に該当し，発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は，業務委託料から第２５ 条第６項の規定により既に支払った業務委託料（ ただし， 第１項ただし書きに規定する請求によ るものに限る。） を控除した額につき，遅延日数に応じ， 契約締結の日（ 仮契約にあっては， 仮 契約締結の日） における法定利率（民法（ 明治２９年法律第８９号） に規定する法定利率をいう。以下同じ。） で計算した額（ その額に１００円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額，その額が１００円未満であるときはその全額を切り捨てた額）とする。

（受注者の損害賠償請求等）

第４２条 受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし， 当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。

(1) 第３６条又は第３７条の規定によりこの契約が解除されたとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 第２１条第２項の規定による業務委託料の支払が遅れた場合において，受注者は，未受領金額につき， 遅延日数に応じ，契約締結の日（仮契約にあっては， 仮契約締結の日） における遅延利息率で計算した額（ その額に１００円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額，その額が

１００円未満であるときはその全額を切り捨てた額） の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

（談合等不正行為に係る発注者の催告によらない解除権）

第４３条 発注者は，受注者がこの契約に関して，次の各号のいずれかに該当したときは，直ちに契約を解除することができる。

(1) この契約に関し，私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し，又は受注者が構成事業者である事業者団 体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより，xx取引委員会が受注者に対し，独 占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基 づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い，当該納付命令が確定したとき（確

定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。

(2) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは，受注者等に対する命令で確定したものをいい，受注者等に対して行われていないときは，各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において，この契約に関し，独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

(3) 納付命令又は排除措置命令により，受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において，この契約が，当該期間（これらの命令に係る事件について，xx取引委員会が受注者に対して納付命令を行い，これが確定したときは，当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり，かつ，当該取引分野に該当するものであるとき。

(4) この契約に関し，受注者（法人にあっては，その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

２ 第３９条，第４０条及び第４１条第２項の規定は，前項による解除の場合に適用する。

（談合等不正行為に係る損害賠償額の予定）

第４４条 受注者は，この契約に関して前条第１項各号のいずれかに該当するときは，発注者がこの契約を解除するか否かにかかわらず， 賠償金として業務委託料の１０分の２に相当する額に業務委託料の支払の日から当該賠償金の支払の日までの日数に応じ， 契約締結の日（ 仮契約にあっては， 仮契約締結の日） における法定利率で計算した額（その額に１００円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額， その額が１００円未満であるときはその全額を切り捨てた額） の利息を付して， 発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし， 前条第１項各号に該当する当該独占禁止法違反の行為が， 同法第２条第９項及び不xxな取引方法（ 昭和５７年６月

１８日xx取引委員会告示第１５号） 第６項に規定する不当廉売であるときその他発注者が特に認めるときは，この限りでない。

２ 前項の規定は，この契約による履行が完了した後においても適用するものとする。

３ 第１項に規定する場合において，受注者が共同企業体であり既に解散しているときは，発注者は，受注者の代表者であった者又は構成員であった者に同項に規定する賠償金及び利息の支払を請求 することができる。この場合において，受注者の代表者であった者及び構成員であった者は， 連 帯して支払わなければならない。

４ 第１項の規定にかかわらず，発注者に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合は，発注者は，その超過分につき賠償を請求することができる。

（不当要求等）

第４５条 受注者は，業務の実施に当たり，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 暴力団等（暴力団又は暴力団員をいう。以下同じ。）から業務妨害又は不当要求を受けた場合は，毅然として拒否し，その旨を速やかに発注者に報告するとともに，所管の警察署に届け出ること。

(2) 業務を行うために受注者が使用している下請負人（以下この号において「下請負人」という。）が暴力団等から業務妨害又は不当要求を受けた場合は毅然として拒否し，速やかに受注者にその 旨の報告をするよう下請負人を指導し，かつ，下請負人から当該報告を受けた場合はその旨を速 やかに発注者に報告するとともに，所管の警察署に届け出ること。

（紛争の解決）

第４６条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が調わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には， 発注者及び受注者は， 協議の上調停人１名を選任し， 当該

調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。

（適用除外）

第４７条 この契約において，第２６条，第２７条及び第２８条に規定する継続費に係る契約の特則に関する事項は，一会計年度の契約には適用しないものとする。

２ この契約において，第２条及び第３条に規定する事項は，設計図書，公告文その他発注者が受注者に通知する書面に特別の定めがある場合（ 以下本条において「特別の定めがある場合」という。） を除き， 予定価格（ 消費税額及び地方消費税額を含む。） が５０万円以下の案件の契約には適用しないものとする。

３ この契約において，第２２条から第２４条までに規定する事項は，特別の定めがある場合を除き，契約金額（ 消費税額及び地方消費税額を含む。） が５００万円以下の案件の契約には適用しない ものとする。

（専属的合意管轄裁判所）

第４８条 発注者及び受注者は，この契約に関し裁判上の紛争が生じたときは，千葉地方裁判所松戸支部を第１審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。ただし，訴額が１４０万円以下の場合にあっては，松戸簡易裁判所とする。

（疑義の決定等）

第４９条 この契約の各条項の解釈について疑義を生じたとき又はこの契約に定めのない事項については， 柏市財務規則（ 昭和５９年柏市規則第４号） を遵守するほか， 必要に応じて発注者と受注者とが協議の上，定めるものとする。

建築士法第２２条の３の３に定める記載事項

番号	項 目	x x
⑥	対象となる建築物の概要
⑨	業務の種類，内容及び方法

※ 建築設計業務の場合

番号	項 目	x	x
①	作成する設計図書の種類
※	建築工事監理業務の場合
番号	項 目	x	x
②	工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の状況 に関する報告の方法

設計（工事監理）に従事することとなる建築士・建築設備士

【③氏名】：

【③資格】：（ ）建築士 【⑦登録番号】：

【③氏名】：

【③資格】：（ ）建築士 【⑦登録番号】：

（建築設備の設計（工事監理）に関し意見を聴く者）

【氏名】：

【資格】：（ ）建築士 【登録番号】：

（ ）設備士

※③従事することとなる建築士が構造設計及び設備設計一級建築士である場合にその旨を記載す

る。

番号	項 目	x x
④	建築士事務所の名称
④	建築士事務所の所在地
④	区分（一級，二級，木造）	（ ）建築士事務所
⑤	開設者氏名	（法人の場合は開設者の名称及び代表者氏名）

（ 注） 契約後に本様式に変更が生じる場合には， 契約変更の対象となるため， 速やかに報告すること。