FL-Base サービス利用規約

FL-Base サービス利用規約

FL-Base サービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社フィールドロジックデータサービス（以下、「当社」といいます。）が提供する FL-Base（以下、「本サービス」といいます。）に適用される利用条件について定めるものです。本サービスの利用にあたって、第２条（定義）第５号に定める契約者は第２条（定義）第２号に定める本規約等に同意のうえ、これらを遵守するものとします。

第１章 総則

第１条 （適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関して、本サービスを安定的かつ継続的に提供するため、当社と契約者との間の権利義務及び遵守事項について定めることを目的とし、当社と契約者の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社が本サービスの円滑な運営を図るため、必要に応じて契約者に通知する本サービスの利用に関する諸規定（以下、「諸規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。

3. 本規約と諸規定の内容に矛盾が生じた場合、本規約又は諸規定に別段の定めがない限り、本規約の定めを優先して適用するものとします。

第２条 （定義）

本規約において使用する用語は、次の各号に定める意味を有するものとします。

	用語	用語の意味
1	サービス仕様書	本サービスの提供内容、提供方法、提供水準、利用時間帯その他の諸条件を定めた当社所定の文書をいいます。
2	本規約等	本規約及びサービス仕様書をいいます。
3	利用契約	本規約等に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
4	利用契約等	本規約等及び利用契約をいいます。
5	契約者	利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人又は個人をいいます。
6	管理者	本サービスを利用する契約者が、自己、自己の役員及び従業員の中から本サービスに関する管理者として定めた者をいいます。
7	アカウント	管理者が本サービスを利用するために必要なログイン ID 及びパスワードをいいます。
8	契約者設備	本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備、その他の機器及びソフトウェアをいいます。
9	本サービス用設備	本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備、その他の機器及びソフトウェアをいいます。
10	本サービス用設備等	本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者から借り受ける電気通信回線をいいます。

第３条 （契約者に対する通知）

1. 当社から契約者に対する通知は、次の各号のいずれかの方法をもって行うものとします。

（１） 本サービス上への掲載

（２） 第５条（利用契約の締結）所定の利用申込書に記載して予め当社に届け出されている管理者の電子メールアドレスへの電子メールの送信

（３） 本サービス上で通知先として設定した電子メールアドレスへの電子メールの送信

（４） 前各号の他、当社が適当と判断する方法

2. 前項の通知の効力は、本サービス上へ掲載する場合は、当該通知内容を本サービス上に掲載した時点から、電子メールを個別に送信する場合は、当該電子メールアドレス宛に電子メールを送信した時点からそれぞれ生じるものとします。

第４条 （本規約の変更）

1. 当社は、次の場合に、当社の裁量にて、本規約を変更することができるものとします。

（１） 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき

（２） 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更 の内容その他の変更に係る事情（経済情勢の変動、電気料金その他本サービスの提供に通常必要となる諸費用の額の変動、本サービスに関する法規制や行政指導等の改正や変更、本サービスに代 わるサービス提供（当社が提供するものに限らない）の有無、天変地異や紛争等の不可抗力その他本サービスの安定的かつ継続的な提供という本規約の目的達成に影響を与える一切の事情を含み これに限られない）に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約（以下、「改正規約」といいます。）の効力発生日の１ヵ月前までに、当社から契約者へ本規約を変更する旨及び改正規約の内容とその効力発生日についての通知を行うこととします。

3. 契約者は、本規約の変更に同意しない場合、前項の改正規約の効力発生日の前日までに当社所定の方法にて通知することにより、利用契約の全部又は一部を改正規約の効力発生日以降の将来に向かって解除することができるものとします。この場合、本サービスに係る最低利用期間の残存期間（以下、「本サービスの残存期間」といいます。）にかかわらず、当社は、契約者に対して本サービスの残存期間分の利用料金の返還義務を負わないものとします。

4. 変更後の改正規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、当社は、契約者が改正規約に同意したものとみなします。

第２章 利用契約の締結等

第５条 （利用契約の締結）

1. 本サービスの利用契約は、本サービスの利用を希望する者（以下、「利用申込者」といいます。）が、本サービスの申込みに必要な情報（以下、「申込情報」といいます。）を当社所定の利用申込書に記載して当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を行った時点で成立するものとします。なお、利用申込者は、本規約等の内容に同意のうえ申込みを行うものとし、当社は、利用申込者が申込みを行った時点で、利用申込者が本規約等の内容に同意しているものとみなします。

2. 利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を行ったときに成立するものとします。

3. 当社は、前各項その他本規約等の定めにかかわらず、利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。

（１） 利用契約等に違反する恐れがあると当社が判断したとき又は利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき

（２） 申込情報について、虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあったとき

（３） 利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき

（４） 第３４条（反社会的勢力等との関係排除）に定める反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っているとき

（５） その他当社が不適当と判断したとき

第６条 （契約者情報の変更通知）

1. 契約者は、利用申込書に記載された契約者の名称、本・支店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者に係る情報に変更があったときは、変更内容を速やかに当社に届け出るものとします。

2. 当社は、契約者が前項に定める変更の届出を怠ったことにより損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第７条 （管理者）

1. 契約者は、自己、自己の役員及び従業員の中から本サービスの利用に関する管理者をあらかじめ定めたうえ、第５条（利用契約の締結）所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として管理者を通じて行うものとします。

2. 契約者は、管理者に係る情報に変更があったときは、変更内容を速やかに当社に届け出るものとします。

3. 当社は、契約者が前項に定める変更の届出を怠ったことにより損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第３章 サービスの提供

第８条 （本サービスの内容）

1. 当社が提供する本サービスの内容は、サービス仕様書に定めるとおりとします。

2. 本規約とサービス仕様書の内容に矛盾が生じた場合、本規約又はサービス仕様書に別段の定めがない限り、サービス仕様書の定めを優先して適用するものとします。

3. 契約者は、次の事項を了承のうえ、本サービスの提供を受けるものとします。

（１） 第３１条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること

（２） 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること

4. 契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権は、当社又は当社が利用許諾を受けている第三者に帰属し、契約者には移転しないことを了承するものとします。

第９条 （本サービスの内容の変更）

1. 当社は、次の場合に、一週間以上の相当な期間の予告期間をおいて契約者に通知することにより、当社の裁量にて、本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、当社は、契約者に対し、本サービスの内容を変更する旨及び変更後の本サービスの内容とその効力発生日についての通知を行うこととします。

（１） 本サービスの内容の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき

（２） 本サービスの内容の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相 当性、変更の内容その他の変更に係る事情（経済情勢の変動、電気料金その他本サービスの提供に通常必要となる諸費用の額の変動、本サービスに関する法規制や行政指導等の改正や変更、本サ ービスに代わるサービス提供（当社が提供するものに限らない）の有無、天変地異や紛争等の不可抗力その他本サービスの安定的かつ継続的な提供という本規約の目的達成に影響を与える一切の 事情を含みこれに限られない）に照らして合理的なものであるとき

2. 契約者は、本サービスの内容の変更に同意しない場合、前項の変更後の本サービスの内容の効力発生日の前日までに当社所定の方法にて通知することにより、利用契約の全部又は一部を変更後の本サービスの内容の効力発生日以降の将来に向かって解除することができるものとします。この場合、本サービスの残存期間にかかわらず、当社は、契約者に対して本サービスの残存期間分の利用料金の返還義務を負わないものとします。

3. 変更後の本サービスの内容の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、当社は、契約者が本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。

第１０条 （契約期間及び最低利用期間）

1. 本サービスの契約期間は、利用申込書に定めるサービス利用開始日から１年間とします。但し、契約者から期間満了日の３ヵ月前までに何らの意思表示が無い場合は、利用契約は同一条件にて更に１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

2. 本サービスの最低利用期間は、サービス利用開始日から１年間とするものとします。

3. 本条第１項及び第２項の定めにかかわらず、複数年契約の場合は、当該契約期間を最低利用期間とするものとします。

4. 契約者は、本サービスの最低利用期間内に利用契約の全部又は一部の解除を行う場合は、第２７条（中途解除）の定めに従って解除の手続きをするものとします。

第１１条 （本サービスの中断）

1. 当社は、次の場合には、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。

（１） 本サービス用設備等の故障により保守を行うとき

（２） 本サービス用設備等の定期メンテナンスを行なうとき

（３） 本サービス用設備のうち、第三者が提供するソフトウェア等に不具合がある場合、又は当該ソフトウェア等のサポートが終了するとき

（４） 運用上又は技術上の理由でやむを得ないとき

（５） 電気通信事業者が、本サービス用の電気通信回線を提供する電気通信サービスを中止したとき

（６） 天変地異や紛争等の不可抗力により本サービスを提供できないとき

（７） その他当社が本サービスの提供を中止する必要があると客観的かつ合理的理由により判断したとき

2. 当社は、前項の定めにより本サービスの提供を中断するときは、事前にその旨と中断の開始日と期間について契約者に通知することとします。但し、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。

3. 当社は、本条第 1 項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、契約者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１２条 （本サービスの停止）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

（１） 第１９条（禁止事項）各号に定める事由のいずれかに該当するとき

（２） 本サービスの利用料金を指定の期日までに支払わないとき

（３） 第２８条（当社からの利用契約の解除）第 1 項各号のいずれかに該当するとき

2. 当社は、前項各号に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、契約者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１３条 （再委託）

当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先（以下、「再委託先」といいます。）に対し、当該再委託業務遂行について、第２５条（秘密情報の取扱い）及び第２６条（個人情報の取扱い）のほか、利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第４章 利用料金等

第１４条 （利用料金）

1. 本サービスは有料とし、契約者は、当社が別途提示する見積書に定める本サービスの利用料金及びこれに係る消費税等相当額（消費税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。）を利用契約に基づき前払いにて支払うものとします。なお、関連法令の改正等により消費税等相当額の税率に変更が生じた場合、利用料金に係る消費税等相当額は、当該変更後の税率に基づき増額又は減額されます。

2. 前項に定める利用料金は、サービス利用開始日から発生するものとします。

3. 契約者は、利用料金に関して、次の各号に定める内容に事前に同意するものとします。

（１） １年契約又は複数年契約の本サービスの利用料金は、当該期間の利用日数にかかわらず当該期間分の利用料金が請求されること

（２） 最低利用期間において第１１条（本サービスの中断）及び第１２条（本サービスの停止）の定めにより本サービスを利用できない期間があった場合においても、本サービスの利用料金は減額されないこと

（３） 当社が契約者から受領した利用料金については、本規約等に別段の定めがある場合を除いて、いかなる場合でも一切返還されないこと

4. 契約者は、利用料金を次の各号のいずれかの方法により支払うものとします。なお、支払いにかかる手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

（１） 銀行振込み

（２） その他、当社が採用した方法

第１５条 （遅延利息）

契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日を経過してもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から完済日の前日までの日数に、年１４．６％の利率で算出した金額を延滞利息として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

第５章 契約者の義務等

第１６条 （契約者の義務）

1. 契約者は、契約者の本サービスの利用と本サービスの利用を通じてなした一切の行為とその結果について、自ら責任を負うものとします。

2. 契約者は、契約者の故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して当該損害を賠償するものとします。

第１７条 （アカウントの設定及び管理）

1. 当社は、第５条（利用契約の締結）第１項の申込みを承諾する場合、申込情報に基づきアカウントを発行し、管理者に付与するものとします。

2. 管理者は、アカウントを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。当社は、第三者がアカウントを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなすものとし、契約者は、当該利用により当社が被った損害を賠償するものとします。

3. 契約者は、アカウントが窃用された、又は窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社とその対応につき協議するものとします。なお、当社は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、アカウントの窃用、管理不十分、又は使用上の過誤による契約者の損害又は契約者が第三者に与えた損害について一切責任を負わないものとします。

第１８条 （本サービス利用のための設備設定・維持）

1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。

2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用において、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。

3. 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して、本サービスの提供の義務を負わないものとします。

第１９条 （禁止事項）

1. 契約者は、本サービスの利用に関して、次の各号に定める行為を行わないものとします。

（１） 法令、公序良俗又は本規約等に反する行為、又はそのおそれのある行為

（２） 当社若しくは第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為

（３） 当社若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為

（４） 当社若しくは第三者を誹謗中傷し、又はその名誉・信用を毀損する行為

（５） 当社若しくは第三者に対する詐欺又は脅迫行為

（６） 当社若しくは第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

（７） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為

（８） 本サービス用設備等に過度な負荷をかける行為

（９） 本サービス及び当社が提供する全てのサービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為

（１０） 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する等の行為

（１１） 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

（１２） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

（１３） コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用又は提供する等、本サービス用設備等に障害を与える行為、又はそのおそれのある行為

（１４） 前各号の他、当社が不適切と判断する行為

第６章 当社の責任

第２０条 （善管注意義務）

当社は、契約期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第２１条 （本サービス用設備等の障害等）

1. 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知り、かつ、本サービスに支障が出ると判断した場合、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。

2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧するものとします。

3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。

4. 前各項の他、本サービスに不具合が生じたときは、当社は合理的な方法により不具合を除去するように努めるものとします。

第７章 データ等の取扱い

第２２条 （承諾事項）

1. 当社は、契約者の計測システムより本サービス上にアップロードされたデータ及びそのデータを元に加工されたデータ（以下、「計測データ等」といいます。）及び契約者による本サービス用設備の利用に関するデータの登録状況、データの通信量、接続状況、アクセスログ等の管理上のデータ等を次の目的で利用することができるものとします。

（１） 本サービスの提供及び契約者からのお問合せ対応のため

（２） 本サービスの維持運営のため

（３） 本サービスの利用動向の把握、改良、新サービスの開発のため

（４） 法人及び個人を特定しない統計資料の作成のため

（５） その他、別途契約者から同意を得た範囲内において利用するため

2. 本サービスを利用して契約者が記録、保管、伝送又は提供するデータ、情報等（以下、「契約者データ等」といいます。）については、契約者の責任で管理するものとし、当社は、契約者から事前に承諾を得ることなく契約者データ等にアクセスしないものとします。

第２３条 （データ等のバックアップ）

1. 契約者は、計測データ等及び契約者データ等（以下、併せて「保管データ等」といいます。）について、自らの責任で自らが必要とする範囲のバックアップを保存しておくものとし、当社は、保管データ等のバックアップ等に関して責任を負うものではなく、当社の責めに帰すべき事由により保管データ等が滅失、毀損した場合であっても、契約者がバックアップを保存していないことにより生じる損害については、当社は、保管データ等の復旧を含めて、一切責任を負わないものとします。

2. 当社は、保管データ等について、本サービス用設備等の故障・停止等の復旧等の設備保全の目的のため、そのバックアップを当社の判断の範囲で行いますが、当該バックアップは、保管データ等の保全を目的とするものではありません。

第２４条 （本サービスの利用契約終了後のデータ等の削除）

1. 当社は、理由の如何を問わず本サービスの利用契約が終了した場合には、保管データ等を返還又は保存する義務を負わないものとし、契約者に何ら通知をすることなくこれを削除できるものとします。

2. 当社は、前項の措置に起因する結果に関し、一切責任を負わないものとします。

第８章 秘密情報等の取扱い

第２５条 （秘密情報の取扱い）

1. 当社及び契約者は、本サービス遂行のために相手方より受領した技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨をあらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密である旨の表示を明記した情報（以下、「秘密情報」といいます。）を、第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、あらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報に含まれないものとします。

（１） 開示時に既に公知の事実である情報又は自らが所有していたことを証明できる情報

（２） 開示後に自らの責めによることなく公知となった情報

（３） 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わず適法に知得した情報

（４） 秘密情報によらず自らの開発により知得した情報

（５） 管轄官公庁の要求又は法令に基づき開示される情報

2. 前項の定めにかかわらず、当社及び契約者は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、当社及び契約者は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を、本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用するものとします。

5. 前各項の定めにかかわらず、当社が必要と認めた場合には、第１３条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。

6. 本条の定めは、利用契約終了後、３年間有効に存続するものとします。

第２６条 （個人情報の取扱い）

当社は、当社のプライバシーポリシーに基づき、本サービスを提供するために契約者より提供を受けた個人情報（「個人情報の保護に関する法律」に規定する「個人情報」をいいます。）を適切に取り扱うものとします。

■株式会社フィールドロジックデータサービスのプライバシーポリシー：

xxxx://xxx.x-xxxxx.xx/xxxxxxx/xxx/XXXX-Xxxxxxx-Xxxxxx.xxx

第９章 契約の終了

第２７条 （中途解除）

1. 契約者は、本サービスの利用契約の解除希望日の３ヵ月前までに当社所定の方法にて通知することにより、解除希望日をもって利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

2. 前項の場合において、本サービスの残存期間にかかわらず、当社は、契約者に対して本サービスの残存期間分の利用料金の返還義務を負わないものとします。

第２８条 （当社からの利用契約の解除）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、本サービスの利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

（１） 利用契約等に違反し当社が係る違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されないとき

（２） 当社への通知内容等に虚偽があったことが判明したとき

（３） 支払停止又は支払不能となったとき

（４） 手形又は小切手が不渡りとなったとき

（５） 差押え、仮差押え若しくは競売の申立てがあったとき又は公租公課の滞納処分を受けたとき

（６） 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立てがあったとき又は信用状態に重大な不安が生じたとき

（７） 監督官庁から営業許可の取消・停止処分等を受けたとき、又は、転廃業しようとしたとき

（８） 解散又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をしたとき

（９） 第３４条（反社会的勢力等との関係排除）に違反したとき

2. 当社は、前項各号に定める事由のいずれかにより利用契約の解除があった場合、契約者に対して本サービスの残存期間分の利用料金の返還義務を負わないものとします。

第２９条 （本サービスの提供の終了）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を終了し、終了日をもって本サービスの全部又は一部に係る利用契約を解除することができるものとします。

（１） 本サービスの終了日の３ヵ月前までに契約者に通知した場合

（２） 本サービス用設備のうち、第三者が提供するソフトウェア等に不具合がある場合、又は当該ソフトウェア等のサポートが終了した場合

（３） その他、第三者の事由により本サービスの提供継続が困難になった場合

（４） 天変地異や紛争等の不可抗力により本サービスを提供できない場合

2. 前項第１号の定めにより本サービスの全部又は一部の提供を終了する場合、当社は、受領済みの利用料金のうち、提供しない月数に対応する額を月割計算にて契約者に返還するものとします。

3. 当社は、本サービスの全部又は一部の提供が終了したことにより契約者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

第１０章 損害賠償等

第３０条 （損害賠償の制限）

1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限定されるものとし、当社の責に帰すことができない事由から発生した損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は損害賠償責任を負わないものとします。

2. 当社が損害賠償責任を負う場合は、本サービスの年額利用料、又は５０万円のいずれか低い方の金額を上限とします。

第３１条 （免責）

1. 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、次の各号に定める事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず損害賠償責任を負わないものとします。

（１） 天変地異や紛争等の不可抗力により発生した損害

（２） 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等、契約者の接続環境の障害

（３） 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

（４） 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、ウィルス侵入、通信経路上での傍受

（５） 当社が定める手順、セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害

（６） 本サービス用設備のうち、第三者が提供するソフトウェア、データベース及びハードウェアに起因して発生した損害

（７） 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

（８） 政府機関その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分

（９） 再委託先の業務に関し、再委託先の選任・監督につき当社に過失等の帰責事由がない場合

（１０） その他当社の責に帰すべからざる事由

2. 当社は、保管データ等が、滅失、毀損、消失若しくは漏洩した場合又は滅失、毀損、消失若しくは漏洩その他の事由により本来の利用目的以外に使用された場合、その結果、契約者又は第三者に発生した直接又は間接の損害について、その理由の如何を問わず、一切責任を負わないものとします。

3. 当社は、本サービスに関連して、契約者と第三者との間において生じた紛争等については、一切責任を負わないものとします。

第３２条 （非保証）

当社は、本サービスの内容及び計測データ等について、その完全性、正確性、適用可能性、適時性、信頼性、有効性等についていかなる保証も行わないものとします。

第１１章 一般事項

第３３条 （利用契約上の地位の譲渡等）

1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用契約上の地位又は本規約等に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできないものとします。

2. 当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本サービスの利用契約上の地位、本規約等に基づく権利及び義務並びに保管データ等その他契約者に関する一切の情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、係る譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第３４条 （反社会的勢力等との関係排除）

1. 当社及び契約者は、利用契約の締結にあたり、自己、自己の役員又は従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するか又はそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下、「反社会的勢力等」といいます。）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、確約するものとします。

（１） 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者

（２） 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者

2. 当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約するものとします。

（１） 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為

（２） 違法行為や不当要求行為

（３） 業務を妨害する行為

（４） 名誉や信用等を毀損する行為

（５） 前各号に準ずる行為

第３５条 （準拠法）

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第３６条 （協議・管轄裁判所）

1. 当社及び契約者は、利用契約等に定めのない事項及び定められた項目について疑義が生じた場合、両者誠意を持って協議のうえ、解決を図るものとします。

2. 前項による協議をしても解決できず、訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とするものとします。

附則（２０２０年２月２６日）

本規約は、２０２０年４月１日から適用されます。