「Embedded Technology West 2018／組込み総合技術展 関西 (ETWest2018)における設営及び運営等業務」に係る
「Embedded Technology West 2018／組込み総合技術展 関西 (ETWest2018)における設営及び運営等業務」に係る
一般競争入札
（最低価格落札方式）入 札 説 明 書
2018年3月30日
目 次
Ⅳ．その他関連資料 29
独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）の入札公告（2018 年 3 月 30 日付公告）に基づく入札については、関係法令並びに機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。
記
１．競争入札に付する事項
(1) 件名
「Embedded Technology West 2018／組込み総合技術展 関西(ETWest2018)における設営及び運営等業務」
(2) 調達役務の内容等
仕様書記載のとおり。
(3) 履行期限
仕様書記載のとおり。
(4) 入札方法
落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うため、
①入札に参加を希望する者（以下「入札者」という。）は「６．(3)提出書類」に記載の提出書類を提出すること。
②上記①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積もることとする。
なお、入札金額は、総価とする。総価には納入等に係る全ての費用を含むものとする。
③落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に8 パーセントに相当する額を加算した金額（当該
金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするの
で、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 108 分の
100 に相当する金額を記入すること。
④入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。
２．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限の過ぎた未納税額がないこと。
(4) 平成28･29･30年度競争参加資格（全省庁統一資格）を有する者であること。また、資格を有しない場合は、登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表類を提出し、参加を認められた者であること。
(5) 各省各庁及び政府関係法人から取引停止又は指名停止等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。
３．入札者の義務
(1) 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。
(2) 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければ ならない。
４．入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。
５．入札に関する質問の受付等
(1) 質問の方法
質問書（様式1）に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。
(2) 受付期間
2018 年3 月30 日（金）から2018 年4 月3 日（火） 17 時00 分まで
(3) 担当部署
16.(3)のとおり
６．入札書等の提出方法及び提出期限等
(1)受付期間
2018 年4 月5 日（木）から2018 年4 月9 日（月）
持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日（祝祭日は除く）の 10 時00 分から17 時00 分（12 時30 分
～13 時30 分の間は除く）とし、郵送の場合は必着とする。
（2） 提出期限
2018 年4 月9 日(月) 17 時00 分必着
上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。
(3) 提出書類
次の書類を持参又は郵送にて提出すること。
No. | 提出書類 | 部数 | |
① | 委任状（代理人に委任する場合） | 様式2 | 1 通 |
② | 入札書 | 様式3 | 1 通 |
③ | 最新の納税証明書（その 3 の 3・「法人税」及び「消費税及地方消費 税」について未納税額のない証明用）の原本又は写し | － | 1 通 |
④ | 平成 28･29･30 年度競争参加資格（全省庁統一資格）における資格審査結果通知書の写し 【上記の資格を有しない場合】 登記簿謄本（商業登記法第6 条第5 号から第9 号までに掲げる株式会社登記簿等の謄本）、営業経歴書（会社の沿革、組織図、従業員数等の概要、営業品目、営業実績及び営業所の所在状況を含んだ書類）及び財務諸表類（直前 2 年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書及び 株主資本等変動計算書）の原本又は写し | － | 1 通 |
⑤ | 適合証明書（別添資料がある場合は、添付すること） | 様式4 | 1 通 |
⑥ | 入札書等受理票 | 様式5 | 1 通 |
(4) 提出方法
①入札書等提出書類を持参により提出する場合
入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名（法人の場合は商号又は名称）、宛先（16.（3）の担当者名）を記載するとともに「Embedded Technology West 2018／組込み総合技術展 関西(ETWest2018)における設営及び運営等業務 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類を合わせて封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名（法人の場合はその商号又は名称）、宛先（16．（3）の担当者名）を記載し、かつ、
「Embedded Technology West 2018／組込み総合技術展 関西(ETWest2018)における設営及び運営等業務一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きすること。
②入札書等を郵便等（書留）により提出する場合
二重封筒とし、表封筒に「Embedded Technology West 2018／組込み総合技術展 関西(ETWest2018)における設営及び運営等業務 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。
(5) 提出先
16.(3)のとおり
※ 持参の場合、13 階総合受付にて対応する。
７．開札の日時及び場所
(1) 開札日時
2018 年4 月11 日(水) 11 時00 分
(2) 開札の場所
xxxxxxxxx0－00－0 xxxxxxxxxxxxxxxxx00 x独立行政法人情報処理推進機構 委員会室2
８．入札保証金及び契約保証金全額免除
９．支払いの条件
納入物件の検収合格の後、適法な支払請求書を受理した場合において、翌月末日までに支払うものとする。
10．契約者の役職及び氏名
独立行政法人情報処理推進機構 理事長 xx xx
11．契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
12．入札の無効
競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。
13．落札者の決定方法
機構会計規程第 29 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
14．契約書作成の要否要
15．契約条項
契約書（案）による。
16．その他
(1) 入札情報の開示
入札結果等及び契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて公表(注)するものとする。
(2) 入札行為に関する照会先
独立行政法人情報処理推進機構 財務部管理グループ 担当：xx、xx電話番号：03－5978－7502
(3) 仕様書に関する照会先
xxxxxxxxx0-00-0 xxxxxxxxxxxxxxxxx00x
独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 ソフトウェア高信頼化センター 担当：xx、xxx、xx電話番号：03－5978－7543
以上
（注）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づく契約に 係る情報の公表について |
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として72 日以内（4 月に締結した契約については原則として 93 日以内） (5) 実施時期 平成 23 年 7 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23 年 7 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 |
契 約 書
○○○○情財第○○号
独立行政法人情報処理推進機構（以下「甲」という。）と○○○○○（以下「乙」という。）とは、次の条項により「Embedded Technology West 2018／組込み総合技術展 関西(ETWest2018)における設営及び運営等業務」に関する請負契約を締結する。
（契約の目的）
第 1 条 乙は、別紙の仕様書に基づく業務（以下「請負業務」という。）を本契約に従って誠実に実施し、甲は乙にその対価を支払うものとする。
（再請負の制限）
第 2 条 乙は、請負業務の全部を第三者に請負わせてはならない。
2 乙は、請負業務の一部を第三者（以下「再請負先」という。）に請負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他甲所定の事項を、書面により甲に届け出なければならない。
3 前項に基づき、乙が請負業務の一部を再請負先に請負わせた場合においても、xは、再請負先の行為を全て乙の行為とみなし、乙に対し本契約上の責任を問うことができる。
（責任者の選任）
第 3 x xは、請負業務を実施するにあたって、責任者（乙のxx従業員に限る。）を選任して甲に届け出る。
2 責任者は、請負業務の進捗状況を常に把握するとともに、各進捗状況について甲の随時の照会に応じるとともに定期的または必要に応じてこれを甲に報告するものとする。
3 乙は、第 1 項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。
（納入物件及び納入期限）
第 4 条 納入物件、納入期限及びその他納入に関する事項については、別紙仕様書のとおりとする。
（契約金額）
第 5 条 甲が本契約の対価として乙に支払うべき契約金額は、金○○，○○○，○○○円（うち消費税及び地方消費税○，○○○，○○○円）とする。
（権利義務の譲渡）
第 6 x xは、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（実地調査）
第 7 条 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、自ら又はその指名する第三者をして、請負業務の実施状況等について、報告又は資料を求め、若しくは事業所に臨んで実地に調査を行うことができる。
2 前項において、甲は乙に意見を述べ、補足資料の提出を求めることができる。
（検査）
第 8 条 甲は、第 4 条の規定により納入物件の納入を受けた日から 10 日以内に、当該納入物件について別紙仕様書に基づき検査を行い、同仕様書に定める基準に適合しない事実を発見したときは、当該事実の概要を書面によって直ちに乙に通知する。
2 前項所定の期間内に同項所定の通知が無いときは、当該期間満了日をもって当該納入物件は同項所定の検査に合格したものとみなす。
3 請負業務は、当該納入物件が本条による検査に合格した日をもって完了とする。
4 第 1 項及び第 2 項の規定は、第 1 項所定の通知書に記載された指摘事実に対し、乙が適切な修正等を行い甲に再納入する場合に準用する。
（瑕疵の補修）
第 9 条 甲は、前条第 3 項の規定による請負業務の完了日から 1 箇年以内に納入物件に瑕疵その他の不具合（以下「瑕疵等」という。）があることを発見したときは、乙に対して相当の期限を定めて、その瑕疵等を無償で補修させることができる。
（対価の支払及び遅延利息）
第 10 条 甲は、第 8 条第 3 項の規定による請負業務の完了後、乙から適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに契約金額を支払う。
2 甲が前項の期日までに対価を支払わない場合は、その遅延期間における当該未払金額に対して、財務大臣が決定する率(政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（昭和 24 年 12 月 12 日大蔵省告示第 991 号）)によって、遅延利息を支払うものとする。
（遅延損害金）
第11 条 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由による場合を除き、乙が納入期限までに納入物件の納入が終らないときは、甲は遅延損害金として、延滞日数 1 日につき契約金額の 1,000 分
の 1 に相当する額を徴収することができる。
2 前項の規定は、納入遅延となった後に本契約が解除された場合であっても、解除の日までの日数に対して適用するものとする。
（契約の変更）
第12 条 甲及び乙は、本契約の締結後、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、甲乙合意のうえ本契約を変更することができる。ただし、次条による解除権の行使は妨げないものとする。
一 仕様書その他契約条件の変更。
二 天災地変、著しい経済情勢の変動、不可抗力その他やむを得ない事由に基づく諸条件の変更。三 税法その他法令の制定又は改廃。
四 価格に影響のある技術変更提案の実施。
（契約の解除等）
第 13 条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に対する通知をもって、本契約の全部又は一部を解除することができる。
x xが本契約条項に違反したとき。
二 乙が天災地変その他不可抗力の原因によらないで、納入期限までに本契約の全部又は一部を履行しないか、又は納入期限までに完了する見込みがないとき。
x xが甲の指示に従わないとき、その職務執行を妨げたとき、又は談合その他不正な行為があったとき。
四 乙が破産宣告を受け、その他これに類する手続が開始したこと、資産及び信用の状態が著しく低下したと認められること等により、契約の目的を達することができないと認められるとき。
五 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由により、納入物件を納入する見込みがないと甲が認めたとき。
x xが、xが正当な理由と認める理由により、本契約の解除を申し出たとき。
2 乙は、xがその責に帰すべき事由により、本契約上の義務に違反した場合は、相当の期間を定めて、その履行を催告し、その期間内に履行がないときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
3 乙の本契約違反の程度が著しく、または乙に重大な背信的言動があった場合、甲は第 1 項にかかわらず、催告せずに直ちに本契約の全部又は一部を無償解除することができる。
4 甲は、第 1 項第 1 号乃至第 4 号又は前項の規定により本契約を解除する場合は、違約金として契約金額の 100 分の 10 に相当する金額（その金額に 100 円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。）を乙に請求することができる。
5 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項所定の違約金の額を超える場合において、甲がその超える部分について乙に対し次条に規定する損害賠償を請求することを妨げない。
（損害賠償）
第 14 x xは、乙の責に帰すべき事由によって甲又は第三者に損害を与えたときは、その被った通常かつ直接の損害を賠償するものとする。ただし、乙の負う賠償額は、乙に故意又は重大な過失がある場合を除き、第 5 条所定の契約金額を超えないものとする。
2 第 11 条所定の遅延損害金の有無は、前項に基づく賠償額に影響を与えないものとする。
（違約金及び損害賠償金の遅延利息）
第 15 条 乙が、第 13 条第 4 項の違約金及び前条の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないと
きは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 5 パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を支払わなければならない。
（秘密保持及び個人情報）
第 16 条 甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、また本契約の目的の範囲を超えて利用しない。ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除く。
2 個人情報に関する取扱いについては、別添「個人情報の取扱いに関する特則」のとおりとする。
3 前各項の規定は、本契約終了後も有効に存続する。
（納入物件の知的財産権）
第 17 条 納入物件に関する著作権（著作xx第 27 条及び第 28 条に定める権利を含む。）、本契約の履行過程で生じた発明（考案及び意匠の創作を含む。）及びノウハウを含む産業財産権（特許その他産業財産権を受ける権利を含む。）（以下「知的財産権」という。）は、乙又は国内外の第三者が従前から保有していた知的財産権を除き、第 8 条第 3 項の規定による請負業務完了の日をもって、乙から甲に自動的に移転するものとする。
2 納入物件に、乙又は第三者が従前から保有する知的財産権が含まれている場合は、前項に規定する移転の時に、乙は甲に対して非独占的な実施権、使用権、第三者に対する利用許諾権(再利用許諾権を含む。)、その他一切の利用を許諾したものとみなす。なお、その対価は契約金額に含まれるものとする。
3 乙は、甲及び甲の許諾を受けた第三者に対し、納入物件に関する著作者人格権、及び納入物件に
対する著作xx第 28 条の権利、その他“原作品の著作者／権利者”の地位に基づく権利主張は行わないものとする。
（知的財産権の紛争解決）
第 18 条 乙は、納入物件に関し、甲及び国内外の第三者が保有する知的財産権（公告、公開中のものを含む。)を侵害しないことを保証するとともに、侵害の恐れがある場合、又は甲からその恐れがある旨の通知を受けた場合には、当該知的財産権に関し、甲の要求する事項及びその他の必要な事項について調査を行い、これを甲に報告しなければならない。
2 乙は、前項の知的財産権に関して権利侵害の紛争が生じた場合（私的交渉、仲裁を含み、法的訴訟に限らない。）、その費用と責任負担において、その紛争を処理解決するものとし、甲に対し一切の負担及び損害を被らせないものとする。
3 第 9 条の規定は、知的財産権に関する紛争には適用しない。また、前各号の規定は、本契約終了後も有効に存続する。
（成果の公表等）
第 19 条 甲は、請負業務完了の日以後、本契約に係る成果を公表、公開及び出版（以下「公表等」という。）することができる。
2 甲は、前項の規定に関わらず、乙の書面による承認を得て、請負業務完了前に成果の公表等をすることができる。
3 乙は、成果普及のために甲が成果報告書等を作成する場合には、甲に協力する。
4 乙は、甲の書面による承認を得た場合は、本契約に係る成果を公表等することができる。この場合、乙はその方法、権利関係等について事前に甲と協議してその了解を得なければならない。なお、甲の要請がある場合は、甲と共同して行う。
5 乙は、前項に従って公表等しようとする場合には、著作権表示その他法が定める権利表示と共に
「独立行政法人情報処理推進機構が実施する事業の成果」である旨を表示しなければならない。
6 本条の規定は、本契約終了後も有効に存続する。
（協議）
第 20 条 本契約に定める事項又は本契約に定めのない事項について生じた疑義については、甲乙協議し、誠意をもって解決する。
（その他）
第 21 条 本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を唯一の合意管轄裁判所とする。
特記事項
（談合等の不正行為による契約の解除）
第 1 条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。
以下「独占禁止法」という。）第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき
イ 独占禁止法第 49 条に規定する排除措置命令が確定したとき
ロ 独占禁止法第 62 条第 1 項に規定する課徴金納付命令が確定したとき
ハ 独占禁止法第 7 条の 2 第 18 項又は第 21 項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったと
き
二 本契約に関し、乙の独占禁止法第 89 条第 1 項又は第 95 条第 1 項第 1 号に規定する刑が確定したとき
三 本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 又は第 198 条に規定する刑が確定したとき
（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）
第 2 条 乙は、前条第 1 号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
一 独占禁止法第 61 条第 1 項の排除措置命令書
二 独占禁止法第 62 条第 1 項の課徴金納付命令書
三 独占禁止法第 7 条の 2 第 18 項又は第 21 項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書
（談合等の不正行為による損害の賠償）
第 3 条 乙が、本契約に関し、第 1 条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の 100 分の 10
に相当する金額（その金額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金（損害賠償額の予定）として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
2 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
3 第 1 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
4 第 1 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
5 乙が、第 1 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 5 パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）
第 4 条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に 関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であ るとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しく は営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第 2 条第 6 号に 規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（再請負契約等に関する契約解除）
第 5 x xは、本契約に関する再請負先等（再請負先（下請が数次にわたるときは、すべての再請負 先を含む。）並びに自己、再請負先が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する 場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該再請負先等との契約を解除し、又は再請 負先等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
2 甲は、乙が再請負先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負先等との契約を解除せず、若しくは再請負先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第 6 条 甲は、第 4 条又は前条第 2 項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
2 乙は、甲が第 4 条又は前条第 2 項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
3 乙が、本契約に関し、前項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締 結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の 100 分の 10 に相当する金額（そ の金額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金（損害賠償額の予 定）として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
4 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
5 第 2 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
6 第 3 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
7 乙が、第 3 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 5 パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（不当介入に関する通報・報告）
第 7 x xは、本契約に関して、自ら又は再請負先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
本契約の締結を証するため、本契約書 2 通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ 1 通を保有する。
2018 年○月○日
甲 xxx文京区本駒込二丁目 28 番 8 号独立行政法人情報処理推進機構
理事長 xx xx
乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号株式会社○○○○○○○
代表取締役 ○○ ○○
（別添）
個人情報の取扱いに関する特則
（定 義）
第 1 条 本特則において、「個人情報」とは、業務に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含ま れる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号又は画像もしくは音声により当該個人を識別することのでき るもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別で きるものを含む。）をいい、秘密であるか否かを問わない。以下各条において、「当該個人」を「情報主体」という。
（責任者の選任）
第 2 x xは、個人情報を取扱う場合において、個人情報の責任者を選任して甲に届け出る。
2 乙は、第 1 項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。
（個人情報の収集）
第 3 x xは、業務遂行のため自ら個人情報を収集するときは、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令に従い、適切且つxxな手段により収集するものとする。
（開示・提供の禁止）
第 4 条 乙は､個人情報の開示・提供の防止に必要な措置を講じるとともに、甲の事前の書面による承諾なしに、第三 者（情報主体を含む）に開示又は提供してはならない。ただし、法令又は強制力ある官署の命令に従う場合を除く。
2 乙は、業務に従事する従業員以外の者に、個人情報を取り扱わせてはならない。
3 乙は、業務に従事する従業員のうち個人情報を取り扱う従業員に対し、その在職中及びその退職後においても個人情報を他人に開示・提供しない旨の誓約書を提出させるとともに、随時の研修・注意喚起等を実施してこれを厳正に遵守させるものとする。
（目的外使用の禁止）
第 5 条 乙は､個人情報を業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。
（複写等の制限）
第 6 条 乙は､甲の事前の書面による承諾を得ることなしに、個人情報を複写又は複製してはならない。ただし、業務遂行上必要最小限の範囲で行う複写又は複製については、この限りではない。
（個人情報の管理）
第 7 条 乙は､個人情報を取り扱うにあたり、本特則第 4 条所定の防止措置に加えて、個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対し、合理的な安全対策を講じなければならない。
2 乙は、前項に従って講じた措置を、遅滞なく甲に書面で報告するものとする。これを変更した場合も同様とする。
3 甲は、乙に事前に通知の上乙の事業所に立入り、乙における個人情報の管理状況を調査することができる。
4 前三項に関して甲が別途に管理方法を指示するときは、乙は、これに従わなければならない。
5 乙は、業務に関して保管する個人情報（甲から預託を受け、或いは乙自ら収集したものを含む）について甲から開示・提供を求められ、訂正・追加・削除を求められ、或いは業務への利用の停止を求められた場合、直ちに且つ無償で、これに従わなければならない。
（返還等）
第8 条 乙は、甲から要請があったとき、又は業務が終了（本契約解除の場合を含む）したときは、個人情報が含まれるすべての物件（これを複写、複製したものを含む。）を直ちに甲に返還し、又は引き渡すとともに、乙のコンピュ
ータ等に登録された個人情報のデータを消去して復元不可能な状態とし、その旨を甲に報告しなければならない。ただし、甲から別途に指示があるときは、これに従うものとする。
2 乙は、甲の指示により個人情報が含まれる物件を廃棄するときは、個人情報が判別できないよう必要な処置を施した上で廃棄しなければならない。
（記録）
第9 条 乙は、個人情報の受領、管理、使用、訂正、追加、削除、開示、提供、複製、返還、消去及び廃棄についての記録を作成し、甲から要求があった場合は、当該記録を提出し、必要な報告を行うものとする。
2 乙は、前項の記録を業務の終了後 5 年間保存しなければならない。
（再請負）
第 10 x xが甲の承諾を得て業務を第三者に再請負する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たす再請負先を選定するとともに、当該再請負先との間で個人情報保護の観点から見て本特則と同等以上の内容の契約を締結しなければならない。この場合、乙は、甲から要求を受けたときは、当該契約書面の写しを甲に提出しなければならない。
2 前項の場合といえども、再請負先の行為を乙の行為とみなし、乙は、本特則に基づき乙が負担する義務を免れない。
（事 故）
第 11 条 乙において個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生したときは、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、乙は、ただちにその旨を甲に報告し、甲の指示に従って、当該事故の拡大防止や収拾・解決のために直ちに応急措置を講じるものとする。なお、当該措置を講じた後ただちに当該事故及び応急措置の報告並びに事故再発防止策を書面により甲に提示しなければならない。
2 前項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合において、甲が情報主体又は甲の顧客等から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、甲は、乙に対し、その解決のために要した費用（弁護士費用を含むがこれに限定されない）を求償することができる。なお、当該求償権の行使は、甲の乙に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではない。
3 第 1 項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合は、本契約が解除される場合を除き、乙は、前二項のほか、当該事故の善後策として必要な措置について、甲の別途の指示に従うものとする。
Ⅲ．仕様書
「Embedded Technology West 2018／組込み総合技術展 関西
(ETWest2018)における設営及び運営等業務」
事業内容（仕様書）
事業内容（仕様書）
1. 件名
「Embedded Technology West 2018／組込み総合技術展 関西(ETWest2018)における設営及び運営等業務」
2. 背景・目的
独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）技術本部ソフトウェア高信頼化センター（以下「SEC」という。）では、事業成果の普及活動の一環として、組込み系では西日本最大の展示会である「Embedded Technology West 2018／組込み総合技術展 関西(ETWest2018)」（以下「ETWest2018」という。）（主催：一般社団法人組込みシステム技術協会（以下「JASA」という。））に出展することとした。
出展にあたっては、IPA/SEC の事業成果や活動内容が来場者に伝わるような展示方法とする。更に、展示ブースへの来場者からアンケートを取り、その意見を集約することにより、今後のIPA/SEC の活動に活かすこととする。ついては、本展示会出展を円滑に実施するための業務（準備、設営、運営等）全般を下記のとおり発注する。
・出展実績は以下のURL を参照。
【ETWest2017】 xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxx/xxxxxx/00000000.xxxx
【ETWest2016】 xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxx/xxxxxx/00000000.xxxx
【ETWest2015】 xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxx/xxxxxx/00000000.xxxx
3. 事業概要
3.1 ETWest2018 の概要
名 称 | Embedded Technology West 2018／組込み総合技術展 関西(ETWest2018) |
開 催 期 間 | 2018 年 7 月 5 日(木)～6 日(金) 10:00～17:00 |
会 場 | コングレコンベンションセンター ホールA/B/C （大阪市北区大xx 3-1 グランフロント大阪xxB2F） |
主 催 | 一般社団法人組込みシステム技術協会（JASA） |
企画・推進 | 株式会社JTB コミュニケーションデザイン |
x x | 組込みシステムの技術に関する展示会及びカンファレンス |
想定来場者数 | 約 6,500 名（昨年来場者数：6,420 名） |
公式サイト |
3.2 IPA の出展概要
展示会場でのブース出展を実施する。
出 展 規 模 | 10 xx（6 xx+4 xx）※1 xx：2m×2m=4 ㎡ |
出 展 期 間 | 2018 年 7 月 5 日(木)～6 日(金) 10:00～17:00 |
出 展 場 所 | xx番号:未定（5月上旬確定） |
出 展 x x | 展示(パネル・デモ・書籍等)、ブースプレゼン※1、 SEC 先端技術入門ゼミ※2、IPA セミナー※3、特別講演※4、資料配布等 |
想定来場者数 | 約 2,300 名（昨年来場者数：2,314 名） |
※1.ブースプレゼン：IPA 事業に関連したショートプレゼンテーション
※2.SEC 先端技術入門ゼミ：外部有識者による、講義形式（質疑応答可）のプレゼンテーション
（上記※1、※2 を組み合わせたものを、以下「ブースステージ」といい、ブースステージの実施場所を以下「ブースステージ会場」という。）
※3.IPA セミナー：IoT における安全・安心に向けた取組みなどを紹介するセミナー展示会場隣接会議室にて実施する。
※4.特別講演：外部有識者による、IoT における安心・安全に向けた最新動向などの講演カンファレンスルームタワーC 8F にて実施する。
（特別講演の運営は、請負者の業務範囲外とする）
なお、IPA ブースの構成は「展示ブース（展示コーナー、特典引換カウンター）」、「ブースステージ会場」、「ストックスペース」からなるものとする。2017 年出展時の IPA ブースレイアウト（平面図・立面図）については別紙 3を参照のこと。
4. 作業内容
4.1 ブース設営
(1) 制作物
・以下表1-1に示す物品等を制作すること。
表1-1 制作物一覧
No | 制作物名 | 配置場所 | サイズ等 | 数量 | 用途 |
1 | 展示ブース及びブースステージ会場の レイアウト | - | - | 1 式 | 内部展開用 |
2 | 展示ブース及びブースステージ会場の 確定版平面図・立面図・パース図 | - | - | 1 式 | 内部展開用 |
3 | ブースマップ （版下の作成及び印刷） | 展示ブース | A4/4C 両面 | 2,000 枚 | 各種スケジュール及 び展示内容を来場者に訴求 |
4 | 展示ブース用 IPA 機構名ロゴマークの 上部サイン | 展示ブース | - | 1 式 | 展示ブース掲出用 |
5 | ブースステージスケジュールパネル （版下の作成及び印刷） | ブースステー ジ会場横ほか計 3 箇所 | A1・縦型 | 各日 3 枚× 2 種 計 6 枚 | 来場者への告知 |
6 | 配布用 DVD-ROM 紹介パネル | 特典引換カウンター | A1・縦型 | 1 枚 | ･ コンテンツの詳細を告知 ･スタンド型で設置 |
7 | ブースステージアンケート （版下の作成及び印刷） | - | B5/1C ・ 縦型 厚紙（薄ピ ンク） | 1 種 計 2,000 枚 以上 （2 日分） | ブースステージ会場配布用 |
8 | 展示ブースアンケート （版下の作成及び印刷） | - | B5/1C ・ 縦型 厚紙（白） | 1 種 計 2,000 枚 以上 （2 日分） | 展示ブース会場配布用 |
9 | IPA セミナー、特別講演スケジュールパネル | 展示ブース、 IPA セミナー会場 各 1 枚 | A1・縦型 | 2 枚 | IPA セミナーと特別講演を来場者に訴求 |
・以下表 1-2 に記載の物品等は、各提供時期を目安にIPA から提供する。
表 1-2 IPA 制作物一覧
No | 物品等名 | 提供時期 | 配置場所 | 数量 |
1 | 展示パネル | 会場搬入日 | 展示コーナー | 5～7 枚 |
2 | ブースマップデザイン及びレイアウト案 | 6 月中旬頃 | - | 1 式 |
3 | ブースステージスケジュールパネルデザイン 及びレイアウト案 | 6 月中旬頃 | - | 1 式 |
4 | アンケートデザイン及びレイアウト案 | 6 月中旬頃 | ブースステージ会場、展示ブース （イメージは別紙 1,2 参照） | 1 式 |
5 | デモ用投影データ | 6 月中旬頃 | 展示ブース | 1 式 |
6 | IPA 機構名ロゴサイン | 会場搬入日 | 特典引換カウンター | 1 式 |
7 | インフォメーション POP | 会場搬入日 | 特典引換カウンター | 1 式 |
8 | 運営マニュアル | 6 月中旬頃 | - | 1 式 |
9 | 幕間データ | 6 月中旬頃 | ブースステージ会場 | 1 式 |
10 | 進行台本 | 6 月中旬頃 | - | 1 式 |
11 | アンケート回収数集計シート | 会場搬入日 | 特典引換カウンター付近 | 1 式 |
12 | 展示ブース投影用データ | 会場搬入日 | 展示ブースのサイネージ | 1 式 |
13 | 講演資料（スクリーン投影用データ・印刷物） | 会場搬入日 | ブースステージ会場 | 1 式 |
14 | 特別講演/IPA セミナーのプログラム | 6 月中旬頃 | - | 1 式 |
【制作物に関する留意事項】
・表1-1.2「展示ブース及びブースステージ会場の確定版平面図・立面図・パース図」については、同表1「展示ブース及びブースステージ会場のレイアウト」の内容が確定した後に制作すること。
・展示ブース及びブースステージ会場の設計は、主催者の定める設計規定及び装飾規定を遵守すること。
・観覧及び通行のための空間を考慮して、配置及び動線を設計すること。
・表 1-1.3「ブースマップ」は、ブースステージスケジュール、展示内容、展示ブースアンケートと交換する特典資料
（DVD-ROM)（以下「展示ブース特典資料」という。）、ブースステージアンケートと交換する特典資料(書籍)（以下「ブー スステージ特典資料」という。）や配布資料（書籍・DVD-ROM・パンフレット等）（以下「配布資料」という。）等について、来場者に訴求できるようなレイアウトに整理すること。
・表 1-1.4「展示ブース用 IPA 機構名ロゴマークの上部サイン」は、遠方からでも展示ブースが確認できるように設置すること。
(2) 機材等
・以下表2-1の機材等について用意し、1～4,6,7については請負者が設置すること。
表2-1 機材等一覧
No | 機材等名 | 配置場所 | サイズ等 | 数量 | 用途 |
1 | 受講者用椅子 | ブースステージ会場 | - | 18 脚 | ブースステージ受講者用 （シアター形式） |
2 | ブースステージ用中棚付き演台 | ブースステージ 会場 | - | 1 台 | 講演者用 PC・マイク設置 用 |
3 | ブースステージ機材一式 （シームレス 3 系統切り替えスイッチ、バックヤード操作に必要な小型モニター、マイク、スピーカー、アン プ、ミキサー、接続ケーブル等） | ブースステージ会場 | - | 1 式 | ブースステージ運営用 |
4 | オペレーター用机・椅子 | ブースステージ 会場 | - | 1 式 | ブースステージ運営用 |
5 | トランシーバー | - | - | 10 台 | 業務連絡用 |
6 | カタログスタンド | 展示ブース | A4、12 段 | 6 台 | パンフレット等、展示用 |
7 | 壁掛け型マガジンラック | 展示ブース | A4、1 段 | 10 台 | パンフレット等、展示用 |
・以下表 2-2 の物品については、IPA が用意する。なお、設置は請負者が実施すること。
表 2-2 IPA 機材等一覧
No | 機材名 | 型番 | 配置場所 | 数量 |
1 | 120 インチスクリーン | - | ブースステージ会場 | 1 台 |
2 | プロジェクター | PJ-WX5570 | ブースステージ会場（内 1 台は予備） | 2 台 |
3 | デジタルサイネージ （取付金具含む） | DSM-50L7 | 展示スペース…3 台 特典引換カウンター…1 台予備…1 台 | 5 台 |
4 | 21 インチ PC 用モニター | - | - | 2 台 |
5 | ノート PC | CF-AX2ADCTS | ブースステージ、展示コーナー、デモ用 | 10 台 |
6 | ペグシル | - | IPA ブース | 1000 本程度 |
7 | 一眼レフカメラ | D3300 | IPA ブース | 1 台 |
8 | ビデオカメラ | ･ HDR-CX720 又 は FDR-AX40 | ブースステージ会場（定点用） | 1 台 |
9 | 三脚 | - | ブースステージ会場（定点用） | 1 台 |
【機材等に関する留意事項】
・上記以外に必要な設備・機材があれば、用意すること。
・PC及びモニターは、リハーサルにて動作確認をすること。また、出展期間中においても開場時刻までに動作確認を行うこと。また、不具合が生じた場合は、速やかに交換すること。
・展示会終了後は、速やかに各ブースの解体及び撤去作業を行い、廃材や余剰製作物の破棄等も含めて、全ての作業
を20:00目途に終了すること。
（3）ブース造作
以下のとおりIPAブースを構築する。
・黒を基調としたデザインとし、基礎となる骨組みはアルミトラスを用いて装飾を施すこと。
・上記含むその他の造作については、以下表3に示す仕様で構築すること。
表 3 ブース造作一覧
No | 造作等 | 配置場所 | サイズ | 数量 | 用途 |
1 | 特典引換カウンター | 特典引換カウンター | - | 1 式 | 来場者記入のアンケートと聴講 特典を交換する場所 |
2 | 資料配布台 | 展示ブース | - | 1 台 | SECjournal・パンフレット等約 500 部の配置用 |
3 | 展示台 （中棚付き・引き戸タイプ） | 展示ブース | - | 6 台 | 各種資料の展示・収納用 ・オクタへ取付金具にてサイネージを固定すること |
4 | アルミトラス | IPA ブース | - | 1 式 | |
5 | 壁面 | IPA ブース | - | 1 式 | |
6 | ストックスペース | IPA ブース | - | 1 式 | 配布物等の収納用 ・書籍 4,000 部、DVD1,000 部、チラシ 5000 部程度を予定 |
7 | パンチカーペット | ブースステージ会場 | 7 ㎡ | 1 式 | ・講演者通路への部分貼り（他 部分と異なる色とすること） |
8 | 電源工事及び配線 | IPA ブース全体 | - | 1 式 |
【ブース造作に関する留意事項】
・来場者の目を引きつけるデザインと企画により、展示会場内の主動線からの誘導を考慮したスムーズなブース内動線を設計すること。また、展示ブースについては視認性を高めるため、IPA機構名ロゴマークの上部サインの掲出方法を工夫すること。
・出展場所確定後、必要に応じてレイアウトを調整すること。
・来場者の安全性について考慮すること。また、事前に想定した主動線と出展期間中の現場における動線が異なった場合、柔軟にレイアウトの調整が可能となるような設計・施工を行うこと。
・会期終了後は、速やかに各ブースの解体及び撤去作業を行い、廃材や余剰製作物の破棄等も含めて、全ての作業を
20:00 を目途に終了すること。
（4）その他
・IPA⇔展示会場間において、機材、書籍約 4,000 部、DVD 約 1,000 部、チラシ約 5,000 部、備品等の搬入・搬出を行うこと。なお、会期終了後には、余った配布物等・展示パネル・他 IPA から提供された物品等は IPA へ返送するこ と。
・設営準備から展示会終了までに必要な備品や機材等の搬入は、7 月 3 日(火)～4 日(水)の 8:00～20:00 に実施すること。
4.2 会場運営等
(1)出展期間中の運営は、IPAから提供する運営マニュアルを基に実施する。ただし、運営マニュアルに想定されていない事態が生じた場合には、IPA会場責任者に報告し、指示を受け、速やかに対応すること。また、円滑な業務遂行のため、要員補助体制を整え、想定外の事態が発生した場合にも、適切で柔軟な対応を行うこと。
(2)出展期間中の運営要員の役割は、以下のとおり。
運営要員 | 想定ポジション数、 人数 | 作業内容 |
ディレクター | 1P、1名 | ・ブースステージ進行管理等 →ステージMC及び映像/音声オペレーターへの指示、また、講演者の支援を行い、ブースステージの円滑な運営を行うこと。また、ブースステージで利用する講演資料の配布について誘導要員へ指示およびサポートを行うこと。 ・各アンケートの配布/回収状況の確認および補充等 →各要員による各アンケートの配布/回収状況を確認し、必要に応じてストックスペースから補充を行うこと。また、状況に応じて来場者へ各アンケートの配布を実施すること。 ・配布資料、各特典資料の補充 →配布資料および各特典資料を展示台、資料配布台、特典引換カウンターに適宜配置し、消化状況を確認し、必要に応じてストックスペースから補充を行うこと。 ・展示ブース、ブースステージの静止画および動画の撮影 →静止画： IPAブース全体の様子を記録すること。 -展示ブースでは、来場者が展示パネルを見ている様子、説明員が説明している様子などを1時間に10～20枚ほど撮影すること。 -ブースステージでは、全ての講演において、スクリーンと講演者全体像、講演者のバストアップを、それぞれ5枚程度撮影すること。 -会期中の撮影漏れが無いよう留意すること。 →動画：ブースステージの内容を記録すること。定点での撮影とし、ビデオカメラ設置の際には、講演者とxxxxxに投影された講演資料がフレーム内に収まっているか確認すること。 ・展示ブース管理 →展示ブースの状況を常に把握し、各要員へ適切な指示を出し、展示ブースの円滑な運営を行うこと。 ・会期終了後は、配布資料の数量を集計すること。 |
アシスタント ディレクター | 1P、1名 | ・ディレクターの補助を行うこと。 |
特典引換要員 | 2P、2名 | ・ブースステージアンケート回収、ブースステージ特典資料との交換 →各ブースステージ終了時に、記入済ブースステージアンケートとブースステージ特典資料を交換すること。混雑が予想されるため、スムーズな作業に努めること。 ・展示ブースアンケート回収、展示ブース特典資料との交換 →記入済展示ブースアンケートと展示ブース特典資料を交換すること。 ・展示ブースアンケート及びブースステージアンケートの回収数集計 →各アンケートの回収数の集計を1時間ごとに行い、IPAから提供するアンケート回収数集計シートに記入すること。 →回収したアンケートは、1時間ごとに封筒に入れて管理し、厳重に保管するこ と。 |
誘導要員 | 3P、4名 | ・来場者の集客、誘導、整理 →展示ブース周辺にて、ブースステージを中心に積極的に集客するとともに、パネル展示やデモ展示へ誘導すること。 →ブースステージ会場では、設置席数を超える来場者が受講する場合があるため、来場者が展示ブース周辺に滞留しないよう、誘導および整理すること。 →各ブースステージ終了時には混雑が予想されるため、聴講者の入れ替えを効率的に行うこと。また、その際、聴講者は特典引換カウンターへ誘導すること。 ・ブースステージアンケート及び講演資料の配布 →ブースステージ会場にて、ブースステージアンケート及び講演資料の配布を行うこと。 ・展示ブースアンケート配布、回収、展示ブース特典資料との交換等 →展示ブースアンケートの配布を行い、特典引換カウンターへ誘導すること。 →特典引換カウンターに列が出来ている場合等、状況に応じて展示ブースアンケートの回収を直接行い、記入済展示ブースアンケートと展示ブース特典資料と交 換すること。 |
ステージMC | 2P、2名 | ・ブースステージ、IPAセミナーのナレーション |
映像/音声オペレーター | 1P、1名 | ・ブースステージの映像操作 →幕間データは各ステージの幕間で繰り返し映写すること。 ・ブースステージの音声操作 |
【運営要員に関する留意事項】
・ディレクター、アシスタントディレクターは、過去に同種同規模の展示会等の企画・運営業務を年間3回以上経験し、かつ3年以上の業務実績を有する者が行うこと。また、1日あたり10回以上のプレゼンテーションを実施する展示会運営の経験があること。
・誘導要員及び特典引換要員は、過去に同種同規模の展示会等の誘導・接客業務の年間3回以上の経験と3年以上の業務実績を有すること。
・運営要員の役割は兼務させないこと。
・各アンケートの回収作業については、以下の昨年実績と同等程度を想定すること。
-展示ブース及びブースステージのアンケート回収数：1,933枚
-講演1回あたりのブースステージアンケート回収数：平均58枚/回、最大89枚/回
・7月4日(水)にIPA会場責任者立ち会いのもと、ステージMCを含む必要最低限のスタッフが参加しリハーサル
（ブースステージ進行台本の読み合わせ、確認、映像及び音声の確認）を実施すること。
・その他必要となる作業が生じた場合は、IPA会場責任者に相談の上、速やかに対応すること。
4.3 展示会終了後の作業
(1)アンケート記載データの入力集計
回収したアンケートは、Microsoft Excel形式にデータを入力・集計し、「アンケート集計データ」を作成すること。各アンケートの共通項目については、クロス集計を行うこと。過去におけるアンケートの様式例は別紙１及び別紙２を参照のこと。
(2) 実施報告書等の作成
会期終了後、全ての制作物データを含めた実施報告書（以下「報告書」という。）を作成、提出するものとする。報告書には以下の事項を記載すること。
なお、併催 特別講演/IPAセミナーの受講者数については、IPA職員が集計したデータを請負者に提供する。
・開催概要
・IPAブースレイアウト（平面図・立面図・パース図）
・ブースステージ受講者数（ステージ毎の集計と総数）※アンケート回収数
・展示ブース来場者数（展示コーナーの時間帯毎の集計と総数）※アンケート回収数
・併催 特別講演/IPAセミナーのプログラムと受講者数（ステージ毎の集計と総数）
・制作物
・運営要員体制
・配布資料の配布数実績
・業務内容報告及び所感
・設営及び出展状況の写真
・アンケート現物および4.3（1）のアンケート集計データ
・その他報告すべき事項
5. 留意事項
5.1 著作xx
作業実施にあたり、制作したIPAブースのレイアウト及びデザイン等に係る著作xxの権利は全てIPAに帰属するものとし、これらに関する著作者人格権は行使しないものとする。
5.2 管理責任
請負者は自らが調達する機器及び備品等の管理責任を負うこと。
5.3 環境配慮事項
（1）共通事項
本件履行にあたっては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12 年法律第100 号。以下「グリーン購入法」という。）による環境物品等の調達の推進に関する基本方針（以下「基本方針」＊という。）に示されている「印刷用紙」及び「印刷」に係る【判断の基準】を満たすこと。
（2）印刷資材
ア 紙又は板紙へのリサイクルに阻害要因となる材料を使用しないこと。
イ 「印刷」の【判断の基準】表 1「古紙リサイクル適性ランクリスト」に示された「Ａランク」の資材を使用すること。また、請負者は表 3｢資材確認票」を作成し、契約時に IPA 財務部担当者に提出すること。
ウ 植物由来の油を使用したインキが使用されていること。
（3）印刷工程
「印刷」の【判断の基準】表 2「オフセット印刷又はデジタル印刷に関連する印刷の各工程における環境配慮項目及び基準」に示された措置が講じられているか確認を行うため、請負者は、表 4「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を作成し、契約時に IPA 財務部担当者に提出すること。
＊ 基本方針の掲載場所：xxxxxxxxx.xxx xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxx/xxxxx/x-xxx/xxxxxxxxxxxx.xxxx
5.4 その他
(1) 作業はIPAの指示に基づき行うものとし、必要に応じてミーティング等を行い、作業内容の調整を行うこと。
(2) 出展前（6月下旬）に、運営マニュアルについての関係者向け説明会を実施するため、請負者はこれに同席すること。なお、実施場所はIPA内とする。
6. 納入関連
6.1 納入物件
以下に記載した資料の電子データを収めた記録媒体1式(CD-ROM、DVD-ROM、BD-ROM等)
(1) 報告書(4.3.(2))
(2) 撮影収録したデータ(各ステージの動画・静止画)
(3) 制作物(パネル・アンケート等)の素材データ
・(1)の紙媒体1部を検収用として添付すること。
・納入物件の体裁はA4版とし、（1）の電子データはMicrosoft Office2013互換とすること。
・回収したアンケートをすべて提出すること。
・4.1(1)表1-1のNo.1～3,5～9に記載されている制作物の現物を提出すること。
・制作物の電子データはillustrator形式とし、アウトライン有、アウトライン無しの2種類を提出すること。
6.2 納入期限
2018年7月27日（金）
6.3 納入場所
xxx文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16階
独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 ソフトウェア高信頼化センター
7. 検収条件
(1) ETWest2018の出展において、仕様書の通りに設営・運営が実施されること。
(2) 6.1に示す納入物件が、指定どおりに納入されていること。
8. 情報セキュリティに関する事項
(1) 本事業の過程で収集・作成する情報は、本事業の目的の他にIPAに許可なく利用しないこと。但し、本事業の実施以前に公開情報となっていたものについては除く。
(2) 本事業の過程で収集・作成する情報のうち、IPAが秘密情報であると指定するものについては、それが第三 者に漏えいしないよう、アクセス制御、暗号化、通信の保護等の適切な情報セキュリティ対策を施すこと。
(3) 本事業に係る情報セキュリティ対策の管理体制を、事業開始前に書面にて説明すること。
(4) 資本関係・役員等の情報、本事業の実施場所、本事業従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍に関する情報提供を行うこと。
(5) 本事業に係る情報セキュリティインシデントが発生した場合には、本事業の IPA 担当者に、速やかに連絡すること。本事業に係る情報セキュリティインシデントが発生した場合でも事業実施に支障をきたさないよう対策を準備し、対策内容を事前に書面にて説明すること。
(6) 本事業の過程で収集・作成する情報のうち、IPAが秘密情報であると指定するものについての受け渡しは、直接、IPA 担当者に手渡しする場合を除き、アクセス制御、暗号化、通信の保護等の適切な情報セキュリティ対策が施された手段にて行うこと。
(7) 本事業の過程で収集・作成する情報のうち、IPAが別途秘密情報であると指定するものについては、本事業終了後、IPAとの間で合意した安全な方法により廃棄/抹消し、その事実を(3)に記載の管理体制の責任者が確認し、書面にて報告すること。
(8) 情報セキュリティ対策の履行状況について確認する必要が生じた場合、書面にて説明すること。
(9) 本事業の過程で情報セキュリティ対策が不十分であることが判明した場合は、対処について IPA と速やかに協議し、必要な対策を行うこと。
(10)本事業の一部を別の事業者に再委託する場合は、再委託先において生ずる情報セキュリティ上の脅威に対して情報セキュリティを十分確保し、再委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認すること。
別紙１
＜アンケート項目例（ETWest2017展示ブースアンケート）＞
別紙2
＜アンケート項目例（ETWest2017ブースステージアンケート）＞
別紙3
＜平面図＞
＜立面図＞
Ⅳ．その他関連資料
【資料１】
独立行政法人情報処理推進機構入札心得
（趣 旨）
第 1 条 独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）の契約に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない事項は、関係法令、機構会計規程、入札説明書及び独立行政法人情報処理推進機構電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）を利用する場合における電子申請マニュアル（以下
「マニュアル」という。）に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。
（仕様書等）
第 2 条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。
2 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
3 入札者は、入札後、第 1 項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
（入札保証金及び契約保証金）
第 3 条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
（入札の方法）
第 4 条 入札者は、次の各号に定める方法により、入札を行わなければならない。
(1) 直接入札又は郵便等入札 入札者は、別紙様式による入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。
(2) 電子入札 入札者は、電子入札システムを利用して入札金額を含む入札データを送信しなければならない。
（入札書等の記載）
第 5 条 落札決定に当たっては、入札書又は入札データ（以下「入札書等」という。）に記載された金額に当該金額の 8 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者
は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 108 分の
100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（直接入札）
第 6 条 直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定された時刻までに契約担当職員等に提出しなければならない。この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。
2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
（郵便等入札）
第 7 条 郵便等入札を行う場合には、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名、宛先、及び入札件名を表記し、予め指定された時刻までに到着するように契約担当職員等あ
て書留で提出しなければならない。この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類 を添付する必要のある入札にあたっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。
2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を同封しなければならない。
（電子入札）
第 8 条 電子入札を行う場合は、電子入札システムのマニュアルに定めるデジタル証明書の取得を行い、公告、公示又は通知書に示した時刻までに電子入札を行わなければならない。この場合において、入札者に求められる競争参加資格を満たすことを証明する必要のある入札にあたっては、電子入札とは別に競争参加資格を満たすことを証明する証書等を提出しなければならない。
（代理人の制限）
第 9 条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。
2 入札者は、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号、以下「予決令」という。）第 71 条第 1項各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後 2 年を経過しない者を入札代理人とすることができない。
（条件付きの入札）
第 10 条 予決令第 72 条第 1 項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行ったものは、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。
（入札の取り止め等）
第 11 条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札をxxに執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
（入札の無効）
第 12 条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
(1) 競争に参加する資格を有しない者による入札
(2) 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札
(3) 委任状を持参しない代理人による入札
(4) 記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）を欠く入札
(5) 金額を訂正した入札
(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
(7) 明らかに連合によると認められる入札
(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は 2 者以上の代理をした者の入札
(9) 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当職員等の審査の結果採用されなかった入札
(10) 入札書受領期限までに到着しない入札
(11) 暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、虚偽が認められた入札
(12) その他入札に関する条件に違反した入札
（開 札）
第 13 条 開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。
（調査基準価格、低入札価格調査制度）
第 14 条 工事その他の請負契約（予定価格が 1 千万円を超えるものに限る。）について予決令第 85条に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額（以下「調査基準価格」という。）に満たない場合とする。
(1) 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに 3 分の 2 から 10 分の 8.5 の範囲で契約担当職員等の定める割合を予定価格に乗じて得た額
(2) 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が 10 分の 6 を予定価格に乗じて得た額
2 調査基準価格に満たない価格をもって入札（以下「低入札」という。）した者は、事後の資料提出及び契約担当職員等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等（以下「低入札価格調査」という。）に協力しなければならない。
3 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。
（落札者の決定）
第 15 条 一般競争入札最低価格落札方式（以下「最低価格落札方式」という。）にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、一般競争入札総合評価落札方式（以下「総合評価落札方式」という。）にあっては、契約担当職員等が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金額が当機構会計規程第 29 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た評価値が最も高かった者を落札者とする。
2 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。
3 前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
（再度入札）
第 16 条 直接入札又は郵便等入札にあっては、開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
2 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
3 電子入札にあっては、開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、契約担当職員の指定する時刻に再度入札を行う。
4 前項において、入札者又は代理人は、開札時に電子入札システムを立ち上げたパソコンで開札の状況を確認し、速やかに再度入札ができるようにしなければならない。
（同価又は同総合評価点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定）
第 17 条 最低価格落札方式にあっては、落札となるべき最低価格の入札をした者が二者以上あると
きは、電子入札システムのくじ引き機能（乱数によるランダム選択）をもって落札者を決定する。また、総合評価落札方式にあっては、同総合評価点の入札をした者が二者以上あるときは、直ち に当該入札をした者又は第 13 条ただし書きにおいて立ち会いをした者にくじを引かせて落札者を 決定する。
2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（契約書の提出）
第 18 条 落札者は、契約担当職員等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、落札決定の日から 5 日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第 1 条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担当職員等に提出しなければならない。ただし、契約担当職員等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。
2 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。
（入札書等に使用する言語及び通貨）
第 19 条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。
（落札決定の取消し）
第 20 条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
以上
（別記）
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記の「契約の相手方として不適当な者」のいずれにも該当しません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
1. 契約の相手方として不適当な者
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
上記事項について、入札書の提出若しくは電子入札をもって誓約します。
【資料２】
予 算 決 算 及 び 会 計 令 【 抜 粋 】
（一般競争に参加させることができない者）
第 70 条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者
（一般競争に参加させないことができる者）
第 71 条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 xxな競争の執行を妨げたとき又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
（様式１）
質問書枚数 | 枚中／ 枚 目 |
2018 年 月 日
質 問 書
独立行政法人情報処理推進機構 御中
（担当部署：技術本部 ソフトウェア高信頼化センター プロモーショングループ）
会 社 名：担当部署 ：担当者名 ：電 話 ：ファックス：電子メール：
「Embedded Technology West 2018／組込み総合技術展 関西(ETWest2018)における設営及び運営等業務」（2018 年 3 月 30 日付公告）に関する質問書を提出します。
資 料 名 | |
ペ ー ジ | |
項 目 名 | |
質問内容 |
(1) 質問書（様式）には、機構ウェブサイトにて公開している入札説明書の資料名、ページ及び項目名を記載すること。
(2) 質問は、本様式 1 枚につき 1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。
(3) 質問者自身の既得情報（特殊な技術、ノウハウ等）、個人情報に関する内容については、質問書に公表しない旨を記入すること。
(4) 質問者の企業名等は公表しない。
（様式２）
2018 年 月 日
独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿
所 在 地 商号又は名称
代表者氏名 印
（又は代理人）
委 任 状
私は、下記の者を代理人と定め、「Embedded Technology West 2018／組込み総合技術展 関西
(ETWest2018)における設営及び運営等業務」の入札に関する一切の権限を委任します。
代 x x(又は復代理人)
所 在 地 所属・役職名氏 名
使 用 印 鑑
（様式３）
2018 年 月 日
独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿
所 在 地 商号又は名称
代表者氏名 印
（又は代理人、復代理人氏名）
印
入 札 書
入札金額 ￥
件 名 「Embedded Technology West 2018／組込み総合技術展関西(ETWest2018)における設営及び運営等業務」
契約条項の内容及び貴機構入札心得を承知のうえ、入札いたします。
（様式４）
適 合 証 明 書
2018 年 月 日
独立行政法人情報処理推進機構理事長 xx xx 殿
所 在 地会 社 名
代表者氏名 印
「Embedded Technology West 2018／組込み総合技術展 関西(ETWest2018)における設営及び運営等業務」（2018 年3 月30 日付公告）の入札に際し、別添のとおり、貴機構の仕様に適合することを証明するため、本証明書を提出いたします。また、本証明書に示した以外の事項にあっても、貴機構の仕様の全ての事項を満たすことを証明します。
なお、落札した場合には、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合には、貴機構の指示の下、全社を挙げて直ちに対応いたします。
（本件に関する問い合わせ先）担当部署 ：
担当者名 ：電 話 ：ファックス：電子メール：
（別紙）
適合証明書詳細一覧表
仕様書の要件 | 詳細内容 | 適合 | |
1 | ディレクター、アシスタントディレクターは、過去に同種同規模の展示会等の企画・運営業務を年間3 回以上の経験と3 年以上の業務実績があること。また、1 日あたり 10 回以上のプレゼンテーションを実 施する展示会運営の経験があること。 | ||
2 | 誘導要員及び特典引換要員は、過去に同種同規模の展示会等の誘導・接客業務の年間3 回以上の経験と3 年以上の業務実績があること。 | ||
3 | 準備期間を含めた、全体の要員体制が確保されていること。 |
（注１）適合欄には、仕様書の要件に適合している場合は「○」、不適合の場合は「×」を記載すること。
（注２）詳細内容欄には、適合の具体的な内容を記載すること。記載内容を証明するもの（資格を証する書面、体制図等）を添付し、当該資料の該当箇所を詳細内容欄に記載すること。
（様式５）
入札書等受理票（控）
受理番号
件名：「Embedded Technology West 2018／組込み総合技術展 関西(ETWest2018)における設営及び運営等業務」に関する提出資料
【入札者記載欄】
提出年月日： 2018 年 月 日
法 人 名：
所 在 地： 〒
担 当 者： 所属・役職名
氏名
TEL
FAX
【ＩＰＡ担当者使用欄】
No. | 提出書類 | 部数 | 有無 | No. | 提出書類 | 部数 | 有無 |
① | 委任状（委任する場合） | 1 通 | ② | 入札書（封緘） | 1 通 | ||
③ | 最新の納税証明書 | 1 通 | ④ | 資格審査結果通知書の 写し※ | 1 通 | ||
⑤ | 適合証明書 | 1 通 | ⑥ | 入札書等受理票 | xx | － |
※又は登記簿謄本等の原本または写し。
切り取り
受理番号
入札書等受理票
2018 年 月 日
件 名 「Embedded Technology West 2018／組込み総合技術展 関西(ETWest2018)における設営及び 運営等業務」に関する提出資料
法人名（入札者が記載）： 担当者名（入札者が記載）： 殿
貴殿から提出された入札書等を受理しました。
独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 ソフトウェア高信頼化センター
担当者名： ㊞