調達管理番号：24a00510
公示
独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）に基づき下記のとおり公示します。
2024年9月4日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事
記
１． 公示件名：トルクメニスタン国心血管疾患診断能力開発プロジェクト
２． 競争に付する事項：企画競争説明書第１章１．のとおり
３． 競争参加資格：企画競争説明書第１章３．のとおり
４． 契約条項：
「調査業務用（または事業実施・支援業務用）」契約約款及び契約書様式を参照
５． プロポーザル及び見積書の提出：
企画競争説明書第１章２．及び６．のとおり
６． その他：企画競争説明書のとおり
企画競争説明書
業 務 名 称：トルクメニスタン国心血管疾患診断能力開発プロジェ クト
調達管理番号：24a00510
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法
（企画競争）について説明したものです。
企画競争とは、競争参加者が提出するプロポーザルに基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価することにより、JICA にとって最も有利な契約相手方を選定する方法です。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」、第３章２.「業務実施上の条件」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、最終的に契約交渉権者と行う契約交渉において、協議するものとし、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
2024年9月版となりますので、変更点にご注意ください。
2024年9月4日
独立行政法人国際協力機構国際協力調達部
第１章 企画競争の手続き
１. 競争に付する事項
（１）業務名称：トルクメニスタン国心血管疾患診断能力開発プロジェクト
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款：
（●）「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書においても、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
（４）契約履行期間（予定）：2024年10月 ～ 2027年2月
先方政府側の都合等により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議のうえ決定します。
（５）前金払の制限
本契約については、契約履行期間が12ヶ月を超えますので、前金払の上限額を制限します。
具体的には、前金払については１年毎に分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を以下のとおりとする予定です。なお、これは、上記（４）の契約履行期間を想定したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等につきましては、契約交渉の場で確認させていただきます。
１）第１回（契約締結後）：契約金額の１６％を限度とする。
２）第２回（契約締結後13ヶ月以降）：契約金額の１６％を限度とする。
３）第３回（契約締結後25ヶ月以降）：契約金額の８％を限度とする。
（６）部分払いの設定1
本契約については、１会計年度に１回部分払いを設定します。具体的な部分払いの時期は契約交渉時に確認しますが、以下を想定します。
１）2025 年度（2026 年 3 月頃）
1 各年度の進捗に伴う経費計上処理のため、実施済事業分に相当した支払を年度ごとに行う必要があります。
１
２．担当部署・日程等
（１）選定手続き窓口
国際協力調達部 契約推進第一課/第二課電子メール宛先：xxxx0@xxxx.xx.xx
（２）事業実施担当部
人間開発部保健第二グループ第四チーム
（３）日程
本案件の日程は以下の通りです。
№ | 項目 | 期限日時 |
1 | 配付依頼受付期限 | 2024年 9月 10日 12時 |
2 | 企画競争説明書に対する質問 | 2024年 9月 10日 12時 |
3 | 質問への回答 | 2024年 9月 13日 |
4 | プロポーザル等の提出用フォルダ作成依頼 | プロポーザル等の提出期限日の 4営業日前から1営業日前の正午まで |
5 | 本見積書及び別見積書、プロポーザル等の提出期限日 | 2024年 9月 20日 12時 |
6 | プレゼンテーション | 実施しません |
7 | 評価結果の通知日 | 2024年 10月 2日 |
8 | 技術評価説明の申込日（順位が第1位の者を除く） | 評価結果の通知メールの送付日の翌日から起算して7営業日以内 (申込先： xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/0XXxX00XXX) ※2023年7月公示から変更となりました。 |
３. 競争参加資格
（１）各種資格の確認
以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン
（2024 年 4 月）」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
１） 消極的資格制限
２） 積極的資格要件
３） 競争参加資格要件の確認
（２）利益相反の排除
以下に掲げる者については、競争への参加を認めません。
特定の排除者はありません。
（３）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２）に規定する競争参加資格要件のうち、１）全省庁統一資格、及び２）日本登記法人は求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。
４. 資料の配付依頼
資料の配付について希望される方は、下記 JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」に示される手順に則り依頼ください（依頼期限は「第１章 企画競争の手続き」の「２．（３）日程」参照）。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
・第３章 プロポーザル作成要領に記載の配付資料
５. 企画競争説明書に対する質問
（１）質問提出期限
１）提出期限：上記２．（３）参照
２）提出先 ：xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/XX0X0xX0xx
xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。
（２）質問への回答
上記２．（３）日程の期日までに以下の JICA ウェブサイト上に掲示します。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
６. プロポーザル等の提出
（１）提出期限：上記２．（３）参照
（２）提出方法
具体的な提出方法は、JICAウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023年3月24日版）」をご参照ください。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
１） プロポーザル・見積書
① 電子データ（PDF）での提出とします。
② 上記２．（３）にある期限日時までに、プロポーザル提出用フォルダ作成依頼メールをe-koji@jica.go.jpへ送付願います。
③ 依頼メール件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）
④ 依頼メールが１営業日前の正午までに送付されない場合はプロポーザルの提出ができなくなりますので、ご注意ください。
⑤ プロポーザル等はパスワードを付けずにGIGAPOD内のフォルダに格納ください。
⑥ 本見積書と別見積書はGIGAPOD内のフォルダに格納せず、PDF にパスワード を設定し、別途メールでe-koji@jica.go.jpへ送付ください。なお、xxxxxは、JICA国際協力調達部からの連絡を受けてから送付願います。
（３）提出先
１）プロポーザル
「JICA 国際協力調達部より送付された格納先 URL」
２）見積書（本見積書及び別見積書）
② 件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書
〔例：24a00123_○○株式会社_見積書〕
③ 本文：特段の指定なし
④ 添付ファイル：「24a00123_○○株式会社_見積書」
⑤ 見積書のPDFにパスワードを設定してください。なお、xxxxxは、JICA国際協力調達部からの連絡を受けてから送付願います。
⑥ 評価点の差が僅少で価格点を計算する場合、もしくは評価結果順位が第一位になる見込みの場合のみ、パスワード送付を依頼します。
⑦ 別見積については、「第３章４．（３）別見積について」のうち、１）の経費と２）～３）の上限額や定額を超える別見積りが区別できるようにしてください（ファイルを分ける、もしくは、同じファイルでも区別がつくようにしていただくようお願いします）。
３）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案）がある場合 GIGAPOD 内のフォルダに格納せず、パスワードを設定した PDF ファイルとし、上記２．（３）の提出期限までに、xxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付ください。なお、xxxxxは、JICA 国際協力調達部からの連絡を受けてから送付願います。
（４）提出書類
１）プロポーザル・見積書
２）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案がある場合）
７. 契約交渉権者決定の方法
提出されたプロポーザルは、別紙の「プロポーザル評価配点表」に示す評価項目及びその配点に基づき評価（技術評価）を行います。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」より以下を参照してください。
① 別添資料１「プロポーザル評価の基準」
② 別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」
③ 別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」
技術評価点が基準点（100 点満点中 60 点）を下回る場合には不合格となります。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
また、第３章４．（２）に示す上限額を超える提案については、プロポーザルには含めず（プロポーザルに記載されている提案は上限額内とみなします）、別提案・別見積としてプロポーザル提出日に併せて提出してください。この別提案・別見積は評価に含めません。契約交渉順位1位になった場合に、契約交渉時に別提案・別見積を開封し、契約交渉にて契約に含めるか否かを協議します。
（１）評価配点表以外の加点について
評価で60点以上の評価を得たプロポーザルを対象に、以下の２点について、加点・斟酌されます。
１）業務管理グループ制度及び若手育成加点
本案件においては、業務管理グループ（副業務xx者 1 名の配置）としてシニア（46 歳以上）と若手（35～45 歳）が組んで応募する場合（どちらが業務xx者でも可）、一律２点の加点（若手育成加点）を行います。
２）価格点
各プロポーザル提出者の評価点（若手育成加点有の場合は加点後の評価点）について第１位と第２位以下との差が僅少である場合に限り、提出された見積価格を加味して契約交渉権者を決定します。
８. 評価結果の通知と公表
評価結果（順位）及び契約交渉権者を上記２．（３）日程の期日までにプロポーザルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
９．フィードバックのお願いについて
JICAでは、公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきましては、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用Formsをご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。
第２章 特記仕様書案
本特記仕様書（案）に記述されている「脚注」及び本項の「【１】本業務に係るプロポーザル作成上の留意点」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様
書」となります。
【１】本業務に係るプロポーザル作成上の留意点
不明・不明瞭な事項はプロポーザル提出期限日までの質問・回答にて明確にします。
プロポーザルに一般的に記載されるべき事項、実施上の条件は「第３章 プロポーザル作成に係る留意事項」を参照してください。
1．企画・提案を求める水準
☒ 応募者は、本特記仕様書（案）に基づき、発注者が相手国実施機関と討議議事録 (以下､｢R/D｣）で設定したプロジェクトの目標、成果、主な活動に対して、 効果的かつ効率的な実施方法及び作業工程を考案し、プロポーザルにて提案し
てください。
2．プロポーザルで特に具体的な提案を求める内容
⮚ 本業務において、特に以下の事項について、コンサルタントの知見と経験に基づき、第３章１.（２）「２）業務実施の方法」にて指定した記載分量の範囲で、次のリストの項目について、具体的な提案を行ってください。詳細については本特記仕様書（案）を参照してください。
№ | 提案を求める事項 | 特記仕様書（案）での該当条項 |
１ | 運営維持管理マニュアルの作成方法 | 第3条2（6）技術支援 ①運営維持管理 |
２ | 臨床プロトコールの策定方法 | 第3条2（6）技術支援 ②画像診断 |
３ | 巡回診療サービスに係るニーズ調査の方針 | 第3条2（6）技術支援 ③巡回診療 |
3．その他の留意点
⮚ プロポーザルにおいては、本特記仕様書（案）の記載内容と異なる内容の提案も認めます。プロポーザルにおいて代替案として提案することを明記し、併せてその優位性／メリットについての説明を必ず記述してください。
⮚ 現地リソースの活用が現地業務の効率的、合理的な実施に資すると判断される場合には、業務従事者との役割分担を踏まえた必要性と配置計画を含む業務計画を、プロポーザルにて記載して下さい。現行のコンサルタント等契約制度において、現地リソースの活用としては以下の方法が採用可能です。
① 特殊傭人費（一般業務費）での傭上。
② 直接人件費を用いた、業務従事者としての配置（個人。法人に所属する個人も含む）（第３章「２.業務実施上の条件」参照）。
③ 共同企業体構成員としての構成（法人）（第１章「３.競争参加資格」参照）。
⮚ 現地再委託することにより業務の効率、精度、質等が向上すると考えられる場合、当該業務について経験・知見を豊富に有する機関・コンサルタント・ NGO に再委託して実施することを認める場合があります。本特記仕様書
（案）記載の項目・規模を超えて現地再委託にて実施することが望ましいと考える業務がある場合、理由を付してプロポーザルにて提案してください。
⮚ ☒ プロポーザル作成にあたっては、本特記仕様書(案)に加えて、詳細計画策定調査報告書等の関連資料を参照してください。
【２】特記仕様書（案）
（契約交渉相手方のプロポーザル内容を踏まえて、契約交渉に基づき、最終的な
「特記仕様書」を作成します。）
第１条 業務の目的
「第２条 業務の背景」に記載する技術協力事業について、「第３条 実施方針及び留意事項」を踏まえ、「第４条 業務の内容」に記載される活動の実施によ り、相手国政府関係機関等と協働して、期待される成果を発現し、プロジェクト目標達成に資することを目的とする。
第２条 業務の背景
別紙「案件概要表」のとおり。
・詳細計画策定調査実施時期：2024年5月
・RD署名：2024年8月10日
☒別紙「案件概要表」と本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載間の齟齬がある場
合は、本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載が優先される。
第３条 実施方針及び留意事項
１．共通留意事項
別紙「共通留意事項」のとおり。
２．本業務に係る実施方針及び留意事項
（１）案件の枠組み
トルクメニスタンでは、疾病構造として非感染性疾患が主要な死因である。特に疾病負荷の高い、心血管疾患の治療・診断については、機材・施設未整備や、医療従事者の治療・診断技術の欠如等により、医療サービスへのアクセスが制限されている。首都アシガバード市に位置し、国の中核病院である「心臓病科学及び診療センター病院（以下、CRCCH）」は、年々増加傾向にあるCT検査件数に対し、既存CT装置が老朽化により適切に機能していない。また、関連機材の故障により、造影検査が実施できていない状況であり、緊急性を要している。さらに、トルクメニスタンでは診療放射線技師が育成されておらず、画像検査や読影は放射線医師が担っているが、CT検査の運用技術や画像診断機材の予防的維持管理における能力が欠如していることも課題である。
上記を踏まえ、本プロジェクトでは、CRCCHを対象に、心血管疾患の画像診断に必要な環境の整備、CT 装置を活用した画像診断能力の強化を図る。加えて、災害時の緊急医療サービス提供や、医療施設や機材などのリソースが欠如している地方部への訪問等、医療コンテナ車を活用した巡回診療サービス提供体制の強化も図る。
（２）実施体制及び実施方法
実施機関は CRCCH となり、プロジェクトの日常的な運営管理を行うプロジェクトマネージャーは院長が担い、プロジェクトの全体を統括するプロジェクトダイレクターは保健省の治療部長が担う。日本側体制については、放射線技師などの画像診断装置の維持管理の専門性を有する従事者の他、放射線科医あるいは心臓外科医であり、且つ心血管疾患における画像診断の専門性を持つ従事者、そしてプロジェクト運営管理の経験や専門性を有する従事者からなる体制とすること。なお、業務従事者は短期渡航を複数回行う形を想定している。
（３）機材整備
本プロジェクトでは、成果１及び成果3に医療機材整備に係る活動が含まれている
（詳細は、第4条 2.(1)のとおり）。具体的な機材整備内容は以下の表の通り。
機材の調達については本契約には含まず、JICAが直接、本邦調達を行う予定である。プロジェクト期間は2024年8月から2年半であるが、機材については2025年2月頃契約締結し、2025年8月頃にCT撮影装置及び関連機材を納入、2026年7月頃に医療コ
ンテナ及び関連機材を納入の予定である。なお、機材調達の契約締結前後におい て、仕様書作成業者、応札予定者及び発注者からの技術的な照会に対する回答の準備や、それに伴う保健省や対象病院等との調整、免税・通関手続きの側面支援、納入後の検査等は本契約に含めることする。そのうえで、CT撮影装置及び関連機材の調達完了後１年半程度、機材を活用した技術指導の期間を確保することを想定して
いる。機材の活用及び運営維持管理のために必要な技術支援については、本条（6）のとおり。加えて本契約の業務従事者は、機材納入時において、発注者立ち合いのもとの検品（品目、数量、仕様の照合、不具合の有無を確認）、据え付け作業の監理、試運転の立ち合い及び試運転結果の確認を行う。
機材設置場所 | 機材整備内容 | 目的 |
病院内 | X線CT撮影装置、その他冠動脈検査に必要な機材（ECGモニター、造影剤撮影装置、画像処理ワークステー ション等） | 心血管疾患の画像診断に必要な環境整備 |
医療コンテナ | コンテナ車、モバイル型超音波診断撮影装置、モバイル型X線撮影装置、 ECG | 巡回診療体制整備 |
（４）先方負担事項
詳細計画策定調査において、機材調達に際して必要な免税・通関、医療機材登録にかかる手続きについて詳細を確認するとともに、トルクメニスタン側の着実な実施を合意した。主要な手続きは以下の通りであるが、その他車両登録、整備した機材の運営維持管理費の確保、CT撮影装置の設置のための既存機材の撤去や改修工事、また電源との接続等については病院が保健省の支援を受けて実施することを確認・合意している。円滑な機材調達のため、これらの先方負担事項がそれぞれの責任主体によって着実に実施されるよう、側面支援すること。
手続き | 概要 | 責任主体 |
案件登録 | 財務省におけるドナープロジェクト登録を行う必要があり、大統領令で定められている合意文書を保健省・JICA間で締結し、財務省に提出する必要 がある。 | 保健省及びCRCCH |
免税・通関 | ①保健省・JICA間で締結した合意文書を財務省に提出。 ②保健省が輸入許可書を発行。 ③上記の輸入契約書、輸入許可書、原産地証明書及び品質証明書等を税関当局に提出。 | 財務省及び 保健省 |
医療機材 | ODA事業で整備する機材は機材登録の免除が可能 | 保健省 |
（５）CT撮影装置設置場所の検討
新規CT撮影装置の設置候補場所は、レントゲン部門の現在透視装置を使用している部屋、及び、カテーテル治療部門の未使用の回復室である。前者に関しては，既にレントゲン装置を使用している部屋であり、放射線防護工事の必要はない。一方
で、部屋が狭い事からストレッチャーで搬送される重症患者の処置等に困難が生じることが危惧される。後者に関しては、放射線防護が必要であるが、部屋は広く上記重症患者の処置にも問題ない他、カテーテル検査室や救急車到着場所に近接しており、緊急・重症患者に取り多くの利便性がある。しかし、後者の場合、改修工事費を病院で負担する事は困難な状況であり、保健省等により資金確保がなされるか次第で設置場所を決定予定である。
当該設置場所について、CRCCH、機材調達のための仕様書作成支援を行うJICS、機材調達契約を締結する商社と調整するとともに、機材調達までに着実に設置場所の確保及び改修工事が行われるよう、側面支援すること。
（６）技術支援
①運営維持管理2
院内には医療機材管理技士は配属されておらず、病院自体での機材使用者の保守管理（日常点検、定期点検、トラブルシューティング等）を含めた予防的維持管理体制は構築されていない。そのため、トルクメニスタン保健省が管轄する医療機器センターが医療機材の維持管理を行っているが、医療機器センターのエンジニアの巡回頻度は年に1-2回程度であり、十分な機能を果たせていない。係る状況に鑑み、病院の予防保守を徹底させ，同時に病院現場で基本的な医療機器の修理等を行える体制を強化する必要があることから、本プロジェクトでは、機材の運営維持管理に係る研修やマニュアル作成を行う他、課題別研修「医療機材管理保守」の活用を通
じ、病院内のエンドユーザーである、医師及び看護師や同センターの能力強化を図る。
②画像診断3
トルクメニスタンでは診療放射線技師が育成されておらず、画像検査や読影を放射線医師が担っており、CRCCHでは放射線医師4名のうち、1名がCT検査の担当である。一方で、他の診療部が満足するようなCT画像を提供できていない等、CT検査の運用技術に課題がみられている。また、現在病院で実施されていないが、本プロジェクトで機材を整備することにより可能となるため、冠動脈造影CT検査における画像の撮影方法や読影方法等に係る技術指導を行う。さらに、診断アルゴリズムの見直し等に伴い、冠動脈造影CT検査、診断、治療方針の策定までの流れに係る臨床プロトコールの策定も行う。冠動脈CTの撮像・画像作成に対する技術支援については、放射線技師が対応することを想定している。一方で、冠動脈造影の臨床プロトコールの策定や、これらを用いた心筋虚血評価等の先端技術の利用に関する支援も必要については、放射線科医或いは循環器疾患専門医等による技術指導が必要である。
③巡回診療4
整備したコンテナ車を活用し、災害が起きた際の緊急医療サービス提供や、リソースが欠如している地方への訪問等、巡回診療サービスの精緻なニーズの調査や、実
2 機材運営管理マニュアルの作成に関し、目次案等の構成や作成工程、作成上の留意事項等を含む具体的な作成方法について、プロポーザルで提案してください。
3 冠動脈造影の臨床プロトコールに関し、目次案等の構成や、作成工程、作成上の留意事項等を含む具体的な作成方法について、プロポーザルで提案してください。
4 巡回診療に係るニーズ調査の方針について、調査項目や調査工程、調査実施上の留意事項等を含む具体的な方針について、プロポーザルで提案してください。
施計画の策定、巡回診療サービスの試行的活動を実施する予定である。なお、CRCCHは高度医療を提供するセンターであり、検診・一般診療などに対応する機関ではなく、現状日常的に巡回車両を用いた遠隔地等への医療サービス提供や検診実施体制は無いため、人材・予算確保に加え、保健省との連携も含む体制整備と併せた検討すること。
第４条 業務の内容
１．共通業務
別紙「共通業務内容」のとおり。
２．本業務にかかる事項
（１）プロジェクトの活動に関する業務
① 成果１に関わる活動
活動1-1：CRCCH に対し、心血管疾患の画像診断に活用する機材(医療コンテナ、CT 装置等)を供与する。
活動1-2：医療機器センターのエンジニアや、エンドユーザーである医師や看護師に対し、整備した医療機材の運営維持管理等に関する研修を実施する。
活動1-3：予防保守を含む運営維持管理マニュアルを作成する。
② 成果２に関わる活動
活動2-1：放射線科医に対し、CT 装置を活用した心臓血管の画像の撮影方法に関する研修を実施する。
活動2-2：放射線科医に対し、CT 装置を活用した心臓血管の画像を活用した診断技術に関する研修を実施する。
活動2-3：心血管疾患に係るCT検査や画像診断に係る臨床プロトコールを策定する。
③ 成果３に関わる活動
活動3-1：CRCCHに対し、巡回診療サービスの提供に必要な機材（医療コンテナ等）を供与する。
活動3-2：医療コンテナを活用した、巡回診療サービスに係るニーズを調査する。
活動3-3：巡回診療サービスに係る実施計画を策定する。 活動3-4：巡回診療サービスに係る試行的活動を実施する。
（２）本邦研修・招へい
☒ 本業務では、本邦研修・招へいを想定していない。
（３）その他
① 収集情報・データの提供
⮚ 業務のなかで収集・作成された調査データ（一次データ）、数値データ等について、発注者の要望に応じて、発注者が指定する方法（Web へのデータアップロード・直接入力・編集可能なファイル形式での提出等）で、適時提出する。
⮚ 調査データの取得に当たっては、文献や実施機関への照会等を通じて、対象国の法令におけるデータの所有権及び利用権を調査する。調査の結果、発注者が当該データを所有あるいは利用することができるものについてのみ提出する。
⮚ 位置情報の取得は、可能な限り行うが、本業務においては、追加的に位置情報を取得する必要はなく、必然的に位置情報が付されるデータを対象とす る。位置情報が含まれるデータについては次の様式に従い発注者に提出す る。
• データ格納媒体：CD-ROM（CD-ROM に格納できないデータについては提出方法を発注者と協議）
• 位置情報の含まれるデータ形式：KML もしくは GeoJSON 形式。ラスターデータに関しては GeoTIFF 形式。（Google Earth Engine を用いて解析を行った場合は、そのコードを業務完了報告書に合わせ提出）
② ベースライン調査
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
③ インパクト評価の実施
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
④ C/P のキャパシティアセスメント
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
⑤ エンドライン調査
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
⑥ 環境社会配慮に係る調査
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
⑦ ジェンダー主流化に資する活動
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
第５条 報告書等
１．報告書等
☒ 本業務は、各期それぞれに作成する。
⮚ 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出の際は、Word 又は PDF データも併せて提出する。
⮚ 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。
本業務で作成・提出する報告書等及び数量
報告書名 | 提出時期 | 言語 | 形態 | 部数 |
業務計画書 | 契約締結後10営業日以内 | 日本語 | 電子データ | |
ワーク・プラン | 業務開始から約３カ月後 | 日本語 | 電子データ | |
モニタリングシート | 業務開始から半年ごと | 日本語 | 電子データ | |
業務進捗報告書 | 2026年3月 | 日本語 | 電子データ | |
業務完了報告書 | 契約履行期限末日 | 日本語 | 製本 | 3部 |
CD-ROM | 1枚 | |||
事業完了報告書 | 契約履行期限末日 | ロシア語 | 製本 | 1部 |
CD-ROM | 1枚 |
⮚ 業務完了報告書及び事業完了報告書は、履行期限 3 ヶ月前を目途にドラフトを作成し、発注者の確認・修正を経て、最終化する。
⮚ 本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。
⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。
記載内容は以下のとおり。
（１）業務計画書
共通仕様書第６条に記された内容を含めて作成する。
（２）ワーク・プラン
以下の項目を含む内容で作成する。
① プロジェクトの概要（背景・経緯・目的）
② プロジェクト実施の基本方針
③ プロジェクト実施の具体的方法
④ プロジェクト実施体制（JCC の体制等を含む）
⑤ PDM（指標の見直し及びベースライン設定）
⑥ 業務フローチャート
⑦ 詳細活動計画（WBS：Work Breakdown Structure 等の活用）
⑧ 要員計画
⑨ 先方実施機関便宜供与事項
⑩ その他必要事項
（３）モニタリングシート
発注者指定の様式に基づき作成する。
（４）業務完了報告書（及び業務進捗報告書）
① プロジェクトの概要（背景・経緯・目的）
② 活動内容（PDM に基づいた活動のフローに沿って記述）
③ プロジェクト実施運営上の課題・工夫・教訓（業務実施方法、運営体制等）
④ プロジェクト目標の達成度
⑤ 上位目標の達成に向けての提言（業務完了報告書の場合）もしくは次期活動計画（業務進捗報告書の場合）
添付資料（添付資料は作成言語のままでよい）
(ア)PDM（最新版、変遷経緯） (イ)業務フローチャート
(ウ)WBS 等業務の進捗が確認できる資料
(エ)人員計画（最終版） (オ)研修員受入れ実績
(カ)遠隔研修・セミナー実施実績（実施した場合） (キ)供与機材・携行機材実績（引渡リスト含む）
(ク)合同調整委員会議事録等 (ケ)その他活動実績
（５）事業完了報告書
発注者指定の様式に基づき作成する。
２．技術協力作成資料
本業務を通じて作成する以下の資料については、事前に相手国実施機関及び発注者に確認し、そのコメントを踏まえたうえで最終化し、当該資料完成時期に発注者に共有する。また、これら資料は、業務完了報告書にも添付する。
（１）運営維持管理マニュアル
（２）臨床プロトコール
（３）巡回診療サービスに係るニーズ調査結果
（４）巡回診療サービス実施計画
３．コンサルタント業務従事月報
業務従事期間中の業務に関し、以下の内容を含む月次の報告を作成し、発注者に提出する。なお、先方と文書にて合意したものについても、適宜添付の上、発注者に報告する。
（１）今月の進捗、来月の計画、当面の課題
（２）今月の業務内容の合意事項、継続検討事項
（３）詳細活動計画（WBS 等の活用）
（４）活動に関する写真
第６条 再委託
☒ 本業務では、再委託を想定していない5。
第７条 機材調達
☒ 本業務では、機材調達を想定していないが、第３条（３）～（５）に記載の業務を行うこと
第８条 「相談窓口」の設置
発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない
5 ただし、再委託による業務の遂行が不可欠と考える業務がある場合には、当該業務の内容・方法及び再委託によることが必要な理由を詳述し、協議する。
場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により
「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができる。
【別紙】
案件概要表
１．案件名（国名）
国名：トルクメニスタン共和国
案件名：心血管疾患診断能力開発プロジェクト
２．事業の背景と必要性
（１）当該国における保健セクターの開発の現状・課題及び本事業の位置付け
トルクメニスタン共和国（以下、トルクメニスタン）は、1991 年のソビエト社会主義共和国連邦からの独立以降、経済社会発展を遂げ、乳幼児死亡率の低下や平均寿命の伸長を実現してきた一方、高齢化の進行など伴い、非感染性疾患（Non-communicable diseases: NCDs）の死因に占める割合が約 76%に上る（出典：世界保健機構（以下 WHO）、 2018。）その中でも最も多いのが心血管疾患含む循環器疾患であり、死因全体の半数を占めている。主なリスク因子は喫煙であり、約 20％の国民が循環器疾患に罹患する高いリスクがあるとされている。（出典：トルクメニスタン保健省）。
かかる状況に鑑み、トルクメニスタン政府は 2012 年に WHO が策定したヨーロッパにおける政策的枠組み「Health 2020」の実現に向け、2013 年に「非感染性疾患対策におけるアシガバード宣言」を WHO と共同で発出し、非感染性疾患の予防や治療に係る国の体制構築に向けた投資を確保していくことを宣言した（出典:WHO）。さらに、これまでトルクメニスタン政府は、「2011 年から 2030 年に向けた NCDs 予防のための国家戦略」にて疾患及びそのリスク因子に対する早期診断を含めた医療サービスの提供強化を目標に掲げており、WHO の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の実施に向けた国家プログラム（2017 年-2021 年）を策定・実施してきた他、2018年に新たに「アルコールによる健康被害の予防に向けた国家プログラム（2018-2024年）」等を策定し、非感染性疾患の予防や治療の強化に向けた取組を推進してきた（出典:トルクメニスタン外務省）。
一方で、非感染性疾患の中でも特に疾病負荷の高い、心筋梗塞や狭心症などの心血管疾患の治療・診断については、機材・施設未整備や、医療従事者の診断・治療技術の欠如等により、適切な医療サービスへのアクセスに制約がある状況である。首都アシガバット市に位置し、国の中核病院である「心臓病科学及び診療センター病院（以下、CRCCH）」は、上記の課題に対応するため、2014 年に 350 床の病棟を新築した。しかし、心血管疾患の画像診断に必要な環境の未整備や、画像診断能力の欠如が課題となっている。まず、診断に必要な CT 検査に関連する機材については、既存機材の老朽化により、年々増加傾向にある検査件数の需要に十分な対応ができていない。また、関連機材の故障等から、より精度の高い検査のために必要な造影検査が実施できていない状況である。さらに、トルクメニスタンでは診療放射線技師が存在しておらず、画像検査や読影は放射線医師が担っているが、CT 検査の運用技術や画像診断機材の予防的維持管理における能力が欠如していることも課題になっている。加えて、トルクメニスタンは造山運動の影響を受ける地震リスクの高い地域であるため、そうした災害時における、心血管疾患の診断・治療含めた医療サービスの提供や、特に地方において医療機材の未整備が課題であることから、巡回診療サービス提供体制の整備が求められている。
上記背景を踏まえ、本事業は、首都アシガバード市に位置し、国の中核病院である
CRCCH を対象に、心血管疾患の画像診断に必要な環境の整備、CT 撮影 装置を活用し
た画像診断能力の強化、コンテナ車を活用した地域移動診療体制の整備を行うことにより、心血管疾患の画像診断能力の向上を図り、もって心血管疾患の対応能力の強化に寄与するものである。
(２)保健セクターに対する我が国及び JICA の協力方針等と本事業の位置付け、課題別事業戦略における本事業の位置づけ
我が国の保健医療分野における課題別政策である「平和と健康のための基本方針」の地域別重点方針において、「東アジア・中央アジア・コーカサスでは、域内の格差にも留意し、母子保健、非感染性疾患対策など、国ごとの保健分野における課題に対する支援を行う。」とされている。加えて、本事業は、国の中核病院に対して心血管疾患の画像診断に必要な環境整備及び能力強化を図ることから、JICA グローバル・アジェンダ「保健医療」の「中核病院診断・治療強化」に該当する。
（３）他の援助機関の対応
WHO が当該国における非感染性疾患の情報を収集・分析を確認すべく、ステップワイズサーベイランスアプローチ(STEPS) 調査を 2018 年度に実施している。また、2020年には保健人材開発における 5 年間の国家行動計画の策定支援等、政策レベルでの支援を実施している。また、国際連合プロジェクトサービス機関（以下、UNOPS）は、 2020 年度我が国無償資金協力（外務省実施）「トルクメニスタンに対する医療機材供与を通じた保健システム強化のための支援」（UNOPS 連携）により医療機器の調達を実施し、トルクメニスタン全国各地 50 以上の医療機関に、可動式レントゲン装置、人工呼吸器、最新型超音波検査機、気管支鏡検査機等を供与している。さらに、2023年に国際連合開発計画（以下、UNDP）がトルクメニスタン国内のポリクリニック等の一次医療施設に対して、臨床検査関連機材を供与している。
３． 事業概要
（１）事業目的
本事業は、アシガバード市に位置し、国の中核病院である CRCCH において、心血管疾患の画像診断に必要な環境の整備、CT 装置を活用した画像診断能力の強化、医療コンテナを活用した巡回診療体制の整備を行うことにより、心血管疾患の画像診断能力の向上を図り、もって心血管疾患の対応能力の強化に寄与するもの。
（２）プロジェクトサイト／対象地域名アシガバード市
（３）本事業の受益者（ターゲットグループ）
直接受益者：約 6 千人（CRCCH における医療従事者及び心血管疾患患者数）
最終受益者：約 5 万人（トルクメニスタン国内における心血管疾患含む循環器疾患患者数）
（４）総事業費（日本側）
５億円
（５）事業実施期間
2024 年 6 月～2026 年 12 月を予定（計 30 カ月）
（６）事業実施体制
トルクメニスタン保健省、CRCCH
（６）投入（インプット）
１）日本国側
① 専門家派遣（合計約 9 人月）：医療機材管理、画像診断、業務調整員
② 研修
③ 機材供与： X 線 CT 撮影装置、CT 専用造影システム、冠動脈 CT 検査専用心電計、画像処理ワークステーション、医療コンテナ、モバイル型 X 線撮影装置、モバイル型超音波診断装置等
２）トルクメニスタン国側
① カウンターパートの配置
② 案件実施のためのサービスや施設、現地経費の提供
③ 機材調達に必要な免税・通関、医療機材登録にかかる手続きや、機材の運営維持管理に必要な人員・予算の確保等
（８）他事業、他開発協力等との連携・役割分担
１）我が国の援助活動
2020 年度我が国の無償資金協力（外務省実施）「トルクメニスタンに対する医療機材 供与を通じた保健システム強化のための支援」（UNOPS 連携）により、トルクメニス タン全国各地 50 以上の医療機関を対象に、心血管疾患の診断・治療における活用も 想定される、可動式レントゲン装置や人工呼吸器、最新型超音波検査機や、気管支鏡 検査機等の医療機材の調達を実施している。当該事業で機材が整備されたことにより、下位医療施設の診断・治療サービスの質の向上が図られ、トップリファラルである CRCCH に患者が適切にリファーされる効果が期待される。
２）他の開発協力機関等の援助活動
２．（３）で記載の通り、直近で UNOPS や UNDP が国内の下位の医療施設に対し、医療機材を整備しているが、CRCCH は対象に含まれていない。医療機材の調達や運営維持管理体制の構築においては、両ドナーとも密に連携・情報交換を行い、教訓や成果
については、本事業の活動に反映することを検討する。
（９）環境社会配慮・横断的事項・ジェンダー分類
１）環境社会配慮
① カテゴリ分類：C
② カテゴリ分類の根拠：本事業は、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン
（2022 年 1 月版）」上、環境への望ましくない影響は最小限であると判断されるため。
２） 横断的事項：特になし。
３） ジェンダー分類：対象外■GI (ジェンダー主流化ニーズ調査・分析案件)
＜分類理由＞ 本事業は、調査にて社会・ジェンダー分析がなされたものの、ジェンダー平等や女性のエンパワメントに資する具体的な取組や指標等の設定に至らなかったため。
（１０）その他特記事項特になし。
４．事業の枠組み
（１）上位目標：
CRCCH の心血管疾患の対応能力が強化される。
指標及び目標値：冠動脈疾患症例数が増加する。
（２）プロジェクト目標：
CRCCH における、心血管疾患の画像診断能力が向上する。
指標及び目標値：策定された臨床プロトコールに沿い、診断及び治療が適切に計画・
実施される。
（３）成果
成果１：CRCCH に対し、心血管疾患の画像診断に必要な環境が整備される。成果２：CT 撮影装置を活用した、心血管疾患の画像診断能力が強化される。成果３：医療コンテナを活用した、巡回診療体制が整備される。
（４）主な活動：
CRCCH に対し、心血管疾患の画像診断に活用する、CT 撮影装置等の医療機材を整備し たうえで、病院内のエンドユーザーである医師や看護師、またエンジニアに対し機材 の運営維持管理に係る研修の実施や、マニュアルの策定を行う。また、現在病院で実 施されていないが、本事業で機材を整備することにより可能となる、冠動脈造影 CT 検 査における画像の撮影方法や読影方法等に関し、放射線科医に対して技術指導を行い、冠動脈造影 CT 検査、診断、治療方針の策定までの流れに係る治療プロトコールの策 定も行う。さらに、巡回診療サービスの提供に必要な医療コンテナ車両を整備したう えで、災害が起きた際の緊急医療サービス提供や、リソースが欠如している地方への 訪問等、巡回診療サービスの精緻なニーズの確認や、実施計画の策定、また当該計画 に基づいた試行的活動を実施する。
５．前提条件・外部条件
（１）前提条件
① NCDs に関する国家保健政策および戦略が大幅に変更されない。
② 本事業を通じて、技術移転を行った医療従事者が、成果達成に影響を及ぼすほど離職しない。
（２）外部条件
保健省及び CRCCH がプロジェクト活動のための予算措置・人員配置を行う。
６． 過去の類似案件の教訓と本事業への適用
コンゴ民主共和国の無償資金協力プロジェクト「キンシャサ大学病院医療機材整備計
画」（評価年度 2016 年）の事後評価報告書等においては、事後評価時点に供与した CT 撮影装置は故障により使用不能な状態であり、その原因として CT 撮影装置の維持 管理に係る研修を受けた、現地代理店の職員が退職していたことが挙げられている。加えて、その他供与した機材においても、医療機材のスペアパーツや消耗品が財政的 制約により、適切に調達・管理されていなかったことが分析されている。従って、本 事業においては、整備される機材に適した人員体制、予算措置を含めた運営維持管理 体制を検討したうえで、事業終了後も対象医療施設が持続的に体制を維持できるよう、活動の中で技術移転を行うこととする。
７． 評価結果
本事業は、トルクメニスタンの開発政策、開発ニーズ、我が国及び JICA の協力方針
と十分に合致している。また、心血管疾患患者が適切な早期診断・早期治療を受けることを目指すものであり、SDGs ゴール 3「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」に貢献する。これらのことから、事業の実施を支援する必要性は高い。
８．今後の評価計画
（１）今後の評価に用いる主な指標
４．のとおり。
（２）今後の評価スケジュール
事業開始 6 カ月以内 ベースライン調査事業終了 3 カ月前 エンドライン調査事業終了 3 年後 事後評価
１．必須項目
別紙
共通留意事項
（１）討議議事録（R/D）に基づく実施
⮚ 本業務は、発注者と相手国政府実施機関とが、プロジェクトに関して締結した討議議事録（R/D）に基づき実施する。
（２）C/P のオーナーシップの確保、持続可能性の確保
⮚ 受注者は、オーナーシップの確立を充分に配慮し、C/P との協働作業を通じて、 C/P がオーナーシップを持って、主体的にプロジェクト活動を実施し、C/P 自らがプロジェクトを管理・進捗させるよう工夫する。
⮚ 受注者は、プロジェクト終了後の上位目標の達成や持続可能性の確保に向けて、上記 C/P のオーナーシップの確保と併せて、マネジメント体制の強化、人材育
成、予算確保等実施体制の整備・強化を図る。
（３）プロジェクトの柔軟性の確保
⮚ 技術協力事業では、相手国実施機関等の職員のパフォーマンスやプロジェクトを取り巻く環境の変化によって、プロジェクト活動を柔軟に変更することが必要となる。受注者は、プロジェクト全体の進捗、成果の発現状況を把握し、開発効果の最大化を念頭に置き、プロジェクトの方向性について発注者に提言する（評価指標を含めた PDM（Project Design Matrix）、必要に応じて R/D の基本計画の変更等。変更に当たっては、受注者は案を作成し発注者に提案する）。
⮚ 発注者は、これら提言について、遅滞なく検討し、必要な対応を行う
（R/D の変更に関する相手国実施機関との協議・確認や本業務実施契約の契約変更等）。なお、プロジェクト基本計画の変更を要する場合は、受注
者が R/D 変更のためのミニッツ（案）及びその添付文書をドラフトする。
（４）開発途上国、日本、国際社会への広報
⮚ 発注者の事業は、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。このため、プロジェクトの意義、活動内容とその成果を相手国の政府関係者・国民、日本国民、他ドナー関係者等に正しくかつ広く理解してもらえるよう、発注者と連携して、各種会
合等における発信をはじめ工夫して効果的な広報活動に務める。
（５）他機関/他事業との連携、開発インパクトの最大化の追求
⮚ 発注者及び他機関の対象地域／国あるいは対象分野での関連事業（実施中のみならず実施済みの過去のプロジェクトや各種調査・研究等も含む）との連携を図り、開発効果の最大化を図る。
⮚ 日本や国際的なリソース（政府機関、国際機関、民間等）との連携・巻き込み
を検討し、開発インパクトの最大化を図る。
（６）根拠ある評価の実施
⮚ プロジェクトの成果検証・モニタリング及びプロジェクト内で試行する介入活動の効果検証にあたっては、定量的な指標を用いて評価を行う等、根
拠（エビデンス）に基づく結果提示ができるよう留意する。
２．選択項目
☐段階的な計画策定（計画フェーズ・本格実施フェーズ）
⮚ 本業務では次のとおり、計画フェーズと本格実施フェーズに分けて実施する。
第一段階 （計画フェーズ）:
本プロジェクトに関連する情報を調査・分析し、C/Pとの協議を通じて、プロジェクト活動の詳細計画を策定する。必要に応じ、試行的な活動を実施する。
第二段階（本格実施フェーズ）:
第一段階で策定された詳細計画に基づいてC/P と共に本格的に活動を実施する。
☐他の専門家との協働
⮚ 発注者は、本契約とは別に、長期専門家及び／もしくは短期専門家を派遣予定である。受注者は、これら専門家と連携し、プロジェクト目標の達成を図ることとする。ワーク・プラン、モニタリングシート、業務進捗報告書、業務完了報告書、事業完了報告書の作成に際しては、上記専門家と協働して作成する。
⮚ 同専門家との役割分担は、第４条「２．本業務にかかる事項」を、同専門家の活動内容は、別添「（参考）別途派遣する専門家の業務内容」をそれぞれ参照する。同専門家の活動に係る費用は発注者が別途手配する。
⮚ 発注者は受注者の求めに応じ、同専門家への役割分担の理解を促進する。
☐施工時の工事安全対策に関する検討（建設・建築を伴うパイロット事業等を行う
場合）
⮚ パイロット事業等による建設工事の実施にあたっては、受注者は「ODA 建設工事安全管理ガイダンス」に沿った工事安全管理を行う。
⮚ 具体的には、建設工事入札時は応札者（コントラクター）から安全対策プランを、工事着工時はコントラクターから安全施工プランを提出させ、その内容をレビューする。また、施工中は安全施工プランに沿った施工が行われていることを確認すると共に、これらを含む安全対策全般に係る問題
点があればコントラクターに対し改善を求める。
別紙
共通業務内容
１．業務計画書およびワーク・プランの作成／改定
⮚ 受注者は、ワーク・プランを作成し、その内容について発注者の承認を得た上 で、現地業務開始時に相手国政府関係機関に内容を説明・協議し、プロジェクトの基本方針、方法、業務工程等について合意を得る。
⮚ なお、業務を期分けする場合には第２期以降、受注者は、期初にワーク・プラン
を改訂して発注者に提出する。
２．合同調整委員会（JCC）等の開催支援
⮚ 発注者と相手国政府実施機関は、プロジェクトの意思決定機関となる合同調整委員会（Joint Coordinating Committee）もしくはそれに類する案件進捗・調整会議（以下、「JCC」）を設置する。JCC は、1 年に 1 度以上の頻度で、（R/D のある場合は R/D に規定されるメンバー構成で）開催し、年次計画及び年間予算の承認、プロジェクトの進捗確認・評価、目標の達成度の確認、プロジェクト実施上の課題への対処、必要に応じプロジェクトの計画変更等の合意形成を行う。
⮚ 受注者は、相手国の議長（技術協力プロジェクトの場合はプロジェクトダイレクター）が JCC を円滑かつ予定どおりに開催できるよう、相手国政府実施機関が行う JCC 参加者の招集や会議開催に係る準備状況を確認して、発注者へ適宜報告する。
⮚ 受注者は 必要に応じて JCC の運営、会議資料の準備や議事録の作成等、最低限
の範囲で支援を行う。
３．成果指標のモニタリング及びモニタリングための報告書作成
⮚ 受注者は、プロジェクトの進捗をモニタリングするため、定期的に C/P と運営のための打ち合わせを行う。
⮚ 受注者は、発注者及び C/P とともに事前に定めた頻度で（1 年に 1 回以上とする）発注者所定のモニタリングのための報告書を C/P と共同で作成 し、発注者に提出する。モニタリング結果を基に、必要に応じて、プロジェクトの計画の変更案を提案する。
⮚ 受注者は、上述の報告書の提出に関わらず、プロジェクト進捗上の課題がある場合には、発注者に適宜報告・相談する。
⮚ 受注者は、プロジェクトの成果やプロジェクト目標達成状況をモニタリン
グ、評価するための指標、及び具体的な指標データの入手手段を確認し、
C/P と成果指標のモニタリング体制を整える。
⮚ プロジェクト終了の半年前の終了時評価調査など、プロジェクト実施期間中に発注者が調査団を派遣する際には、受注者は必要な支援を行うとともに、その基礎資料として既に実施した業務において作成した資料の整理・
提供等の協力を行う。
４．広報活動
⮚ 受注者は、発注者ウェブサイトへの活動記事の掲載や、相手国での政府会合やドナー会合、国際的な会合の場を利用したプロジェクトの活動・成果の発信等、積極的に取り組む。
⮚ 受注者は、各種広報媒体で使用できるよう、活動に関連する写真・映像（映像は
必要に応じて）を撮影し、簡単なキャプションをつけて発注者に提出する。
５．業務完了報告書／業務進捗報告書の作成
⮚ 受注者は、プロジェクトの活動結果、プロジェクト目標の達成度、上位目標の達成に向けた提言等を含めた業務完了報告書を作成し、発注者に提出する。
⮚ 業務実施契約を期分けする場合には、契約毎に契約期間中のプロジェクトの活動結果、プロジェクト目標の達成度、次期活動計画等を含めた業務進捗報告書を作成し発注者に提出する。
⮚ 上記報告書の作成にあたっては、受注者は報告書案を発注者に事前に提出し承認を得た上で、相手国関係機関に説明し合意を得た後、最終版を発注者に提出す
る。
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成して下さい。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/20220330.html）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
類似業務：医療機材の運営維持管理
２）業務実施上のバックアップ体制等
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
２）業務実施の方法
＊ １）及び２）を併せた記載分量は、10 ページ以下としてください。
３）作業計画
４）要員計画
５）業務従事予定者ごとの分担業務内容
６）現地業務に必要な資機材
７）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合のみ）
８）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）評価対象業務従事者の経歴
プロポーザル評価配点表の「３．業務従事予定者の経験・能力」において評価対象となる業務従事者の担当専門分野は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と担当専門分野に関連する経験を記載願います。
・評価対象とする業務従事者の担当専門分野
⮚ 業務主任者／〇〇
※ 業務主任者が担う担当専門分野を提案してください。
２）業務経験分野等
評価対象業務従事者を評価するに当たっての格付けの目安、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。
【業務主任者（業務主任者／〇〇）格付の目安（３号）】
① 対象国及び類似地域：トルクメニスタン国及び全途上国
② 語学能力： 英語
※ なお、類似業務経験は、業務の分野（内容）との関連性・類似性のある業務経験を評価します。
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
2024年10月～2027年2月
なお、本契約とは別途、機材調達契約を本邦の業者と締結し、本邦調達を行う想定であり、2025年2月頃契約締結し、2025年8月頃にCT撮影装置及び関連機材の納入予定、2026年7月頃に医療コンテナ及び関連機材の納入予定である。
（２）業務量目途と業務従事者構成案
１）業務量の目途約 8.8人月
業務従事者構成の検討に当たっては、放射線技師などの画像診断装置の維持管理の専門性をもつ従事者の他、放射線科医あるいは心臓外科医等、心血管疾患における画像診断の専門性を持つ従事者を含めること。
２）渡航回数の目途 全6回
なお、上記回数は目途であり、回数を超える提案を妨げるものではありません。
（３）配付資料／公開資料等
１）配付資料
⮚ 業務完了報告書（トルクメニスタン国 心血管疾患診断能力強化に係る 情報収集・確認調査）
⮚ 現地調査結果報告書（トルクメニスタン国 心血管疾患診断能力強化に係る情報収集・確認調査「機材計画」）
⮚ 現地調査結果報告書（トルクメニスタン国 心血管疾患診断能力強化に係る情報収集・確認調査「建築計画」）
⮚ 業務完了報告書「トルクメニスタン国心血管疾患診断能力開発プロジェクト詳細計画策定調査(機材計画)」
⮚ 「トルクメニスタン国心血管疾患診断能力開発プロジェクト」詳細計画策定調査結果
⮚ R/D（写）
（４）対象国の便宜供与
概要は、以下のとおりです。なお、詳細については、R/Dを参照願います。
便宜供与内容 | ||
１ | カウンターパートの配置 | 有 |
２ | 通訳6の配置（＊語⇔＊語） | 無 |
３ | 執務スペース | 有 |
４ | 家具（机・椅子・棚等） | 有 |
５ | 事務機器（コピー機等） | 無 |
６ | Wi-Fi | 無 |
（５）安全管理
現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況については、在トルクメニスタン日本大使館などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行うこととします。また、同大使館と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同大使館と緊密に連絡を取る様に留意することとします。また現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。また、契約締結後は海外渡航管理システムに渡航予定情報の入力をお願いします。詳細はこちらを参照ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/information/common/2023/20240308.html尚、トルクメニスタンにおける具体的な留意事項は以下の通りです。
1）渡航前
・渡航承認が取れれば渡航管理システム上で渡航情報の登録を行う。
・宗教記念日、宗教行事開催時期及びその前後、その他リスクが高いと考えられる期 間は渡航を極力避ける。
・東・中央アジア部への事前連絡：出発 2 週間前までにメールで東・中央アジア部に 連絡し、同部を通じて現地大使館に連絡を取る。
6 C/Pとの間に発生するコミュニケーション（協議時の言語、資料の言語、メールの言語等）含め、渡航国で使用する言語は、基本的にロシア語となります。
・外務省・大使館が発信する海外安全情報を踏まえた行動をとる。
・現地の日本大使館等、緊急連絡先を渡航時携帯する。
・必ず出発前に査証を事前取得する。
・トランジットのみの渡航であっても措置に従うこと。航空便の振替等、急遽「渡航 禁止」、「安全管理部長承認」、「在外事務所長承認」地域での空港のトランジットが必 要になった際は、至急安全管理部に相談する。
2）滞在中
・携帯電話を常に通話可能な状態とする。特に、各都市間の陸路移動、及び各都市と 周辺部との陸路移動の際は携行を徹底する。
・空港においては出発/到着ロビーは相対的に脆弱なエリアであることから滞在時間を必要最小限とする。出発にあたってはなるべくチェックイン開始時刻に空港に到着 し、速やかに諸手続きを済ませて制限区域内に入る。
・外国人の多い場所、不特定多数が集まる場所での行事、テロの標的となりやすい場 所（治安当局施設、駅・バスターミナル、宗教関連施設、宗教行事開催場所、欧米関 連施設、デモ行進や集会、レストラン、カフェ、バー、ショッピングセンタ ー、大型 スーパーマーケット、観光スポット、市場等）への訪問を最小限とする。
・夜間の外出は最小限に留める。 ・肌の露出を控える等、目立たないように心掛ける。
３．見積書作成にかかる留意事項
本件業務を実施するのに必要な経費の見積書（内訳書を含む。）の作成に当たっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月（2024 年 7 月追記版））」（以下同じ）を参照してください。
（ URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation.html ）
（１）契約期間の分割について
第 1 章「１. 競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合は、各期間分及び全体分の見積りをそれぞれに作成して下さい。
（２）上限額について
本案件における上限額は以下のとおりです。上限額を超えた見積が提出された場合、同提案・見積は企画競争説明書記載の条件を満たさないものとして選考対象外としますので、この金額を超える提案の内容については、プロポーザルには記載せず、
別提案・別見積としてプロポーザル提出時に別途提出してください。
別提案・別見積は技術評価・価格競争の対象外とし、契約交渉時に契約に含めるか否かを協議します。また、業務の一部が上限額を超過する場合は、以下の通りとします。
① 超過分が切り出し可能な場合：超過分のみを別提案・別見積として提案します。
② 超過分が切り出し可能ではない場合：当該業務を上限額の範囲内の提案内容とし、別提案として当該業務の代替案も併せて提出します。
（例）セミナー実施について、オンライン開催（上限額内）のA案と対面開催（上限超過）のB案がある場合、プロポーザルでは上限額内のA案を記載、本見積には A案の経費を計上します。B案については、A案の代替案として別途提案することをプロポーザルに記載の上、別見積となる経費（B案の経費）とともに別途提出します。
【上限額】
42,838,000円（税抜）
なお、定額計上分 0円（税抜）については上記上限額には含んでいません。定額計上分は契約締結時に契約金額に加算して契約しますので、プロポーザル提出時の見積には含めないでください。プロポーザルの提案には指示された定額金額の範囲内での提案を記載ください。この提案はプロポーザル評価に含めます。
また、上記の金額は、下記（３）別見積としている項目を含みません。 なお、本見積が上限額を超えた場合は失格となります。
（３）別見積について（評価対象外）
以下の費目については、見積書とは別に見積金額を提示してください。下記のどれに該当する経費積算か明確にわかるように記載ください。下記に該当しない経費や下記のどれに該当するのかの説明がない経費については、別見積として認めず、自社負担とします。
１） 直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
２） 上限額を超える別提案に関する経費
３） 定額計上指示された業務につき、定額を超える別提案をする場合の当該提案に関する経費
（４）定額計上について
上述（２）のとおり定額計上指示された経費につき、定額を超える別提案をする場合は別見積としてください。その場合、定額の金額のまま計上して契約をするか、プロポーザルで提案のあった業務の内容と方法に照らして過不足を協議し、受注者からの見積による積算をするかを契約交渉において決定します。
・定額計上とする経費はありません。
（５）見積価格について
各費目にて合計額（税抜き）で計上してください。
（千円未満切捨て不要）
（６）旅費（航空賃）について
効率的かつ経済的な経路、航空会社を選択いただき、航空賃を計上してください。払戻不可・日程変更不可等の条件が厳しい正規割引運賃を含め最も経済的と考え
られる航空賃、及びやむを得ない理由によりキャンセルする場合の買替対応や変更手数料の費用（買替対応費用）を加算することが可能です。買替対応費用を加算する場合、加算率は航空賃の10％としてください（首都が紛争影響地域に指定されている紛争影響国を除く）。
（７）機材について
業務実施上必要な機材がある場合、原則として、機材費に計上してください。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料・借料に計上してください。
（８）外貨交換レートについて
１）JICA ウェブサイトより公示月の各国レートを使用して見積もってください。
（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/rate.html）
２）上記１）に記載がない国については以下のレートを使用してください。
⮚ 現地通貨（トルクメニスタン新マナト）＝39.6425 円
別紙：プロポーザル評価配点表
別紙
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 | |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （10） | |
（１）類似業務の経験 | （6） | |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | （4） | |
ア）各種支援体制（本邦／現地） | 3 | |
イ）ワークライフバランス認定 | 1 | |
２．業務の実施方針等 | （65） | |
（１）業務実施の基本方針、業務実施の方法 | 35 | |
（２）要員計画／作業計画等 | 30 | |
３．業務従事予定者の経験・能力 | （25） | |
（１）業務主任者の経験・能力／業務管理グループの評価 | 業務主任者のみ | 業務管理グループ/体 制 |
１）業務主任者の経験・能力：業務主任者／○○ | （25） | （10） |
ア）類似業務等の経験 | 12 | 5 |
イ）業務主任者等としての経験 | 5 | 2 |
ウ）語学力 | 5 | 2 |
エ）その他学位、資格等 | 3 | 1 |
２）副業務主任者の経験・能力：副業務主任者／○○ | （－） | （10） |
ア）類似業務等の経験 | － | 5 |
イ）業務主任者等としての経験 | － | 2 |
ウ）語学力 | － | 2 |
エ）その他学位、資格等 | － | 1 |
３）業務管理体制 | （－） | （5） |