Contract

監視・運用代行サービス契約条項

本契約条項は、ソフトバンク株式会社（以下「当社」といいます）が提供する「監視・運用代行サービス」（以下

「本サービス」といいます）をご契約いただくに際し、当社と契約した法人（以下「お客様」といいます）に承諾していただく必要のある事項を記載しております。本サービスをご契約いただく際は、本契約条項の定めに承諾いただく必要がありますので、必ずお読みください。

第１条（目的および本契約条項の変更）

1. 本サービスは、お客様のシステム基盤の監視・運用保守作業を当社がお客様に代わって実施するサービスです。本サービスの具体的な提供内容その他詳細については、当社が通知する見積書、本サービスの仕様や提供条件に関する資料 、その他サービス仕様書、ウェブサイト等(以下「サービス説明資料」といいます)のとおりとします。 なお、サービス説明資料は本契約条項の一部を構成するものとします。

2. 本サービスはサービス説明資料の内容にかかわらず、準委任契約において提供されるものとします。

3. 当社は必要と判断する場合、お客様に対し、当社から所定の方法で通知（電子メール、または当社のウェブサイトに掲載する方法等、当社が適切と考える方法によるものを含む）することにより、いつでも、本契約条項を変更できるものとします。お客様は、本契約条項の変更後において、本サービスを利用した場合、変更後の本契約条項に同意したとみなされるものとします。

第２条（契約の成立）

1. 本サービスの契約は、お客様が、本契約条項を承諾の上、当社所定の申込書（以下「申込書」といいます）に必要事項を記入し、記名捺印のうえこれを当社に提出し、当社が当該申込に対して承諾したときに申込書に記載の範囲における本サービスの利用に関する契約（以下「個別契約」といいます）が成立するものとします。

2. 当社は、お客様が次の各号に定める全ての条件を満たしていなかった場合、本サービスの提供を開始せず、また提供を開始している場合であっても、提供を終了することができるものとします。

(1) お客様が日本国内において設立された法人（当社が特に認めた団体を含む）であること

(2) 当社に提出された当社所定の申込書および当社が別途定める提出書類に記載漏れ、誤記、虚偽または事実に反する記載がないこと

第３条（作業場所・貸与物の提供）

1. 本サービスを提供するために必要な場合、お客様は当社に対して別途、個別契約に定める条件にて作業場所（以下「提供作業場所」といいます）を提供し、機器を貸与し、資料または情報（以下、併せて「貸与物」といいます）を提供するものとし、当社は、提供作業場所および貸与物を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

2. 提供作業場所や貸与物に関して、お客様の提供遅延または内容等の誤りによって、本サービスの履行遅滞や提出物に誤り等が生じても、当社はその責を免れるものとします。

3. お客様は、貸与物が第三者の権利を侵害しないことを保証するものとし、貸与物が第三者の権利を侵害した場合、お客様自らの責任によりこれを解決するものとし、当社に生じた損害を賠償するものとします。

第４条（適用範囲）

本契約条項と申込書の記載が相違する場合、当社がサービス説明資料で提示した内容と合致する申込書記載の事項 は、本契約条項の定めに優先して適用されるものとし、その他の記載については、本契約条項の定めが優先して適用されるものとします。

第５条（サービス利用期間および解約について）

1. 本サービスの利用期間は、申込書に記載される利用期間（以下「利用期間」といいます）のとおりとします。本サービスの利用開始日が暦月の初日でない場合は、利用開始日より利用開始日が属する月の末日までを１ヵ月間と計算します。

2. 利用期間満了日の１ヵ月前までに当社所定の方法にてお客様から更新しない旨の申し出がない場合、利用期間満了日の翌日をサービス利用開始日として、従前と同一の条件で利用期間を更新するものとし、以後も同様とします。

3. 個別契約締結後、お客様の都合により本サービスの提供開始日までに本サービスの申込みの取下げがあった場 合、本条第１項に定める利用期間内の解約があった場合、または本条第２項に定める更新後の利用期間内に解約があった場合、当社はお客様に対し次項に定める違約金の請求を行うことが出来るものとし、お客様は当該請求を受けた場合、当社より請求のあった違約金を支払うものとします。

4. お客様の責めに帰すべき事由に基づき当社の解除により個別契約が終了した場合、当社は、利用期間の満了日までの個別契約のサービス料金（第６条に定義）相当額および当該金額にかかる消費税および地方消費税相当額を加算した金額、または別途当社が定める金額（以下「違約金」といいます）を請求することができるものとし、お客様は当該請求を受けた場合、当社より請求のあった違約金を支払うものとします。

第６条（料金および支払）

1. 当社は、本サービスの利用料金（以下「サービス料金」といいます）として、次の各号およびその支払い条件等に従い、それぞれ区分されて申込書に記載される金額を請求します。

(1) 「サービス料金」：サービス説明資料に基づき、本サービスの提供内容に応じて個別契約にて合意する料金です。

(2) 上記(1)以外に、契約ごとに個別の請求区分を取り決める場合、申込書の「特記事項」欄に記載するものとし、記載された請求方法に従います。

(3) 個別契約に定めるサービス提供時間およびサービス利用期間を越えてサービス利用が発生する場合は、別途お見積りの上、個別契約の変更または新たな個別契約の締結が必要となります。

2. 当社は、お客様に、個別契約に基づき提供するサービス料金に消費税相当額を加えた金額を、毎月末日締めでお客様に請求します。お客様は別途、当社が定める支払条件および支払方法により当社より請求のあったサービス料金を支払うものとします。なお、振込手数料など支払行為にかかる費用はお客様の負担とします。

3. 当社は、本サービスの利用開始日または終了日が月途中（暦月の末日以外の日）の場合であってもサービス料金の日割計算は行なわないものとし、当社は利用開始日または終了日が属する月の１ヵ月分のサービス料金をお客様に請求し、お客様は当社の請求に基づきこれを支払うものとします。

第７条（業務の委託）

当社は、自己の責任と負担により、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することがあります。この場合、当社は第１８条（機密保持）に基づき開示を受けるお客様の情報を、本サービスに関する業務の履行のために、当該第三者に提供することができるものとします。

第８条（お客様の登録内容の変更）

お客様は、その氏名、商号、代表者、住所、所在地等の本サービスの利用にあたり当社に提供した情報に変更があったときは、速やかに当社指定の方法により変更内容を当社に通知するものとします。

第９条（保証）

1. お客様は、本サービスを本契約条項およびサービス説明資料の内容に従い利用できるものとします。

2. 前項に定めるものを除き、当社は、本サービスにつき、個別契約において定める場合を除き、その正確性、特定目的への適合性、その他いかなる内容の保証も行わないものとします。

第１０条（不履行による提供の停止）

1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止または第１５条（当社からの解除）に基づき個別契約を解除することができるものとします。

(1) 本契約条項に基づく本サービスの料金または遅延損害金を、当社が定める支払期日を経過してもなお合理的な理由なく支払わないとき。

(2) 本サービスの申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき。

(3) 第１１条（禁止行為）に定めるいずれかの禁止行為を行ったとき。

(4) 前各号に掲げる事項のほか、個別契約に違反する行為で、当社の業務の遂行に支障を及ぼし、また及ぼすおそれのある行為をしたとき。

2. 当社は前項による本サービス提供の停止に伴ってお客様が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。

第１１条（禁止行為）

1. お客様は、本サービスの利用により次の各号のいずれかに該当する行為を行なうことはできないものとします。

(1) 当社の書面による承諾無しに行う、本サービスの第三者への提供または販売。

(2) 当社または第三者に不利益を与える行為。

(3) 公序良俗に反する行為。

(4) 法令に違反するまたは違反のおそれがある行為。

(5) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為。

(6) その他、本契約条項に違反する行為、または当社が不適切と判断する行為。

2. お客様が前項で定める禁止事項に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は第１０条（不履行による提供の停止）に定める措置を行うほかに、お客様の違反行為に対しての苦情対応に要した稼動等の費用を含む損害賠償をお客様に請求することがあるものとし、お客様は当社より請求のあった損害を賠償するものとします。

第１２条（提供の停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。

(1) 当社の設備の保守上または工事上やむを得ないとき。

(2) 天災地変、事変その他の不可抗力による事態の発生により、本サービスの提供が困難になったとき。

2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止しようとするときは、あらかじめその旨をお客様に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

3. 当社は前二項による本サービス提供の中止に伴ってお客様が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。

第１３条（お客様からの中途解約）

お客様は、利用期間の中途において本サービス利用の終了を希望する場合、別途、当社が定める方法で解約の通知を行うことにより、本サービスの利用を終了することができるものとします。ただし、この場合、第５条（サービス利用期間および解約について）に定める違約金、および本契約条項に基づく損害賠償義務を負っている場合は当該金額を支払うものとします。また、利用期間満了の１ヵ月前を過ぎて解約通知を行なった場合は、更新後のサービス料金も違約金に上乗せされるものとします。

第１４条（サービスの廃止）

当社はお客様に対する 3 ヶ月前の書面による通知により、本サービスの提供を廃止することができるものとしま

す。この場合、お客様による本サービスの利用が利用期間を満了せず終了する場合であっても、当社からお客様に対する第５条（サービス利用期間および解約について）に定める違約金の請求は発生しないものとします。

第１５条（当社からの解除）

当社は、お客様が次の各号の一に該当した場合、何らの催告を要せず通知により個別契約を解除することができるものとします。

(1) 監督官庁より営業許可の取消しまたは営業停止処分をうけたとき。

(2) 本契約条項の定めに違反し、または本契約条項の定めに違反したと当社が合理的に判断したとき。

(3) 支払を停止したとき、または、小切手もしくは手形の不渡りを一回でも発生させたとき。

(4) 仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立、公租公課滞納処分などを受け、または、民事再生手続、破産、会社更生手続などの開始申立があったとき、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。

(5) 営業の廃止、解散の決議をし、または公官庁から業務停止、その他の業務継続不能の処分を受けたとき。

(6) 経営状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。

(7) 本サービスの申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき。

(8) 第 １０ 条（不履行による提供の停止）第 1 項各号に該当すると当社が合理的に判断したとき。

(9) その他当社がお客様による本サービスの利用の継続が不適当と合理的に判断したとき。

第１６条（遅延損害金）

お客様は本契約条項に基づく金銭の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から支払済みに至るまで年 14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第１７条（xxxxの禁止）

お客様は理由のいかんに拘らず事前に当社の書面による承諾無しに本サービスの提供を受ける権利その他本契約条項もしくは個別契約に基づく権利または義務を第三者に譲渡することはできないものとします。

第１８条（機密保持）

当社およびお客様は、本サービスの契約の履行に際して知り得た相手方の業務上の機密事項を含む一切の情報を、当該契約の有効期間のみならず、終了後においても、第三者に開示、漏洩いたしません。ただし、事前に相手方の承諾を得た場合または監督省庁等の行政機関もしくは裁判所から法令の定めるところに従い当該情報の開示を要求された場合はこの限りではありません。

第１９条（パーソナルデータの取り扱い）

当社は、お客様のパーソナルデータを「プライバシーポリシー」に定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲において取り扱うものとします。

第２０条（法令等の遵守）

1. 当社は、本契約条項に基づく業務を履行するにあたり関係諸法令を遵守します。

2. 当社は、お客様が当社の社会的信用、名誉、評判または利益を害する行為を行い、またはその恐れがあると認めたときは、その理由を記した書面により、お客様にその是正を要求できるものとし、お客様は当社の要求に従うものとします。

第２１条（損害賠償）

1. 当社は、本サービスの提供に関連し、当社の責めに帰する事由によりお客様に損害を与えた場合、発生した通常かつ直接の損害に限り賠償するものとし、その他特別な事情により発生した損害、派生損害、間接損害、逸失利益について当社は予見可能性の有無にかかわらず責任を負わないものとします。

2. 前項に定める損害賠償の金額は、過去 1 年間にお客様が当該損害発生の原因となった個々の契約に関し、当社にお支払い頂いたサービス料金の総額を上限とします。

3. 前項の規定は、当社の故意または重過失に基づく損害については適用されないものとします。

4. お客様は、お客様の責に帰すべき事由により当社に損害を発生させて場合はその損害を賠償するものとします。

第２２条（不可抗力）

お客様および当社は、本契約の一部または全部の不履行につき、その不履行が、天災地変、火災、ストライキ、戦 争、内乱、伝染病その他不可抗力による場合、その事由の継続する期間に限り、相手方に対し、その不履行の責を免れるものとします。

第２３条（反社会的勢力の排除）

1. お客様は、当社に対し、次の各号に定める事項を現在および将来にわたって表明し、保証するものとします。

(1) 自らが暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいいま す）、暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいいます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団その他暴力、威力、詐欺的手法を用いて暴力的不法行為等

（同条第１号に規定する行為をいいます）を常習的に行う、または自らの目的を達成することを常習とする集団または個人（以下併せて「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと。

(2) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと。

(3) 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。

2. お客様は、当社が前項の該当性のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならないものとします。

3. 当社は、お客様（本サービスの利用に関しお客様が指定する委託先や代理人等を含む。）が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、個別契約を解除することができるものとします。

4. お客様が個別契約に関連する契約（以下「関連契約」という）を第三者と締結している場合において、当該第三者または関連契約を代理もしくは媒介する者が反社会的勢力に属すると判明した場合、当社がお客様に対して関連契約の解除その他必要な措置を求めることができ、お客様が速やかにこれに応じなかった場合は、当社が直ちに個別契約を解除することができるものとします。

5. 当社が、本条第３項および第４項の規定により、個別契約を解除した場合には、当社はこれによるお客様の損害を賠償する責を負わないものとします。

第２４条（存続条項）

第１８条（機密保持）については、個別契約終了後１年間、第５条（サービス利用期間および解約について）、第９条（保証）、第２１条（損害賠償）、第２２条（不可抗力）、本条および第２５条（協議事項、その他）については個別契約終了後においてもなお効力を有するものとします。

第２５条（協議事項、その他）

1. お客様および当社は、本契約条項に定めのない事項または本契約条項の内容について疑義を生じた場合、双方協議のうえ誠意をもって解決するよう努めるものとします。

2. 本契約条項の一部が裁判所の確定判決によって無効と判断されたとしても、その余の部分の効力は妨げられないものとします。当社およびお客様は、当該無効となった条項または部分を適法とし、xxxを持たせるために本

契約条項を必要な範囲で修正し、当該無効な条項または部分の趣旨ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

3. 本契約条項についてお客様と当社との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

4. 本サービスの内容および提供条件、ならびに、本契約条項の内容については日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

附則（実施期日）

1. 本契約条項は、2020 年 10 月 5 日より実施します。

2. 改定版の本契約条項は、2021 年 4 月 6 日より実施します。

3. 改定版の本契約条項は、2021 年 10 月 1 日より実施します。

4. 改定版の本契約条項は、2022 年 4 月 1 日より実施します。

以上