Contract

2022 年度版

2022 年度「未踏アドバンスト事業」委託契約事務処理要領

第 1 版

☆ 委託期間

2022 年 7 月 4 日(月) ～ 2023 年 2 月 28 日(火)

※プロジェクトの実施期間が、上記の日程と異なる案件については、委託期間を別途協議の上で設定することとします。

※契約関係書類の提出等の手続きが遅れると委託開始が遅れる場合がありますので提出期限までに速やかに契約手続きを行ってください。

☆ 契約締結時の書類の提出期限

2022 年 6 月 16 日(木)

☆ 成果報告書の提出期限

2023 年 2 月 28 日(火)

☆ 実績報告書の提出期限

2023 年 3 月 6 日(月)

※不明な点等に関しては、事前に IPA 担当者に相談し、指示に従ってください。

※当事務処理要領については、事業期間中に見直しされることがあります。

＜目次＞

一．はじめに

1. 委託契約事務処理要領の目的･････････････････････････････････････ 1 2．本事業執行にあたっての経理処理に関する基本的な考え方 1

3．会計検査院による検査 2

4．問い合わせ先 2

5．その他 2

二．事務手続きの流れ

Ⅰ．委託業務スケジュール 3

Ⅱ．プロジェクト実施にかかる業務 5

1．契約準備 5

2．契約締結 6

3．プロジェクトの進捗管理 7

4．委託金の概算払い 9

5．成果報告 10

6．実績報告 10

7．委託金の精算払い 11

8．委託業務期間終了後 11

三．対象費用 12

1．委託金の上限について 12

2．契約締結 12

3．プロジェクトの進捗管理 12

【資料】

1. 承諾書、所属組織への委嘱依頼･････13

2. 実施計画書･･･････････････････････15

3. 作業時間計画表･･･････････････････19

4. 委託契約書･･･････････････････････20

5. 契約書調印の仕方･････････････････56

6. 概算払予定表･････････････････････57

7. 進捗状況報告書、進捗予定管理表･･･58

8. 概算払請求書、概算払請求内訳書･･･60

9. 経費支出表･･･････････････････････62

10. 作業日報、議事録･････････････････63

11. 計画変更承認の要否等について･････66

12. 変更届･･･････････････････････････67

13. 成果報告書、成果詳細、成果概要･･･68

14. 提出物一覧、電子媒体格納リスト･･･75

15. 実績報告書、支出内訳･････････････77

16. 精算払請求書･････････････････････79

17. IPA への報告(提出)事項･･･････････80

参考資料 1. 確定申告等について･･･････81

参考資料 2. 旅費交通費の支給･･･････82

一．はじめに

1．委託契約事務処理要領の目的

この「委託契約事務処理要領」(以下「事務処理要領」という。)は、独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」という。)が未踏アドバンスト事業（以下「本事業」という。）に係る委託業務の実施にあたり、委託契約書に定められた事項並びに関連する事務処理について詳細に解説することを目的としています。

2．本事業執行にあたっての経理処理に関する基本的な考え方

本事業は、ITを活用して世の中を変えていけるような未踏性あふれる製品・サービスを創出できる未踏的IT人材（以下「イノベータ」という。）)に対して、プロジェクトマネージャー（以下「PM」という。）やビジネスアドバイザー（以下「BA」という。）が指導・助言を行うことによってアイデアや技術をさらに磨き上げ、ビジネスや社会課題の解決につなげることを目的としています。

IPAは、この目的達成のためにイノベータやPM・BAが十分な活動ができるようにサポートしていきたいと考えています。

ただし、本事業の原資は「国民の税金」であり、「国民からの負託により実施されている

もの」とも言えますので、当然、適正な経理処理が必要です。

したがって、本事業の執行にあたっては、イノベータの方々には、経済性・効率性を充分に考慮したうえで適正な経理処理を行ってください。また、発生した経費の妥当性を対外的に説明できるよう、経理処理に関する詳細な証憑類(エビデンス)の提出も合わせてお願いいたします。

＜＜委託業務の経理処理における基本 5 原則＞＞

委託業務における経費の計上においては、基本原則となる次の 5 項目を厳守して、法令・所属組織規定等に即した適正な経理処理を行ってください。

① 当該委託事業に直接必要な経費であること

委託目的に合致しないもの、委託業務に直接関係することが特定できない経費は計上できません。

② 委託事業期間中に発生した経費であること

③ 当該委託資金を他の事業の資金と混同使用していないこと複数の事業の資金をプールして使用しないでください。

④ 経済性や効率性を考慮したものであること

⑤ 作業日報は正しく記載していること

作業日報は、当該作業者自らが日々記入してください。

3．会計検査院による検査

IPA は、国の独立行政法人評価委員会による事業の実績評価のほかに、会計検査院による会計実地検査を毎年 2 回(2 月：期中検査、7 月：前年度決算検査)受検しています。

この検査は、「正確性」、「合規性」、「経済性」、「効率性」及び「有効性」等の観点(会計検査院法第 20 条第 3 項)からなされるので、IPA としても事業実施にあたってはこれらの観点を念頭において行っています。

会計検査院からの要請があれば、委託先(本事業ではイノベータ)も実地検査の対象となるので、前述の検査の観点を意識して事業を実施してください。

正確性(決算の表示が予算xxxの財務の状況を正確に表現しているか) 合規性(会計経理が予算、法律、政令等に従って適正に処理されているか)

経済性(事務・事業の遂行及び予算の執行がより少ない費用で実施できないか)

効率性(業務の実施に際し、同じ費用でより大きな成果が得られないか、あるいは費用との対比で最大限の成果を得ているか)

有効性(事務・事業の遂行及び予算の執行の結果が、所期の目的を達成しているか、また、効果を上げているか)

4．問い合わせx

x事業に関する質問等があれば、下記まで問い合わせてください。

●IPA IT 人材育成センターイノベーション人材部未踏実施グループ未踏アドバンスト事業事務局

x000－0000

xxxxxxxxx 0 xx 00 x 0 x xxxxxxxxxxxxxxxxx 00 x

TEL 03－5978－7504 FAX 03－5978－7516

e-mail：xxxxx-xxxxxxx-xxx@xxx.x x.xx

5．その他

(1) 各種法律等の遵守の徹底をお願いいたします。本事業を行う上で、イノベータ、IPA それぞれの間では、多種多様な情報を扱うことになります。個人情報の扱い、秘密情報の扱い、知的財産権の扱い等々各種法律等を遵守し節度ある行動をすることが、今後の IT 産業の活性化、日本及びそれぞれの発展のために貢献できるものと思います。

(2) 本事業で実施する開発と重複する内容については、IPA 以外の公的機関等の助成制度等による開発を行うことは認められません。本事業の契約後に、類似した内容で IPA以外の公的機関等の助成制度等に応募する場合は注意してください。

(3) 事務処理要領に記載のない事項で疑義が生じた場合は、別途 IPA との協議の上で、その対応を判断いたします。

二．事務手続きの流れ

Ⅰ．委託業務スケジュール

日程	項目	イノベータ側	IPA側
6月中旬	1.契約準備 (5頁)	PM及びIPAと相談の上、実施計画書 (資料2)、作業時間計画表(資料3)を作成・提出その他契約手続資料を準備・提出 ①印鑑証明書 ②戸籍抄本(未xxの場合) ③承諾書(資料1-1：会社等に所属・勤務している場合) ④課税事業者であることを証明する書類（課税事業者の場合）	実施計画書等の内容を確認契約手続資料の受理 (必要に応じて)イノベータの所属組織への委嘱依頼（資料 1-2）
6月下旬	2.契約締結 (6頁)	委託契約書確認、押印(2部) 確認書(様式第7)、概算払予定表(資料6)の作成委託契約書(2部)、確認書、概算払予定表を提出委託契約書保存(1部)	委託契約書(資料4)発送(2部) 委託契約書押印委託契約書保存(1部) 委託契約書発送(1部)
毎月初日毎週月曜日	3.プロジェクトの進捗管理 (7頁)	PM、IPAへの進捗報告(資料7-1,7-2) 作業日報(資料10-1)、議事録(資料 10-2 ( オンラインミーティング（ Skype, Zoom 等）の場合は資料 10-3))の提出	進捗状況確認作業時間確認
9月、11 月、1月	4.委託金の概算払い (8頁)	概算払請求書等の提出 ①概算払請求書(様式第6､資料8-1) ②概算払請求内訳書(資料8-2) ③経費支出表(資料9) ④作業日報 (資料10-1)、議事録 (資料10-2あるいは資料10-3)	概算払請求書等の受理請求内容を検査の上、支払い
適宜	現地調査	検査に必要な書類等の準備	・中間実地検査・確定実地検査

日程	項目	イノベータ側	IPA側
2月28日まで	5.成果報告 (9頁)	成果報告書等の提出 ①提出物一覧(資料14-1) ②電子媒体格納リスト(資料14-2) ③成果報告書(資料13-1)、成果詳細(資料13-2)、成果概要(資料 13-3)		成果報告書等の受理

3月6日まで	6.実績報告 (9頁)	実績報告書等の提出 ①実績報告書(様式第3､資料15-1) ②支出内訳(資料15-2) ③経費支出表(資料9) ④作業日報 (資料10-1) 、議事録 (資料10-2あるいは資料10-3) 確定通知書の受理・保存			実績報告書等の受理実績報告内容を審査の上、確定通知書を発行


4月下旬	7.委託金の精算払い (10頁)	精算払請求書(様式第5､資料16)の提出		精算払請求書の受理請求内容を確認の上、支払い

適宜	8.委託業務期間終了後 (10頁)	・知的財産権の報告等(資料17参照) ・フォローアップ

Ⅱ．プロジェクト実施にかかる業務

1．契約準備

次表の契約関係書類を準備し、提出期限（表紙参照）までに IPA へ提出してください。委託業務は委託期間の開始日（表紙参照）から開始となります。関係書類の不備等によ

り委託契約の締結が遅れることのないよう、速やかに関係書類を準備・提出してください。

＜契約に必要な書類一覧＞

	提出書類名称	資料番号	提出者	提出形態
(1)	実施計画書	資料 2	プロジェクト代表者	Word
(2)	作業時間計画表	資料 3	プロジェクト代表者	Excel
(3)	印鑑証明書	－	イノベータ全員	紙
(4)	戸籍抄本	－	イノベータが未xxの場合	紙
(5)	承諾書	資料 1-1	イノベータが会社等に所属・勤務している場合	原本
(6)	課税事業者であることを証明する書類	－	イノベータが課税事業者である場合	PDF 又は紙
(7)	在留カード、又は特別永住者証明書		イノベータが外国籍である場合	PDF 又は紙 ※写しを提出

(1) 実施計画書

PM 及び IPA とよく相談の上、実施計画を策定し、IPA へ実施計画書(資料 2)を提出してください。費用の上限金額は、採択通知時に伝えている採択金額とします。

(2) 作業時間計画表

実施計画を策定する際には、プロジェクト実施にかかる作業時間についても PM 及び IPA と相談の上、作業時間計画表(資料 3)を作成してください。なお、費用については、本事業と IPA 以外の公的機関等の助成制度等から重複して支払いを受けることは認められませんので、作業時間の重複がないよう計画を策定してください。

(3) 印鑑証明書

発行日が提出日から 3 ヶ月以内のものを提出してください。xxxxxが未xxの場合は法定代理人（委託契約書に調印する方）の印鑑証明書を提出してください。

(4) 戸籍抄本

xxxxxが未xxの場合、イノベータと法定代理人（委託契約書に調印する方）との関係を確認するために、戸籍抄本を提出してください。

(5) 承諾書

会社等に所属・勤務しているイノベータは、委託業務を実施することについて、所属組織の承諾書(資料 1-1)を提出してください。承諾者は必ずしも所属組織の代表である必要はありませんが、所属組織の公印または承諾者の職印が必要です（個人印は認められません）。

なお、IPA から「イノベータ個人にプロジェクト実施業務を委託する」旨の依頼文書（資料 1-2）が必要な場合は、依頼先(所属組織名称、役職、氏名、住所等)をお知らせください。

※注意：委託期間中に就職等で会社等に所属・勤務となった場合、もしくは転職等で所属組織が変更になった場合、その時点で所属組織の承諾書（資料 1-1）を提出してください。

(6) 課税事業者であることを証明する書類

イノベータが課税事業者である場合は、以下のいずれかを提出してください。

・最寄りの税務署に提出した消費税課税事業者届出書の控（受理印のあるものに限る）

・最寄りの税務署に提出した消費税課税事業者選択届出書の控（受理印のあるものに限る）

・基準期間（課税期間の前々年度）の課税売上高 1,000 万円超を証明できるもの

(7) 在留カード、又は特別永住者証明書

イノベータが外国籍である場合は、事業期間を通して在留資格を有し、かつ就労可能であることを証明するものとして、「在留カード」または「特別永住者証明書」の写し（表面および裏面）を提出してください。

2．契約締結

(1) 契約関係書類の提出後、IPA において内容の確認を行い、委託契約の締結となります。委託業務は委託開始日（表紙参照）からとなります。

(2) 契約調印時の留意事項

① イノベータは、契約書の押印処理（契約書条文の最後の調印欄、契約書の袋綴じ部分［表・裏］の契印計 3 ヶ所）を 2 部全てに行ってください(資料 5 参照)。

② イノベータが複数の場合には、全員分の実印（印鑑証明書の印）を契約書 2 部全てに押印してください。

③ イノベータが未xxの場合は、法定代理人が、「○○ ○○法定代理人（続柄）

△△ △△」と記載されている箇所に実印を契約書 2 部全てに押印してください。

④ 収入印紙は不要です。

(3) 確認書（様式第 7）の作成・提出

契約書の内容を理解した上で、産業技術力強化法第 17 条（日本版バイドール制度関係）に基づき、確認書を提出することにより、委託業務に係る知的財産権（特許x

x）はイノベータに帰属します。確認書の内容を十分理解した上で提出してください。

① イノベータが複数の場合には、全員の住所・氏名を記載してください。

② イノベータが未xxの場合は、法定代理人が契約書と同様に「○○ ○○法定代理人（続柄） △△ △△」と記載してください。（注）契約書、確認書の他、押印が必要となる書類は全て同様の取り扱いとします。

③ 押印については、契約書と同様、実印を使用してください。

④ 確認書の日付は契約締結日と同一の日付を記載してください。

⑤ イノベータ名、プロジェクト名を忘れずに記載してください。

(4) 概算払予定表（資料 6）の作成・提出

PM 及び IPA と相談の上、実施計画書の経費内訳に記載されている費用についての月毎の作業時間見込みがわかる概算払予定表を作成し、IPA に提出してください。

なお、委託金の概算払いについては、請求時点における概算払予定表の概算払予定額を超える請求はできませんので注意してください。大幅な変更がある場合は、IPAに連絡してください。

3．プロジェクトの進捗管理

(1) PM 及び IPA への進捗報告等

① 委託開始日から、イノベータ本人が、毎日、作業日報（資料 10-1）に作業時間や作業内容等を記録してください。作業時間は、実際に業務を行った時間とし、本業等と重複することや、毎日同じ時間をコピーすることのないように十分注意してください。また、打合せを行った場合や共同作業を行った場合は、議事録（資料 10-2 あるいは資料 10-3）を作成してください。

② 作業日報及び議事録を毎週月曜日（前週の月～日曜日の 1 週間分）に必ず IPA に提出してください。

③ プロジェクトの進捗状況報告書類（資料 7-1 進捗状況報告書、7-2 進捗予定管理表（進捗予定管理表については、他の様式でも可）)を毎月 1 日（前月の 1～末日分）に必ず PM 及び IPA に提出してください。

④ 上述とは別に、PM から報告の指示等を受けた場合は、その指示等に従ってください。

(2) その他

① 実施計画書、作業時間計画xxのプロジェクトの実施内容の変更や事故（委託期限内に委託事業の完了が困難と判断される場合）が見込まれる場合には、速やかに PM 及び IPA に相談してください。必要に応じて、計画変更承認申請書（様式第 2）又は事故報告書（様式第 1）を提出してください。計画変更承認の要否等については、資料 11 を参照してください。

② 住所等が変更になった場合、変更届（資料 12）及び変更内容を証する書類を提出してください。

・住所変更：住民票を添付

・印鑑登録変更：印鑑証明書を添付

・氏名変更：変更前と変更後が証明できる公的書類（戸籍抄本など、発行日から 3

か月以内のもの）を添付

③ 委託期間中に就職等で会社等に所属・勤務となった場合、もしくは転職等で所属組織が変更になった場合、その時点で所属組織の承諾書（資料 1-1）を提出してください。（1.契約準備参照）

④ プロジェクトが順調に進み、当初の計画より本事業を早期に終了することになった場合は、成果報告書、成果概要、成果詳細、実績報告書の提出をもって契約終了とすることができます。詳細は PM 及び IPA に相談してください。

⑤ 委託業務の進め方等について、少しでも疑義が発生した場合は、すぐに PM 及び

IPA にその旨相談してください。

4．委託金の概算払い

委託金の支払いについては、契約書第 12 条第 2 項の規定に基づき、委託業務完了前でも、“既に実施した作業実績を元に”概算払請求をすることができます。まだ実施していない作業予定に係る前払いはできません。

手順等は下記のとおりです。

(1) 概算払請求書等の提出

イノベータは、概算払いに必要な下記の書類を提出してください。

提出書類名称	参照様式	資料番号	紙媒体	電子データ
概算払請求書	様式第 6	資料 8-1	○	○
概算払請求内訳書		資料 8-2	－	○
経費支出表		資料 9	－	○
作業日報・議事録		資料 10-1、10-2、10-3	－	○

(2) 概算払請求書等の確認、支払い

IPA では、イノベータから提出された概算払請求書等の内容を確認の上、支払いを行います。

(3) 概算払いに係る留意事項

① 複数名のイノベータによるプロジェクトの場合は、それぞれのイノベータに直接支払いますので、イノベータ毎に概算払請求書を作成・提出してください。

② 概算請求時点における概算払予定表の概算払予定額を超える請求はできません。

(4) 概算払請求のスケジュール

概算払請求書等提出締切日	請求対象期間
2022 年 9 月 6 日	2022 年 8 月 31 日までの費用
2022 年 11 月 7 日	2022 年 10 月 31 日までの費用
2023 年 1 月 10 日	2022 年 12 月 31 日までの費用

概算払請求は、下記スケジュールにより、IPA でその妥当性を検査の上、支払います。

やむを得ず上記の請求対象期間以外の期間についての概算払いを希望する場合は、あらかじめ、その理由を添えて IPA に相談してください。IPA において、その必要性を検討し、妥当であると判断した場合は、例外的に希望する請求対象期間に係る請求に応じます。ただし、その場合においても上記(1)～(3)に準じた手順等によるものとします。

5．成果報告

(1) 成果報告書等の作成

xxxxxは、PM と相談し、成果報告書の記載項目および記載内容について確認し、 IPA の協力を得て成果報告書（資料 13-1）、成果詳細（資料 13-2）、成果概要（資料 13-3）を作成してください。

(2) 成果報告書等の提出

イノベータは、作成した成果報告書等を提出期限（表紙参照）までに IPA に提出してください。

① 提出物

ア．成果報告書等を納めた電子媒体一式。電子媒体の種類は CD または DVD とする。

（異なる媒体での提出を希望する場合は、事務局に事前に確認してください）イ．提出物一覧（資料 14-1）

ウ．電子媒体格納リスト（資料 14-2）

② その他提出物

成果報告書等の他に委託業務に係る成果のうち IPA に提出できるものを、参考資料として提出してください。

(3) 提出物にかかる著作xxについて

提出物の一つである成果報告書に係る著作権は、基本的にイノベータに帰属しますが、 IPA が必要な範囲内で利用（IPA ホームページに掲載等）する権利を、契約締結時に許諾してください（契約書第 18 条、19 条参照）。

その他の知的財産権については、イノベータに帰属します。

6．実績報告

(1) 実績報告書の提出

イノベータは提出期限（表紙参照）までに、IPA に下記書類を提出してください。

提出書類名称	参照様式	資料番号	紙媒体	電子データ
実績報告書	様式第 3	資料 15-1	○	○
支出内訳		資料 15-2	－	○
経費支出表		資料 9	－	○
作業日報・議事録		資料 10-1、10-2、10-3	－	○

(2) 委託金額の確定

IPA はイノベータから提出された実績報告書の内容を検査（必要に応じて現地調査）の上、委託金額を確定し、イノベータに対して確定通知書を発行します。

7．委託金の精算払い

確定した委託金について、精算払請求書（様式第 5、資料 16）を作成の上、IPA に提出してください。なお、既に概算払いを行っている委託金額を控除して請求してください。

複数のイノベータがいる場合は、それぞれのイノベータに直接支払いますので、イノベータ毎に精算払請求書を作成・提出してください。

8．委託業務期間終了後

(1) 知的財産権の報告等

委託業務の成果に関する知的財産権に係る報告等については、IPA への報告事項（資料 17）を参考にしてください。特に、知的財産権を第三者に移転（譲渡）する場合や専用実施権を設定等する場合は、事前に IPA の承認が必要ですので注意してください

（契約書第 21 条、第 22 条参照）。

上記の第三者には、プロジェクトのイノベータが所有する組織もしくは設立した組織も含まれます。

(2) フォローアップ

契約期間終了後、原則として 5 年間は IPA から要請がある場合にその都度、プロジェクトの成果に関わる特許申請や開発成果の実用化や普及等に関しての報告や、プロジェクト実施後の状況把握を目的とした IPA からのアンケート等に協力してください。

なお、成果について新聞発表等を行う場合は、原則として 1 週間前までに、書面

（電子メールも可）にて IPA に報告してください。加えて、論文発表や各種の学会誌等への掲載を行う場合は、IPA の支援による成果であること（例；「独立行政法人情報処理推進機構未踏アドバンスト事業」に係る委託業務による成果等）を明記してください。

三．対象費用

本事業の契約対象費用は、イノベータの作業時間に係るもののみとし、物品の購入費用等は対象費用とはなりません。ただし、委託業務に係る旅費交通費の一部は別途 IPA が負担します（参考資料 2 参照）。

1．委託金の上限について

1 プロジェクト当たりの委託金の上限は、採択通知書に記載した採択金額になります。

2．経費の算出方法

1 プロジェクト当たりの経費は、委託金の上限の範囲内で、

（「イノベータ 1 人当たりの作業時間」×「時間単価」）を、イノベータ人数分で合計して決定します。ただし、次に掲げる制限があります。

＜イノベータ 1 人当たりの作業時間の上限＞ 1,600 時間/人

なお、プロジェクト従事者 1 人当たりの 1 か月の作業時間が 200 時間を超えないように計画してください。

＜時間単価＞一律 4,000 円/時間・人

※イノベータが課税事業者の場合は、「時間単価×委託業務に係る作業時間×1.1」となります。なお、税法の改正により消費税の税率が変動した場合には、改正以降における消費税相当額は、変動後の税率により計算することになります。

3．作業時間の計上

作業時間は、下記を参考に作業日報（資料 10-1）に記載して計上してください。

① 毎日、作業日報に作業時間（15 分単位）や作業内容等を記録してください。

② 作業時間の重複がないことを確認するため、作業日報には、委託業務以外の本業

（社会人の場合は就労時間、学生の場合は授業やゼミ）、アルバイト、公的助成事業に係る時間も記録してください。

③ 連続する作業時間が 6 時間を超え、8 時間以下の場合には少なくとも 45 分間、8 時間を超える場合は少なくとも 1 時間の休憩を取ってください。

④ 作業内容を実施計画書に沿った文言で簡潔に記載してください。

⑤ 休憩時間（昼食等）や移動時間は作業時間として計上できません。

⑥ 委託業務期間外の作業は対象にはなりません。

⑦ 打合せ（営業活動を含む）を行った場合や共同作業を行った場合は、議事録（資料

10-2 あるいは資料 10-3）を作成してください。

⑧ PM が主催する報告会等に参加した場合は、自身の発表時間だけでなく、参加した時間を計上することができます。

⑨ 全体会議や PM 主催の報告会等の各種報告会及び学会、プロジェクト実施に関連する勉強会等へ参加した場合は、タイムスケジュール表を添付して下さい（タイムスケジュール表は作業時間の確認資料となります）。

【記載例】

20**年月日

独立行政法人情報処理推進機構

理事長 xx xx x

住名役

氏

所称職

名

（所属組織住所）

（所属組織名）

（役職）

（役職者氏名）印

x 諾書

弊社の下記社員が、20**年*月**日から 20**年*月**日までの間、貴機構支援の「20**年度未踏アドバンスト事業（プロジェクト名）」のプロジェクトに従事すること及びこのプロジェクトに係る成果物の知的財産権については社員個人に帰属することを承諾致します。

委託契約期間

記

社名：

部署：

役職：

氏名：

以上

【注意】

(1)上記は、あくまで承諾書の例であり、所属組織の定型書式等がある場合はそれに従って

①所属組織としてイノベータが未踏アドバンスト事業のプロジェクトに従事すること

②このプロジェクトに係る成果物の知的財産権がイノベータに帰属することについて、所属組織として承諾する旨を記載してください。

(2)上記の承諾書様式を使用する場合、『弊社の下記社員』や『社員個人』の部分等については、イノベータと所属組織の立場に応じて用語を適宜置き換えて下さい。

(3)（役職）及び（役職者氏名）は、所属組織において、人事担当責任者等の人事権のある者としてください。また、押印する印は、個人印ではなく、社印を使用してください。

20**情人イ第号

○○○○年○○月○○日

（所属組織名）

（役職）

（役職者氏名）殿

独立行政法人情報処理推進機構理事長 xx xx

「20**年度未踏アドバンスト事業」に係るイノベータ委嘱依頼について拝啓時下ますますごxxのこととお慶び申し上げます。

平素より当機構の事業の運営につきまして、格別のご指導ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当機構で推進しております 20**年度「未踏アドバンスト事業」の公募において、貴●●株式会社●●部 ●●●●殿がご提案の「（プロジェクト名）」が、採択の運びとなりました。

つきましては、下記により同氏にイノベータとしてプロジェクトに携わっていただきたく、本件について貴殿のご承諾を賜りますようお願い申し上げます。

また、プロジェクトの実施により生ずる成果物の知的財産権については、●●●●殿個人に帰属することとなりますので併せてご承諾方宜しくお願い致します。

なお、ご承諾いただけます場合には、別紙の承諾書に所要事項をご記入、ご捺印のうえご返送賜りたくお願い申し上げます。

敬具

記

業務内容：20**年度未踏アドバンスト事業

「（プロジェクト名）」に係るプロジェクト実施期間：○○○○年○○月○○日～○○○○年○○月○○日業務態様：[例：休日及び勤務時間外に限る作業]

報酬の有無：[例：有（契約上で決定）or 必要条件を記載、あるいは本項目の削除も可]作業場所：[例：●●株式会社 ●●部（〒＆所属先住所）及び自宅（〒＆自宅住所）

or その他の必要条件を記載、あるいは本項目の削除も可]

資料 2

【記載例】

別紙

20**年度未踏アドバンスト事業

（プロジェクト名）に関する実施計画書

2．実施体制

プロジェクトの目的及び概要を

簡潔に記載する

IT 技術の進展に伴い、・・・・といったニーズに・・・の形で対応できる環境が整ってきている。

本プロジェクトでは、・・・を具現化・事業化することで、・・・を果たし、これを通じ社会に対して・・・・という新たな製品／サービスを世の中に創出する。

1．プロジェクトの目的及び概要

(1)担当プロジェクトマネージャー名

○○ ○○ （以下、「担当 PM」とする。）

○○ ○○、△△ △△、□□ □□

イノベータ全員の名前を契約書の表記どおりに記載する

(2)イノベータ名

（以下、「イノベータ」とする。）

3．実施内容

(1)プロジェクトの実施

①開発構想・計画（担当：○○、△△、□□）ア．開発方針決定

イ．開発工程可視化

プロジェクトの目的を達成するために

する内容を具体的に記載する。

①～⑦まで全て記載例であり、項目名更可

実施

も変

：

xxxxxは、担当 PM およびビジネスアドバイザーの指導・助言を受けつつ、以下のようにプロジェクトを遂行する。

②開発課題抽出・解決（担当：△△、□□）ア．問題事例の調査、課題抽出

イ．対策の検討、実施

：

③開発推進（担当：○○、□□）

ア．システムの開発、実装、テストイ．機能評価と改善、先行事例調査

：

④ビジネスモデル構想（担当：□□、△△）

ア. ターゲットユーザー、市場ニーズ、市場規模の明確化

イ. 技術動向、事業競合、差別化（優位性）ポイントの明確化ウ. 法的規制、許認可、届出必要性調査

：

⑤起業・事業化課題抽出・解決（担当：○○）ア. 事業目標・経営方針策定

イ. 収支計画、資金計画

：

⑥調査・マーケティング（担当：□□、○○）ア. 市場性調査

イ. 特許、商標調査

ウ. 宣伝・広告・広報プランニング

：

⑦起業・事業化推進（担当：△△）ア. 会社設立

イ. テストマーケティング

ウ. 事業性評価、改善計画策定

：

(2)プロジェクトの状況報告等

①イノベータは、作業日報を作成し、毎週 IPA に提出する。

②イノベータは、進捗状況を報告するため、毎月 PM 及び IPA に進捗状況報告書を提出する。

(3)プロジェクトの成果報告等

①イノベータは、プロジェクト終了時に担当 PM と相談の上、成果報告書を作成し、

IPA に提出する。

4．作業スケジュール

項目は 3．実施内容の記載にそろえる

項目		20**年				20**年
7	8	9	10	11	12	1	2
(1)プロジェクトの実施 ①開発構想・計画ア．開発方針決定イ．開発工程可視化： ②開発課題抽出・解決ア．問題事例の調査、課題抽出イ．対策の検討、実施： ③開発推進ア．システムの開発、実装、テストイ．機能評価と改善： ④ビジネスモデル構想ア．ターゲットユーザー、市場ニーズ、市場規模の明確化イ．技術動向、事業競合、差別化（優位性）ポイントの明確化ウ．法的規制、許認可、届出必要性調査： ⑤起業・事業化課題抽出・解決ア．事業目標・経営方針策定イ．収支計画、資金計画： ⑥調査・マーケティングア．市場性調査イ．特許、商標調査ｃ．宣伝・広告・広報プランニング： ⑦起業・事業化推進ア．会社設立イ．テストマーケティングウ．事業性評価、改善計画策定：
(2)プロジェクトの状況報告等 ①作業日報の作成・提出 ②進捗状況報告書の提出
(3)プロジェクトの成果報告等 ①成果報告書の作成・提出

委託期間末日

5．委託期間

委託期間末日

20**年**月**日から 20**年**月**日まで。

6．経費内訳

イノベータ名	時間単価	作業予定時間数	金額(税抜)	消費税	金額(税込)
○○ ○○	4,000 円	700 時間	2,800,000 円	0 円	2,800,000 円
△△ △△	4,000 円	509.25 時間	2,037,000 円	203,700 円	2,240,700 円
□□ □□	4,000 円	500 時間	2,000,000 円	0 円	2,000,000 円
合計		1,709.25 時間	6,837,000 円	203,700 円	7,040,700 円

イノベータが課税事業者の場合は、消費税を計上すること

資料3

【記載例】

実施計画書(資料2)の「6．経費内訳」の記載内容を転記する

作業時間計画表

プロジェクト名	（プロジェクト名）
契約金額	7,040,700円

イノベータ名	単価	契約時間数	消費税率	契約金額										合計
イノベータ名	(円)	(時間)	消費税率	(円)	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月		(時間)
○○ ○○	@4,000	700.00	0%	2,800,000	80.00	80.00	80.00	80.00	80.00	100.00	100.00	100.00	700.00
△△ △△	@4,000	509.25	10%	2,240,700	50.00	50.00	60.00	60.00	60.00	70.00	80.00	79.25	509.25
□□ □□	@4,000	500.00	0%	2,000,000	60.00	60.00	60.00	60.00	60.00	60.00	60.00	80.00	500.00
	@4,000		0%	0
	@4,000		0%	0	作業時間は15分(0.25時間）単位の計上なので0.25時間刻みで記載
(合計)		1,709.25		7,040,700	作業時間は15分(0.25時間）単位の計上なので0.25時間刻みで記載									1,709.25
(合計)		1,709.25		7,040,700										1,709.25

（注意事項）

○各イノベータの契約時間を基に作業計画を立てて、各月の作業時間の予定を提出してください。

手入力

一致することを確認

資料4

20**情財第号

2022年度未踏アドバンスト事業

（プロジェクト名）に関する委託契約書

独立行政法人情報処理推進機構（以下「甲」という。）と、相手方名称（氏名（複数個人の場合は連名））（以下「乙」という。（連名の場合においても同じ。））とは、2022年度未踏アドバンスト事業（プロジェクト名）について、次の条項により委託契約（末尾付記の

「特記事項」を含む。以下同じ。）を締結する。

（契約の目的）

第 1 条 2022 年度未踏アドバンスト事業（以下「本事業」という。）は、IT を活用して世の中を変えていけるような未踏性あふれる製品・サービスを創出できる未踏的 IT 人材に対して、プロジェクトマネージャー（以下「PM」という。）やビジネスアドバイザー（以下「BA」という。）が指導・助言を行うことによってアイデアや技術をさらに磨き上げ、ビジネスや社会課題の解決につなげることを目的とする。

2 本事業は、甲、乙間の本委託契約（以下「本契約」という。）及び甲とPM間・BA間の特別職委嘱に基づく任用関係の全体をもって遂行・実施するものとする。

3 甲は、乙に対し、本事業における以下の業務（以下「委託業務」という。）を委託し、乙はこれを受託する。

（1）PM・BAの指導・助言に基づきプロジェクトを実施する業務全般

（2）プロジェクトの実施に際して構想、課題を抽出する業務

（3）上記構想、課題を解決する業務

（4）上記（3）に付随して必要となる業務

（5）上記業務を行うに必要な調査業務

（6）上記業務を行うに必要な実証実験業務

（7）上記業務の活動状況を甲及びPMに報告する業務

（8）その他上記業務に付随する業務

4 本条の趣旨・解釈等に関する詳細は、甲の「2022年度未踏アドバンスト事業公募要領」に記載のとおりとする。

（実施計画書及び委託契約事務処理要領の遵守）

第2条乙は、別紙実施計画書（本契約に基づいて加除変更された場合は、変更後のものを指す。）に従って委託業務を実施しなければならない。また、委託業務の実施に当たっては甲の示す委託契約事務処理要領（次項に基づいて加除変更された場合は、変更後のものを指す。）を遵守しなければならない。

2 甲は、合理的理由がある場合、乙による委託業務実施の途中で、実施計画書及び/または委

（委託金）

第3条甲は乙に、金○，○○○，○○○円の範囲内において、乙の委託業務の実施に必要な経費を負担するものとし、経費の配分は実施計画書記載のとおりとする。

（委託期間と委託業務の完了期限）

第4条委託業務の実施期間（以下「委託期間」という。）は、次のとおりとする。委託期間 20**年○○月○○日から20**年○○月○○日まで

2 乙は、20**年○○月○○日までに委託業務を完了しなければならない。

（成果報告書の提出）

第5条乙は、委託業務についての成果報告書を委託期間内に甲に提出しなければならない。

（事故の報告）

第6条乙は、委託業務を委託期間内に完了することができないと見込まれるときは、遅滞なく、様式第1により事故報告書を甲に提出し、その指示を受けなければならない。

（計画変更等）

第7条乙は、次の各号の一に該当するときは、遅滞なく、様式第2により計画変更承認申請書を甲に提出し、甲の書面による承認を受けなければならない。

（1）実施計画を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更の場合を除く。

（2）委託業務を中止し、又は廃止しようとするとき。

2 甲は、前項の承認をする場合は、条件を付することができる。

3 第1項の規定により、乙から提出された実施計画書の変更申請を甲が承認した場合は、その承認した内容により実施計画書が変更されたものとみなす。

（再委託）

第8条乙は、委託業務を第三者に再委託してはならない。

（実績報告書）

第9条乙は、20**年○○月○○日（第7条第1項第2号の規定により委託業務の廃止の承認を受けた場合は、その承認の日。）までに、様式第3により委託業務についての実績報告書を甲に提出しなければならない。ただし、様式第4により実績報告書提出期限延期承認申請書を甲に提出し、甲の書面による承認を受けた場合は、その期限によることができる。

（検査の実施）

第10x xは、実績報告書を受理したときは、速やかにその内容について検査を行うものとする。

2 甲は、前項の検査のほか、次の各号に掲げる検査を行うことができるものとする。

（2）その他甲が必要と認めた検査

3 甲は、第1項及び第2項の検査にあたり、必要と認めた場合は関連事項も含めて、乙に対して口頭または書面による報告及び資料の提出を求めることができる。

（支払うべき額の確定）

第11条甲は、成果報告書及び実績報告書の内容を審査（前条所定の検査を含む）し、必要に応じて現地調査を行い、支払うべき委託金の額を確定し、乙に通知しなければならない。

（委託金の支払）

第12条甲は、委託金額の確定後、乙が提出する様式第5による精算払請求書に基づき、乙に委託金を支払うものとする。

2 乙は、前項の規定にかかわらず、乙の委託業務の完了前に委託業務の実施に要した経費の支払いを受けようとするときは、様式第6による概算払請求書を提出することができる。甲は、かかる請求に応じる義務を負わないが、かかる請求を適当と認めた場合は、必要と認めた範囲内でこれを支払うことができる。

3 乙は、諸般の事情により、第3条所定の委託金の全部又は一部の支払請求権を放棄することができる。その場合、乙は、全部または一部を放棄する旨（一部の場合は放棄する額）、及び放棄する日を明記した書面を甲に提出するものとする。

（差額の返還又は支払）

第13条乙は、第11条による確定した支払うべき金額（以下「確定額」という。）を超える金額の概算払を既に受けている場合は、甲の指示により、その超える額を直ちに返還しなければならない。

2 甲は、乙に支払った金額が確定額に満たない場合は、その不足額を乙に支払うものとする。

（契約の解除と損害賠償等）

第14条甲は、乙が本契約の条項に違反し若しくは本事業の事業目的に背馳した行為により本事業の円滑な実施に支障があると甲が判断したときは、乙に対し、相当の期間を定めて当該違反行為若しくは事業目的背馳行為の是正を催告することができる。

2 甲は、乙が前項の催告に応じないときは、本契約の全部または一部を解除することができる。

3 甲は、乙に対し、前項により本契約の全部または一部を解除した場合において委託金を支払っているときは、解除した部分に応じて支払額の全部又は一部について期限を定めて返還させることができる。

4 甲が本条に基づいて本契約の全部を解除した場合、第3条に明記した金額を「損害賠償額の予定」と定め、甲はこれを乙に請求することができる。

5 甲は、乙が本契約の条項に違反した場合、本契約を解除しないで乙に損害賠償を請求することができる。この場合、第3条に明記した金額を「損害賠償額の予定」と定め、甲はこれを乙

（延滞金）

第15条乙は、第13条第1項及び前条第3項の規定により甲に委託金を返還する場合、所定の期限内に返還しなかったときは、期限の翌日から完済する日までの日数に応じ、年利3パーセントの割合により計算した延滞金を付加して支払わなければならない。

（証拠書類の整備）

第16条乙は、委託金に関するすべての証拠書類を、第10条所定の検査及び第11条所定の審査が円滑に遂行できるように常に整備しておくとともに、委託業務完了日の属する年度終了後5年間保存しておかなければならない。

（知的財産xxの定義）

第 17 条本契約において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。

（1）特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意匠権、意匠登録を受ける権利、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、育成者権、種苗法（平成 10 年法律第 83 号）第 3 条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利（以下「産業財産権」という。）

（2）著作権（著作xx（昭和 45 年法律第 48 号）第 21 条から第 28 条までに規定するすべての権利を含む）並びに外国における上記権利に相当する権利（以下「著作権」という。）

（3）技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるもの（以下「ノウハウ」という。）を使用する権利

2 本契約において、「発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。

（1）発明

（2）考案

（3）意匠及びその創作

（4）半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和 60 年法律第 43 号）第 2 条第 2 項に規定する回路配置及びその創作

（5）種苗法第 2 条第 2 項に規定する品種及びその育成

（6）著作物及びその創作

（7）ノウハウ及びその案出

3 本契約において知的財産権の「実施」とは、特許法（昭和 34 年法律第 121 号）第 2 条第 3

項に定める行為、実用新案法（昭和 34 年法律第 123 号）第 2 条第 3 項に定める行為、意匠法

（昭和 34 年法律第 125 号）第 2 条第 2 項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する

法律第 2 条第 3 項に定める行為、種苗法第 2 条第 5 項に定める行為、著作xx第 21 条から第

28 条までに規定するすべての権利に基づき著作物を利用する行為並びにノウハウを使用する行為をいう。

（知的財産権の帰属等）

第18条甲は、乙が次の各号のすべてを遵守することを様式第7による書面で本契約締結日

知的財産権を乙から譲り受けないものとする。

（1）乙は、委託業務の成果に係る発明等を行った場合には、遅滞なく、第 20 条の規定に基づいて、その旨を甲に報告する。

（2）乙は、甲が公共の利益のために特に必要があるとしてその旨を示して許諾請求する場合には、無償でかつ上記必要性を満たすために必要な範囲と期間を許諾条件として、当該知的財産権を実施する権利を甲（甲が指定する第三者を含む。）に許諾する。

（3）当該知的財産権を乙が相当期間活用していないと認められ、かつ、相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその旨を示して許諾請求するときは、乙は、甲が指定する期限内に、甲が指定する第三者に、上記必要性を満たすために必要な範囲と期間を許諾条件として、当該知的財産権を実施する権利を許諾する。当該期限内に乙が許諾を行わない場合は、期限到来の日に、甲が合理的範囲内で定める条件に従って当該第三者に許諾されたものとみなす。

（4）乙は、第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権（仮専用実施権を含む。）若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾（以下「専用実施xxの設定等」という。）をするときは、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成 10 年法律第 52 号）に規定する承認事業者（承認 TLO）又は認定事業者（認定 TLO）に移転又は専用実施xxの設定をする場合を除き、あらかじめ甲の書面による承認を受けなければならない。

2 乙が前項柱書所定の書面を提出しない場合、当該知的財産権は、各権利ごとに、その発生の時に乙から甲に当然かつ自動的に譲渡されたものとみなし、乙は、甲からの要求があり次第遅滞なく、登録その他の手続きに協力しなければならない。なお乙は、本契約締結日の後に、前項柱書の書面を提出することはできないものとする。

3 乙が、第 1 項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを遵守せず、更に遵守しないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、本契約が解除される場合を除いて、前項を準用する。

（成果の利用行為）

第 19 条乙は、第 12 条に基づく委託金の支払に鑑みて、前条第 1 項の規定にかかわらず、委託業務により納入された著作物に係る著作権について、当該著作物の利用（二次的著作物の作成とその利用を含む。）に必要な範囲内において、甲が実施する権利及び甲が第三者に実施を許諾する権利を、当該著作権発生と同時に甲に許諾したものとみなす。なお、前条第 2 項及

び第 3 項の場合には本項を適用しない。

2 乙は、甲及び第三者による実施について、著作者人格権を行使しないものとする。また、xは、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を事前に講じておくものとする。

3 乙は、委託業務の成果によって生じた著作物及びその二次的著作物の公表に際し、「独立行政法人情報処理推進機構未踏アドバンスト事業」に係る委託業務による成果である旨を明示

4 乙は、委託業務の実施及び成果が、自己の知る限りにおいて他人の権利を侵害していないことを保証する。

（知的財産権の報告）

第 20 条乙は、委託業務の成果に係る産業財産権の出願又は申請を行ったときは、出願の日から 60 日以内に、様式第 8 による産業財産権出願通知書を甲に提出しなければならない。

2 乙は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則第 23 条第 6 項に従い、以下の記載例を参考にして、当該出願書類に国等の委託に係る研究の成果に係る出願である旨を記載しなければならない。

【特許出願の記載例（願書面【国等の委託研究の成果に係る記載事項】欄に記入）】

「国等の委託研究の成果に係る特許出願（独立行政法人情報処理推進機構 2022 年度未踏アド

バンスト事業（○○○○）に関する委託契約、産業技術力強化法第 17 条の適用を受ける特許出願）」

3 乙は、第 1 項に係る産業財産権の出願に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から 60 日以内に、様式第 9 による産業財産権通知書を甲に提出しなければならない。

4 乙は、委託業務に係るプログラム等の著作権の登録を行った場合には、登録の日から 60 日以内に、様式第 10 による著作権通知書を甲に提出しなければならない。

5 乙は、委託業務の成果に係る産業財産権を自ら実施したとき及び第三者にその実施を許諾したとき（ただし、第 22 条第 3 項に規定する場合を除く。）は、甲に対して様式第 11 による産業財産権実施届出書を遅滞なく提出しなければならない。

6 乙は、委託業務の成果に係る産業財産権以外の知的財産権について、甲の求めに応じて、自己による実施及び第三者への実施許諾の状況を書面により報告しなければならない。

（知的財産権の移転）

第 21 条乙は、委託業務の成果に係る知的財産権を第三者に移転する場合には、第 18 条、第

19 条、第 20 条、第 22 条、第 23 条、第 24 条及び本条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。

2 乙は、前項の移転を行う場合には、当該移転を行う前に、様式第 12 の 1 による移転承認申請書を甲に提出して甲の承認を受けなければならない。ただし、第 18 条第 1 項第 4 号で定める甲の承認を必要としない場合には、この限りではない。

3 乙は、第 1 項の移転を行ったときは、様式第 12 の 2 による移転通知書を遅滞なく甲に提出しなければならない。

（知的財産権の実施許諾）

第 22 条乙は、委託業務の成果に係る知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、第 18 条、第 19 条、第 24 条及び本条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。

2 乙は、委託業務の成果に係る知的財産権に関し、第三者に専用実施xxの設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、様式第 13 の 1 による専用実施xx設定承認申請書を甲に提出

要としない場合には、この限りではない。

3 乙は、前項の専用実施xxの設定等を行ったときは、様式第 13 の 2 による専用実施xx設定通知書を遅滞なく甲に提出しなければならない。

（知的財産権の放棄希望）

第 23 条乙は、委託業務の成果に係る知的財産権の放棄を希望する場合は、様式第 14 による知的財産権の放棄希望に関する届出書を、甲に提出しなければならない。

2 乙は、委託業務の成果に係る知的財産権のうちの一部のみについて前項の手続きをとることはできない。

3 第 1 項の届出書を甲が受理した時に、当該知的財産権は自動的かつ当然に、甲に移転したものとみなす。この場合、乙は、甲からの要求があり次第遅滞なく、登録その他の手続きに協力しなければならない。

4 当該知的財産権に関する法的紛争が前項の移転の時点で現に係争中であり、またはその後に生じた場合、乙は、乙の費用と責任においてこれを解決し、甲に人的経済的物理的に迷惑をかけないものとする。

（ノウハウの指定）

第 24 条甲及び乙は、協議の上、委託業務の成果に係るノウハウについて、遅滞なく指定するものとする。

2 ノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。

3 前項の秘匿すべき期間は、甲、乙協議の上、決定するものとし、原則として、委託業務完了の翌日から起算して 5 年間とする。ただし、指定後において必要があるときは、甲、乙協議の上、秘匿すべき期間を延長し、又は短縮することができる。

（知的財産権の管理）

第 25 条乙は、第 18 条第 2 項または第 3 項に該当する場合、委託業務の成果に係る発明等の次の各号に掲げる手続については、甲の名義により行うものとする。

（1）特許権、実用新案権、意匠権又は育成者権に係る権利にあっては、出願から権利の成立に係る登録まで必要となる手続

（2）回路配置利用権にあっては、申請から権利の成立に係る登録までに必要な手続

2 甲は、前項の場合において委託業務の成果に係る産業財産権の権利の成立に係る登録が日本国において行われたとき（ただし、日本国における登録が行われたとき権利が成立していない他の外国の権利にあっては、当該外国において権利が成立したときとする。）に、乙に対し、乙が当該産業財産権の出願又は申請、審査請求及び権利の成立に係る登録までに要したすべての経費を支払うものとする。

（知的財産等の使用）

第 26 x xは、第三者の知的財産権その他の権利の対象になっているものを使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。

（不正行為等に対する措置）

第27条甲は、乙が本契約に関して不正等の行為（成果の中に示されたデータや成果等をねつ造、改ざん及び盗用する行為。以下「不正行為等」という。）を行った疑いがあると認められる場合は、乙に対し期限を定めて文書で甲に報告させることができるものとする。

2 甲は、前項の報告を受けたときは、その内容を詳細に審査し、不正行為等の有無及びその内容を確認するものとする。この場合において、甲が審査のために必要であると認めるときは、乙の事務所、事業場等に立ち入ることができるものとする。前項の報告が期限内になされなかった場合も同様とする。

3 甲は、必要があると認めるときは、第10条第2項第2号に規定する検査を行うものとする。

4 甲は、前項の検査の結果、確定後過払金の返還を乙に求めるときは、当該確定後過払金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、確定後過払金の額につき年3パーセントの割合により計算した利息、又は確定後過払金の額につき年10.95パーセントの割合により計算した加算金を付することができるものとする。

5 甲は、不正行為等の事実が確認できたときは、氏名及び不正等の内容を公表することができるものとし、乙は個人情報保護に関する法令等に基づく異議その他の主張をしないことに同意する。

6 甲は、前各項のほか必要な措置を講じることができるものとする。

7 乙が複数の者の総称である場合において、乙のうち特定の一の者が第1項から第5項の規定に該当するときは、本条の規定に基づく措置は当該特定の一の者のみに適用されるものとする。

（不正行為等への対応）

第28条乙は、不正行為等が発生しないように努めると共に、不正行為等を行った疑いがあると認められる場合には、甲からの指示を含め適切に対応しなければならない。

（現地調査等）

第29条甲は、委託業務の実施状況の調査及び支払うべき額の確認のために必要と認めるときは、乙に対し報告をさせ、又は乙の事務所、事業場等において委託業務に関する証拠書類、その他の物件を調査し、若しくは関係者に質問し、その他第10条、第11条に基づいて必要な調査等をすることができる。

（故意又は重過失による過払いがある場合の措置）

第30条甲は、委託金過払いの疑いがあると認めるときは、乙に対してその事実関係の説明や資料の提出を求める等、事実関係の調査を行うことができる。

2 前項に基づく調査の結果、甲が乙の故意又は重過失に起因する過払いがあると判断したときは、乙は、甲の指示に従い、甲が指定する期日までに甲に対して委託業務についての修正実績報告書を提出しなければならない。

3 甲は、必要と認める場合には、第1項の調査の結果及び前項の修正実績報告書をふまえて、また当該報告書が指定期日までに提出されない場合は第1項の調査の結果に基づいて、甲が過払いと認める金額につき、乙に対して直ちに返還するよう求めることができる。この場合

（乙に故意又は重過失ない場合を除く）、甲は、当該過払い額につき、乙がこれを受領した日の翌日から過払い額の返還の日までの日数に応じ、年利3パーセントの割合により計算した利息を付すことができる。

（成果の普及等）

第31条乙は、甲の要請がある場合は、甲が主催する講演会等へ参加する。

2 乙は、成果普及のために甲が成果報告集等を作成する場合には、甲に協力する。

3 乙は、本件委託業務に係る成果及び/または当該成果を基礎として作成した二次的成果を発表又は公開しようとするときは、その方法、範囲等について原則として1週間前までに甲に書面（本項に限り電子メールも可）で報告する。なお、甲の要請がある場合は、甲と共同して行う。

（成果物の活用／普及状況の報告要請）

第32条乙は、委託業務の完了の日の属する年度終了後5年間、毎年定期的に、また、必要と認めるときはその都度、成果物の活用／普及状況の必要な事項及び甲が指示する事項について、遅滞なく甲の指示する方法により報告する。

2 甲は、前項に基づき報告を受けた内容について、必要と認めた場合は、口頭または書面の説明を求め、資料の閲覧または提出を求め、乙の事務所、事業場等に臨んで実地に調査することができる。

（個人情報の取扱い）

第 33 条乙は、委託業務に関して自ら収集又は作成した個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づいて取り扱うこととし、甲が別に指示した場合はそれに従わなければならない。

（秘密保持）

第 34 条甲及び乙は、本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、また本契約の目的の範囲を超えて利用しない。ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除く。

2 甲及び乙は、本契約終了後においても前項の責任を負うものとする。

（協議）

第 35 条本契約に定める事項又は本契約に定めのない事項について生じた疑義については、甲乙協議し、誠意をもって解決する。

2 甲は、合理的努力によっても乙と連絡が取れず、第 10 条第 3 項の提出要求、第 14 条第 1 項の催告、第 18 条第 1 項第 2 号の許諾請求その他、本契約に基づく甲の乙に向けた意思を乙に届けることが困難と認める場合、当該意思の内容を乙が受け入れ、了解し、或いは同意し、その他当該意思内容に従った甲の行為に対して異議がない旨を表明したものとみなすことができる。なお、後日に連絡がとれた場合、甲及び乙は、上記連絡が取れなかった期間中の甲の行為を合法かつ有効と認めた上で、将来にむけた善後策について必要な調整を行うものとする。

（紛争解決）

第36条本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を唯一の合意管轄裁判所とする。

特記事項

（談合等の不正行為による契約の解除）

第 1 条甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。

一本契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき

イ独占禁止法第 61 条第 1 項に規定する排除措置命令が確定したとき

ロ独占禁止法第 62 条第 1 項に規定する課徴金納付命令が確定したとき

ハ独占禁止法第 7 条の 4 第 7 項又は第 7 条の 7 第 3 項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき

二本契約に関し、乙の独占禁止法第 89 条第 1 項又は第 95 条第 1 項第 1 号に規定する刑が確定したとき

三本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治

40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 又は第 198 条に規定する刑が確定したとき

（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）

第 2 条乙は、前条第 1 号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。

一独占禁止法第 61 条第 1 項の排除措置命令書

二独占禁止法第 62 条第 1 項の課徴金納付命令書

三独占禁止法第 7 条の 4 第 7 項又は第 7 条の 7 第 3 項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書

（談合等の不正行為による損害の賠償）

第 3 条乙が、本契約に関し、第 1 条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の 100 分の 10 に相当する金額（その金額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

2 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。

3 第 1 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならな

い。

4 第 1 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。

5 乙が、第 1 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 3 パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）

第 4 条甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

一法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

二役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

三役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

四役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（再請負契約等に関する契約解除）

第 5 x xは、本契約に関する再請負先等（再請負先（下請が数次にわたるときは、すべての再請負先を含む。）並びに自己、再請負先が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該再請負先等との契約を解除し、又は再請負先等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。

2 甲は、乙が再請負先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負先等との契約を解除せず、若しくは再請負先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

（損害賠償）

第 6 条甲は、第 4 条又は前条第 2 項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

2 乙は、甲が第 4 条又は前条第 2 項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

3 乙が、本契約に関し、第 4 条又は前条第 2 項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除す

るか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の 100 分の 10 に相当する金額（その金額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

4 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。

5 第 2 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。

6 第 3 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。

7 乙が、第 3 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 3 パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

（不当介入に関する通報・報告）

第 7 x xは、本契約に関して、自ら又は再請負先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

この契約を証するため、本契約書を2通作成し、各々記名押印の上、甲、乙それぞれ1通を保有する。

20**年月日

甲 xxxxxxxxxxxx00x0x独立行政法人情報処理推進機構

理事長 xx xx

乙所在地

相手方氏名

法定代理人(続柄) 法定代理人氏名 1

1 相手方（イノベータ）が未xxの場合

20**年月日

独立行政法人情報処理推進機構理事長あて

住所

氏名印

（複数の場合は連名）

事故報告書

20**年○○月○○日付け20**情財第○○○○号「20**年度未踏アドバンスト事業（プロジェクト名）に関する委託契約書」第6条の規定に基づき下記のとおり報告します。

記

1．受託年月日及び金額

2．事故の原因及び内容

3．事故に係る金額

4．事故に対して採った措置

5．業務の遂行と完了日の予定

6．事故が業務に及ぼす影響

以上

20**年月日

独立行政法人情報処理推進機構理事長あて

住所

氏名印

（複数の場合は連名）

計画変更承認申請書

20**年○○月○○日付け20**情財第○○○○号「20**年度未踏アドバンスト事業（プロジェクト名）に関する委託契約書」第7条第1項の規定に基づき下記のとおり申請します。

記

1．受託年月日及び金額

2．業務の進捗状況

3．計画変更の内容

4．計画変更の理由

5．計画変更が業務に及ぼす影響

6．計画変更後の経費の配分（新旧対比のこと。）

（注）中止又は廃止の場合は、中止又は廃止後の措置を含めて、この様式に準じて申請すること。

以上

20**年月日

独立行政法人情報処理推進機構理事長あて

住所

氏名印

（複数の場合は連名）

実績報告書

20**年○○月○○日付け20**情財第○○○○号「20**年度未踏アドバンスト事業（プロジェクト名）に関する委託契約書」第9条の規定に基づき下記のとおり報告します。

記

1．受託年月日及び金額

2．実施した委託業務の概要

3．委託業務に要した経費

以上

20**年月日

独立行政法人情報処理推進機構理事長あて

住所

氏名印

（複数の場合は連名）

実績報告書提出期限延期承認申請書

20**年○○月○○日付け20**情財第○○○○号「20**年度未踏アドバンスト事業（プロジェクト名）に関する委託契約書」第9条ただし書の規定に基づき下記のとおり申請します。

記

1．受託年月日及び金額

2．延期する理由

3．希望する提出年月日

以上

20**年月日

独立行政法人情報処理推進機構理事長あて

住所

氏名印

精算払請求書

20**年○○月○○日付け20**情財第○○○○号「20**年度未踏アドバンスト事業（プロジェクト名）に関する委託契約書」第12条第1項の規定に基づき下記のとおり請求します。

記

1．請求金額

2．振込先

以上

20**年月日

独立行政法人情報処理推進機構理事長あて

住所

氏名印

概算払請求書

20**年○○月○○日付け20**情財第○○○○号「20**年度未踏アドバンスト事業（プロジェクト名）に関する委託契約書」第12条第2項の規定に基づき下記のとおり請求します。

記

1．請求金額

2．概算払を必要とする理由

3．振込先

4．概算払請求内訳

以上

住所

氏名印

（複数の場合は連名）

確認書

｛氏名｝（以下「乙」という。）は、独立行政法人情報処理推進機構（以下「甲」という。）に対し下記の事項を約する。

記

1．乙は、20**年○○月○○日付け 20**情財第○○○○号「20**年度未踏アドバンスト事業（プロジェクト名）に関する委託契約書」の委託業務（以下「委託業務」という。）の成果に係る発明等を行った場合には、遅滞なく、当該委託契約書の規定に基づいて、その旨を甲に報告する。

2．乙は、甲が公共の利益のために特に必要があるとしてその旨を示して許諾請求する場合には、無償でかつ上記必要性を満たすために必要な範囲と期間を許諾条件として、当該知的財産権を実施する権利を甲（甲が指定する第三者を含む。）に許諾する。

3．当該知的財産権を乙が相当期間活用していないと認められ、かつ、相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその旨を示して許諾請求するときは、乙は、甲が指定する期限内に、甲が指定する第三者に、上記必要性を満たすために必要な範囲と期間を許諾条件として、当該知的財産権を実施する権利を許諾する。当該期限内に乙が許諾を行わない場合は、期限到来の日に、甲が合理的範囲内で定める条件に従って当該第三者に許諾されたものとみなすことを了解する。

4．乙は、上記 2．に基づき、甲に利用する権利を許諾した場合には、甲の円滑な権利の利用に協力する。

5．乙は、甲が上記 3．に基づき、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて理由を求めた場合には甲に協力するとともに、遅滞なく、理由書を甲に提出する。

6．乙は、第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権（仮専用実施権を含む。）若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾（以下「専用実施xxの設定等」という。）をするときは、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成 10 年法律第 52号）に規定する承認事業者（承認 TLO）又は認定事業者（認定 TLO）に移転又は専用実施xxの設定をする場合を除き、あらかじめ甲の書面による承認を受けなければならないことを了解する。

以 x

x 所

氏名印

（複数の場合は連名）

産業財産権出願通知書

20**年○○月○○日付け 20**情財第○○○○号「20**年度未踏アドバンスト事業（プロジェクト名）に関する委託契約書」第 20 条第 1 項の規定に基づき、下記のとおり通知します。

記

1．出願国（注 1）

2．出願等に係る産業財産権の種類（注 2）

3．発明等の名称（注 3）

4．出願日

5．出願番号（注 4）

6．出願人

7．代理人

8．優先権主張（注 5）

以上

（注 1）：出願（又は申請）を行った国の名称を記載する。当該出願が国際特許出願（PCT）であるときは、その旨を記載する。

（注 2）：特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権のうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。）

（注 3）：特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。

（注 4）：当該出願が、国際特許出願を各国における国内段階に移行した特許出願である場合は、各国における出願番号の他に、国際特許出願番号を記載する。

（注 5）：当該特許出願等が優先権主張を伴う場合は、以下の事項を記載する。

（1）優先権主張の種類

・国内優先権主張（特許法第 41 条第 1 項若しくは実用新案法第 8 条第 1 項の規定による優先権主張、又は、各国における同様の規定に基づく優先権主張）

・パリ条約で定める優先権主張

・植物の新品種の保護に関する国際条約に定める優先権主張

（2）優先権主張の基礎となる出願（又は申請）の出願国、産業財産権の種類及び番号

20**年月日

独立行政法人情報処理推進機構理事長あて

住所

氏名印

（複数の場合は連名）

産業財産権通知書

20**年○○月○○日付け 20**情財第○○○○号「20**年度未踏アドバンスト事業（プロジェクト名）に関する委託契約書」第 20 条第 3 項の規定に基づき、下記のとおり通知します。

記

1．出願等に係る産業財産権の種類

2．発明等の名称

3．出願日

4．出願番号

5．出願人

6．代理人

7．登録日

8．登録番号

以上

20**年月日

独立行政法人情報処理推進機構理事長あて

住所

氏名印

（複数の場合は連名）

著作権通知書

20**年○○月○○日付け 20**情財第○○○○号「20**年度未踏アドバンスト事業（プロジェクト名）に関する委託契約書」第 20 条第 4 項の規定に基づき、下記のとおり通知します。

記

1．著作物の種類

2．著作物の題号

3．著作者の氏名（名称）

4．著作物の内容

5．登録日

6．登録の種類

7．登録番号

以上

20**年月日

独立行政法人情報処理推進機構理事長あて

住所

氏名印

（複数の場合は連名）

産業財産権実施届出書

20**年○○月○○日付け 20**情財第○○○○号「20**年度未踏アドバンスト事業（プロジェクト名）に関する委託契約書」第 20 条第 5 項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

記

1．実施した産業財産権

産業財産権の種類（注 1）

及び番号（注 2）

産業財産権の名称等（注 3）

2．実施の主体（第三者は実施許諾した場合）

自己・第三者（注 4）

以上

（注 1）：特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、品種登録者の権利のうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。）

（注 2）：当該種類に係る設定登録番号を記載する。ただし、権利の設定登録がなされる前の権利については、出願番号又は申請番号を記載する。

（注 4）：自己又は第三者のいずれかを○で囲む。

20**年月日

独立行政法人情報処理推進機構理事長あて

住所

氏名印

（複数の場合は連名）

移転承認申請書

20**年○○月○○日付け 20**情財第○○○○号「20**年度未踏アドバンスト事業（プロジェクト名）に関する委託契約書」第 21 条第 2 項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

1．移転しようとする知的財産権

（知的財産権の種類（注 1）、番号（注 2）及び名称（注 3）を記載する。移転先及び承認を受ける理由が同じ場合は、複数列挙可）

2．移転先

（名称、住所、代表者、担当者及び連絡先を記載する。）

3．承認を受ける理由（注 4）

（以下のいずれかを選択するとともに、別紙にて、その具体的な理由を記載する。）

（1）移転先（移転先から実施許諾を受ける者を含む。以下同じ。）が、国内事業活動（製品の製造、製品化に向けた応用・開発研究、サービスの提供等）において当該知的財産権を利用するため

（2）移転先が、海外事業活動において当該知的財産権を利用することにより、我が国に利益がもたらされるため

（3）その他

以上

（注 1）：特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権、ノウハウのうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。）

（注 2）：当該種類に係る設定登録番号を記載する。ただし、権利の設定登録がなされる前の権利については、出願番号又は申請番号を記載する。著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。ノウハウについては、管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。

（注 3）：特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。また、著作権については、著作物の題号を記載し、ノウハウについては、ノウハウの名称を記載する。

（注 4）：具体的な理由を、以下の要領に従って記載すること。

①理由が（1）の場合

国内事業活動の内容を、以下の観点等を適宜用いて具体的に説明する。（用いる観点は、以下に限定されるものではない。）

・当該知的財産権を利用した製品の製造、製品化に向けた応用・開発研究、サービスの提供等の実績または具体的な計画

・当該知的財産権に類する技術を用いた製品の製造またはサービスの提供の実績等

②理由が（2）の場合

海外事業活動の内容を、以下の観点等を適宜用いて具体的に説明する。（用いる観点は、以下に限定されるものではない。）

・当該知的財産権を利用した製品の製造、製品化に向けた応用・開発研究、サービスの提供等の実績または具体的な計画

・当該知的財産権に類する技術を用いた製品の製造またはサービスの提供の実績等

さらに、当該知的財産権の利用により、我が国に利益がもたらされることが明確であることを、以下の観点等を適宜用いて具体的に説明する。（用いる観点は、以下に限定されるものではない。）

・移転元の経営戦略における当該移転の位置づけ（国際分業戦略等）

・当該移転により移転元及び我が国にもたらされる利益の見込み等

③理由が（3）の場合

当該知的財産権の移転が必要である理由を、具体的に説明する。

20**年月日

独立行政法人情報処理推進機構理事長あて

住所

氏名印

（複数の場合は連名）

移転通知書

20**年○○月○○日付け 20**情財第○○○○号「20**年度未踏アドバンスト事業（プロジェクト名）に関する委託契約書」第 21 条第 3 項の規定に基づき、下記のとおり通知します。

記

1．移転した知的財産権

（知的財産権の種類（注 1）、番号（注 2）及び名称（注 3）を記載する。移転先が同じ場合は、複数列挙可）

2．移転先

（名称、住所、代表者、担当者及び連絡先を記載する。）

3．当該移転が認められる理由（以下のいずれかを選択する。）

（1）契約書第 21 条第 2 項の規定に基づき、独立行政法人情報処理推進機構の承認を受けたため（承認書の写しを添付する。）

（2）承認 TLO 又は認定 TLO への移転であるため

4．誓約事項

当該知的財産権の移転を行うにあたり、契約書第 18 条から第 24 条までの規定の適用に支障を与えないよう移転先に約させました。

以上

（様式第13の1）

20**年月日

独立行政法人情報処理推進機構理事長あて

住所

氏名印

（複数の場合は連名）

専用実施xx設定承認申請書

20**年○○月○○日付け 20**情財第○○○○号「20**年度未踏アドバンスト事業（プロジェクト名）に関する委託契約書」第 22 条第 2 項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

1．専用実施xx（注 1）を設定しようとする知的財産権

（専用実施xxの設定を受ける者及び承認を受ける理由が同じ場合は、複数列挙可）

知的財産権の種類（注 2）、番号（注 3）及び名称（注 4）	専用実施xxの範囲（地域・期間・内容）

2．専用実施xxの設定を受ける者

（名称、住所、代表者、担当者及び連絡先を記載する。）

3．承認を受ける理由（注 5）

（以下のいずれかを選択するとともに、別紙にて、その具体的な理由を記載する。）

（1）専用実施xxの設定を受ける者（専用実施権者から実施許諾を受ける者を含む。以下同じ。）が、国内事業活動（製品の製造、製品化に向けた応用・開発研究、サービスの提供等）において当該知的財産権を利用するため

（2）専用実施xxの設定を受ける者が、海外事業活動において当該知的財産権を利用することにより、我が国に利益がもたらされるため

（3）その他

以上

記載要領

（注 1）：特許法第 77 条に規定する専用実施権、実用新案法第 18 条に規定する専用実施権、意匠法第 27 条に規定する専用実施権、半導体集積回路の回路配置に関する法律第

16 条に規定する専用利用権、種苗法第 25 条に規定する専用利用権をいう。

著作権については、著作物を排他的に利用する権利であって、かつ、著作権者自らは、他者への利用許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において利用しないことを定めている権利をいう。

xxxxについては、ノウハウを排他的に利用する権利であって、かつノウハウを保有する者自らは、他者への使用許諾に係る使用方法及び条件の範囲内において使用しないことを定めている権利をいう。

（注 2）：特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権、ノウハウのうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。）

（注 3）：当該種類に係る設定登録番号を記載のこと。ただし、設定登録がなされる前の権利であって、設定登録後に専用実施xxを設定することを前提に申請を行う場合には、出願番号又は申請番号を記載のこと。著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。ノウハウについては、管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。

（注 4）：特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。また、著作権については、著作物の題号を記載し、ノウハウについては、ノウハウの名称を記載する。

（注 5）：具体的な理由を、様式第 12 の 1 の記載要領（注 4）に従って記載すること。

（様式第 13 の 2）

20**年月日

独立行政法人情報処理推進機構理事長あて

住所

氏名印

（複数の場合は連名）

専用実施xx設定通知書

20**年○○月○○日付け 20**情財第○○○○号「20**年度未踏アドバンスト事業（プロジェクト名）に関する委託契約書」第 22 条第 3 項の規定に基づき、下記のとおり通知します。

記

1．専用実施xx（注 1）を設定した知的財産権

（専用実施xxの設定を受けた者が同じ場合は、複数列挙可）

知的財産権の種類（注 2）、番号（注 3）及び名称（注 4）	専用実施xxの範囲（地域・期間・内容）

2．専用実施xxの設定を受けた者

（名称、住所、代表者、担当者及び連絡先を記載する。）

3．当該専用実施xxの設定が認められる理由（以下のいずれかを選択する。）

（1）契約書第 22 条第 2 項の規定に基づき、独立行政法人情報処理推進機構の承認を受けたため（承認書の写しを添付する。）

（2）承認 TLO 又は認定 TLO への専用実施xxの設定であるため

以上

記載要領

16 条に規定する専用利用権、種苗法第 25 条に規定する専用利用権をいう。

（様式第 14）

20**年月日

独立行政法人情報処理推進機構理事長あて

住所

氏名印

（複数の場合は連名）

知的財産権の放棄希望に関する届出書

20**年○○月○○日付け 20**情財第○○○○号「20**年度未踏アドバンスト事業（プロジェクト名）に関する委託契約書」第 23 条第 1 項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

記

1．放棄を希望する知的財産権

（知的財産権の種類（注 1）、番号（注 2）及び名称（注 3）を記載する。）

2．放棄希望の内容特許証等（写）

特許出願証明書（写）

以上

記載要領

資料 5

「未踏アドバンスト事業」委託契約書の調印の仕方

20**情財第○○号

20**年度未踏アドバンスト事業

（プロジェクト名）

に関する委託契約書

I ＰＡ

理事長印

独立行政法人情報処理推進機構（以下「甲」という。）と、相手方名称（氏名（複数

個人の場合は連名））（以下「乙」という。（連名の場合においても同じ。））とは、 20**年度未踏アドバンスト事業（プロジェクト名）について、次の条項により委託契約（末尾付記の「特記事項」を含む。以下同じ。）を締結する。

（契約の目的）

第 1 条 20**年度未踏アドバンスト事業（以下「本事業」という。）は、IT を活用して世の中を変えていけるような未踏性あふれる製品・サービスを創出できる未踏的 IT 人材に対して、プロジェクトマネージャー（以下「PM」という。）やビジネスアドバイザー

（以下「BA」という。）が指導・助言を行うことによってアイデアや技術をさらに磨き

イノベー

タ( 全員上げ、ビジネスや社会課題の解決につなげることを目的とする。

分) 2 本事業は、甲、乙間の本委託契約（以下、「本契約」という。）及び甲とPM間・

BA間の特別職委嘱に基づく任用関係の全体をもって遂行・実施するものとする。

3 甲は、乙に対し、本事業における以下の業務（以下、「委託業務」という。）を委託し、乙はこれを受託する。

（1）PM・BAの指導・助言に基づきプロジェクトを実施する業務全般

（2）プロジェクトの実施に際して構想、課題を抽出する業務

（3）上記構想、課題を解決する業務

：

（契約書裏側の綴じ代部分にも、実印で契印を押す。）

※押印は、印鑑証明書と同一のもの（実印）で行ってください。

※契約書の綴じ代部分(表・裏各１箇所ずつ)にイノベータ（未xxの場合は法定代理人）の実印で契印を押す。

※契約書条文最後（締結日の下）の調印欄にイノベータ（未xxの場合は法定代理人）の実印で押印。

※収入印紙の貼付は必要ありません。

提出前に確認！：契約書の押印は合計３箇所です。

契約書以外に「確認書」にも１箇所押印が必要です。

イノベータが複数名の場合は全員分の実印での押印が必要です。

資料6

【記載例】

契約番号を手入力。それ以外は作業時間計画表(資料

3)を作成すると自動入力される。

概算払予定表

契約番号	20**情財第○○○号
契約名	（プロジェクト名）
契約金額	7,040,700円

イノベータ名	単価	契約時間数	消費税率	契約金額									合計
イノベータ名	(円)	(時間)	消費税率	(円)	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	（時間）
○○ ○○	@4,000	700.00	0%	2,800,000	80.00	80.00	80.00	80.00	80.00	100.00	100.00	100.00	700.00
△△ △△	@4,000	509.25	10%	2,240,700	50.00	50.00	60.00	60.00	60.00	70.00	80.00	79.25	509.25
□□ □□	@4,000	500.00	0%	2,000,000	60.00	60.00	60.00	60.00	60.00	60.00	60.00	80.00	500.00
	@4,000
(合計)		1,709.25		7,040,700									1,709.25
					第1回		第2回		第3回		実績報告
	概算払予定額				1,560,000円		1,648,000円		1,772,000円		2,060,700円
	概算払予定累計額				1,560,000円		3,208,000円		4,980,000円		7,040,700円

手入力

（注意事項）

○契約期間内に最低1回は概算払請求を行ってください。

○契約期間満了までに委託金の全額を概算払いすることはできません。

資料 7-1

進捗状況報告書

PM 名イノベータ名

プロジェクト名

報告期間 20**年**月**日～ 20**年**月**日 1．進捗状況

① 業務実績

報告日 20**年**月**日

イノベータ全員の名前を契約書の表記どおりに記載する

（当該期間に実施した業務内容を具体的に記入。イベント／出張等については日時、場所等も踏まえ記載）

② 問題点、対応策等（当該期間に発生した問題点、対応策等を記入）

③ 今後の予定（予測される事項等期日、内容を記入）

2．PM 所見

3．その他

資料7-2

【記載例】‌

進捗予定管理表

報告日 YYYY年MM月DD日

担当PM名

プロジェクト名

●● ●●

●●●●●●●●●●●●●●●●

イノベータ名（全員）

●● ●●、●● ●●

各項目の予定期間を黒帯で記入

イノベータ全員の名前を契約書の表記どおりに記載する

作業項目

20**年

20**年作業備考

7月 8月

予

①開発構想・計画

実

予

ア．・・・のプロトモデル作成

実

予

イ．・・・の商品・サービス化工程明確化

実

予

②開発課題抽出・解決

実

予

ア．・・・の問題事例の調査

実

予

イ．・・・の解決策検討、解決実施

実

予

③開発推進

実

予

ア．・・・の開発、実装、テスト

実

予

イ．・・・の機能評価と改善

実

予

④ビジネスモデル構想

実

9月 10月 11月 12月 1月

各作業の予定期間を赤帯で記入

毎月の作業期間実績を青帯で記入

2月達成率

- 100%

100%

- 85%

- 90%

予定した作業に対する達成率を％で記載する

作業に時間を要し、もう暫く作業を継続

問題抽出等に時間がかかり未だ着手できず

ほぼ予定どおりに進行

10月1日に提出する場合、

9月末時点の進捗状況を記載

基本的に、実施計画書(資料2)の

「3．(1)プロジェクトの実施」の記載内容を転記する。

9月末

資料8-1

【記載例】

20**年月日

独立行政法人情報処理推進機構理事長殿

（イノベータの住所）

（イノベータの氏名）印

複数名のイノベータによるプロジェクトの場合は、イノベータ毎に作成し、実印にて押印のうえ提出する。

概算払請求書

20**年○○月○○日付 20**情財第○○○号「20**年度未踏アドバンスト事業（プロジェクト名）に関する委託契約書」第12条第2項の規定に基づき下記のとおり請求します。

記

1．請求金額

概算払請求額 nnn,nnn円（うち消費税 0円）

2．概算払を必要とする理由

(例)既にプロジェクト実施に係る作業実績があるため。

3．振込先

金融機関名：●●銀行

支店名：▲▲支店

預金種別：普通口座

口座番号：0000000

口座名義（フリガナ）：■■■■■■（フリガナ）

4．概算払請求内訳

別紙のとおり

以上

資料8-2

【記載例】‌

別紙

概算払請求内訳書（3回目）

プロジェクト名：□□□に関する△△を実現する○○システムの開発

（単位：円）

イノベータ名

委託契約額第１回概算第2回概算

（消費税込み）請求額（7～8月）請求額（9～10月）

（消費税込み）（消費税込み）

第3回概算

請求額（11～12月）

（消費税込み）

合計額既受領額残額

（消費税込み）（消費税込み）（消費税込み）

○○ ○○

2,800,000

640,000

720,000

2,000,000

1,280,000

800,000

△△ △△

2,240,700

440,000

528,000

572,000

968,000

700,700

□□ □□

2,000,000

480,000

960,000

560,000

合

計

7,040,700

1,560,000

1,648,000

1,772,000

3,928,000

3,208,000

2,060,700

概算払請求書(資料8-1)

に転記する。

資料9

【記載例】‌

経費支出表

プロジェクト名：□□□の事業化
日付	氏名	時間単価(円)	時間	金額	うち消費税	証憑 №	概算請求			備考
7月分	○○ ○○	4,000	80.00	320,000		1-07		済
8月分	○○ ○○	4,000	80.00	320,000		1-08		済
9月分	○○ ○○	4,000	80.00	320,000		1-09		済
10月分	○○ ○○	4,000	80.00	320,000		1-10		済		概算請求済
11月分	○○ ○○	4,000	80.00	320,000		1-11				は「済」を記
12月分	○○ ○○	4,000	100.00	400,000		1-12
1月分	○○ ○○	4,000
2月分	○○ ○○	4,000
合計			500.00	2,000,000
7月分	△△ △△	4,000	50.00	220,000	20,000	2-07		済
8月分	△△ △△	4,000	50.00	220,000	20,000	2-08		済
9月分	△△ △△	4,000	60.00	264,000	24,000	2-09		済
10月分	△△ △△	4,000	60.00	264,000	24,000	2-10		済
11月分	△△ △△	4,000	70.00	308,000	28,000	2-11		作業	日報の	実作業時間
12月分	△△ △△	4,000	80.00	352,000	32,000	2-12
1月分	△△ △△	4,000						0.25	時間	単位で入力す
2月分	△△ △△	4,000
合計			370.00	1,628,000	148,000
7月分	□□ □□	4,000	60.00	240,000		3-07		済
8月分	□□ □□	4,000	60.00	240,000		3-08		済
9月分	□□ □□	4,000	60.00	240,000		3-09		済
10月分	□□ □□	4,000	60.00	240,000		3-10		済
11月分	□□ □□	4,000	60.00	240,000		3-11
12月分	□□ □□	4,000	60.00	240,000		3-12
1月分	□□ □□	4,000
2月分	□□ □□	4,000
合計			360.00	1,440,000
7月分
8月分
9月分
10月分
11月分
12月分
1月分
2月分
合計

みの場合載する。

を転記する。る。

（作業実績）

氏名	時間単価(円)	時間	合計	うち消費税
○○ ○○	4,000	500.00	2,000,000
△△ △△	4,000	370.00	1,628,000	148,000
□□ □□	4,000	360.00	1,440,000

合計		1,230.00	5,068,000	148,000

すでに概算払いを受けた分の時間数を入力する。

（概算払いを受けた分）

○○	○○	4,000	320.00	1,280,000		作業実績時間が、当月までの作業予定の累
△△	△△	4,000	220.00	968,000	88,000	計時間数を超える場合に、その超過時間数
□□	□□	4,000	240.00	960,000		を手入力する。

合	計		780.00	3,208,000	88,000	この例の作業予定の累計時間数は次のとお

（未請求分）り。

○○	○○	4,000				○○	○○	500時間
△△	△△	4,000	20.00	88,000	8,000	△△	△△	350時間
□□	□□	4,000				□□	□□	360時間
合	計		20.00	88,000	8,000



							今回請	求分は自動計算される。
							概算払	請求内訳書(資料8-2)に転記
							する。

	（今回請求分）
		実績報告時に提出する場合は、入力不要。

○○ ○○	720,000
△△ △△	572,000	52,000
□□ □□	480,000

合計	1,772,000	52,000

手入力

資料10-1 ‌

証憑No.

1-mm

20**年mm月分

6時間超～8時間以下連続して未踏ad作業をする場合、

45分以上の休憩を含むようにしてください。

*:黄色セルが入力対象

8時間超で連続して未踏ad作業をする場合、

このシートは作業日報の記載見本です。

イノベータの方々の日常でよくある幾つかのパターンを例記してありますので、事前に全てのパターンに目を通し、記載要領として参照してください。

この、作業日報は、未踏アドバンスト事業（以下「未踏ad」という。）作業に関連した実態を確認するための重要な「証憑書類」となります。

実際の作業実態に沿って毎日記載してください。

各週の月曜日から日曜日までの作業実態を記入（追記）して、翌月曜日に毎週提出してください。

黄色い部分が、入力対象スペースです。以下の要領で、必要事項を入力してください。

※：基本的に各開始・終了時刻は15分単位(0,15,30,45分)での記入としてください。

ただし、報告会等スケジュールが決まっているものはこの限りではありませんが、費用算出の対象となる「作業時間」は15分（0.25時間）単位ですので「作業時間」の15分未満は切り捨てとします。（赤斜体字で修正します。22日(日）の記載例参照）

■左部（「未踏ad作業時間」から「備考」欄まで）

各カラムは、1日3行に分かれており、15分単位で未踏ad作業時間とその作業内容を記入します。

IPAに対してはこの記入された作業時間に基づいて費用を請求することになります。この作業日報が請求する際の重要な「証憑書類」となりますので、〝未踏ad作業”の実態を正確に記載してください。

1日分は3行です。これに収まるように、以下に基づき簡潔にまとめてください。

同じ作業内容で休憩を挟んで行った一連の作業時間を、1行毎に記載してください。ただし、休憩が4回以上になる場合は一連の作業を分けて複数行に記載してください。

同じ作業内容でも、作業場所が異なる場合は、次の1行に記載してください。

作業内容は、ある程度ブレークダウンして、内容が実施計画書のどの項目であるかが理解できるように具体的に記載してください。

作業場所は、IPA、通常使う自宅や研究xxあらかじめ特定できている場所の他は、施設名

（例：ホテル、カフェ等）と駅名（街名・地名）を記載してください。また、ミーティング等の場合は議事録に記載した場所と名前を一致させてください。

備考欄は、会議等の別添議事録ファイル名や、未踏adに関連した内容を記載してください。また、全日未踏ad作業がない場合は、備考欄に「未踏ad作業なし」と記載してください。

注１）移動中（電車や飛行機の中など）や食事中などの作業は未踏ad作業として認められません。作業・ミーティングを実施するのに不適切と思われる場所での作業は認められないことがあります。

注２）海外での作業時間は、日本時間に換算して記載してください。

■右部（「未踏ad作業外申告該当時間」欄）

各カラムは、1日3行に分かれており、未踏ad作業以外で申告が必要となる該当時間とその種別を記入します。

左部に記載された未踏ad作業時間との重複が無いことを確認するために記載してください。全日未踏ad作業がない日は記入不要です。

申告該当となる種別は以下の4種類です。

1. 本業

社会人の方は就業時間、

学生であれば授業やゼミ、未踏adと直接関連しない研究活動時間などが該当します。

2. アルバイト

TA, RAはアルバイトとしてカウントしてください。

3. 公的助成事業

未踏ad以外の公的助成事業に従事した時間です。

4. 移動時間

IPAから旅費の支給がされている場合に限ります。移動元、移動先の駅名(街名・地名)も記載してください。

※ 「論文執筆」はプロジェクト関連であっても、以下の場合を除き未踏ad作業とは認められませんので、本業としてカウントしてください。

・「論文執筆」が未踏作業として認められる場合

1. 実施計画書で論文執筆が作業項目として明確に挙がっている場合

2. 予め担当PMから、未踏作業の一貫として論文投稿を明確に指示された場合

未踏アドバンスト事業事務局

確認印

提出する証憑順に、適宜採番して記載してください。

60分以上の休憩を含むようにしてください。

プロジェクト名： □□□に関する△△を実現する○○システムの開発

氏名：未踏太郎区分: (イノベータ) 1 1

曜未踏ad作業時間

日日開始終了

未踏ad作業中休憩時間休憩作業開始終了開始終了開始終了時間時間

未踏ad作業の内容

作業場所

備考（証憑等）

未踏ad作業外申告該当時間

開始終了種別

連続して24時を過ぎて翌日まで作業した場合も、24:00までとして当日分の作業時間を計上し、夜中分の作業時間は、翌日の1行目に0:00からとして、同じ

19:00

1 日

14:00

2 月

10:00

3 火 21:00

22:00

20:00

24:00

18:00

14:00

23:30

18:45

15:30

24:00

0:45

1:30

0:30

3:00 ○○機能××モジュール実装

7:15 ○○機能××モジュール単体デバック

8:30 ○○機能××モジュール単体デバック

2:30 ○○機能××モジュール修正、単体試験

研究室

自宅

自宅自宅

13:30

11:00

18:00 本業

13:00 アルバイト

作業内容で記載してください。

作業は連続しているので、作業時間に応じた休憩時間を確保してください。