（https://i-myrefer.jp/） 第１８条 当社が提供する本サービスの内容は、別紙 A に定めるものとします。
ＭｙＲｅｆｅｒ利⽤規約
第１章 総則
（利⽤規約の適⽤）
第１条 当社は、この利⽤規約（以下単に「利⽤規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。
２．利⽤規約と個別の利⽤契約の規定が異なるときは、個別の利⽤契約の規定が利⽤規約に優先して適⽤されるものとします。
（定義）
第２条 利⽤規約においては、次の⽤語はそれぞれ次の意味で使⽤します。
（１）本サービス 利⽤規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者に提供するＭｙＲｅｆｅｒサービス
（２）契約者 利⽤規約に基づく利⽤契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
（３）利⽤契約 利⽤規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
（４）利⽤契約等 利⽤契約及び利⽤規約
（５）契約者設備 本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（６）本サービス⽤設備 本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（７）本サービス⽤設備等 本サービス⽤設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
（８）消費税等 消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地⽅税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地⽅消費税の額その他契約者が⽀払に際して負担すべき公租公課
（９）ユーザＩＤ 契約者とその他の者を識別するために⽤いられる符号
（１０）パスワード ユーザＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために⽤いられる符号
（１１）本サイト 当社が「ＭｙＲｅｆｅｒ」を含む名称で運営する求職者向けインターネット上のウェブサイト
（xxxxx://x-xxxxxxx.xx/）
（１２）本アプリ 当社が「ＭｙＲｅｆｅｒ」を含む名称で提供する求職者向けアプリケーション及び関連ソフトウェア
（１３）会員 本サイトに会員登録をしている求職者
（１４）本システム 当社が「ＭｙＲｅｆｅｒ」を含む名称で提供する契約者向けシステム
（１５）リクルーター 契約者に現在、または過去所属し、採⽤、広報、営業その他の協⼒を通じて契約者に関与する者
（通知）
第３条 当社から契約者への通知は、利⽤契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電⼦メール、書⾯⼜は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する⽅法により⾏います。
２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電⼦メールの送信⼜は当社のホームページへの掲載の⽅法により⾏う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電⼦メールの送信⼜はホームページへの掲載がなされた時点から効⼒を⽣じるものとします。
（利⽤規約の変更）
第４条 当社は、利⽤規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利⽤条件その他利⽤契約の内容は、変更後のxx⽤規約を適⽤するものとします。
２．当社は、変更後の利⽤規約について、本システム上に２週間表⽰するものとし、同期間が経過した時点（以下「適⽤開始⽇」といいます。）をもって、契約者が変更後の利⽤規約につき同意したものとみなします。
３．契約者は、変更内容を承諾しない場合には、当該変更後の利⽤規約の掲載⽇より２週間以内に、当社に対して書⾯により異議を通知するものとします。
４．当社が前項の通知を受領した場合、当社における当該通知受領⽇をもって利⽤契約は終了するものとします。
５．前項の場合を除き、利⽤規約は、適⽤開始⽇に、第２項の規定に基づき、当然に変更されるものとします。
（権利義務譲渡の禁⽌）
第５条 契約者は、あらかじめ当社の書⾯による承諾がない限り、利⽤契約上の地位、利⽤契約に基づく権利⼜は義務の全部⼜は
⼀部を他に譲渡してはならないものとします。
（合意管轄）
第６条 契約者と当社の間で訴訟の必要が⽣じた場合には、東京地⽅裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
（準拠法）
第７条 利⽤契約等の成⽴、効⼒、履⾏及び解釈に関する準拠法は、⽇本法とします。
（協議等）
第８条 利⽤契約等に定めのない事項⼜は利⽤契約等の条項について疑義が⽣じた場合、双⽅誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。
第２章 契約の締結等
（利⽤申込みの⽅法及び利⽤契約の成⽴）
第９条 契約者は、当社に対して、本サービスの利⽤申込に際し、契約者の商号、担当者の⽒名及びメールアドレス等の当社が指定する情報を提供するものとします。
２．本サービスの利⽤申込者が、当社所定のオンラインフォーム⼜は当社所定の書⾯で、当社に対して申込むことにより、当社に本サービスの利⽤にかかる申込がなされ、当社がこれに対し当社所定の審査を⾏い、当社所定の⽅法による承諾の通知が本サービスの利⽤申込者に到達したときに利⽤契約が成⽴するものとします。なお、本サービスの利⽤申込者は利⽤規約の内容を承諾の上、かかる申込を⾏うものとし、本サービスの利⽤申込者が申込を⾏った時点で、当社は、本サービスの利⽤申込者が利⽤規約の内容を承諾しているものとみなします。
３．料⾦プラン及び利⽤期間等の変更は、契約者が当社所定のオンラインフォーム⼜は当社所定の書⾯での利⽤変更申込により、当社に本サービスの利⽤変更にかかる申込がなされ、当社がこれに対し当社所定の審査を⾏い、当社所定の⽅法による承諾の通知が本サービスの契約者に到達したときに成⽴するものとします。
4．本サービスの利⽤申込及び利⽤変更申込は、必ず本サービスの利⽤にかかる契約を締結する権限を有する者が⾏わなければなら ず、利⽤契約等を締結する正当な権限を有しない利⽤申込者及び契約者の役職員その他第三者の代理による申込は認められないものとします。
5．当社は、前各項その他利⽤規約の規定にかかわらず、本サービスの利⽤申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利⽤契約⼜は利⽤変更契約を締結しないことがあります。
（１）利⽤申込⼜は利⽤変更申込時に当社に提供された情報に、虚偽の記載や記載漏れがあったとき
（２）本サービス⼜は当社の提供する他のサービスの料⾦等の⽀払いを現に怠り、⼜は怠るおそれがあると当社が判断したとき
（３）本サービスの利⽤申込者及び契約者に、本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき
（４）利⽤規約のいずれかに違反している、⼜はそのおそれがあると当社が判断したとき
（５）その他当社の業務の遂⾏上⽀障があるとき
（変更通知）
第１０条 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利⽤申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社所定のオンラインフォーム⼜は書⾯により遅滞なく当社に通知するものとします。
２．当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、
⼀切責任を負わないものとします。
（⼀時的な中断及び提供停⽌）
第１１条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知⼜は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）本サービス⽤設備等の故障により保守を⾏う場合
（２）運⽤上⼜は技術上の理由でやむを得ない場合
（３）その他天災地変等不可抗⼒により本サービスを提供できない場合
２．当社は、本サービス⽤設備等の定期点検を⾏うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を⼀時的に中断できるものとします。
３．当社は、契約者が第１４条（当社からの利⽤契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合⼜は契約者が利⽤料⾦未払いその他利⽤契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部⼜は⼀部の提 供を停⽌することができるものとします。
４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者⼜はその他の第三者が損害を被った場合であっても、⼀切責任を負わないものとします。ただし、本サービスを提供できない期間が連続 72 時間を超える場合、第３８条の定めに従うものとします。
（利⽤期間）
第１２条 本サービスの利⽤期間は、利⽤契約に定めるものとします。
２．利⽤契約は、当社が定める⽅法により利⽤期間満了１週間前までに契約者⼜は当社から別段の意思表⽰がないときは、利⽤期間満了⽇の翌⽇からさらに１年間⾃動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
（契約者からの利⽤契約の解約）
第１３条 契約者は、解約希望⽇の７⽇前までに当社が定める⽅法により当社に通知することにより、解約希望⽇をもって利⽤契約を解約することができるものとします。なお、解約希望⽇の記載のない場合⼜は解約希望通知到達⽇から解約希望⽇までの期間が
７⽇未満の場合、解約希望通知が当社に到達した⽇より７⽇後を契約者の解約希望⽇とみなすものとします。
２．契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利⽤料⾦等⼜は⽀払遅延損害⾦がある場合には、直ちにこれを⽀払うものとします。
（当社からの利⽤契約の解約）
第１４条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利
⽤契約の全部若しくは⼀部を解約することができるものとします。
（１）利⽤申込の内容、利⽤変更申込の内容その他通知内容等に虚偽記⼊⼜は記⼊もれがあった場合
（２）⽀払停⽌⼜は⽀払不能となった場合
（３）⼿形⼜は⼩切⼿が不渡りとなった場合
（４）差押え、仮差押え若しくは競売の申⽴があったとき⼜は公租公課の滞納処分を受けた場合
（５）破産、会社更⽣⼿続開始若しくは⺠事再⽣⼿続開始の申⽴があったとき⼜は信⽤状態に重⼤な不安が⽣じた場合
（６）監督官庁から営業許可の取消、停⽌等の処分を受けた場合
（７）利⽤契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（８）事業の全部⼜は重要な⼀部の譲渡等の決議をした場合
（９）利⽤契約を履⾏することが困難となる事由が契約者に⽣じた場合
（１０）その他当社が本サービスの提供を継続することが困難であると当社が合理的に判断した場合
２．契約者は、前項による利⽤契約の解約があった時点において未払いの利⽤料⾦等⼜は⽀払遅延損害⾦がある場合には、当社
が定める⽇までにこれを⽀払うものとします。
（反社会的勢⼒の排除）
第１５条 契約者及び当社は、⾃らが反社会的勢⼒（暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒xx構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ）に現在及び将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢⼒と以下の各号の⼀にでも該当する関係を現在及び将来にわたって有しないことを誓約するものとします。
（１）反社会的勢⼒が経営に⽀配的な影響⼒を有すること
（２）反社会的勢⼒が経営に実質的に関与していること
（３）⾃⼰、⾃社もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもって、不当に反社会的勢⼒を利⽤すること
（４）反社会的勢⼒に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与するなどの関与をしていること
（５）その他役員等⼜は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を有すること
２．契約者及び当社は、⾃⼰⼜は第三者を利⽤して以下各号の⾏為を⾏ってはならないものとします。
（１）暴⼒的な要求⾏為
（２）法的な責任を超えた不当な要求⾏為
（３）取引に関して、脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為
（４）⾵説を流布し、偽計⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を棄損し、⼜は相⼿⽅の業務を妨害する⾏為
（５）その他前各号に準ずる⾏為
３．契約者及び当社は、⾃⼰の下請もしくは再委託先業者（下請⼜は再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含みます。以下同じ。）が現在及び将来にわたって第１項に定める反社会的勢⼒に該当しないこと、ならびに同項各号の関係を有しないことを確約し、また、第２項各号に該当する⾏為を⾏わないことを確約するものとします。
４．契約者及び当社は、その下請⼜は再委託先業者が前項に違反することが契約後に判明した場合には、ただちに違反した下請⼜は再委託先業者との契約を解除し、⼜は契約解除のための措置を採るものとします。
５．契約者及び当社は、前４項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相⼿⽅に対し調査に協⼒するよう求めることができるものとします。相⼿⽅は、これに必要な資料を提出するものとします。
６．契約者⼜は当社は、相⼿⽅が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の⼿続を要せず、契約者と当社の間にて締結された全ての契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除を⾏った契約者⼜は当社は、相⼿⽅に損害が⽣じても何らこれを 賠償ないし補償することを要しないものとします。また、解除を⾏った契約者⼜は当社に損害が⽣じたときは、相⼿⽅はその損害を賠償するものとします。
（本サービスの廃⽌）
第１６条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部⼜は⼀部を廃⽌するものとし、廃⽌⽇をもって利⽤契約の全部⼜は⼀部を解約することができるものとします。
（１）廃⽌⽇の１箇⽉前までに契約者に通知した場合
（２）天災地変等不可抗⼒により本サービスを提供できない場合
２．前項に基づき本サービスの全部⼜は⼀部を廃⽌する場合、当社は、既に⽀払われている利⽤料⾦等のうち、廃⽌する本サービスについて提供しない⽇数に対応する額を⽇割計算にて契約者に返還するものとします。
（契約終了後の処理）
第１７条 契約者は、利⽤契約が終了した場合、本サービスの利⽤にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部⼜は⼀部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利⽤契約終了後直ち
に当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
２．当社は、利⽤契約が終了した場合、本サービスの利⽤にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部⼜は⼀部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利⽤契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス⽤設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。
第３章 サービス
（本サービスの内容）
第１８条 当社が提供する本サービスの内容は、別紙 A に定めるものとします。
２．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利⽤するものとします。
・第３９条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社及び当社の委託先に起因しない不具合が⽣じる場合があること
３．本サービスの内容は利⽤契約で定めるものとし、次の事項については、利⽤契約において、明⽰的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
（１）ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
（２）本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
（３）本サービスを利⽤するための機器、消耗品等
４．契約者は、利⽤契約等に基づいて、本サービスを利⽤することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
（再委託）
第１９条 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部⼜は⼀部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第３５条（機密情報・個⼈情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂⾏について利⽤契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第４x x⽤料⾦
（本サービスの利⽤料⾦、算定⽅法等）
第２０条 本サービスの利⽤料⾦、算定⽅法等は、別途当社が定める料⾦表（以下「料⾦表」という）のとおりとします。
（利⽤料⾦の⽀払義務）
第２１条 契約者は、利⽤契約が成⽴した⽇から起算して、利⽤期間が経過するまでの期間（以下「利⽤期間」という。）について、料⾦表に定める利⽤料⾦及びこれにかかる消費税等を利⽤契約等に基づき⽀払うものとします。なお、契約者が本条に定める⽀払を完了しない場合、当社は、第１１条（⼀時的な中断及び提供停⽌）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停⽌することができるものとします。
２．利⽤期間において、第１１条(⼀時的な中断及び提供停⽌)に定める本サービスの提供の中断、停⽌その他の事由により本サービスを利⽤することができない状態が⽣じたときであっても、契約者は、利⽤期間中の利⽤料⾦及びこれにかかる消費税等の⽀払を要します。
３．契約者は、第１３条（契約者からの利⽤契約の解約）に定める契約者からの利⽤契約の解約若しくは第１４条（当社からの利⽤契約の解約）に定める当社からの利⽤契約の解約により利⽤契約の有効期間の満了前に利⽤契約が終了した場合であって も、当社に対し利⽤契約に基づく利⽤料⾦の⽀払義務を負うものとし、当社は受領した利⽤料⾦の返⾦及び未利⽤期間の⽇割り計算による精算を⾏なわないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由によって、第１４条（当社からの利⽤契約の解約）に定める当社からの利⽤契約の解約をした場合は、この限りではありません。
（利⽤料⾦の⽀払⽅法）
第２２条 契約者は、本サービスの利⽤料⾦及びこれにかかる消費税等を、当社からの請求書の記載に従い当社が指定する期⽇までに当社が指定する銀⾏⼝座へ振込み送⾦の⽅法で⽀払うものとします。なお、振込⼿数料は、契約者の負担とします。
（遅延利息）
第２３条 契約者が、本サービスの利⽤料⾦その他の利⽤契約等に基づく債務を所定の⽀払期⽇が過ぎてもなお履⾏しない場合、契約者は、所定の⽀払期⽇の翌⽇から⽀払⽇の前⽇までの⽇数に、年１４.６％の利率で計算した⾦額を延滞利息として、本サービスの料⾦その他の債務と⼀括して、当社が指定する期⽇までに当社の指定する⽅法により⽀払うものとします。
２．前項の⽀払に必要な振込⼿数料その他の費⽤は、契約者の負担とします。
第５章 契約者の義務等
（⾃⼰責任の原則）
第２４条 契約者は、本サービスの利⽤に伴い、⾃⼰の責に帰すべき事由で第三者（国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、⼜は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、⾃⼰の責任と費⽤をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利⽤に伴い、第三者から損害を被った場合、⼜は第三者に対してクレーム等の請求を⾏う場合においても同様とします。
２．本サービスを利⽤して契約者が提供⼜は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も⾏わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３．契約者は、契約者がその故意⼜は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を⾏うものとします。
（利⽤責任者）
第２５条 契約者は、本サービスの利⽤に関する利⽤責任者をあらかじめ定めた上、利⽤申込オンラインフォーム⼜は書⾯に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利⽤に関する当社との連絡・確認等は、原則として利⽤責任者を通じて⾏うものとします。
２．契約者は、利⽤申込オンラインフォーム⼜は書⾯に記載した利⽤責任者に変更が⽣じた場合、当社に対し、利⽤変更申込オンラインフォーム⼜は書⾯にて速やかに通知するものとします。
(求⼈広告の作成)
第２６条 契約者は、本サービスの利⽤にあたり、⾃らの責任で求⼈広告を作成し、本システムを通じて本サイト⼜は本アプリ上での掲載を⾏うものとします。
２．契約者は、本サービスの利⽤にあたり、以下に掲げる当社広告掲載倫理基準を⼗分理解し、これを遵守するものとします。
広告は、求職者が有する憲法上の権利である職業選択の⾃由及び平等権の重要性に⼗分に配慮したものでなければなりません。広告は、虚偽もしくは不正確な内容を掲載してはならず、xxを表⽰するものでなければなりません。広告は、法令・倫理・道徳・社会秩序・公序良俗に反するものであってはなりません。
広告は、不明確あるいは難解な記述等、求職者に誤解もしくは困惑を⽣じさせるような表現を避け、求職者に理解しやすいよう配慮した、わかりやすく適切な表⽰をするものでなければなりません。
３．前項に掲げる当社広告掲載倫理基準に反し、もしくはそのおそれがあると認めた場合、当社は、契約者に修正を依頼し、⼜は、当社が契約者に代わって修正を⾏うことにつき承諾を求めます。当社が定める期限内に修正がされない場合、もしくは、当社が修正を⾏うことにつき承諾がいただけない場合は、当該広告の掲載を停⽌することができるものとします。
(リクルーターへの対応等)
第２７条 契約者は、当社から許諾されたリクルーター数を超えない範囲内で、リクルーターに対しリクルーター専⽤アカウントを設定することができます。リクルーター専⽤アカウントの設定されたリクルーターのみ、本システムを利⽤することができます。
２．契約者は、リクルーターに対し、職業安定法、労働基準法等の労働関係に関する法令、個⼈情報の保護に関する法律等の個⼈情報保護に関する法令、その他利⽤契約等に適⽤される⼀切の⽇本国法令ならびに関係官庁の指導等を遵守させるものとします。
３．契約者は、リクルーターに第３２条（禁⽌事項）を含めた利⽤契約等の内容を遵守させ、善良なる管理者の注意と義務をもっ
てこれを管理するものとします。
４．契約者は、リクルーターが退職等した場合、リクルーターの情報を本システムから削除できるものとします。
５．契約者は、その他本サービスの利⽤に関連して必要とされるリクルーターへの対応を、責任をもって⾏うものとします。 (会員・応募者への対応等)
第２８条 契約者は、⾃ら⼜はリクルーターを通じて、会員から問い合わせ、応募等を受けた場合、その⽇から１週間以内を⽬途として、会員に対し連絡を⾏うものとします。
２．契約者は、⽅法の如何を問わず、本サービスを介して契約者に応募した会員（以下「応募者」といいます。）に対し、xxかつ適正に採⽤・選考を⾏うものとします。
３．契約者は、応募者の選考状況を都度、本システムに⼊⼒するものとします。
４．契約者は、その他本サービスの利⽤に関連して必要とされる会員・応募者への対応を、責任をもって⾏うものとします。
（本サービス利⽤のための設備設定・維持）
第２９条 契約者は、⾃⼰の費⽤と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利⽤のための環境を維持するものとします。
２．契約者は、本サービスを利⽤するにあたり⾃⼰の責任と費⽤をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利⽤して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
３．契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利⽤のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運⽤上⼜は技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な⾏為を⾏うことができます。
（ユーザＩＤ及びパスワード）
第３０条 契約者は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開⽰、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使⽤上の過誤、第三者の使
⽤等により契約者⾃⾝及びその他の者が損害を被った場合、当社は⼀切の責任を負わないものとします。契約者のユーザＩＤ及びパスワードによる利⽤その他の⾏為は、全て契約者による利⽤とみなすものとします。
２．第三者が契約者のユーザＩＤ及びパスワードを⽤いて、本サービスを利⽤した場合、当該⾏為は契約者の⾏為とみなされるものとし、契約者はかかる利⽤についての利⽤料⾦の⽀払その他の債務⼀切を負担するものとします。また、当該⾏為により当社が損害を被った場合は契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意⼜は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利⽤された場合はこの限りではありません。
（バックアップ）
第３１条 契約者は、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は⾃らの責任で同⼀のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利⽤契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、⼀切責任を負わないものとします。
（禁⽌事項）
第３２条 契約者は本サービスの利⽤に関して、⾃ら及びリクルーターを通じて以下の⾏為を⾏わないものとします。本サービスを不当に利⽤して、当社または第三者に不利益や損害をもたらす⾏為
虚偽、不完全、不正確な情報を本システムに登録し、会員に提供⼜は当社に届け出る⾏為職業安定法第４０条（報酬の供与の禁⽌）に違反し、⼜は違反するおそれのある⾏為
その他、職業安定法、労働基準法等の労働関係に関する法令、個⼈情報の保護に関する法律等の個⼈情報保護に関する法令、その他利⽤契約等に適⽤される⼀切の⽇本国法令ならびに関係官庁の指導等に違反し、⼜は違反するおそれのある⾏為
当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する⾏為、⼜は侵害するおそれのある⾏為本サービスの内容や本サービスにより利⽤しうる情報を改ざん⼜は消去する⾏為
利⽤契約等に違反して、第三者に本サービスを利⽤させる⾏為
法令若しくは公序良俗に違反し、⼜は当社若しくは第三者に不利益を与える⾏為他者を差別若しくは誹謗中傷し、⼜はその名誉若しくは信⽤を毀損する⾏為
詐欺等の犯罪に結びつく⼜は結びつくおそれがある⾏為
わいせつ、児童ポルノ⼜は児童虐待にあたる画像、⽂書等を送信⼜は掲載する⾏為無限連鎖講を開設し、⼜はこれを勧誘する⾏為
第三者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為
ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信⼜は掲載する⾏為
労働者の募集⼜は採⽤以外の⽬的で、第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する⾏為、⼜は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する⾏為
第三者の設備等⼜は本サービス⽤設備等の利⽤若しくは運営に⽀障を与える⾏為、⼜は与えるおそれのある⾏為本システムの全部⼜は⼀部を複製、変更、翻案等をする⾏為
本システムにつき、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル⼜は逆アセンブルする⾏為その他、利⽤契約等に違反するする⾏為
その⾏為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その⾏為を助⻑する態様・⽬的でリンクをxx⾏為契約者への本サービスの提供を継続することが不適切であると当社が判断にするにxxx⾏為
２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する⾏為がなされたことを知った場合、⼜は該当する⾏為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利⽤に関して、契約者⼜はリクルーターの⾏為が第１項各号のいずれかに該当するものであること⼜は契約者⼜はリクルーターの提供した情報が第１項各号のいずれかの⾏為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者及びリクルターに通知することなく、本サービスの全部⼜は⼀部の提供を⼀時停⽌し、⼜は第１項各号に該当する⾏為に関連する情報を削除 することができるものとします。ただし、当社は、契約者の⾏為⼜は契約者が提供⼜は伝送する（契約者の利⽤とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
第６章 当社の義務等
（善管注意義務）
第３３条 当社は、本サービスの利⽤期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利⽤契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
（本サービス⽤設備等の障害等）
第３４条 当社は、当社の設置した本サービス⽤設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス⽤設備を修理⼜は復旧するよう努めるものとします。
２．当社は、本サービス⽤設備等のうち、本サービス⽤設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理⼜は復旧を指⽰するものとします。
第７章 機密情報等の取り扱い
（機密情報・個⼈情報の取り扱い）
第３５条 契約者及び当社は、利⽤契約に関して知りえた相⼿⽅の機密情報（本サービスに関するノウハウ、システムに関する情報、技術上⼜は営業上の⼀切の機密情報を含みます。）及び相⼿⽅の個⼈情報を、厳重かつ適正に管理するものとし、相⼿⽅の事前の書⾯による同意なく第三者に開⽰・提供・漏洩しないものとします。
２．契約者及び当社は、相⼿⽅の指⽰があった場合⼜は利⽤契約が終了した場合は、相⼿⽅の指⽰に従いすみやかに本件情報を返却⼜は廃棄し、以後使⽤しないものとします。
（契約者における会員・リクルーターの個⼈情報の取り扱い）
第３６条 契約者は、本サービスの利⽤により当社より提供され⼜は事実上知り得た会員及びリクルーターの個⼈情報（以下｢会員等の個⼈情報｣といいます。）を、情報主体である本⼈の同意なく、第三者に開⽰、提供もしくは漏洩してはなりません。
２．契約者は、会員等の個⼈情報を本⼈が同意する⽬的以外で利⽤してはなりません。
３．契約者は、会員等の個⼈情報の管理主体として、個⼈情報への不正アクセス、個⼈情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等のリスクに対応するため、合理的な⼈的・物的・技術的安全管理措置を講じるものとします。
（当社における情報の利⽤等）
第３７条 契約者は、当社が、契約者が本サービスの利⽤に際し取得⼜は作成した情報・データを、特定の個⼈を識別できないように統計データ、分析データ⼜は集合的データの形式に処理・加⼯し、契約者の本サービスの利⽤状況の分析、本サービスの改善及び当社の事業活動等に利⽤すること、もしくは情報主体が特定できない形式で第三者に開⽰することについてあらかじめ同意するものとします。
２．当社は、本サービスを適正に運営するために、契約者が以下の事由のいずれかに該当した場合、当社が保有するサーバ上に蓄積されている、リクルーターを含めた契約者に関する情報、及び、契約者に応募した会員に関する情報等を抹消することがあります。抹消後はこれを復元することはできません。
（１）当社から契約者に対して連絡がとれなくなった場合
（２）⼀定期間以上にわたって、契約者が⼀度も⾃⾝のマイページにログインしなかった場合
（３）当社の業務遂⾏上または技術上⽀障があると当社が判断した場合
第８章 損害賠償等
（損害賠償の制限）
第３８条 債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス⼜は利⽤契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により⼜は当社が利⽤契約等に違反したことが直接の 原因で契約者に現実に発⽣した通常の損害に限定され、損害賠償の額は第２０条に定める利⽤料⾦のうち当社が契約者より既に
⽀払を受けた額を超えないものとします。
（免責）
第３９条 本サービス⼜は利⽤契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者に発⽣した損害については、債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
天災地変、騒乱、暴動等の不可抗⼒
契約者設備の障害⼜は本サービス⽤設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害本サービス⽤設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
当社が第三者から導⼊しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス⽤設備への侵⼊
善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス⽤設備等への第三者による不正アクセス⼜はアタック、通信経路上での傍受
当社が定める⼿順・セキュリティ⼿段等を契約者が遵守しないことに起因して発⽣した損害
本サービス⽤設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発⽣した損害本サービス⽤設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発⽣した損害
電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発⽣した損害
刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合その他当社の責に帰すべからざる事由
２．当社は、契約者が本サービスを利⽤することにより契約者と会員及びリクルーターを含めた第三者との間で⽣じた紛争等について⼀切責任を負わないものとします。
(2018 年 6 ⽉ 26 ⽇制定)
(2018 年 12 ⽉ 5 ⽇改訂)
別紙Ａ 第１８条（サービスの内容）関係サービスの内容は以下のとおりとします。
１．ＭｙＲｅｆｅｒサービスの内容
ＭｙＲｅｆｅｒサービス（以下「本サービス」といいます。）とは、契約者が労働者の募集をするに際し、リクルーターを通じて、リクルーターの知り合いである求職者に対して、契約者への応募を促すことを容易にさせるサービスです。本サービスの内容は以下のとおりとし、詳細は当社が契約者に提供する運⽤マニュアルによるものとします。
①契約者専⽤マイページの利⽤
当社は、利⽤規約第９条（利⽤申込みの⽅法及び利⽤契約の成⽴）に基づいて契約者と利⽤契約を締結した場合、契約者に対し、本システム上で契約者専⽤マイページを作成し、マイページにログインするために必要なＵＲＬ、ユーザＩＤ及びパスワードを送付するものとします。
②本システム上での求⼈広告の作成及び本サイト⼜は本アプリ上での求⼈広告の掲載
契約者は、本システム上で求⼈広告の作成をすることができ、本サイト⼜は本アプリ上に当社の定める形式、⼤きさ、位置にて求⼈広告の掲載ができます。
③リクルーター情報の登録、リクルーター専⽤マイページの発⾏
契約者は、リクルーターのメールアドレス、社員番号等を契約者専⽤マイページ上で⼊⼒することができ、それらの情報をもとにリクルーター専⽤マイページの発⾏ができます。
➃本システムを利⽤したリクルーターによる会員への連絡
リクルーターは、本システムを利⽤して、リクルーター専⽤マイページを介してリクルーターとつながりのある会員に対して、⾃⾝が在籍する契約者の求⼈広告を案内、説明をし、契約者への応募を促すための連絡をすることができます。
⑤会員からの応募の受付、会員との連絡、及び、会員の選考状況の管理
契約者は、リクルーターの勧誘によって、会員が本サイト⼜は本アプリを介して契約者への応募の意思表⽰を⽰した場合、本システムで会員からの応募の知らせを受けることができ、その後の選考過程における会員との連絡、各会員の選考状況を管理することができます。
２．本サービス利⽤可能時間
２４時間３６５⽇
(2018 年 6 ⽉ 26 ⽇制定)