BizRobo Seriesサブスクリプションサービス利用規約（社内利用、トライアル）
BizRobo Seriesサブスクリプションサービス利用規約（社内利用、トライアル）
本規約は、オープン株式会社（以下「当社」といいます｡）が提供するBizRobo Seriesソフトウェアのサブスクリプション及びこれに付帯するサービスの利用に関する条件を定めるものです。当該サービスをご利用される方（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に基づいてご利用ください。
第１条（本件サービス）
「本件サービス」とは、当社が開発又は第三者よりライセンスを受けたソフトウェア及びオープンソースソフトウェアで構成されるBizRobo!ソフトウェア（以下「本件ソフトウェア」といいます。）のサブスクリプションサービスをいいます。
第２条（申込方法）
１．ユーザーは、本規約の内容を承諾の上、当社が定める利用申込フォームに必要事項を記入し、当社に送信することで、本件サービス利用のための申込を行うものとします。
２．前項の申込に対し、当社が書面または電子メールにより承諾の通知を行った時点で、ユーザーは本件サービスを利用する権利（以下「本件利用権」といいます。）を取得するものとします。
３．当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、前項の承諾を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
（１）利用申込フォームに記入した事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（２）第17条第1項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合
（３）過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
（４）第10条に定める措置を受けたことがある場合
（５）過去に本件サービスの申込を行った場合
（６）その他、承諾することが適当でないと当社が判断した場合
第３条（本件サービスの提供）
１．当社は、ユーザーに対し、本件利用権の有効期間中、本件サービスを提供し、ユーザーは、本件サービスを日本国内において、社内利用できます。
２．ユーザーは、当社の事前の書面による承諾がない限り、第三者に対して、本件サービスを譲渡し、又は転貸することはできません。
第４条（利用料金）
本件サービスの利用料は、無償とします。
第５条（禁止行為）
１．ユーザーは、本件サービスを用いて、以下に定める行為をしてはならないものとします。
（１）本件サービスの利用に必要な範囲を超えた本件ソフトウェアの複製
（２）本件ソフトウェアのソースコードの改変、翻訳、他のプログラム言語への変換、デコンパイル、リバースエンジニアリング、ディアセンブル・ソースコードの解読、及び、これらについての第三者の補助
（３）犯罪行為を惹起する行為、及びそれに類似する行為
（４）当社又は第三者の知的財産権、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為、及びそれに類似する行為
（５）他人のパスワード等を不正に使用する行為、自己のパスワード等を他人に使用させる行為、及びそれに類似する行為
（６）本規約上の権利又は義務を第三者に譲渡し、貸与し又は担保提供する等の行為、及びそれに類似する行為
（７）本件サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄・消去又は第三者の通信に支障を与える行為、及びそれに類似する行為
（８）本件サービスを利用して他のソフトウェアを作成する行為
（９）本件サービス又はその派生物を第三者へ有償無償を問わず提供する行為
（10）その他、当社が不適切と判断する行為
２．ユーザーが前項において禁止される行為を行なった場合、又は、本規約の条項のいずれかに違反した場合は、本規約で別段の定めがある場合を除き、ユーザーは、当社が被った損害を賠償するものとします。
第６条（本件サービスの権利関係等）
１．ユーザーは、本規約に基づき本件利用権のみを取得し、本件サービスに関するその他一切の権利（本件ソフトウェアの所有権及び著作権を含みますがこれらに限られません。）は、当社又は当社のライセンサーに帰属します。いかなる形であれ、本規約のいずれの文言も、当社又は当社のライセンサーの商標、商号又はブランド名に関する使用許諾又は権利を発生させるものとみなされないものとします。
２．ユーザーは、当社の請求があった場合、ユーザーの名称、ロゴ、マーク等を当社又は当社の関連会社のIR資料、マーケティング資料、ウェブサイトに掲載してユーザーが本件サービスの利用者であること及びその利用事例を公表することについて承諾し、そのために必要となる手続に協力することに同意するものとします。
３．ユーザーは、当社の請求があった場合、本件サービスの利用状況に関するアンケートに協力することに同意するものとします。
４．ユーザーは、当社が、ユーザーに対し本件サービスに関連する有償サービスについての案内を行う場合があることをあらかじめ了承するものとします。
第７条（指定ソフトウェア）
１．ユーザーは、当社が本件サービスの利用のために必要又は適したソフトウェアを適宜指定することがあることを確認します。
２．前項に基づく当社の指定にかかわらず、ユーザーが他のソフトウェアを用いたときは、ユーザーは、本件サービスの全部又は一部を利用することができないことがあることを確認すると共に、本件サービスの全部又は一部を利用できないことに基づく損害賠償請求を含む当社に対する一切の請求権を放棄するものとします。
第８条（個人情報の取扱い）
ユーザーは、本件サービスの利用において個人情報を取り扱う場合、個人情報保護のため十分な安全管理措置を講ずるほか、個人情報保護法（平成15年法律第57号）に従い個人情報を取り扱うものとします。
第９条（提供の停止）
ユーザーが本規約のいずれかの規定に違反した場合、当社は、本件サービスの提供を停止することができるものとします。
第１０条（本件利用権の取消）
１．当社は、前条第1項の規定により本件サービスの提供を停止した場合、何らの負担なく本件利用権を取り消すことができるものとします。
２．当社は、ユーザーに次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに本件利用権を取り消すことができるものとします。
（１）仮差押、差押若しくは競売の申請又は破産、民事再生手続き開始、若しくは、会社更生手続開始の申立があったと き、又は清算に入ったとき
（２）租税公課を滞納して督促を受けたとき、又は、仮差押、仮処分の申し立てを受けたとき
（３）支払を停止したとき
（４）手形又は小切手を不渡りにしたとき
（５）営業の廃止又は解散の決議をしたとき
３．本件サービスの提供に必要となる、当社のライセンサーが有するソフトウェアについて、当社のライセンサーから当社に対するライセンスが消滅した場合は、その理由の如何を問わず、当社は、直ちにユーザーに書面で通知することにより何らの負担なく本件利用権を取り消すことができるものとします。ユーザーは、当該取消に伴い発生する損害について、理由の如何を問わず、一切当社に賠償請求することができないものとします。
４．本件利用権が取り消された場合、ユーザーは、直ちに、本件サービスの使用をすべて中止し、ユーザーが所有し又はその支配下にある全ての複製物を当社の指示に従い破棄又は削除し、かつ、当社の請求があるときは当該破棄を行なった旨をユーザーの代表者名義の書面で当社に対して通知しなければならないものとします。
第１１条（秘密保持）
ユーザーは、本件ソフトウェア、本件サービスに関するマニュアルその他の文書、又は、本件サービスのベンチマークの結果を含む（がこれに限られない）本件サービスの性能に関する情報若しくはそれに関する顧客の評価（以下「秘密情報」という。）を当社の事前の書面による承諾を得ることなくして、第三者に対して開示、提供又は漏洩してはいけません。ただし、次のいずれかに該当することを証明できる情報については、この限りではありません。
（１）提供又は開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
（２）提供又は開示を受けた際、既に公知となっている情報
（３）提供又は開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
（４）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報
（５）秘密情報によることなく独自に開発又は取得した情報
（６）法律の規定に基づき開示しなければならない情報
（７）書面により事前に相手方の同意を得た情報
第１２条（本件利用権の有効期間）
１．本件利用権の有効期間は、申込日から1ヶ月間とします。
２．本規約第4条ないし第8条、第10条ないし第22条は、本件利用権の有効期間終了後も有効に存続するものとします。
第１３条（有効期間終了後の措置）
１．本件利用権の有効期間が終了した場合、ユーザーは、本件サービスの利用を停止し、有効期間終了後30日以内に、当社の指示に従い、自らの費用で本件ソフトウェア及びその複製物のすべてを直ちに破棄もしく削除し、かつ、当社の請求があるときは当該破棄若しくは削除を行なった旨をユーザーの代表者名義の書面で当社に対して通知しなければならないものとします。
２．ユーザーが前項の規定又は第10条第4項の規定に違反した場合には、ユーザーは、当社が被った損害を賠償するものとします。
第１４条（第三者及びオープンソースコード）
１．ユーザーは、本件ソフトウェアが、フリーソフトウェアを開発した第三者の定めるライセンス条項及びオープンソースソフトウェアについてはオープンソースコードライセンス条項が適用される当社以外の第三者のライセンス（「本件第三者ライセンス」といいます。）が適用されるフリーソフトウェア及びオープンソースソフトウェアを含むがそれらに限られない、一定の第三者及び外部のコード（以下「本件外部コード」といいます。）を含んでいることを確認し、本件サービスが本件第三者ライセンスの使用許諾条件に従って提供されることに同意するものとします。
２．ユーザーは、本件サービスにおける、本件外部コードの利用及びその条件が当社又は第三者によって随時見直されることがありうることを確認します。
３．ユーザーは、本規約の条項と本件第三者xxxxxの条項と
が矛盾觝触する場合は、ユーザーの本件外部コードへのライセンスについては、本件第三者xxxxxが優先するものとしますが、本件第三者ライセンスの条項は本件ソフトウェアのその余の部分又は本件ソフトウェア全体には適用されないことを確認します。
第１５条（非保証）
当社は、本件サービスについて、第三者の権利の非侵害、商品性及び特定目的への適合性、並びに本件ソフトウェアのエラーの不存在、完全性、中断・誤作動の不存在及び不正アクセスに対する完全な安全性、その他の不具合又は欠陥（以下「不具合等」と総称します。）がないことを含む一切の保証（黙示の保証を含みます。）を行わないものとします。
第１６条（責任制限）
１．当社は、ユーザーに対し、本件サービスの使用若しくは使用ができないこと、又は、本件サービスの不具合等によってもたらされた、直接損害、逸失利益、間接損害、特別損害、付随損害、懲罰的賠償又は派生損害を含むがこれらに限られない、いかなる損害についても責任を負わないものとします。
２．第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で本件サービスを不正に利用することによりユーザー又は第三者に損害を与えた場合において、当社は、ユーザーを含む第三者に対して一切の責任を負わないものとします。
３．ユーザーが本件サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、xxxxは自己の責任によりこれを解決するものとし、理由の如何を問わず、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
４．当社は、ユーザーを含む第三者に対して、本件サービスにより作成され、本件サービスの稼働するPC又はクラウド上のシステム内に保存されたユーザー又は第三者のデータ等の全部又は一部の消失、毀損等について一切の責任を負わないものとします。
第１７条（反社会的勢力の排除）
１．当社及びユーザーは、次の各号に該当しないことを表明し、保証するものとします。
（１）暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）である場合、又は反社会的勢力であった場合
（２）自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどした場合
（３）相手方に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、又は、関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
（４）自ら又は第三者を利用して、相手方の名誉や信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場合
（５）自ら又は第三者を利用して、相手方の業務を妨害した場合、又は、妨害するおそれのある行為をした場合
２．ユーザーが前項に違反した場合、当社は、何らの催告なしに本件利用権を取り消すことができるものとする。
３．前項により本件利用権を取り消した場合において、ユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切の損害賠償を負担しないものとします。
第１８条（輸出管理）
ユーザーは、本件サービスを外国に輸出し、海外へ持ち出し、又は日本国外の支店で利用してはいけません。
第１９条（地位の譲渡禁止）
当社及びユーザーは、相手方の書面による事前の承諾がない限り、本規約上の権利及び義務並びに本規約上の地位を第三者へ譲渡し又は担保に供することはできないものとします。
第２０条（本規約等の変更）
１．本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当
し、当社は、民法第548条の4の定型約款の変更の規定に基づいて本規約を変更することができるものとします。この場 合、本規約は、変更後の内容によるものとします。
２．本規約の内容を変更する場合には、事前に当社のウェブサイトへの掲示、電子メールの送信など当社が適切と認める方法で通知をすることにより、ユーザーに連絡したものとしま す。また、本規約の変更は、当該通知の際に指定する相当な期間を経過した日より効力を生じるものとします。なお、当該変更が、文言の修正等ユーザーに不利益を与えるものではない軽微なものの場合には、事前の通知を省略することができるものとします。
第２１条（付帯サービスの利用）
ユーザーは、付帯サービスの利用にあたり、別途利用規約等の同意を求められる場合があることを了解するものとします。その場合、ユーザーは、本規約に加え、当該利用規約に従って付帯サ
ービスを利用することに同意するものとします。
第２２条（準拠法及び管轄裁判所）
１．本規約の効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
２．本規約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２３条（協議事項）
本規約に定めのない事項について、又は、本規約について当社とユーザーとの間に疑義がある場合、双方協議の上、円満に解決するものとします。
以上
附則
本規約は、2024年6月1日から適用されます。