（8）「東洋経済 ID」とは、本サービスを利用するために必要となるアカウント ID をいいます。

「上場会社基本ファイル」利用規約

「上場会社基本ファイル」利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社東洋経済新報社（以下「当社」といいます。）が提供する「上場会社基本ファイル」（以下「本サービス」といいます。）を利用する際の契約条件を定めるものです。

第 1 条（定義）

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

（1）「本サービス」とは、雑誌「会社四季報」掲載情報のうち、上場会社の基本的な情報（証券コード・会社名・住所・電話番号等）のデータベースを雑誌「会社四季報」1 号分ごとに csv ファイルで提供し、それを非独占的に利用することのできるサービスをいいます。

（2）「個人利用申込者」とは、本サービスの利用申し込みをした個人をいいます。

（3）「法人利用申込者」とは、本サービスの利用申し込みをした法人の従業員個人をいいます。

（4）「利用申込者」とは、本条第 2 号の「個人利用申込者」および本条第 3 号の「法人利用申込者」の総称をいいます。

（5）「個人利用者」とは、本サービスを利用する目的を持って、本規約第 2 条で定める本サービスの利用契約を締結した個人をいいます。

（6）「法人利用者」とは、本サービスを利用する目的を持って、本規約第 2 条で定める本サービスの利用契約を締結した法人の従業員個人をいいます。

（7）「利用者」とは、本条第 5 号の「個人利用者」および本条第 6 号の「法人利用者」の総称をいいます。

（8）「東洋経済 ID」とは、本サービスを利用するために必要となるアカウント ID をいいます。

（9）「東洋経済 ID 等」とは、東洋経済 ID に加え本サービスを利用する際に登

録した ID、パスワード等をいいます。

（10）「ダウンロード」とは、当社が指定するウェブページより本サービスの csvファイルを利用者が自ら所有する端末（パソコン、タブレット、スマートフォン等）に複製することをいいます。

第 2 条（本サービスの利用申し込み）

1. 本サービスを利用するために必要な手続きは、本条に記載のとおりとします。なお、以下の手続きにより利用者となる方が未xx者の場合は、本規約に同意すること、および以下の各行為をすることについて、事前に保護者等の法定代理人の同意を得るものとします。

（1）「東洋経済 ID 利用規約」に同意して「東洋経済 ID」を取得していること。

（2）本規約の内容を理解し、承諾すること。

（3）当社指定の手続に従って利用申し込みを行うこと。

2. 当社は、以下の場合、利用申し込みを拒絶できるものとします。

（1）利用申し込み時に虚偽の事項を申告した場合

（2）利用申込者が実在していないことが判明した場合

（3）利用申込者が届け出ているメールアドレス等の連絡先に通信しても連絡がとれない場合

（4）利用申込者が、本サービスと同種同様のサービスを第三者へ提供することを目的としている場合、または目的を有する法人の従業員である場合

（5）利用申込者が、本サービス、当社の他のサービスの利用規約、利用条件の違反等により当該サービスの利用を停止されている、またはされていることがある場合

（6）当社が利用者として不適切であると認めた場合

（7）クレジットカード会社よりクレジットカードの利用の承認が得られない、または承認の確認が行えない場合

（8）利用申込者とクレジットカードの名義が異なる場合、または法人利用申込者の所属する法人名とクレジットカードの名義が異なる場合

3. 利用申込者による本サービスの利用申し込みと本規約の内容の承諾、さらに当社が当該申し込みを承諾することをもって、当社と利用申込者との間で本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。

第 3 条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金は、雑誌「会社四季報」1 号分あたり 19,800 円（税込）とします。なお、キャンペーン等によって一定期間、価格変更を行うことがあります。

2. 利用料金は、ダウンロードの有無にかかわらず、前項に従い発生します。

第 4 条（支払い方法）

1. 本サービスの利用料金の支払い方法はクレジットカード払いのみとします。

2. 利用料金は、原則、本サービスの利用契約成立時に決済させていただきます。

3. 利用者は各クレジットカード会社が定める条件等に従い、利用料金を支払うものとしますが、利用者と各クレジットカード会社との間で利用料金等の債務をめぐって紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

第 5 条（有効期間・解約）

1. 本サービスの利用契約の有効期間は、契約成立日より起算して利用者が本サービスの利用を停止するまでとします。

2. 契約成立後の解約および利用料金の返金はいたしません。

第 6 条（csv ファイルのダウンロード）

1. 本サービスの csv ファイルは当社から利用者に直接配信いたしません。当 社指定のURL より利用者自身でダウンロードしていただく必要があります。

2. 本サービスの csv ファイルのダウンロード方法、有効期限、有効回数は以下のとおりとします。

（1）ダウンロード方法

お支払い手続き完了後に表示されるウェブページ、メール、東洋経済 ID マイページの購入履歴等にてご案内いたします。

（2）ダウンロード有効期限

決済後、直ちにダウンロード可能となります。ダウンロード有効期限は決済時から起算して 2 週間までです。

（3）ダウンロード有効回数 5 回までとします。

第 7 条（本規約の範囲）

本規約は、当社が提供する本サービスの範囲において優先的に適用されます。本サービスサイト上に別途利用に関する規約等が記載されている場合にはこれらの規約等が適用されます。なお、これら規約等が本規約と矛盾抵触する場合は、本規約を優先して適用するものとします。

第 8 条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号に定める場合において、当社の判断により、本規約を変更することができるものとします。

（1）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき

（2）本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は、前項により本規約を変更する場合、事前に本規約を変更する旨、および変更後の本規約の内容、ならびにその効力発生日を本サービスサイト上に掲示、または電子メールで通知します。

3. 変更後の本規約の効力は、利用者がこれに同意、または当該効力発生日以降

に利用者が本サービスを利用したときから発生するものとします。

第 9 条（アクセスと利用）

1. 利用者は、当社より貸与された東洋経済 ID 等の管理、使用について一切の責任を持つものとします。

2. 当社は、利用者の東洋経済 ID 等の利用上の過誤、管理不十分、または第三者による不正利用等に起因して会員が損害を被った場合でも、当該損害につき一切責任を負わないものとします。また、理由の如何を問わず第三者が利用者の東洋経済 ID 等を利用して本サービスの利用がなされた場合でも、利用者による本サービスの利用がなされたものとし、利用者は、本規約上の債務の一切を当社に対し負担するものとします。

3. 当社が利用者に貸与した東洋経済 ID 等は、別途、利用者と当社の間に合意がない限り、登録を行った個人のみが利用可能とし、第三者に譲渡、貸与、名義変更すること等はできないこととします。

4. 利用者は、東洋経済 ID 等を紛失したり、盗難等の被害を受けたりした場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。なお、利用者は、自らの東洋経済 ID 等が第三者に不正利用されるなど、本サービスの利用上で何らかの異常を発見した場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、原因の解明等に最大限の協力をするものとします。

5. 利用者は、「東洋経済 ID 会員」を退会した場合、ダウンロード有効期間内であっても、以後、本サービスの csv ファイルのダウンロードができなくなることを承諾するものとします。

第 10 条（設備等）

1. 利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピューター、通信機器、通信サービスその他すべての機器設備を、自己の責任と費用負担において、準備し設置するものとします。

2. 利用者は、本サービスへの通信料（利用者のインターネット接続料金、専用

回線使用料、その他利用者の通信回線、設備等の費用、申請手数料等）を自ら負担するものとします。

3. 利用者は、当社が利用者の使用するいかなる機器設備およびソフトウェアについて一切の動作保証を行わず、利用者の通信回線、設備等に起因する障害について、当社に原因の調査および解決の義務がないことを承諾するものとします。

第 11 条（変更の届出）

利用者は、利用申し込みの際に当社に対して届け出た、自身に関する情報を含む当社の指定する情報（以下「登録情報」といいます。）に変更が生じた場合には、当社指定の手続により、当社に遅滞なく通知するものとします。また、当該通知が利用者から当社になされなかったことにより、利用者が不利益を被ったとしても、当社は利用者に対し一切責任を負わないものとします。

第 12 条（本サービスに関する保証）

利用者は、当社が利用者に対し、本サービスの品質、機能、およびコンテンツの信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、有用性等について、一切の保証を負うものではないことを承諾したうえで、本サービスを利用するものとします。

第 13 条（利用者の自己責任）

1. 本サービスは証券売買の勧誘を目的としたものではなく、また、利用者が本サービス利用による投資判断の結果等、本サービスの利用結果に起因する、利用者の一切の損害については、すべて利用者が負うものとし、当社および情報提供・許諾者はいかなる責任も負わないものとします。

2. 本サービスの利用において、利用者が、当社その他第三者に損害を与え、何らかの請求や訴訟などが提起された場合には、利用者が自己の費用と責任で当該請求または訴訟を解決するものとします。

第 14 条（本サービスの変更・中止等）

1. 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービス内容の変更、追加、部分改廃等をすることができるものとします。

2. 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、システムの保守点検のため、および天災等の不測の事態等の事由により、本サービスの一部または全部の提供を一時的に中断、停止することができるものとします。

第 15 条（知的財産xxの権利侵害の禁止）

本サービスに関するすべての情報、ノウハウ、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標xxの知的財産権（これらの出願または登録に関する権利を含みます。）ならびにその他一切の権利は当社ないし情報提供・許諾者に帰属し、利用者は、これらの権利を侵害してはならないものとします。また、利用者は、本サービスに掲載される知的財産権（xxxxx://xxxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxx/）に関する事項も併せて承諾するものとします。

第 16 条（本サービスの利用範囲と複製の禁止）

1. 利用者は、本サービスの csv ファイルを自らが所有する 1 つの端末（パソコン、タブレット、スマートフォン等）のみで利用することができます。複数端末での利用をご希望の場合、端末数に応じた利用契約をお申し込みいただく必要があります。

2. 利用者は、本サービスの csv ファイルを自らが所有する他の端末に複製することができるものとしますが、この場合、複製元の端末から csv ファイルを完全に削除しなければなりません。

3. 個人利用者は、本条第 1 項および第 2 項で定める範囲をのぞき、本サービスで提供される情報（記事、写真、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像などを含みますがこれらに限りません。）を私的使用の範囲を超えて複製、上演、上映、公衆送信（ブログや SNS 等での公開を含む。）、口述、展示、翻案、譲渡、販売、貸与、および第三者にこれらの行為を許諾

することはできません。

4. 法人利用者は、本条第 1 項および第 2 項で定める範囲をのぞき、本サービスで提供される情報（記事、写真、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像などを含みますがこれらに限りません。）を法人内業務使用

（法人利用者の私的使用に準ずる概念であり、法人利用者による第三者への外部配信や金融商品の創出、指数等の作成をともなわず、あくまでも当該法人利用者が属する法人内のみで業務使用することを指します。）の範囲を超えて複製、上演、上映、公衆送信（ブログや SNS 等での公開を含む。）、口述、展示、翻案、譲渡、販売、貸与、および第三者にこれらの行為を許諾することはできません。

5. 利用者が本条第 3 項ないし第 4 項に違反し、当社の許諾を得ることなく私的使用ないし法人内業務使用の範囲を超えて使用した場合、当社は、当該利用者に対し、当該使用態様によって当社の提供する法人向けデータサービス（xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxxx/）を利用したとすれば当該利用許諾契約（年間で利用料を定める契約とする。）に基づき支払わなければならない当社の定める利用料全額の 3 倍相当額を違約金（少なくとも 360 万円を下らないものとする。）として請求できるものとします。なお、本項に基づく請求は、当社が別途、損害賠償請求することを妨げるものではないものとします。

第 17 条（禁止行為）

1. 利用者は、本規約の他の条項において禁止される行為の他、本サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。また、当社は、利用者が本サービスにおいて以下の行為を行い、または行うおそれがあると当社が判断した場合、当該行為を差し止めるために適切な措置を講じることができるものとします。この措置に対しては、利用者は、一切の異議を申し立てることができないものとします。また、当社が当該適切な措置をとった場合であっても、別途、当社による損害賠償の請求を妨げないものとします。

（1）当社、他の利用者または第三者の知的財産等の権利を侵害する行為

（2）当社、他の利用者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為

（3）公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に反する行為

（4）当社、他の利用者または第三者に不利益を与えるような行為

（5）当社、他の利用者または第三者を誹謗中傷、または名誉・信用を毀損するような行為

（6）本サービスの運営を妨げるような行為

（7）本サービスの信用を毀損するような行為

（8）その他当社が不適当と判断した行為

2. 利用者が前項で禁止される行為を行った場合、その行為に関する責任は、当該利用者が負い、当社は、一切責任を負わないものとします。

第 18 条（個人情報の取り扱い）

当社は、本サービスにおいて、利用者の登録情報等の個人情報（個人情報保護法第 2 条第 1 項に定義する「個人情報」をいいます。）について、当社が管理する登録情報は、当社が別途定める、個人情報保護方針（xxxxx://xxxx.xxxxxxxxxx. net/privacy-policy/）に従い、取り扱います。

第 19 条（利用者の利用状況等に関する情報の利用）

1. 当社は、利用者による本サービスの利用状況等に関する情報につき、利用者への個別の事前の通知または承諾なしに、自ら利用し、または情報提供・許諾者が求める場合には、当該情報提供・許諾者に利用させることを目的として、収集・入力・加工等を行うことができるものとし、利用者はこれを承諾するものとします。

2. 利用者は、利用者による本サービスの利用状況の調査に関して、当社あるいは情報提供・許諾者からの要請があった場合、合理的な範囲でこれに協力するものとします。

3. 前項の調査により、利用者に生じた費用または損害等について、当社および

情報提供・許諾者は、一切責任を負わないものとします。

4. 前項にかかわらず、本条第 2 項の調査により、消費者契約法に定める消費者に該当する個人利用者による本サービスの利用状況が本規約に反すること、その他当社の権利・利益を害することが判明した場合、またはこれに該当すると合理的に判断できる場合には、当該個人利用者に生じた費用または損害等について、当社および情報提供・許諾者は、一切責任を負わないものとします。

第 20 条（当社による利用承認の取り消し等）

当社は、利用者が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利用者への事前の通知、催告なしに、当該利用者につき本サービス利用の一時的停止ならびに利用承諾を取消すことができるものとします。

（1）利用申し込み内容に虚偽があったことが判明した場合

（2）登録されている情報の改ざんを行った場合

（3）利用者が利用料金の支払を遅延し、または拒否した場合

（4）個人利用者とクレジットカードの名義が異なる場合、または法人利用者の所属する法人名とクレジットカードの名義が異なる場合

（5）利用者が申し込み時に決済手段として届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社等により、利用停止、無効扱いとなった場合

（6）東洋経済 ID 等を不正に使用した場合、その他東洋経済 ID 等を通じて提供される当社のサービスに関する規約に違反した場合

（7）本サービスの運営を妨害した場合

（8）過去に、本サービス、当社の他のサービスの利用規約、利用条件の違反等により当該サービスの利用を停止されたことが判明した場合

（9）利用者が届け出ているメールアドレス等の連絡先に連絡がとれない場合

（10）登録情報から個人利用者ではなく法人利用者と判断した場合

（11）その他当社が利用者として不適当と判断した場合

（12）不正、もしくは不正のおそれがある場合、または第三者による不正の防

止を行うために必要な場合

（13）本規約に違反する行為があった場合、または本規約の趣旨に著しく反する行為があった場合

第 21 条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法に準拠し、日本国法が適用されるものとします。

第 22 条（専属的合意管轄裁判所）

利用者および当社は、利用者と当社の間で本規約につき訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は 2022 年 6 月 17 日から実施します。

以上