Contract

ＢＢ４Ｕインターネット接続サービス契約約款（個別契約）

第1章 総則

第1条 （本約款の適用）

xxxxxxxシステム株式会社（以下「当社」といいます）は、この「ＢＢ４Ｕインターネット接続サービス契約約款」（以下「本約款」といいます）を定め、本約款に従って、第２条で定義する契約者に対し「ＢＢ

４Ｕインターネット接続サービス」（以下「本サービス」といいます）を提供します。

第2条 （用語の定義）

この約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1)本サービス：本約款に基づき当社が契約者に専用回線及びインターネットサービスプロバイダー機能を提供するサービスであり、インターネットプロトコルにより、通信等の機能を提供するサービス（詳細は別表のとおり）

(2)本契約：本約款に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約 (3)申込者：本サービスの利用を希望し利用申込書を提出し本契約に利用申込を行う者

(4)契約者：本契約に基づく本契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者 (5)本建物：当社がインターネットシステムを導入する建物

(6)契約者設備：当社の本サービスの提供を受けるため、契約者が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

(7)本サービス用設備：当社が本サービスを提供するにあたり、本建物の共用部に設置する電気通信設備及びソフトウェア

(8)インターネット設備:本サービス用設備その他共用部設備及び専有部住戸内設備により構成される設備

（詳細は別紙のとおり）

(9)専有部住戸内設備：契約者設備及びその他の専有部住戸内に設置されているインターネット設備 (10)専用回線：本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線

第3条 （契約者への通知）

1. 当社は、当社発行の電子メールアドレスへの電子メール送信、書面の郵送又は当社のホームページに掲載する等、当社が適切と判断する方法により契約者への通知を行います。

2. 当社は、前項の規定に基づき、契約者に対し随時必要な事項を通知するものとします。

3. 前二項の規定に基づき、当社から契約者への通知を当社発行の電子メールアドレスへの電子メール送信又は当社ホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力された日に行われたものとします。

第4条 （本約款の変更）

1. 当社は、契約者に対して事前の通知を行った上で、本約款を変更できるものとします。この場合、本約款の変更後の内容とともに効力発生日を契約者に通知します。尚、本約款の変更は、契約者の一般の利益に適合する場合、又は本約款の変更が本サービス提供の目的に反せず、かつ本約款の変更の必要性、変更後の内容の相当性、本約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的な場合に、個別に契約者と合意することなく、通知により本約款の変更ができるものとします。

2. 当社は、本約款に定める通知について、契約者に通知することに代えて、当社ホームページ上に掲載することによっても行うことができるものとします。

第2章 本契約

第5条 （提供条件）

本サービスは、本建物でのみ利用することができます。

第6条 （最低利用期間）

本サービスの最低利用期間は、別表「サービス・利用料金」に記載のとおりとします。

第7条 （本契約の成立）

1. 申込者は本約款に同意の上、当社所定の申込書を当社に提出するものとし、当社所定の方法により当社が

承諾の通知を発信したときに本契約は成立します。なお、申込者が申込み時点において20才未満の場合には、法定代理人の同意を必要とします。

2. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の申込みを承諾しないことがあります。この場合、本サービスの利用の申込みを当社が拒絶した場合、当社は書面をもってその旨を申込者に通知します。

(1)本サービスにおける初期導入費用、月額料金その他の利用料金（以下総称して「利用料金」といいます）又は当社の提供する他のサービス（以下「他サービス」といいます）の料金等について、申込者に支払 の債務不履行があったとき、又は債務不履行のおそれがあると認められる相当の理由があるとき

(2)本サービスの申込内容に不備（記入漏れ等）又は虚偽の事項が含まれるとき (3)申込者が本約款に同意できないとき

(4)申込者が過去に不正使用等により契約解除されていること又は本サービス若しくは他サービスの利用を停止されていることが判明したとき

(5)第15条（禁止行為）各号に定める禁止行為に該当するおそれがあるとき (6)第31条（反社会的勢力）に定める反社会的勢力に該当するとき

(7)その他当社の業務の遂行上支障があると当社が判断したとき

第8条 （契約に基づく権利の譲渡）

契約者は、本契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利を第三者へ譲渡することができません。

第9条 （契約者の地位の承継）

1. 契約者について相続があった場合、相続人は契約者の地位を承継します。

2. 前項の規定により契約者の地位を承継した相続人は、相続開始の日から3ヶ月を経過する日までにその旨を当社に届け出るものとします。但し、当該期間内に相続の届け出が行われなかった場合には、契約者の相続人は契約者の地位を承継せず、当該相続の日付にて解約したものとみなします。

3. 第1項の場合において、契約者の地位を承継した相続人が2人以上いる場合は、そのうち1人を代表者と定め、前項の手続きを取るものとします。

第10条（届出内容又は本契約の内容の変更）

1. 契約者は、契約者の氏名、電話番号その他の届出内容又は本契約の内容を変更する場合、当社所定の申込書により変更手続きを行うものとします。

2. 前項の変更を行う場合、契約者は、身分を証明する書類等を当社に提出することを必要とする場合があります。

3. 届出内容又は本契約の内容を変更しなかったことで、契約者が損害を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第11条（契約者が行う契約の解約）

1. 契約者は、本契約を解約するときには、当社所定の申込書に必要事項を記載の上、次の各号に定める方法に従い、当社に提出するものとし、申込書の到着をもって受理されたものとします。但し、最低利用期間内に解約する場合は、契約者は当社が定める期日までに、残余の期間に対応する利用料金（別表「サービス・利用料金」に基づく）に消費税等相当額を加算した額を解約金として当社に支払うものとします。 (1)1日から25日までに到着したものについては最短で当月の末日又は当月以降の指定月の末日、26日から

末日までに到着したものについては最短で翌月の末日又は翌月以降の指定月の末日に解約されるものとします。

(2)申込書の提出方法は、郵便、ファクシミリ（ＦＡＸ）又は電子メールのいずれかとします。電子メールの場合は、当社所定の書面（電子ファイル）を添付の上、当社所定の電子メールアドレス宛に送信するものとします。

2. 前項の場合、当社は既に受領した利用料金の払い戻し等を一切行わないものとします。

第12条（当社が行う契約の解除）

1. 当社は次のいずれかに該当する場合には、直ちに本契約を解除することがあります。

(1)第17条（本サービスの停止）に基づき、本サービスの提供を停止された契約者が本サービスを停止される原因となった事実について相当の期間を定めて是正催告を受けたにも拘わらず、当該事実を是正しないとき

(2)契約者が支払停止又は支払不能に陥ったとき、自ら振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手につき不渡りの処分を受けたとき、又は取引金融機関若しくは手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

(3)契約者が差押、仮差押、仮処分､強制執行若しくは競売の申し立てがあったとき、又は滞納処分を受けたとき

(4)契約者が破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別精算開始の申し立て、特定調停手続開始の申し立てがあったとき、又は清算手続に入ったとき

2. 当社は、次の場合にはあらかじめ契約者にその旨通知の上、本契約を解除することがあります。 (1)契約者が本契約に違反したとき

(2)その他、当社が当該契約者に本サービスを提供することを不適当と判断したとき

3. 本条は、本契約又は本約款で別途定める解除権や民法、商法上その他法令上で認められる解除権の行使を排除するものではありません。また、この解除は、当社の損害賠償の請求を妨げないものとします。

4. 契約者は、第1項各号のいずれかに該当するに至ったとき、当社に対する一切の債務について、当社からの通知、催告がなくても当然に期限の利益を失うものとし、直ちに債務全額を現金で支払うものとします。

5. 第1項及び第2項に基づき、当社が本契約を解除したことにより契約者又は第三者が損害を被った場合においても、当社は一切その責任を負わないものとします。

第3章 契約者の義務等第13条（管理義務）

1. 契約者は、本サービスを第三者に利用させず、第三者と共有又は第三者に利用許諾しないとともに、本サ

ービスの利用及び管理について一切の責任を負うものとします。

2. 契約者は、当社所定の方法により、当社発行の電子メールアドレスについて、パスワードと組み合わせてユーザ登録を行うものとします。

3. 契約者は、本サービスを利用するための情報（ID・パスワード等）を第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう利用及び管理するものとし、当社は、これに関する一切の責任を負わないものとします。

4. 当社は、本サービスが第三者に利用されたことによって契約者又は第三者が被る損害については、当該契約者又は第三者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負わないものとします。

5. 契約者は、本サービスが第三者に利用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとし、当社の指示に従うものとします。

第14条（自己責任の原則）

1. 契約者は、本サービスの利用に伴い第三者（国内外を問いません。以下同様とします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームを通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合又は第三者に対してクレームを通知する場合も同様とします。

2. 当社は、契約者の故意又は過失により損害を被ったときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができるものとします。

3. 契約者は、本サービスを利用して発信する情報及びその内容に関する紛争につき一切の責任を負うものとします。また、契約者が本サービスの利用によって他の契約者又は第三者に対して損害を与える等により紛争を生じた場合、当該契約者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えないものとしま す。

第4章 利用中止及び利用制限第15条（禁止行為）

契約者は、本サービスを利用して次の行為を行ってはならないものとします。

(1)当社若しくは第三者の特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標xxの知的財産権その他の権利及び私的財産を侵害する行為、又はそのおそれのある行為

(2)秘密情報を閲覧、漏洩、通信傍受する等、当社若しくは第三者のプライバシーを侵害する行為、又はそのおそれのある行為

(3)当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為

(4)当社又は第三者を差別し、誹謗中傷し、その名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為

(5)売春、暴力、残虐行為等公序良俗に反する行為及びその他公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそのおそれのある行為

(6)猥褻、虐待（児童虐待含む）、児童xxx等児童及び青少年に悪影響を及ぼす画像、音声、文字、文章

等を送信、記載若しくは掲載する行為、又はそのおそれのある行為

(7)無限連鎖講（ネズミ講）若しくは連鎖販売取引（マルチ商法）を開設し、これを勧誘する行為、又はそのおそれのある行為

(8)法令に違反する行為、犯罪行為、犯罪を誘発する行為、又はそのおそれのある行為 (9)営利を目的とした行為、又はその準備を目的とした行為

(10)性風俗、宗教、政治に関する活動

(11)第三者に無断で広告又は勧誘する文章等を送信する行為

(12)上記各号のいずれかに該当するコンテンツアクセスを助長する行為、又はそのおそれのある行為

(13)上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを貼る行為

(14)電子メールアカウント又はパスワードを不正に利用する行為

(15)コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて若しくは本サービスに関連して、配信、取得又は提供する行為

(16)通信の伝送交換に妨害を与える行為

(17)回線を多大に専有し、他の契約者の接続に影響をきたす行為、又はそのおそれのある行為（不特定多数とのファイル共有ソフトの利用等）

(18)上記各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為、又はそのおそれのある行為 (19)その他、当社が不適切と判断する行為

第16条（本サービスの一時的な中断）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断することがあります。

(1)電気通信事業法第8条（重要通信の確保）の規定に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置が必要となるとき

(2)当社の本サービス用設備の保守点検又は工事上やむを得ないとき

(3)本サービス用設備の障害等やむを得ない事由の緊急メンテナンスがあるとき

(4)戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障その他不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき

(5)電気通信事業者が電気通信サービスを中止したとき

(6)その他、当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断したとき

2. 当社は、前項の規定により本サービスの一時的な中断をするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

3. 前項の場合、当社は本サービスの一時的な中断によって契約者が被った損害を賠償する義務を負わないものとします。但し、当社の責に帰すべき事由により、連続して２４時間を超えて本サービスの停止が発生した場合に限り、契約者からの請求に基づき、本サービスの停止期間の料金（２４時間を１日とした月額料金の日割り計算。端数が出た場合は切り上げ）を契約者に返還するものとします。尚、本サービス停止の発生した翌月１日から３ヶ月以内に当該請求がない場合は、利用者は料金返還の権利を失うものとします。

第17条（本サービスの停止）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するとき、当該契約者に対して、本サービスの全部又は一部の利用を一定期間停止することがあります。

(1)利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、当社が指定する利用料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます）、又は支払いが行われないおそれがあるとき

(2)当社に対して虚偽の届出又は通知をしたとき (3)入力されている情報の改ざんを行ったとき

(4)違法な態様において、本サービスを利用したと当社が判断したとき

(5)その他、本約款のいずれかに違反した場合、又は当社の事業運営を妨害したとき

2. 前項の場合、当社は本サービスの停止によって契約者が被った損害を賠償する何らの義務を負わないものとします。

第18条（本サービスの運営）

当社は、本サービスの運営において正当業務行為を行う場合、完全且つ独自の裁量を有しており、本サービスの運営上でやむを得ず必要と思われるその他の一切の処置を任意に行う権限を有しているものとし、契約者は、次の各号に定める事由について同意するものとします。なお、契約者は当社が行う一切の処置に関して、なんらかの請求権を取得することはないものとします。

(1)当社所定の電気通信を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御等することにより、電気通信の速度又は通信量を制限すること

(2)契約者が当社所定の基準を超過した通信量を継続的に発生させることにより、本サービス用設備に過大な負荷を生じさせ、その使用又は運営に支障を与える場合、本サービスの利用を制限すること

(3)契約者による本サービスの利用を監視、調査し、本サービスの利用を制限すること

(4)本サービスの運営上必要と判断する場合、契約者から登録されたファイル又は情報等を削除すること (5)契約者による本サービス用設備に登録したデータ等が当社の定める所定の期間又は通信量を超過した場

合、事前に契約者に通知することなくこれを削除すること

第19条（本サービスの廃止）

1. 当社は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。なお、本サービスの全部が廃止された場合、本契約は終了するものとします。

2. 当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、契約者に対し、廃止日の3ヶ月前までに、当社が適当と判断する方法によりその旨を通知します。

3. 当社は本サービスの廃止によって契約者又は第三者が被った損害を賠償する何らの義務を負わないものとします。

第20条（情報等の削除）

1. 当社は、契約者による本サービスの利用が第15条（禁止行為）の各号に該当する場合、本サービスの利用に関し第三者から当社に対してクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、契約者がデータ等を本サービスに定める通信量を超えて発信した場合、又はその他の理由で運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。 (1)第12条（当社が行う契約の解除）に基づき本契約を解除します。

(2)第15条（禁止行為）の各号に該当する行為を中止するよう要求します。

(3)第16条（本サービスの一時的な中断）に基づき本サービスの一時的な中断を行います。 (4)第17条（本サービスの停止）に基づき本サービスの利用を停止します。

(5)第三者との間で、xxxx等の解消のため協議を行うよう要求します。 (6)契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。

(7)事前に通知することなく、契約者が発信又は表示する情報、データの全部若しくは一部を削除し、又は第三者が閲覧できない状態に置きます。

2. 前項の措置は第14条（自己責任の原則）に定める自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。

第21条（権利の帰属）

1. 本サービスにかかる著作権、特許権、商標権、意匠xxの知的財産権、ノウハウ等の一切の権利は、当社又は正当な権利者に帰属します。なお、契約者と当該権利者との間で紛争が生じた場合、当社はその責を負わないものとします。

2. 本契約の締結は、契約者に対し何らの権利の移転を伴うものではなく、また、契約者に対し本サービスの利用に必要な範囲を超えてこれらの使用又は利用を認めるものではありません。

第5章 利用料金

第22条（利用料金）

1. 利用料金は、別表「サービス・利用料金」に定めるとおりとします。

2. 利用料金の支払いについては、契約者と同一名義のクレジットカードによる支払いとし、契約者は、本契約の締結後すみやかに、利用可能なクレジットカードを登録するものとします。なお、クレジットカードによる支払いが不能となった場合、本サービスの利用を停止いたします。

3. 第16条（本サービスの一時的な中断）又は第17条（本サービスの停止）の規定により本サービスの提供が一時的な中断又は停止された場合における当該一時的な中断又は停止の期間は、本サービスの提供があっ

た期間として取り扱い、契約者は同期間につき利用料金支払義務を負うものとします。

4. 第19条（本サービスの廃止）の規定により本サービスが廃止された場合には、契約者は当該廃止月の月額料金全額を当社に支払うものとします。

第23条（割増金）

1. 利用料金の支払いを不当な手段により免れた契約者は、その免れた額のほか、その免れた額の2倍に相当する額に消費税等相当額を加算した金額を割増金として、一括して、当社が指定する方法で、当社が指定する期日までに支払うものとします。

2. 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該契約者の負担とします。

第24条（遅延損害金）

1. 契約者は、当社が指定する支払期日を経過してもなお利用料金を支払わない場合、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14．6％の利率で計算した金額を延滞損害金として、利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で、当社が指定する期日までに支払うものとします。

2. 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該契約者の負担とします。第6章 損害賠償

第25条（損害賠償）

1. 当社は、契約者が本サービス及び本サービスを通じて他のサービスを利用することにより、又は利用できなかったことにより発生した一切の損害について、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、一切の責任を負わないものとします｡

2. 本約款の如何なる規定にも拘わらず、当社が契約者に対して負担する賠償責任は、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、請求の原因の如何を問わず、契約者に現実に生じた直接損害に限定され、本契約及び本約款に基づき契約者が当社に支払った利用料金の総額を超えないものとし、契約者に生じた間接的、派生的及び特別損害並びに逸失利益については、当社は責任を負わないものとします。

第26条（免責）

1. 当社は、本サービスについて、特定目的適合性、完全性、有用性、的確性、正確性、信頼性、即時性、継続性、瑕疵の不存在、第三者の権利又は利益の非侵害性その他について何ら保証するものではありませ ん。

2. 当社は、契約者又は第三者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任も負わないものとします。

3. 当社は、契約者が本サービス用設備に蓄積した、又は契約者が第三者に蓄積することを承認したデータ等の消失（本規約に基づく当社による削除を含みます）、及び第三者による改ざんに関し、いかなる責任も負わないものとします。

第7章 インターネット設備

第27条（インターネット設備保守サポート）

1. インターネット設備保守サービスの内容は次のとおりとします。

(1)当社は、インターネット設備の故障連絡を受け付け、原因切り分けを行うものとします。 (2)当社は、(1)の原因切り分けの結果に基づき、次の対応を行うものとします。

①本サービス用設備に故障が発生したと判断する場合、本建物へのオンサイト対応（現地駆けつけ）により、無償で故障修理を行うものとします。但し、火災、落雷、水害、地震等に起因する場合は有償とします。

②専有部住戸内設備に故障が発生したと判断する場合、本建物へのオンサイト対応により、有償で故障修理を行うものとします。但し、契約者設備は保守サービスの対象外とします。

③専用回線に故障が発生したと判断する場合、電気通信事業者に対して、故障の問い合わせ・故障修理依頼を行うものとし、当該電気通信事業者が実際の保守作業を行うものとします。

2. 前項の保守サービス提供時間帯については、別表「サービス・利用料金」に定めます。

第28条（レンタル機器）

1. 本サービスの利用にあたり、当社より機器及び付属品（以下総称して「レンタル機器」といいます）を契約者に対してレンタルする場合があります。

2. 当社と契約者とのレンタル機器については、レンタル機器利用約款に従うものとします。第8章 通信の秘密及び個人情報等

第29条（通信の秘密の保護）

1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの提供を確保するために必要な範囲でのみ使用又は保存します。

2. 当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜査）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

3. 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で第1項の守秘義務を負わないものとします。

4. 当社は、契約者が第15条（禁止行為）各号のいずれかに該当する禁止行為を行った場合であって、正当防衛又は緊急避難に該当すると認められるとき、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲内でのみ契約者の通信の秘密に属する情報の一部を開示することができます。

第30条（個人情報の管理）

1. 申込書を通じて取得した契約者の個人情報及びクレジットカード情報（以下総称して「個人情報」といいます）は、当社（個人情報管理者 伊藤忠ケーブルシステム株式会社 ライフコンテンツサービス部長 privacy@itochu-cable.co.jp）が管理します。

2. 当社は、申込書を通じて取得した契約者の個人情報を次の利用目的で利用します。 (1)本サービスの障害又は保守等に関する案内を契約者に連絡するため

(2)本サービスにおける障害時又は保守時等における連絡のため (3)利用料金の決済のため

(4)商品又はサービスの紹介のため

(5)その他、本サービスをより簡便に利用できるようにするため

3. 当社は、申込書により取得した個人情報を、本人の同意なく第三者に提供しません。但し、次の場合は除きます。

(1)法令に基づく場合

(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要になる場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4. 申込書への個人情報の記入及び提出は契約者の任意となりますが、必要な情報を提出しない場合、申込みができない場合があります。

5. 当社は、申込書を通じて取得した契約者のクレジットカード情報は利用料金の決済のために利用します。

6. 当社は、クレジットカードによる支払手続きのため、申込書に記載された個人情報の一部を郵送又はファイル転送にて、該当の金融機関へ提供するものとします。本サービスは「ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社」のクレジットカード代行サービスを利用しており、契約者の決済情報の一部をＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社が保有いたします。

7. 契約者は、本サービスの提供を確保するために、申込書により取得した個人情報を保守・サポート業務の委託に伴い、当社が委託する第三者に提供する場合があることを承諾するものとします。なお、当社が個人情報を提供する場合は、契約により、適切な個人情報管理を行うよう委託先に義務付けるものとしま す。

8. 当社は、第7条（本契約の成立）第2項第7号を除き当社が定める保存期間である本契約の終了後7年間の経過後は、個人情報を消去するものとします。但し、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、契約者は当該情報を消去しないことができることを承諾するものとします。

9. 申込書に記入した個人情報に関し、契約者には、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供停止の権利があります。

※契約者は、上記の権利の行使を行う際には、下記のお問合せ窓口まで連絡するものとします。

＜お問合せ窓口＞

宛 先：〒141-0022 東京都品川区東五反田 3-20-14 高輪パークタワー

伊藤忠ケーブルシステム株式会社 ライフコンテンツサービス部担 当：個人情報相談窓口

電 話：03-6277-1826

メール：privacy@itochu-cable.co.jp

第31条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び契約者又は申込者は、相手方に対して、次の各号について表明し、保証します。

(1)自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体をいう）でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗る等して当社の業務の妨害を行い又は不当要求行為をなさないこと、契約者の主要な出資者又は役員等が反社会的勢力の構成員でないこと。

(2)反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと。

(3)取引先に反社会的勢力（実質的に関与している者等含む）が存在しないこと。

(4)反社会的勢力に対して資金を提供又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと。

(5)自らの役員及び従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

2. 当社及び契約者又は申込者は、相手方に対して、自らが又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを保証します。

(1)脅迫的な言動又は暴力行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)風説を流布し偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損する行為 (4)相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

3. 当社及び契約者は、相手方が前二項に違反した場合、相手方に何ら通告することなく、本契約を解除し、被った損害を請求することができるものとします。

4. 当社及び契約者は、前項に基づき本契約を解除した場合、解除権行使者は、相手方に損害が生じてもその賠償責任を負わないものとします。

第32条（協議等）

1. 本サービスの利用に関して、本契約、本約款、当社が別に定める事項及び当社の指導により解決できない問題が生じた場合には、当社と契約者との間で双方誠意を持って協議し解決するものとします。

2. 本サービスの利用に関して当社と契約者との間に紛争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

発行：2018年 10月改定：2019年 1月

2020年 2月

2021年 3月

伊藤忠ケーブルシステム株式会社

別表「サービス・利用料金」

＜サービス＞
回線速度	建物により異なります
棟内接続	建物により異なります
標準接続IPアドレス	建物により異なります
メールアドレス（無料）	最大5つ
メールボックス	各メールアドレス毎に5GB
＜保守・サポート＞
ヘルプデスク	0120-308-840（24時間365日）
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