M&A ナビ利用規約
利用規約
M&A ナビ利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社 M&A ナビ（以下「当社」といいます。）の提供する本サービス（第 2 条に定義）のご利用にあたり、ユーザーの皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
第 1 章 総則第 1 条 適 用
1. 本規約は、本サービス（第 2 条に定義）の利用に関する当社と登録ユーザー（第 2 条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト（第 2 条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
3. 登録ユーザーが本サービスを利用した場合、本規約の内容に同意したものとみなされます。
第 2 条 定 義
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「売り手」とは、本サービスを利用して買収取引により株式その他の支配権又は事業を売却することを希望する法人又は個人として、第 3 条に基づく登録がなされた者を意味します。
(2) 「売り手株主等」とは、売り手の過半数の株式を有する株主その他の売り手の支配権を有する者として当社が認める個人又は法人として、第 3 条に基づく登録がなされた者を意味します。
(3) 「売り手ら」とは、「売り手」及び「売り手株主等」の総称を意味します。
(4) 「買い手」とは、本サービスを利用して買収取引により売り手又は専門家のクライアントの株式その他の支配権又は事業を取得することを希望する個人又は法人として、第 3 条に基づく登録がなされた者を意味します。
(5) 「専門家」とは、会計事務所、金融機関、士業、ファンドその他の買収取引を仲介する者として、第 3 条に基づく登録がなされた者を意味します。
(6) 「専門家のクライアント」とは、専門家に買収取引に関するアドバイス等を依頼している者その他専門家の顧客を意味します。
(7) 「登録ユーザー」とは、第 3 条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた者を意味し、売り手ら、買い手及び専門家を含みます。
(8) 「最終契約」とは、買収取引を実現するための法的拘束力のある契約（株式譲渡契約書、合併契約書、株式交換契約書、株式移転契約書、事業譲渡契約書又は会社分割契約書を含むが、これらに限られません。）を意味するものとします。
(9) 「買収対価」とは、買収取引において買い手が売り手又は専門家のクライアントの株式その他の支配権又は事業の全部又は一部を取得するために負担する対価の一切を意味します。
(10) 「買収取引」とは、買い手又は専門家のクライアントが売り手又は専門家のクライアントの株式その他の支配権又は事業の全部又は一部を取得することとなる取引を意味し、株式譲渡、合併、株式交換、株式移転、事業譲渡、会社分割等手法を問わないものとします。
(11) 「案件情報」とは、売り手ら又は専門家が本サービスに掲載する売り手ら又は専門家のクライアントが希望する買収取引に関する情報を意味します。
(12) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(13) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「xxxxx://xx-xxxxxxxxx.xxx/」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(14) 「登録希望者」とは、第 3 条において定義された「登録希望者」を意味します。
(15) 「登録情報」とは、第 3 条において定義された「登録情報」を意味します。
(16) 「本サービス」とは、当社が提供するM&A ナビという名称の全ての事業者がM&Aディールを遂行するためのオンラインプラットフォームサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
(17) 「利用契約」とは、第 3 条第 6 項に定義される「利用契約」を意味します。
(18) 「外部サービス」とは、他の事業者が提供している当社所定のサービスで、本サービスの実施に利用されるサービスを意味します。
(19) 「外部事業者」とは、外部サービスのサービス提供者を意味します。
(20) 「外部利用規約」とは、登録ユーザーと外部事業者との権利関係を定める規約を意味します。
(21) 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者を意味します。
(22) 「損害」とは、ある特定の行為に起因又は関連して発生する損害、損失又は費用等を意味し、直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損
害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません。第 3 条 登 録
1. 本サービスを利用することを希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 登録希望者は、前項の利用の登録の申請にあたり、「売り手」、「売り手株主等」、「買い手」又は「専門家」のいずれの立場で登録するかを選択するものとします。
3. 売り手らが本サービスを利用するためには、売り手及び売り手株主等の両者が本サービスに登録することを要するものとします。なお、売り手らは、本規約に従って発生する債務について、連帯して責任を負うものとします。
4. 登録希望者は、登録の申請にあたり、xx、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
5. 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された団体である場合
(4) 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(5) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
6. 当社は、前項その他当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により登録希望者の登録ユーザーとしての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が登録ユーザーと当社との間に成立します。
7. 登録ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第 4 条 本サービスの利用
登録ユーザーは、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
第 5 条 本サービスの料金
1. 登録ユーザーのうち売り手ら（専門家のxxxxxxが売り手らの場合を含む。）は、本サービスを無料で使用することができます。
2. 登録ユーザーのうち買い手に関する本サービスの利用料金（成功報酬）については、第 12 条をご参照下さい。
3. 登録ユーザーのうち専門家に関する本サービスの利用料金（成功報酬）については、第 17 条をご参照下さい。
4. 前 3 項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの利用料金、プラン又は本サービスの付加サービスについて利用料金を設定し又はこれを変更する場合があります。かかる場合、当社は、事前に登録ユーザーに対して通知することによりこれを周知します。登録ユーザーが当該設定又は変更された利用料金に係る本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、登録ユーザーは当該利用料金の設定又は変更に同意したものとみなされます。
第 2 章 売り手らに関する規定
第 6 条 売り手らによる案件情報の掲載
1. 売り手らは、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、売り手の案件情報を本サービスに掲載することができるものとします。
2. 売り手らは、案件情報を本サービスに掲載した場合、当該案件情報が本サービスを通じ公開されること、そして、案件情報が登録ユーザーも含め一般のユーザーや第三者に了知される可能性があることを十分に認識した上で、自己の判断と責任において案件情報を掲載するものとします。また、当社は、本サービスの機能として、案件情報を登録ユーザーのみに限定して公開するなど、案件情報の公開範囲を限定する機能を提供する場合があります（なお、当社はかかる機能を提供することを保証するものではありません）。但し、売り手らがかかる機能を使用した場合においても、当社は、案件情報が登録ユーザー以外の第三者に公開、了知されないことを保証するものではありません。売り手らは、かかる機能を使用する場合においても、案件情報が登録ユーザーも含め一般のユーザーや第三者に了知される可能性があることを十分に認識した上で、自己の判断と責任において案件情報を掲載するものとします。当社は、売り手らが本サービスに案件情報を掲載したことに伴って売り手らに生じた損害（案件情報が特定されたことに伴う損害を含むが、これに限られません。）について一切責任を負いません。
3. 売り手らは、株価評価、企業概要書の作成その他の本サービスに案件情報を掲載するために必要な作業（以下本条において「案件化」といいます。）を、当社に対して依頼する場合には、別途当社が定める案件化を行うために必要な資料（以下本条において
「案件化必要資料」といいます。）を、別途当社が定める方法により、当社に対して提供するものとします。
4. 売り手らは、本サービスに案件情報を掲載し、又は当社に案件化必要資料を提供するにあたり、xx、正確かつ最新の情報を掲載又は提供するものとします。また、売り
手らは、本サービスにおける案件情報の掲載及び当社に対する案件化必要資料の提供について第三者の権利又は利益を侵害しないことを保証しなければなりません。
5. 売り手らは、本サービスに掲載した案件情報又は当社に対して提供した案件化必要資料の内容に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により当社に対して通知し、かつ掲載された案件情報を訂正するものとします。
6. 売り手らは、本サービスに掲載した案件情報を取り下げる場合、当社の定める方法により掲載した案件情報を取り下げることができるものとします。但し、当社が、売り手らに対して当該取下げ理由の説明及びその証憑等の開示を求めた場合には、売り手らは速やかにこれに応じなければなりません。
7. 当社は、本サービスにおいて掲載された案件情報が事実に反することが明らかになった場合その他当社が修正又は削除の必要があると判断した場合には、当該案件情報の削除又は修正を行うことができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第 7 条 売り手らのメッセージ機能の利用
1. 売り手らは、当社の定める方法に従い、本サービスのメッセージ機能を利用して、売り手らが掲載した案件情報について、買い手及び専門家と連絡をとることができるものとします。
2. 売り手らは、利用契約の有効期間中及び利用契約終了後も 2 年間は、本サービスの買い手又は専門家との間において、本サービスのメッセージ機能又は別途当社が認めた方法を利用することなく、本サービスに掲載した案件情報に関して交渉その他の連絡をとってはならないものとします。
3. 当社は、本サービスを適切に提供するため、本サービスのメッセージ機能を利用して行われる売り手らと買い手又は専門家との間の連絡内容を閲覧することができるものとし、売り手らは、あらかじめこれに同意するものとします。
4. 当社は、本サービスやサーバー等の維持及び管理のために、事前に売り手らに通知することなく、メッセージ機能を利用して行われたメッセージやファイルその他情報等を削除する場合があります。また、当社は、かかる削除された情報等についてバックアップする責任を負わず、また、削除により売り手らが被った損害について一切責任を負いません。したがって、売り手らは、かかる情報等については自らバックアップをとるなど、自己の責任において管理及び保存しなければなりません。
第 8 条 売り手らの報告義務
1. 売り手らは、本サービスに案件情報を掲載した買収取引について、利用契約の有効期間中又は利用契約終了後 2 年間の間に、買い手（買い手としての登録取り消し後の者も含みます。以下、本条において同じ。）又は専門家（専門家としての登録取り消し後の者も含みます。以下、本条において同じ。）のクライアントとの間において最終契約を締結した場合には、当該最終契約の締結日から 7 日以内に、当社の定める方法で、
当社が定める事項について、当社に対して報告をするものとします。
2. 当社は、売り手らに対して、買い手又は専門家のクライアントとの間の買収取引に関する契約交渉の状況について、いつでも報告を求めることができるものとし、売り手らは、当該要求があったときから 7 日以内に、これに応じるものとします。
第 3 章 買い手に関する規定
第 9 条 買い手による案件情報の検索等
1. 買い手は、本サービスにおいて、当社が定める方法及び範囲において、本サービスに掲載された案件情報について掲載者である売り手ら又は専門家を特定しない方式で検索及び閲覧することができるものとします。
2. 買い手は、本サービスに掲載された案件情報について詳細情報の提供を受けることを希望する場合には、当該案件情報の掲載者である売り手ら又は専門家に対して、当社の定める方法により、案件情報についての詳細情報の提供の依頼をすることができるものとします。
3. 買い手は、前項の規定による依頼を売り手ら又は専門家が承諾した場合には、別途当社の定める秘密保持契約に同意した上で、案件情報について詳細情報の提供を受けることができるものとします。買い手は、本項に基づき同意した秘密保持契約を遵守するものとし、買い手が当該秘密保持契約に違反した場合には本規約に違反したものとみなします。
4. 本サービスに掲載された案件情報は、売り手ら又は専門家から提供された情報に基づき作成されたものであり、当社は、当該情報のxx性、正確性、妥当性について保証を行うものではありません。当社は、案件情報が買収取引の適否その他買収取引に関する判断を行うために必要な情報を網羅していることについて保証を行うものではありません。また、買い手は、案件情報には将来予測や見込み等に基づく情報が含まれていることを理解した上で案件情報を利用するものとし、当社は、その実現可能性について一切保証するものではありません。
5. 本サービスに掲載された案件情報は、買い手による買収取引に関する検討に利用され ることのみを目的として作成されたものであり、買い手は、当社の事前の承諾なく、 当該目的以外に案件情報を利用してはならないものとします。当社は、買い手が当該 目的以外に案件情報を利用したことにより被った損害について一切責任を負いません。
第 10 条 買い手のメッセージ機能の利用
1. 買い手は、売り手ら又は専門家が承諾した場合には、当社の定める方法に従い、本サービスのメッセージ機能を利用して、売り手ら又は専門家が掲載した案件情報について、売り手ら及び専門家と連絡をとることができるものとします。
2. 買い手は、利用契約の有効期間中及び利用契約終了後も 2 年間は、本サービスの売り手ら又は専門家との間において、本サービスのメッセージ機能又は別途当社が認めた
方法を利用することなく、当該売り手ら又は専門家が本サービスに掲載した案件情報に関して交渉その他の連絡をとってはならないものとします。
3. 当社は、本サービスを適切に提供するため、本サービスのメッセージ機能を利用して行われる買い手と売り手ら及び専門家との間の連絡内容を閲覧することができるものとし、買い手は、あらかじめこれに同意するものとします。
4. 当社は、本サービスやサーバー等の維持及び管理のために、事前に買い手に通知することなく、メッセージ機能を利用して行われたメッセージやファイルその他情報等を削除する場合があります。また、当社は、かかる削除された情報等についてバックアップする責任を負わず、また、削除により買い手が被った損害について一切責任を負いません。したがって、買い手は、かかる情報等については自らバックアップをとるなど、自己の責任において管理及び保存しなければなりません。
第 11 条 買い手の報告義務
1. 買い手は、本サービスに案件情報が掲載された買収取引について、利用契約の有効期間中又は利用契約終了後 2 年間の間に、売り手ら（売り手らとしての登録取り消し後の者も含みます。以下、本条及び次条において同じ。）又は専門家（専門家としての登録取り消し後の者も含みます。以下、本条及び次条において同じ。）のクライアントとの間において最終契約を締結した場合には、当該最終契約の締結日から 7 日以内に、当社の定める方法で、当社が定める事項について、当社に対して報告をするものとします。
2. 当社は、買い手に対して、売り手ら又は専門家のクライアントとの間の買収取引に関する契約交渉の状況について、いつでも報告を求めることができるものとし、買い手は、当該要求があったときから 7 日以内に、これに応じるものとします。また、当社は、買い手が売り手ら又は専門家のクライアントとの間において最終契約を締結した場合には、買い手に対して、買収対価の金額その他次条に規定する成功報酬を算定するために必要な資料及び情報の提供を求めることができるものとし、買い手は、当該要求があったときから 7 日以内に、これに応じるものとします。
3. 買い手が、前 2 項に定める期間内に報告若しくは情報提供を行わず、又は虚偽の報告若しくは情報提供を行った場合には、買い手は、当社に対し、次条に定める成功報酬とは別に、違約金として 100 万円（税抜）を支払うものとします。当社が違約金の額を超える損害を被った場合には、買い手は、当社に対し、当該超過額を賠償する責任を負うものとします。
4. 前 3 項の買い手の義務は、買い手が専門家のクライアントの場合において、当該買収取引について専門家が第 16 条の義務を履行している場合には、免除されるものとします。
第 12 条 買い手が支払う成功報酬
1. 買い手は、本サービスに案件情報が掲載された買収取引について、利用契約の有効期
間中又は利用契約終了後 2 年間の間に、売り手ら又は専門家のクライアントとの間において最終契約を締結した場合には、当社に対して、成功報酬として、当該買収取引における買収対価の金額に以下の料率を乗じた金額（但し、当該金額が以下の最低金額を下回る場合には、当該最低金額とします。）及びこれに対する消費税相当額を、当社による請求書発行日から 7 日以内に、当社の指定する銀行口座に振り込む方法により、当社に対して支払うものとします。銀行振込手数料等の支払に要する費用は、買い手の負担とします。
＜成功報酬の料率＞
買収対価 | 料率 |
3,000 万円以下の部分 | 5.0％ |
3,000 万円超～1 億円以下の部分 | 3.0％ |
1 億円超の部分 | 1.5％ |
最低金額 | 20 万円 |
※レーマン方式による計算
2. 買い手は、本サービスの一部の機能を使用しなかった場合であっても、本サービスに掲載された案件情報に係る買収取引について最終契約が締結された場合には、当社に対して、前項に定める成功報酬を支払う義務を負うことを認識し、了承するものとします。
3. 買い手が専門家のクライアントの場合においては、第 1 項の買い手の成功報酬支払債務と第 17 条第 1 項の専門家の成功報酬支払債務は連帯債務とし、専門家が第 17 条第 1 項に従い成功報酬を当社に支払った場合には、買い手の成功報酬支払債務は消滅するものとします。
第 4 章 専門家に関する規定
第 13 条 専門家による案件情報の掲載
1. 専門家は、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、専門家のクライアントの案件情報を本サービスに掲載することができるものとします。
2. 専門家は、案件情報を本サービスに掲載した場合、当該案件情報が本サービスを通じ公開されること、そして、案件情報が登録ユーザーも含め一般のユーザーや第三者に了知される可能性があることを十分に認識した上で、自己の判断と責任において案件情報を掲載するものとします。また、当社は、本サービスの機能として、案件情報を登録ユーザーのみに限定して公開するなど、案件情報の公開範囲を限定する機能を提供する場合があります（なお、当社はかかる機能を提供することを保証するものではありません）。但し、専門家がかかる機能を使用した場合においても、当社は、案件情報が登録ユーザー以外の第三者に公開、了知されないことを保証するものではありま
せん。専門家は、かかる機能を使用する場合においても、案件情報が登録ユーザーも含め一般のユーザーや第三者に了知される可能性があることを十分に認識した上で、自己の判断と責任において案件情報を掲載するものとします。当社は、専門家が本サービスに案件情報を掲載したことに伴って専門家やそのクライアントに生じた損害
（案件情報が特定されたことに伴う損害を含むが、これに限られません。）について一切責任を負いません。
3. 専門家は、株価評価、企業概要書の作成その他の本サービスに案件情報を掲載するために必要な作業（以下本条において「案件化」といいます。）を、当社に対して依頼する場合には、別途当社が定める案件化を行うために必要な資料（以下本条において「案件化必要資料」といいます。）を、別途当社が定める方法により、当社に対して提供するものとします。
4. 専門家は、本サービスに案件情報を掲載し、又は当社に案件化必要資料を提供するにあたり、xx、正確かつ最新の情報を掲載又は提供するものとします。また、専門家は、本サービスにおける案件情報の掲載及び当社に対する案件化必要資料の提供について専門家のクライアントの許諾を得る等、本サービスにおける案件情報の掲載及び当社に対する案件化必要資料の提供について第三者の権利又は利益を侵害しないことを保証しなければなりません。
5. 専門家は、本サービスに掲載した案件情報又は当社に対して提供した案件化必要資料の内容に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により当社に対して通知し、かつ掲載された案件情報を訂正するものとします。
6. 専門家は、本サービスに掲載した案件情報を取り下げる場合、当社の定める方法により掲載した案件情報を取り下げることができるものとします。但し、当社が、専門家に対して当該取下げ理由の説明及びその証憑等の開示を求めた場合には、専門家は速やかにこれに応じなければなりません。
7. 当社は、本サービスにおいて掲載された案件情報が事実に反することが明らかになった場合その他当社が修正又は削除の必要があると判断した場合には、当該案件情報の削除又は修正を行うことができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第 14 条 専門家による案件情報の検索等
1. 専門家は、本サービスにおいて、当社が定める方法及び範囲において、本サービスに掲載された案件情報について掲載者である売り手ら又は他の専門家を特定しない方式で検索及び閲覧することができるものとします。
2. 専門家は、本サービスに掲載された案件情報について詳細情報の提供を受けることを希望する場合には、当該案件情報の掲載者である売り手ら又は他の専門家に対して、当社の定める方法により、案件情報についての詳細情報の提供の依頼をすることができるものとします。
3. 専門家は、前項の規定による依頼を売り手ら又は他の専門家が承諾した場合には、別途当社の定める秘密保持契約に同意した上で、案件情報について詳細情報の提供を受けることができるものとします。専門家は、本項に基づき同意した秘密保持契約を遵守するものとし、専門家が当該秘密保持契約に違反した場合には本規約に違反したものとみなします。
4. 専門家は、他の登録ユーザーにより本サービスに掲載された案件情報を専門家のクライアントに対して紹介しようとする場合には、当該専門家のクライアントを買い手として本サービスに登録させる必要があることを認識し、了承するものとします。
5. 本サービスに掲載された案件情報は、売り手ら又は他の専門家から提供された情報に基づき作成されたものであり、当社は、当該情報のxx性、正確性、妥当性について保証を行うものではありません。当社は、案件情報が買収取引の適否その他買収取引に関する判断を行うために必要な情報を網羅していることについて保証を行うものではありません。また、専門家は、案件情報には将来予測や見込み等に基づく情報が含まれていることを理解した上で案件情報を利用するものとし、当社は、その実現可能性について一切保証するものではありません。
6. 本サービスに掲載された案件情報は、専門家による買収取引に関する検討に利用され ることのみを目的として作成されたものであり、専門家は、当社の事前の承諾なく、 当該目的以外に案件情報を利用してはならないものとします。当社は、専門家が当該 目的以外に案件情報を利用したことにより被った損害について一切責任を負いません。
第 15 条 専門家のメッセージ機能の利用
1. 専門家は、当社の定める方法に従い、本サービスのメッセージ機能を利用して、専門家が掲載した専門家のクライアントの案件情報について買い手及び他の専門家と、また、売り手ら又は他の専門家が掲載した案件情報について売り手ら及び他の専門家と、連絡をとることができるものとします。
2. 専門家は、利用契約の有効期間中及び利用契約終了後も 2 年間は、本サービスの買い手又は他の専門家との間において、本サービスのメッセージ機能又は別途当社が認めた方法を利用することなく、本サービスに掲載した専門家のクライアントの案件情報に関して交渉その他の連絡をとってはならないものとします。また、専門家は、利用契約の有効期間中及び利用契約終了後も 2 年間は、本サービスの売り手ら又は他の専門家との間において、本サービスのメッセージ機能又は別途当社が認めた方法を利用することなく、当該売り手ら又は他の専門家が本サービスに掲載した案件情報に関して交渉その他の連絡をとってはならないものとします。
3. 当社は、本サービスを適切に提供するため、本サービスのメッセージ機能を利用して行われる専門家と買い手、売り手ら又は他の専門家との間の連絡内容を閲覧することができるものとし、専門家は、あらかじめこれに同意するものとします。
4. 当社は、本サービスやサーバー等の維持及び管理のために、事前に専門家に通知する
ことなく、メッセージ機能を利用して行われたメッセージやファイルその他情報等を削除する場合があります。また、当社は、かかる削除された情報等についてバックアップする責任を負わず、また、削除により専門家が被った損害について一切責任を負いません。したがって、専門家は、かかる情報等については自らバックアップをとるなど、自己の責任において管理及び保存しなければなりません。
第 16 条 専門家の報告義務
1. 専門家は、本サービスに案件情報を掲載した又は本サービスに案件情報が掲載された買収取引について、利用契約の有効期間中又は利用契約終了後 2 年間の間に、専門家のクライアントが買い手（買い手としての登録取り消し後の者も含みます。以下、本条及び次条において同じ。）、売り手ら（売り手らとしての登録取り消し後の者も含みます。以下、本条及び次条において同じ。）、又は他の専門家（専門家としての登録取り消し後の者も含みます。以下、本条及び次条において同じ。）のクライアントとの間において最終契約を締結した場合には、当該最終契約の締結日から 7 日以内に、当社の定める方法で、当社が定める事項について、当社に対して報告をするものとします。
2. 当社は、専門家に対して、専門家のクライアントと買い手、売り手ら又は他の専門家のクライアントとの間の買収取引に関する契約交渉の状況について、いつでも報告を求めることができるものとし、専門家は、当該要求があったときから 7 日以内に、これに応じるものとします。また、当社は、専門家のクライアント（買い手側の場合に限る。）が売り手ら又は他の専門家のクライアント（売り手ら側の場合に限る。）との間において最終契約を締結した場合には、専門家に対して、買収対価の金額その他次条に規定する成功報酬を算定するために必要な資料及び情報の提供を求めることができるものとし、専門家は、当該要求があったときから 7 日以内に、これに応じるものとします。
3. 専門家が、前 2 項に定める期間内に報告若しくは情報提供を行わず、又は虚偽の報告若しくは情報提供を行った場合には、専門家は、当社に対し、次条に定める成功報酬とは別に、違約金として 100 万円（税抜）を支払うものとします。当社が違約金の額を超える損害を被った場合には、専門家は、当社に対し、当該超過額を賠償する責任を負うものとします。
第 17 条 専門家が支払う成功報酬
1. 専門家は、本サービスに案件情報が掲載された買収取引について、専門家のクライアント（買い手側の場合に限る。）が、利用契約の有効期間中又は利用契約終了後 2 年間の間に、売り手ら又は他の専門家のクライアント（売り手ら側の場合に限る。）との間において最終契約を締結した場合には、当社に対して、成功報酬として、当該買収取引における買収対価の金額に以下の料率を乗じた金額（但し、当該金額が以下の最低金額を下回る場合には、当該最低金額とします。）及びこれに対する消費税相当額を、当社による請求書発行日から 7 日以内に、当社の指定する銀行口座に振り込む方法に
より、当社に対して支払うものとします。銀行振込手数料等の支払に要する費用は、専門家の負担とします。
＜成功報酬の料率＞
買収対価 | 料率 |
3,000 万円以下の部分 | 5.0％ |
3,000 万円超～1 億円以下の部分 | 3.0％ |
1 億円超の部分 | 1.5％ |
最低金額 | 20 万円 |
※レーマン方式による計算
2. 専門家は、本サービスの一部の機能を使用しなかった場合であっても、本サービスに掲載された案件情報に係る買収取引について最終契約が締結された場合には、当社に対して、前項に定める成功報酬を支払う義務を負うことを認識し、了承するものとします。
第 5 章 その他
第 18 条 遅延損害金
登録ユーザーが利用契約に基づく当社に対する債務の支払いを遅滞した場合、登録ユーザーは年 14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第 19 条 ユーザーアカウント情報の管理
1. 登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスにかかるユーザーID 及びパスワード（以下「アカウント情報」といいます。）を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 登録ユーザーは、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第 20 条 禁止行為
1. 登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社、又は他の登録ユーザー、外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(3) 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
(4) 異性交際に関する情報を送信する行為
(5) 法令又は当社若しくは登録ユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(6) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する等、本サービスのセキュリティ、コンピューター機器や回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為
(7) 当社が本サービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスする行為
(8) 当社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いて本サービスにアクセスする行為
(9) 本サービスで提供されるソフトウェア及びアプリケーション等の技術的な制限を回避する行為
(10) 本サービスに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブルなどの手法により解読する行為
(11) 本サービスに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等の改ざんや修正等を行う行為
(12) 本サービスに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等の複製や二次利用を行う行為
(13) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんや修正等を行う行為
(14) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
(15) 第三者になりすまして、本サービスを利用する行為
(16) 案件情報その他の本サービスにおいて送信又は掲載された情報を利用して、本サービスと同一又は類似するサービスを提供する行為
(17) 案件情報その他の本サービスにおいて送信又は掲載された情報について、自動プログラムを利用する方法その他方法の如何を問わず、本サービスの利用以外の目的で閲覧又は収集する行為
(18) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(19) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスにおける登録ユーザーによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第 21 条 本サービスの停止等
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
(5) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第 22 条 設備の負担等
1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、登録ユーザーの費用と責任において行うものとします。
2. 登録ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3. 当社は、登録ユーザーが送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 登録ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を登録ユーザーのコンピューター等にインストールする場合には、登録ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は登録ユーザーに発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
第 23 条 権利帰属
当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。登録ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしな
いものとします。 第 24 条 登録取消等
1. 当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録ユーザーとしての登録を取り消すことができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社、又は他の登録ユーザー、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4) 外部利用規約に違反したことその他の理由によって、登録ユーザーが外部事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
(5) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(6) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(7) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(8) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(9) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(10) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(11) 6 ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
(12) 第 3 条第 5 項各号に該当する場合
(13) その他、当社が登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社及び登録ユーザーは、当社所定の方法で相手方に通知することにより、登録ユーザーの登録を取り消すことができます。但し、登録ユーザーは、本サービスのメッセージ機能を利用して他の登録ユーザーと連絡をとることができる状態となっている期間その他当社が定める期間は、登録ユーザーの登録を取り消すことができないものとします。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
5. 本条に基づき登録ユーザーの登録が取り消された場合、登録ユーザーは、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第 25 条 バックアップ
当社は、本サービスに関連する情報の一切（登録ユーザーにより直接やり取りされたメッセージや情報等を含むが、これに限られません。）について、バックアップする責任を負いません。したがって、登録ユーザーは、これらの情報の一切について、自らバックアップをとるなど、自己の責任において管理、保存しなければなりません。
第 26 条 保証の否認及び免責
1. 当社は、本サービスにおいて送信又は掲載された案件情報その他の情報に誤りがないこと、本サービスの利用により買収取引が確実に実現できること、当社の株価評価により算定された価格その他一定の価格で買収取引が実現されることについて保証を行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
2. 登録ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他の登録ユーザーその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は登録ユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
3. 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. 本サービスが外部サービスと連携している場合において、登録ユーザーは外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、登録ユーザーと当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
5. 登録ユーザーは、本サービスを利用することが、登録ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、登録ユーザーによる本サービスの利用が、登録ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
6. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザー、外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等（対象取引に関するものを含み、これに限定されません。）については、登録ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
7. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失､登録ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
8. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウ
ェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
9. 当社は、本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害について、一切賠償の責任を負いません。何らかの理由により当社が登録ユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由を生じた時点から遡って過去 3 ヶ月の期間に登録ユーザーから現実に受領した本サービスに関連する対価の総額を上限とし、当該対価がない場合には１万円を上限とします。
第 27 条 ユーザーの賠償等の責任
1. 登録ユーザーは、本規約に違反（表明保証違反を含みます。）することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. 登録ユーザーが、本サービスに関連して他の登録ユーザー、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、登録ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3. 登録ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他の登録ユーザー、外部 事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、登録ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠 償しなければなりません。
第 28 条 秘密保持
1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、当社及び登録ユーザーが、相手方より提供又は開示された、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する情報であって、（i）当該情報が書面又は記録媒体等により提供又は開示された場合は、当該書面又は記録媒体等に秘密である旨が表示されたもの、（ii）当該情報が口頭により提供又は開示された場合は、当該提供又は開示の際に秘密である旨を明示し、かつ、当該提供又は開示後 10 日以内に当該情報が秘密である旨を書面又は記録媒体等で明示したものを意味します。但し、（1）相手方から提供又は開示がなされたときに、既に一般に公知となっていたもの、（2）相手方から提供又は開示がなされた後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、（3）提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、（4）秘密情報によることなく単独で開発したもの、（5）相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. 当社及び登録ユーザーは、秘密情報を本サービスの提供又は利用の目的のみに利用す
るとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。但し、本項の定めに拘らず、当社は、登録ユーザーに対して、登録ユーザーの買収取引に関する要望に合致すると当社が判断した登録ユーザー以外の売り手ら、専門家又は買い手の名称、業種その他当社の定める情報を提供することができるものとし、登録ユーザーはあらかじめこれを承諾するものとします。
3. 第 2 項の定めに拘わらず、当社及び登録ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4. 当社及び登録ユーザーは、本サービスの提供又は利用に必要な範囲で、相手方の秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製することができるものとします。
5. 登録ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、当社の秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第 29 条 個人情報等の取扱い
1. 登録ユーザーは、本サービスにおいて当社に提供した個人情報（個人情報の保護に関する法律第 2 条第 1 項が規定する個人情報を意味します。）について、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われることに同意するものとします。
2. 当社は、本サービスを提供するにあたり知り得た情報を特定の個人を識別することができないように匿名化した上で、統計情報その他の情報として自由にこれを利用（第三者への提供を含むが、これに限られません。）することができるものとします。
第 30 条 本サービスの連系並びに秘密情報及び個人情報についての特約等
1. 登録ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下の各事項について予め同意するものとし、これに異議を述べないものとします。
(1) 当社が、本サービスの運営又は本サービスに関連する業務の全部又は一部を第三者に委託する場合又本サービスの運営等に関連して第三者との間で業務提携等を行う場合があること（当該委託先及び業務提携先を、以下「提携先等」という。）
(2) 本サービスの運営又は提供に関連して、本サービスと外部サービスと連系する場合があること
(3) 本サービスと同等又は類似のサービスを提携先等の第三者において提供し、当該第三者が提供するサービス（以下「提携先等のサービス」という。）と本サービスとを連系（登録ユーザーの登録情報及び本サービスに掲載した案件情報の共有及びxx管理等を含むが、これに限りません。）する場合があること。
2. 登録ユーザーは、第 28 条、第 29 条その他本規約の他の規定に拘わらず、本サービスの利用に際して、以下の各事項について予め同意するものとし、これに異議を述べないものとします。
(1) 登録ユーザーの登録情報、登録ユーザーが本サービスに掲載した案件情報その他登録ユーザーが本サービスに関連して当社に提供した一切の情報（秘密情報及び個人情報を含むが、これに限りません。以下「本ユーザー情報」という。）を、当社が提携先等又は外部事業者に対して開示若しくは提供し、又は共同で利用すること
(2) 本ユーザー情報が提携先等のサービスに掲載又は登録され、当該提携先等のサービスの利用者による検索及び閲覧が可能となること
(3) 提携先等のサービスに係る利用者から本サービスを通じて連絡等がある場合があること
(4) 本ユーザー情報を、当社が当社の別の事業（当社による M&A 等の仲介、紹介等の事業を含むが、これに限りません。）に使用し、また、当該事業のために第三者に開示若しくは提供し、又は共同で利用すること
第 31 条 有効期間
利用契約は、登録ユーザーについて第 3 条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該登録ユーザーの登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と登録ユーザーとの間で有効に存続するものとします。
第 32 条 本規約等の変更
1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、以下のいずれかの場合には、本規約を変更することができるものとします。
(1) 法令等の変更に対応するとき
(2) 本サービスの内容の変更又は追加その他当社の提供するサービスの変更等の事情変更に対応するとき
(3) 本規約の変更が、登録ユーザーの一般の利益に適合するとき
(4) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
3. 当社は前項に従い本規約を変更する場合には、その効力発生日を定め、当該効力発生日の 2 週間前までに、本規約を変更する旨、変更の内容及び効力発生日を、次条に記載する方法に従い通知することによりに周知します。
4. 本条に従った本規約の変更後に登録ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、登録ユーザーは当該本規約の変更に同意したものとみなされます。
第 33 条 連絡/通知
本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第 34 条 本規約の譲渡等
1. 登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第 35 条 反社会的勢力等の排除
1. 登録ユーザーは、当社に対し、自らが、反社会的勢力等に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ利用契約の有効期間にわたって該当しないことを確約するものとします。
(1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 登録ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれに該当する行為も行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、登録ユーザーが前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザーについて利用契約の解除及び登録ユーザーとしての登録を取り消すことができます。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第 36 条 完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と登録ユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と登録ユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。
第 37 条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び登録ユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、xxxを持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第 38 条 存続規定
第 6 条第 4 項及び第 7 項、第 7 条第 2 項及び第 4 項、第 8 条、第 9 条第 4 項及び第 5 項、
第 10 条第 2 項及び第 4 項、第 11 条、第 12 条、第 13 条第 2 項、第 4 項及び第 7 項、第 14
条第 5 項及び第 6 項、第 15 条第 2 項及び第 4 項、第 16 条、第 17 条、第 18 条、第 19 条
第 2 項、第 20 条第 2 項、第 21 条第 3 項、第 22 条、第 23 条、第 24 条第 2 項、第 4 項及
び第 5 項、第 25 条から第 30 条まで、並びに第 33 条から第 39 条までの規定は利用契約の
終了後も有効に存続するものとします。但し、第 28 条については、利用契約終了後 1 年間、
第 7 条第 2 項、第 8 条、第 10 条第 2 項、第 11 条、第 12 条、第 15 条第 2 項、第 16 条及
び第 17 条については、各条項に定める所定の期間に限り存続するものとします。第 39 条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 40 条 協議解決
当社及び登録ユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いにxxxxの原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
【2018 年 1 月 1 日制定】
【2021 年 3 月 15 日改定】
【2022 年 12 月 1 日改定】