WarpLink CMS サービス利用規約

WarpLink CMS サービス利用規約

第1条 (利用規約の適用)

1. センチュリー・システムズ株式会社(以下、「当社」といいます。)は、WarpLink CMS サービス利用規約（以下、

「利用規約」といいます。)を定め、利用規約を遵守することを条件として利用契約を締結していただいた契約者（以下、「契約者」といいます。)に対し、WarpLink CMS サービス（以下、「本サービス」といいます。)を提供します。

第2条 (利用規約の変更)

1. 当社は、利用規約を適宜変更することができます。提供条件は、変更後の利用規約によります。

2. 当社は、利用規約を当社ホームページに掲示します。

3. 当社のホームページに掲示することにより、個別の通知及び説明に代えさせていただくことができるものとします。

第3条 (用語の定義)

1. 利用規約においては、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。

用 語	用 語 の 意 味
WarpLink	当社製品を使用し、ASP サービスやコンサルティングサービス、保守サービスを組み合わせた当社ネットワーク運用管理 サービスの総称。
当社製品	FutureNet シリーズ
WarpLink 利用契約数	WarpLink DDNS および WarpLink CMS に関する全サービスの契 約数。
WarpLink CMS	リモート管理機能を提供するシステム。

第4条 (サービスの内容)

1. 当社が提供する本サービスは、次の各サービスから構成されるものとします。

サービス	内容
WarpLink CMS Lite	管理 ASP の提供
WarpLink CMS Standard	管理 ASP の提供＋先出しセンドバック保守サービス
WarpLink CMS Advanced	管理 ASP の提供＋24時間365日オンサイト保守サービス

第5条 (サービスの提供地域)

1. 本サービスの提供地域は、日本国内とします。

2. 契約者は理由の如何を問わず、本サービスを日本国外にて使用することができません。

第6条 (サービス提供条件)

1. 本サービスは、当社製品をご利用される場合に限り、提供させていただきます。

第7条 (保守サービス対象外の作業)

1. 次に揚げる事項は、保守サービス(第4条に定める WarpLink CMS Standard の先出しセンドバック保守サービス、および WarpLink CMS Advanced の24時間365日オンサイト保守サービスを総称したものをいい、以下、「本保守サービス」といいます。)の対象外とします。

① 対象物件の増設、移転、改造、設定変更、撤去または他の機器の取付け

② ソフトウェアのバージョンアップおよびアップデートモジュールのインストール作業

③ 上記作業が失敗した際の復旧作業

④ プログラム(ソフトウェア)の開発、変更作業

⑤ 設定変更に関する作業、および設定変更を行うための技術支援

⑥ 各種コンサルティング業務

⑦ 日常の清掃または点検

⑧ オーバーホールまたはこれに準じる作業

⑨ 正常な使用方法下における消耗部品の自然消耗、摩耗、劣化等への供給

⑩ 移動時の落下、衝撃等、不適正な取扱いにより生じた故障、破損等の修理

⑪ 使用上の誤り、または不適正な改造、修理等による故障、破損等の修理

⑫ 保守対象製品以外に起因する故障の修理

⑬ 取扱説明書に基づかない使用方法に起因する故障の修理

⑭ 契約者の取扱不良による故障の修理

⑮ 契約者が無断で行った修理、移動若しくは改造またはこれに他の装置を付着させたことによる故障機器の修理

⑯ 契約者の責に帰すべき事由により発生した故障の修理

⑰ 火災、塩害、ガス害、地震、落雷および風水害、その他天災地変または異常電圧等、外部要因に起因する故障および損傷等の修理

⑱ 予防を目的とする交換・保守対応

⑲ その他上記各号に類する事項

第8条 (契約者の遵守義務)

1. 契約者は、当社より本保守サービスの履行の提供を受けるにあたり、次の事項を厳格に遵守するものとします。

① 当社製品の製造者によって定められた温度、湿度、電源等の環境基準を保持すること。

② 取扱説明書に規定された事項にしたがった操作、運用を行い、当社製品を正常な状態に保持すること。

③ 対象機器の設定情報に変更があったときには、すみやかに当社に変更後の設定情報を提示すること。

④ その他、当社が本保守サービスの履行に関し協力を求める事項を遂行すること。

第9条 (契約の単位)

1. 一つの本サービスに対し、一つの利用契約を締結するものとします。

2. 当社は、業務上必要なときは、利用規約の特約を定めることがあります。この場合、契約者は、利用規約とともに特約も遵守するものとします。

第10条 (契約の申込)

1. 本サービスの利用の申込みは、当社が別途定める方法により行うものとします。

2. 利用申込書その他当社に提出いただく資料に、個人情報を記載する場合には、契約者は、当社に個人情報を提供することについて、同意した上で記載したものとみなされます。

3. 契約者は、当社が、本サービスの提供に必要な範囲において、委託先等に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。

第11条 (契約申込の承諾)

1. 契約申込に係る本サービスの提供は、当社が申込を受け付けた順とします。ただし、当社が必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。当社は、次の場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。

① 本サービスの提供が技術上困難なとき。

② 本サービスの申込をした者が当社の提供するサービスの料金または手続きに関する費用等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。

③ 本サービスの申込をした者が第35条(提供停止)各号の一に現に該当し、または該当するおそれがあるとき。

④ 本サービスの申込をした者が当社との間で過去に締結した契約が、本サービスその他当社の提供するサービスの利用規約違反に基づき、解除されたことがあるとき

⑤ 申込書等に虚偽の事実を記載したとき。

⑥ 本サービスの申込をした者が指定した支払口座等が、金融機関等により利用が差し止められていることが判明したとき。

⑦ 違法に、または公序良俗に反する態様にて本サービスを現に利用、または利用するおそれがあるとき。

⑧ 本サービスの申込みをした者が、当社または本サービスの信用を現に毀損、または毀損するおそれがあるとき。

⑨ 本サービスの申込みをした者が、本サービスを直接または間接に利用する他者の利用に支障を与える様態にて本サービスを現に利用、または利用するおそれがあるとき。

⑩ 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき。

2. 当社が申込を承諾しない場合には、当社は、申込者に対し書面またはその他の方法でその旨を通知します。

第12条 (契約事項の変更)

1. 契約者が契約事項の変更を希望する場合には、当社が別途定める事項に限り、当社が別途定める方法により、契約者は、契約事項の変更を当社に対し申し入れるものとします。

2. 当社は、前項の変更申入れを承諾した場合は、契約者に対し当該変更内容について当社が別途定める方法で通知します。

3. 当社は、第1項の変更申入れがあった場合において、その変更申入れを承諾することが当社の業務遂行上支障があるときは、その変更申入れを承諾しないことがあります。この場合は、当社は、その理由を契約者に通知します。

第13条 (契約者の名称等の変更)

1. 契約者は、以下の各号に変更があった場合は、その旨および変更後の内容を当社が別途定める方法により、すみやかに当社に届け出るものとします。なお、変更の届け出があったときは、当社は、その届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。

① 氏名または名称

② 住所

③ 連絡先電話番号、電子メールアドレス

④ 当社に届け出た請求書送付先

⑤ その他当社が指定する事項

第14条 (契約者の地位の承継)

1. 契約者である法人（以下、「被承継法人」といいます。）について、合併または会社分割、事業譲渡があった場合には、契約者は、その旨および契約者の地位の承継が予定される法人（以下、「承継法人」といいます。）をただちに当社が別途定める方法により当社に通知するものとします。当社が契約者の地位の承継を承諾しない場合、当社は、当該通知受領後30日以内に、承継法人に書面により通知の上、利用契約を解除することができるものとします。当社がこの解除権を行使しなかった場合には、承継法人は、利用契約に基づき被承継法人が当社に対して負っている一切の債権・債務を承継するものとします。

第15条 (権利の譲渡等)

1. 契約者は、前条に規定する場合を除き、第三者に対し、本サービスの利用契約上の地位または権利もしくは義務を譲渡または移転することはできません。

第16条 (サービス利用開始)

1. 申込書に記載の利用開始希望日を受け、当社が発行する登録書に利用開始日として記載した日を本サービスの利用開始日とします。

第17条 (本サービス契約の解約、終了)

1. 契約者は、本サービスの利用契約を解約する場合は、解約希望日の１カ月前に当社所定の方法により当社に届け出るものとします。また契約者は、最低利用期間中においては、利用契約を解約できないものとします。

2. 当社は、契約者に対し、予め書面により通知を行うことにより、本サービスの利用契約を解約することができます。

第18条 (最低利用期間)

1. 本サービスの最低利用期間は、別表1に定める『最低利用期間』とし、その期間の起算日は、利用開始日とします。

第19条 (本サービスの廃止)

1. 当社は、当社の都合により、本サービスを廃止することがあります。当社は、本サービスを廃止する場合には、

6ヶ月以上前に、書面、その他の方法をもって契約者にその旨を通知し、本サービスを廃止することとします。

2. 本サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第20条 (利用責任者)

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、本サービス利用の適正化を図るために当社との連絡、協議の任にあたる本サービスの利用責任者を定め、当社が別途定める方法により当社に届け出るものとします。利用責任者が交代したときも同様に届け出るものとします。

第21条 (サービス利用のための必要事項)

1. 契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の事項を行っていただく必要があります。

① 当社が指定する通信環境の用意

② 当社製品を設置する場所、電源、当社製品に接続するケーブルの用意

③ 当社製品について、結線その他の物理的な設置作業

④ 当社製品のシリアル番号について、当社の定める方法による当社に対する通知

2. 前項各号に定める事項を契約者が遵守しない場合には、本サービスを提供することはできないことがあり、当社は、この場合に提供できないことについて一切の責任を負いません。

3. 第1項第4号に定める事項を契約者が遵守しないこと、または通知内容に誤りがあることによって、契約者または第三者が被った損害について、当社は損害賠償責任を負いません。

第22条 (著作権等)

1. 契約者に提供されるソフトウェアおよびその他の各種情報(以下、「ソフトウェア等」 といいます。)については、その著作権、ノウハウ等の知的財産権のすべてを当社または当社にこれらの情報の利用を許諾した第三者が所有します。

2. 契約者は、ソフトウェア等を本サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的で利用できません。

3. 契約者は、ソフトウェア等について、第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分することはできません。

第23条 (データ等の滅失)

1. 提供されるソフトウェア等により契約者のデータ等が、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する契約者の直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第24条 (解約時のソフトウェア等)

1. 契約者は、前条の場合、または何らかの理由により利用契約が終了した場合には、ソフトウェア等を速やかに削除するものとします。また、これによる契約者の直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責

任も負わないものとします。

第25条 (契約者の自己負担)

1. 契約者は、当社より一時的に付与された ID、パスワードについて善良なる管理者としての注意義務をもって保持するものとし、契約者以外の者に使用させること、譲渡、貸与、または担保に供する等の行為を行ってはならないものとします。第三者による不正使用等により契約者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。

2. 前項に定める ID、パスワードの管理不十分、使用上の過誤、およびその他の理由により、当社および第三者に与えた損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

3. 第1項に定める ID、パスワードを忘れた場合もしくは盗用された場合は、契約者は、速やかに当社に連絡するものとします。その場合において、契約者は、当社から指示がある場合は、その指示に従うものとします。

4. 本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または契約者が他の契約者もしくは第三者と紛争を生じた場合、契約者は、自己の費用負担と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。

第26条 (料金等)

1. 本サービスの料金は、申込書に記載の通りとする。

2. 料本サービスの料金は、利用開始日の翌月 1 日を料金開始とし、利用停止月の末日までの期間に係る本 サービスについて発生します。契約期間途中で本サービスを解除された場合であっても、料金は減額されないものとします。また、解約されない場合は自動更新とします。

3. 申込書記載の最低利用期間の前に利用契約が解約された場合、契約者は、残余期間分の料金を支払うものとします

第27条 （料金等の支払い方法）

1. 契約者は、料金等を銀行振込により支払うものとします。支払いに関する細部条項は、契約者と収納代行会社、金融機関等との契約条項または当社が指定する期日、方法によります。なお、契約者と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

第28条 (割増金)

1. 料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに、当社が指定する方法で支払うものとします。

第29条 (遅延損害金)

1. 契約者が、料金その他の債務 (遅延利息は除く。) について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、契約者は、支払期日の翌日から支払いの日までの日数について、遅延日数１日につき、年14.5％の割合で計算して得た額を、遅延損害金として当社が指定する期日までに、当社が指定する方法で支払うものとします。

第30条 (消費税等)

1. 契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令等の規定に基づき、当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるときは、契約者は、当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第31条 (端数処理)

1. 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第32条 (債権回収の委託)

1. 契約者は、本サービスの料金等の当社への債務の支払を怠った場合に、当社が当該債権の回収業務を、

「債権管理回収業に関する特別措置法」により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に委託することを、予め承諾するものとします。

第33条 (利用の制限)

1. 当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、本サービスの利用を制限する措置を取ることがあります。

第34条 (提供中止)

1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。

① 当社の設備の保守または工事のためやむを得ないとき。

② 当社が設置する設備の障害等やむを得ないとき。

2. 当社は、本サービスの提供を中止するときは、契約者に対し事前にその旨、理由および期間を通知します。ただし、緊急を要するときその他やむを得ないときは、この限りではありません。

第35条 (提供停止)

1. 当社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。

① 利用契約上の債務の履行を怠り、または怠るおそれがあるとき。

② 違法に、または公序良俗に反する態様にて本サービスを利用したとき。

③ 当社が提供する本サービスに関し、直接または間接に当社または第三者に対し、過大な負荷や重大な支障

(設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない)を与えたとき。

④ 「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき。

⑤ 料金収納代行会社、金融機関等により、契約者が指定した支払口座を使用することができなくなったとき。

⑥ その他、当社が不適切と判断する行為をなしたとき。

第36条 (契約の解除)

1. 当社は、契約者が次の各号の一に掲げる事由に該当するときは、本サービスの利用契約を解除することができます。

① 第35条 (提供停止)各号の一に定める事由に契約者が該当するとき。

② 契約者について、破産、会社更生、特別清算または民事再生に係る申立があったとき。

③ その他当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき。

第37条 (損害賠償の範囲)

1. 当社の責に帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態(全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。)において、当社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上の時間（以下、「利用不能時間」といいます。)当該状態が継続したときは、当社は、契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を24で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます。)に月額料金（本サービスに係るものに限る。また、年額料金の場合は、年額料金の12分の１の額を基準とします。)の30分の1を乗じて算出した額を契約者に係る本サービスの料金から減額します。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者は、その権利を失うものとします。

2. 前項の場合を除き、当社は、契約者が本サービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません。)について賠償の責任を負いません。

第38条 (免責)

1. 契約者が本サービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません。)について、当社は、前条

（損害賠償の範囲）第1項で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。

2. 契約者が本サービスの利用に起因して損害(情報等が破損もしくは滅失したことによる損害、または契約者が本サービスから得た情報等に起因する損害を含みますがそれらに限定されません。)を負うことがあっても、その原因の如何を問わず、前条(損害賠償の範囲)第1項で規定する責任を当社が負う責任のすべてとします。

3. 火災、地震、落雷、風水害、その他天災地変、または異常電圧などの外部的要因その他の不可抗力による当社製品の故障、破損または滅失等に関しては、当社は一切その責を負わないものとします。

第39条 (損害賠償請求)

1. 契約者が利用規約に違反することにより、当社が損害を被った場合、当社は、契約者に対し、利用契約の解除の有無にかかわらず、損害賠償の請求をすることができるものとします。

第40条 (機密保持)

1. 契約者は、本サービスの利用に関し知り得た当社の技術情報およびサービスの内容を、当社があらかじめ書面で承諾した場合を除き、第三者に対し開示または漏洩してはならないものとします。

2. 当社は、本サービスの提供に関し知り得た契約者に関する機密情報を、利用規約に別途定めがある場合または当該契約者があらかじめ承諾した場合を除き、第三者に対し開示または漏洩しません。

3. 第1項および前項の規定は、本サービスの利用契約がその効力を失った後においてもなお効力を有するも

のとします。

第41条 (第三者への委託)

1. 当社は、本サービスの提供上必要となる当社の業務の一部を、当社が指定する第三者に委託することができるものとします。

2. 契約者は、当社が本サービスを提供するにあたって、契約者の情報を当社の業務委託先に開示することを承諾するものとします。

第42条 (準拠法)

1. 利用規約は、日本国の法律の適用を受け、また日本国の法律によって解釈されるものとします。

第43条 (管轄裁判所)

1. 契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、訴額により、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

この利用規約は、平成27年12月1日から実施します。