AED レンタル約款
AED レンタル約款
第 1 条（総則）
本レンタル約款（以下「本約款」という）はお客様（以下「甲」という）と株式会社ヒューマンズボンド（以下「乙」という）との間で乙の取り扱う自動体外式除細動器（AED）および附属品の賃貸借契約（以下「レンタル契約」という）に関する詳細な条件を定めるものです。
第 2 条（レンタル物件）
乙は甲に対し、本契約の AED 短期レンタル申込書（以下「申込書」という）に記載する数量の商品
（以下「物件」という）を賃貸し、甲はこれを賃借します。
第 3 条（レンタル期間）
レンタル期間は申込書に記載する期間とし、物件が甲に届いた日をレンタル開始日、甲が物件の返却配送手続きを完了した日をレンタル終了日とします。
第 4 条（レンタル料金）
１．レンタル料金は、レンタル品、レンタル期間に応じて、乙が別途定めるものとします。
２．レンタル期間中において、甲がレンタル品を使用しない期間があった場合や、甲がレンタル期間満了前に乙に対しレンタル品を返却した場合であっても、甲は乙に対し、前条に定めたレンタル期間に応じたレンタル料を支払うものとします。
３．支払いは、物件発送前の事前振込支払いとします。甲は乙の指定する銀行口座にレンタル開始日の前にレンタル料を支払うものとします。なお、振込手数料等は甲の負担とする。
第 5 条（解約）
１． 甲は、レンタル期間開始前に、乙に事前の通知をすることによりレンタル契約を解約することができます。ただし、解約の通知日がレンタル期間開始日まで１週間に満たない場合、乙は甲に対し、レンタル品の送料及びレンタル料金の基本料金相当額を請求することがあり、この場合、甲は乙に対し同額を支払わなければなりません。
２． レンタル期間中における中途解約は認められません。
第 6 条（レンタル品の引き渡し及び返還の費用負担）
レンタル品の引き渡しに関わる運送費用は乙の負担とし、返却に関わる運送費用は甲の負担とする。
第 7 条（消耗品）
１． 電極パッドおよび救急セットについては、甲が物件を救命に使用したときは乙がその費用を負担し、救命以外に使用したときは甲が別途乙に注文し購入するものとします。
２． バッテリについては、甲が物件を救命に使用したときは乙がその費用を負担し、救命以外に使用したときは甲が別途乙に注文し購入するものとします。
第 8 条（担保責任）
乙は甲に対して、引き渡し時において物件が正常な性能を整えていることのみを担保し、使用目的への適合性については担保しません。
第 9 条（使用用途）
甲は、レンタル品を本来の用法に従い使用し、その他の目的に使用しないものとします。なお、訓練用ではない AED を訓練のために利用することを禁止します。
第 10 条（レンタル品の返還）
レンタル期間の満了、解除、解約、その他の理由によりレンタル契約が終了した場合、甲は乙の指定する方法に従い、速やかにレンタル品を返却するものとします。
第 11 条（免責）
乙は、地震、津波、台風その他の自然災害、電力制限、輸送機関事故、交通制限、運送会社による配達の遅れや配達中の事故、その他乙の責めに帰さない事由により、レンタル品が毀損したり、引き渡しが遅滞または不能となった場合、乙はその責任を負いません。
第 12 条（転貸・譲渡の禁止）
甲は、レンタル品を、第三者に転貸、または譲渡してはなりません。
第 13 条（修繕義務）
甲の責めに帰すべき事由によりレンタル品が滅失または毀損した場合には、甲は乙に対し、代替品（新品）の購入代金相当額または修理代金相当額、及び修理または代替品購入期間中の休止補償料を支払います。
第 14 条（延滞損害金）
甲は、レンタル料金等、この契約書に基づく金銭の支払いを怠ったとき、支払うべき金額に対し支払期日の翌日からその完済にxxxまで、年 14.6％の割合（1 年に満たない端数期間については、1 年を 365 日として日割り計算による）による延滞損害金を乙に支払うものとします。
第 15 条（契約解除・期限の利益喪失）
１．乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなくレンタル契約を解除することができるものとします。
(1) 本約款又はレンタル契約の条項のいずれかに違反したとき
(2) レンタル料、修理費、その他乙に対する債務の履行を遅滞したとき
(3) 自ら振出し又は引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は支払不能若しくは支払停止状態に至ったとき
(4) 公租公課の滞納処分、他の債務について執行保全処分、強制執行、競売その他の公権力の処分を受け、もしくは破産、民事再生、会社更生の手続開始の申立があったとき、又は清算に入る等事実上営業を停止したとき
(5) レンタル品について必要な管理を行わなかったとき、あるいは定められた使用方法に違反したとき
(6) 解散、死亡若しくは後見（xx、補助含む）開始、又は住所、居所が不明となったとき
(7) 信用状態が著しく悪化し、又はその恐れがあると認められる客観的な事情が発生したとき
(8) レンタル利用に関して、不正な行為（違法行為又は公序良俗に違反する行為等）があったとき
２．前項の規定に基づき乙がレンタル契約を解除した場合、甲は直ちにレンタル品を乙に返還すると共に、レンタル品返還日までのレンタル料及び付随するすべての費用を乙に支払うものとします。
３．甲に第１項の一つに該当する事由が生じた場合、甲は当然に期限の利益を失い、残存する債務を直ちに乙に支払うものとします。
４．本条の契約解除により甲に発生した損害について、乙は一切の責任を負いません。
第 16 条（管轄裁判所の合意）
本レンタル約款及びレンタル契約に基づく甲及び乙との間の紛争に関しては、乙の 本社所在地を管轄する裁判所のみを第xxの管轄裁判所とします。