【あわぎん外為 Web サービス利用規定】
【あわぎん外為 Web サービス利用規定】
第1条 あわぎん外為 Web サービス
1.定義
「あわぎん外為 Web サービス」(以下、「本サービス」といいます)とは、本サービスの契約者(以下、「契約者」といいます)がパーソナルコンピューター等の端末機(以下、「使用端末機」といいます)よりインターネットを経由して当行に対して本サービスにかかる次の取引の依頼を行い、当行がこれに対応するサービスの提供を行うことをいいます。
(1)外国送金受付
(2)輸入信用状受付
2.使用できる機器等
本サービスの利用に際して使用できる機器およびブラウザのバージョンは、当行所定のものに限ります。なお、インターネットに接続できる環境を有しない方は利用できません。
3.取扱日および利用時間帯
本サービスの取扱日および利用時間帯は、当行所定の日および時間帯とします。
4.取引日付
契約者は翌営業日以降を指定日として本サービスの依頼を行うことができます。指定日には、当行所定の期間内で当行所定の日付を指定することができます。
5.本サービスの管理者および利用者
(1)契約者は、契約者による本サービスの利用の際に使用端末機から手続きを行う者(以下、「管理者」といいます)を、当行所定の手続きにより登録するものとします。なお、管理者を複数指定することはできません。
(2)契約者は、管理者の利用権限を一定の範囲で代行する者(以下、「利用者」といいます)を、当行所定の手続きにより、当行所定の数まで登録することができます。
(3)契約者は、管理者および利用者に関する登録内容の変更について、当行所定の方法で直ちに届け出るものとします。なお、変更の種類によっては、変更手続きの完了までに時間を要することがあり、この場合当行は、当行内で変更手続きが完了するまでの間、管理者および利用者に関する登録内容に変更がないものとみなします。万一これによって契約者に損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
6.管理者が行う取引
管理者は使用端末機から、当行所定の管理業務(以下、「管理業務」といいます)を行い、契約者は契約者本人の責任において管理者に本規定を遵守させることとします。なお、管理業務に関する責任は契約者が負うこととします。
7.利用者が行う取引
利用者は使用端末機から、当行所定の範囲内のサービスを利用できるものとし、契約者は契約者本人の責任において利用者に本規定を遵守させ、その利用に関する責任は契約者が負うこととします。
第2条 利用申込者
1.利用資格
本サービスの利用を申込むこと(以下、「利用申込」といいます)ができるのは、次の各号すべてに該当する方とします。
(1)法人または個人事業主の方
(2)インターネットを利用可能な環境にある方
(3)本規定の適用に同意した方
(4)当行本支店に円建普通預金口座または円建当座預金口座をお持ちの方
2.利用申込の不承諾
利用資格に該当する利用申込であっても、虚偽の事項を届け出たことが判明した場合、または当行が利用を不適当と判断した場合には当行は利用申込を承諾しないことがあります。なお、当行が利用申込を承諾しない場合、当行はその理由を通知いたしませんが、この場合、利用申込者はこの不承諾につき異議を述べないものとします。
第3条 利用申込
1.本サービスの利用に当たっては、本規定の内容を十分理解し、その内容が適用されることを承諾したうえで申込書に所定の事項を記入し、申込手続きを行うものとします。
2.本サービスの利用を申込む方(以下、「利用申込者」といいます)は、本サービスの利用申込時に管理者名等の登録に必要な事項および企業パスワードを当行へ届け出ます。当行は管理者用ログイン ID(以下、「管理者 ID」といいます)および利用者用ログイン ID(以下、「利用者 ID」といいます)を採番し、初回ログイン時に使用する管理者および利用者の仮のパスワード(以下、「初期パスワード」といいます)を設定し、管理者あてに通知します。初回ログイン時には当行所定の申込書控に記入された企業パスワードと初期パスワードによりログインし、使用端末機からパスワードを変更するものとします。当行はこの変更手続により届け出られたパスワードを本サービスの正式なパスワードとします。
第4条 リスクの承諾
1.当行は、本規定、マニュアル、パンフレット、ホームページ等に、本サービスに関するリスクおよび当行がリスク対策のために採用しているセキュリティ手段を明示します。
2.利用申込者は、本サービスにリスクが存在することを承諾し、リスクの内容を理解し、当行のリスク対策の内容を全て理解したうえで利用申込を行うものとします。
第5条 申込代表口座
1.契約者は、あらかじめ当行所定の申込書により、当行本支店における契約者名義の口座を申込代表口座として登録するものとします。
2.申込代表口座は本サービスにかかる手数料の引落口座を兼ねるものとします。
3.申込代表口座として指定できる預金種類は、当行所定の預金種類とします。当行は申込代表口座として登録できる預金種類を、契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。
第6条 送金支払指定口座
1.契約者は、あらかじめ当行所定の申込書により外国送金の代り金を引落す口座を本サービスの送金代り金支払指定口座(以下、「送金支払指定口座」といいます)として申し込むものとします。送金支払指定口座として申し込むことができるのは当行本支店における契約者名義の口座とします。
2.送金支払指定口座として登録できる口座および預金種類は、当行所定の口座数および預金種類とします。
3.当行は、送金支払指定口座として登録できる口座数および預金種類を、契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。
第7条 本人確認
1.管理者の本人確認
(1)管理者が本サービスの管理業務を行う場合、使用端末機に管理者 ID、および管理者用ログインパスワード(以下、「管理者パスワード」といいます)を入力し当行あてに送信するものとします。当行は送信されたらこれらの各番号と当行に登録されている各番号との一致を確認した場合に、送信者を管理者本人とみなします。
(2)当行が前号の方法により本人確認を行い取引を実施した場合は、管理者 ID、管理者パスワードに不正使用その他の事故があっても当行
は当該取引を有効なものとして取扱い、そのため生じた損害については責任を負いません。管理者 ID および管理者xxxxxは厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わないよう十分注意してください。なお、当行から管理者 ID、パスワード等をお聞きすることはありません。
(3)管理者パスワードの変更は使用端末機から随時行うことができます。この場合、管理者が変更前と変更後のパスワードを送信しますが、当行は受信した変更前の管理者パスワードと当行に登録されている管理者パスワードが一致した場合に、管理者本人からの届出とみなしてパスワードの変更を行います。安全性を高めるために管理者パスワードは定期的に変更してください。他人に知られたような場合には速やかに変更してください。
(4)本サービスの利用に際して、届出と異なる管理者 ID・パスワードの入力が当行所定の回数だけ連続して行われた場合は、その時点で当行は本サービスの利用を停止します。サービスの利用を再開するためには、当行所定の方法により当行へ届け出てください。
(5)管理者パスワードは契約者のセキュリティー保護のため、当行所定の有効期限を有するものとします。管理者は有効期限経過後、はじめて利用する際に、管理者パスワードを変更するものとします。
(6)管理者が管理者パスワードを失念した場合には、当行所定の用紙により当行へ初期パスワードへの変更を依頼してください。当行が初期パスワードへの変更を完了したのち、企業パスワードと初期パスワードにてログインし、管理者パスワードを設定してください。ただし、企業パスワードまたは初期パスワードが不明の場合は、当行所定の申込書にて企業パスワードを新たにお届けください。
2.利用者の本人確認
(1)利用者が本サービスを利用する場合、使用端末機に利用者ID、および利用者用ログインパスワード(以下、「利用者パスワード」といいます)を入力し、当行あてに送信します。なお、当該利用者パスワードは利用者が本サービスの初回ログイン時に使用端末機から変更するものとします。当行は送信されたこれらの各番号と当行に登録されている各番号との一致を確認した場合に、送信者を利用者本人とみなします。
(2)当行が前項の方法により本人確認を行い取引を実施した場合は、利用者 ID、利用者パスワードに不正使用やその他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取扱い、またそのために生じた損害について責任を負いません。利用者 ID、利用者パスワード等は厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わないように十分注意してください。
(3)利用者パスワードの変更は使用端末機により随時行うことができます。この場合、利用者が変更前と変更後のパスワードを送信しますが、当行は受信した変更前の利用者パスワードと当行に登録されている利用者パスワードが一致した場合に、利用者本人からの届出とみなしてパスワードの変更を行います。安全性を高めるために利用者パスワードを定期的に変更し、他人に知られたような場合は速やかに変更してください。
(4)本サービスの利用に際して届出と異なる利用者 ID・パスワードの入力が当行所定の回数連続して行われた場合には、その時点で当行は本サービスの利用を停止します。サービスの利用を再開するには、管理者が使用端末機から利用者パスワードを再設定するか初期パスワードへの変更を行ってください。
(5)利用者パスワードは契約者のセキュリティー保護のため、当行所定の有効期限を有するものとします。利用者は有効期限経過後、はじめて利用する際に、利用者パスワードを変更するものとします。
(6)利用者が利用者パスワードを失念した場合は、管理者が、使用端末機から新しい利用者パスワードを再設定、または初期パスワードへの変更を行ってください。なお、管理者が、使用端末機から新しい利用者パスワードを再設定した場合、利用者は新しい利用者パスワードを使用するものとします。管理者が初期パスワードへの変更を行った場合には、変更後の初回ログイン時には企業パスワード・初期パスワードにてログインし、直ちに利用者パスワードを設定してください。
第8条 取引の依頼
1.取引の依頼方法
本サービスによる取引の依頼は、契約者が取引に必要な所定の事項を、当行の指定する方法により正確に当行に伝達することで行うものとします。
2.取引依頼の確定
契約者は、依頼内容を当行の指定する方法で当行へ伝達してください。当行がそれを確認した時点で当該取引の依頼が確定したものとし、当行が定めた方法で各取引の手続きを行います。受付完了の確認は使用端末機から、当行所定の照会機能等で行ってください。
3.取引依頼の効力
契約者が本サービスにより当行へ送信した電磁的記録による依頼は、当行と契約者との取引において印章を押印した書面と同等の法的効力をもつものとします。
第9条 外国送金受付サービス
1.外国送金受付サービスとは、契約者の使用端末機からの依頼に基づき、契約者が指定する送金支払指定口座から送金資金を引落とし、外国送金の依頼を行うサービスです。
2.外国送金は本規定第8条第2項による取引依頼により依頼内容が確定し、当行が当行所定の時限に送金資金を引落とした時点で成立するものとします。
3.送金支払指定口座からの資金引落しは、普通預金規定(総合口座取引規定を含みます)、当座勘定規定、外貨普通預金規定にかかわらず通帳および払戻請求書または当座小切手等の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱うものとします。
4.次の各号に該当する場合、外国送金受付サービスによる外国送金のお取扱いができません。なお、サービス依頼内容が確定した後で、お取扱いができないこととなった場合であっても、契約者は当行から契約者へのお取扱いできない旨の連絡、およびお取扱いできない理由の通知が行われない場合があることに同意するものとします。
(1)当行所定の時間に送金資金と送金手数料の合計額が送金支払指定口座の支払可能残高を超えるとき。
ただし、送金支払指定口座からの引落しがこのサービスによるものに限らず複数ある場合で、その引落xx総額が送金支払指定口座より引落すことができる金額を超えるときは、そのいずれを引落すかは当行の任意とします。なお、いったん送金資金決済が不能となった外国送金依頼については、所定の時限後に資金の入金があっても送金は行なわれません。
(2)送金支払指定口座が解約済のとき
(3)契約者から送金支払指定口座の支払停止の届出があり、 それに基づき当行が所定の手続きを行ったとき
(4)差押等やむを得ない事情があり当行が支払いを不適当と認めたとき
(5)外国送金受付サービスによる依頼が当行所定の取扱日および利用時間の範囲を超えるとき
(6)外国送金が外国為替関連法規に違反するとき
5.外国送金の取組時に適用される為替相場は次のとおりとします。
(1)外国送金通貨と送金支払指定口座の通貨とが異なる場合には、送金取組日における当行所定の外国為替相場を適用します。
(2)前号にかかわらず、契約者があらかじめ当行との間で為替予約を締結している場合において、外国送金依頼データに当該為替予約の予約番号を入力したときには、当該為替予約の予約相場を適用します。
6.契約者は、外国為替関連法規の各種法令において、当局宛に書類等を提出する必要がある場合、当行所定の期間内に、当行宛に当該書類等を提出するものとします。
7.契約者は当行に外国送金を依頼するにあたり、別途「外国送金取引規定」を十分理解したうえで、これに従うものとします。
8.依頼内容の変更・取消
依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または取消は原則としてできないものとします。ただし、第2項の送金資金引落し前に当行所定の方法により当行に変更または取消の依頼があり、当行がやむをえないものと認めた場合には、当行単独の裁量により、変更または取消を承諾することもあります。その場合には、当行は契約者から当行所定の依頼書の提出を受け、その手続きを行うものとします。
9.契約者は外国為替関連法規により定められた許可・届出書等の提示または報告書等の提出が必要な場合は、当行所定の期間内に、当行宛に当該書類等を提出するものとします。
第 10 条 輸入信用状受付サービス
1.輸入信用状受付サービスとは、利用者が使用端末機から行った信用状の発行および変更申込を受付けるサービスです。
2.依頼内容は本条第8条第2項により当行が受信した時点で確定し、当行所定の手続きが完了した時点に成立するものとします。
3.輸入信用状受付サービスによる信用状発行依頼書等は、国際商業会議所制定の最新の「荷為替信用状に関する統一規則および慣例」に準ずるものとします。また本規定に定めのない事項については、契約者が当行に別途差入れている「外国為替取引約定書」の各条項、および当行と別途締結している「銀行取引約定書」の各条項に従うものとします。
4.次の各号に該当する場合、輸入信用状受付サービスによる信用状のお取扱いはできません。なお、サービス依頼内容が確定した後で、お取扱いができないこととなった場合であっても、契約者は当行から契約者へのお取扱いできない旨の連絡、およびお取扱いできない理由の通知が行われない場合があることに同意するものとします。
(1)当行所定の手続きの結果、与信判断等当行独自の判断により発行を行わないと決定したとき
(2)契約者から申込代表口座の支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きを行ったとき
(3)輸入信用状受付サービスによる依頼が当行所定の取扱日および利用時間の範囲を超えるとき
5.契約者は、外国為替関連法規の各種法令において、当局あてに書類等を提出する必要がある場合、当行所定の期間内に当行あてに当該書類等を提出するものとします。
6.依頼内容の変更・取消し
依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または取消は原則としてできないものとします。ただし、第2項の手続きが完了する前に当行所定の方法により当行に変更または取消の依頼があり、当行がやむを得ないものと認めた場合には、当行単独の裁量により、変更または取消を承諾することもあります。その場合には、当行は契約者から当行所定の依頼書の提出を受け、その手続きを行うものとします。
7.契約者は外国為替関連法規により定められた許可・届出書等の提示または報告書等の提出が必要な場合は、当行所定の期間内に、当行あてに当該書類等を提出するものとします。
第 11 条 手数料等
1.サービス利用料金
(1)本サービスのご利用にあたり、当行は所定のサービス利用料金(消費税相当額を含みます。以下同じ。)として、月間基本料をいただきます。
(2)月間基本料は、通帳・払戻請求書等の提出なしに申込書類記載の申込代表口座から毎月当行所定の日に前月分を自動的に引落します。なお、初回の引落しは利用申込受付月の翌々月からとします。
(3)当行は本サービスの月間基本料および月間基本料以外の諸手数料にかかる領収書等の発行は行いません。
(4)本規定第 2 3条に基づき本サービスが月の途中で解約された場合でも、解約手続きが完了する日に属する月の月間基本料は、全額いただきます。
2.外国送金手数料
(1)本サービスにより外国送金を取組む場合は、前項のサービス利用料金とは別に、当行所定の送金手数料をいただきます。
(2)送金手数料は、送金依頼の都度、または毎月当行所定の日に、申込代表口座または当該送金の送金支払指定口座から通帳・払戻請求書等の提出なしに引落します。
(3)外国送金の組戻しを行った場合、当行所定の組戻手数料をいただきます。
3.信用状発行・条件変更手数料
(1)本サービスにより信用状発行、条件変更等を取組む場合は、第1項のサービス利用料金とは別に、当行所定の信用状発行、条件変更手数料(以下、「信用状手数料」といいます)をいただきます。
(2)信用状手数料は、信用状発行、条件変更の都度、または毎月当行所定の日に、申込代表口座から通帳・払戻請求書等の提出なしに引落します。
第 12 条 取引内容の確認
1.本サービスによる取引後は、通帳等への記帳または当座勘定照合xxにより残高を照合してください。万一、残高に相違がある場合、直ちにその旨を当行あてにご連絡ください。
2.当行は本サービスによる取引内容を電磁的記録等により相当期間保存します。なお、本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には当行が保存する電磁的記録等の内容を正当なものとして取扱います。
第 13 条 届出事項の変更等
1.契約者は預金口座についての印章、名称、商号、代表者、住所、電話番号、その他届出事項に変更があった場合には、速やかに当行所定の書面によりお届け下さい。ただし、パスワード等当行所定の事項の変更については、使用端末機からの依頼に基づきその届出を受付けます。
2.前項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。また、届出事項の届出がなかったために、当行からの通知または送付する書類等が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとみなして取扱います。
第 14 条 免責事項
1.次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等があってもこれにより生じた損害について当行は責任を負いません。
(1)災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき
(2)当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、使用端末機、通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき
(3)当行以外の金融機関の責めに帰すべき事由があったとき
2.契約者は本サービスの利用に際し、公衆回線、インターネット等の通信経路の特性および本サービスで当行が講じる安全対策について了承しているものとみなします。
3.当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、通信経路において盗聴等がなされたことによりパスワードや取引情報等が漏洩したことにより生じた損害については当行は責任を負いません。
4.使用端末機の本サービスに使用する機器(以下、「取引機器」といいます)および通信媒体が正常に稼働する環境については契約者の責任において確保してください。当行は本契約に取引機器が正常に稼働することについて保証するものではありません。万一、取引機器、通信媒体等、およびプロバイダの設備が正常に稼働しないために取引が成立しない、または誤った内容で成立した場合、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。
5.当行が申込書等に使用された印章と届出の印章との相応の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱いを行った場合に、これらの書類につき偽造・変造・盗用または不正使用等があったことにより生じた損害について当行は責任を負いません。
6.当行の設定した ID、初期パスワード等が郵送上の事故等当行の責めによらない事由により、第三者(当行職員を除きます)が ID、初期パスワードを知りえたとしても、そのために生じた損害について当行は一切責任を負いません。
7.当行がこの規定により取扱ったにもかかわらず、契約者がこの規定により取扱わなかったために生じた損害については、当行は責任を負いません。
8.当行は契約者が本サービスへ入力した内容を確認する責任を負いません。契約者の誤入力によって生じた損害について当行は一切責任を負いません。管理者および利用者が本サービスへ入力した場合には、契約者の意思に基づくものとみなします。また当行が本サービスを休止・廃止したことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
9.当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスを利用したことについては契約者が一切の責任を負うものとし、当行は責任を負いません。なお、当行の責任を負うべき範囲は、当行の責めに帰すべき事由により直接発生した損害に限られるものとします。当行はいかなる場合であっても間接損害、特別損害、その他契約者に生じる一切の損害について損害賠償等の責任を負いません。
第 15 条 外国からの利用
本サービスは、原則として日本国内からのご利用に限るものとし、契約者は外国からのご利用については各国の法律・制度・通信事情等によりご利用いただけない場合があることに同意するものとします。
第 16 条 通知手段
当行は契約者に対し、取引依頼内容等について通知・照会・確認・ご案内等をすることがあります。その場合に契約者は、郵便・電話・当行ホームページへの掲示などが利用されることに同意するものとします。
第 17 条 サービスの休止
1.当行はシステムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、サービスの休止時期および内容について第 16 条の通知手段のいずれかによりお知らせのうえ、本サービスを一時休止することができるものとします。
2.ただし、本条第1項の規定にかかわらず緊急かつやむを得ない場合に限り、当行は契約者へ事前に通知することなく本サービスを一時休止できるものとします。この場合は、この休止の時期および内容について第 16 条の通知手段のいずれかにより後程お知らせします。
3.契約者は、サービスの休止により発生した損害を当行が一切負わないことに同意するものとします。
第 18 条 サービスの廃止
1.当行は、廃止内容を第 16 条の通知手段のいずれかによりお知らせのうえ、本サービスで実施しているサービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
2.サービスの全部または一時廃止時には、本規定を変更する場合があります。
3.契約者は、サービスの廃止により発生した損害を当行が一切負わないことに同意するものとします。
第 19 条 サービス内容の追加
1.当行は、第1条記載の各種サービス以外の新サービスを追加することができるものとします。
2.契約者が、当行が追加した新サービスの利用を希望する場合、新サービスについて当行が定める利用申込手続きを行うものとします。
第 20 条 規定の変更
本サービスの利便性向上または本サービスの運用に支障をきたす恐れがある場合等は、当行は契約者に事前に通知することなく本利用規定の内容を変更できるものとします。変更の内容や変更日については、当行ホームページに掲載する等当行所定の方法で契約者に通知します。変更日以降は、変更後の内容に従い取扱うこととします。なお、当行の任意の変更により損害が生じた場合であっても、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
第 21 条 業務委託の承諾
1.当行は、当行が任意に定める第三者(以下、「委託先」といいます)に業務の一部を委託し、必要な範囲内で契約者に関する情報を委託先に開示できるものとし、契約者はこれに同意するものとします。
2.当行は、委託先に、本サービスを構成している各種サーバーシステムの運用、保守等のセンター業務を委託することができるものとし、契約者はこれに同意することとします。
第 22 条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行の各種預金規定(総合口座取引規定を含みます)、預金口座振替規定、外国送金取引規定、荷為替信用状に関する統一規則および慣例により取扱います。
第 23 条 解約等
1.本契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、契約者から当行に対する解約通知は、当行所定の書面により行うものとします。なお、解約の効力は当行が解約通知受付後に、解約手続きを完了した時点から発生するものとし、解約手続完了前に生じた損害について当行は責任を負いません。
2.契約者が次の各号の事由に一つでも生じた場合、当行は本契約を解約できるものとします。なお、当行が契約の解約の通知を届け出の住所にあてて発信した場合に、その通知が契約者の受領拒否、転居先不明等の理由により契約者に到着しなかったとき、または延着したときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。解約時までに処理が完了していない取引の依頼について当行はその処理を行う義務を負いません。
(1)破産手続開始、 民事再生手続開始、 会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき
(2)手形交換所(これに準ずる施設を含みます。)の取引停止処分を受けたとき
(3)住所変更の届出を怠るなど契約者の責めに帰すべき事由により、当行において契約者の所在が不明となったとき
(4)本項第1号および第2号の他、契約者が債務整理に関して裁判所の関与する手続きを申し立てたとき、あるいは自ら営業の停止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事実が発生したとき
(5)契約者の預金その他の当行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき
(6)相続の開始があったとき
(7)契約者が本サービスに関する手数料を支払わないとき
(8)1年以上にわたり本サービスの利用がないとき
(9)契約者が本規定に違反した場合等、当行が解約を必要とする相当の事由が生じたとき
(10)当行から発送した郵便物が不着等で返却されたとき
3.申込代表口座が解約されたときは、本サービスは解約されたものとみなします。
第 24 条 譲渡・質入れ等の禁止
当行の承諾なしに本サービスに基づく契約者の権利の譲渡・質入れ・貸与をすることはできません。
第 25 条 契約期間
本契約の当初契約期間は、申込書に記載されている申込日から起算して1年間とし、契約者または当行からの特段の申し出がない限り、契約期間満了日の翌日から自動的に1年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第 26 条 準拠法と合意管轄
本規定は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規定に基づく諸取引に関する紛争については、当行本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以 上