変動費： [ ]円／t-ds
知多浄水場始め４浄水場排水処理施設整備・運営事業
事業契約書（案）
平成１７年５月
愛 知 県 企 業 庁
知多浄水場始め４浄水場排水処理施設整備・運営事業 事業契約書（案）
前 文
愛知県企業庁（以下「県企業庁」という。）は、知多浄水場始め４浄水場排水処理施設整備・運営事業（以下「本事業」といい、第５条第１項に定義される。）を実施するにあたり、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号）（以下「Ｐ ＦＩ法」という。）の趣旨に則り、民間の資金、経営能力及び技術能力の活用により、財政資金の効率的、効果的活用を図るために、脱水処理施設等（第１条第49号に定義される。）の設計、建設、運営、維持管理を民間事業者に一体の事業として発注することとした。
県企業庁は、本事業の入札説明書等に従い、総合評価一般競争入札を実施し、最も優れた提案を行った入札参加者である［グループ名］を落札者として決定し、当該落札者は、入札説明書等に従い本事業を実施するために県企業庁と平成［ ］年［ ］月［ ］日付の基本協定書（以下「基本協定書」という。）を締結し、これに基づき［特別目的会社名］（以下「事業者」という。）を設立した。
県企業庁と事業者は、本事業の実施に関して、次のとおり合意する（以下、「本契約」という。）。
１ | 事業名 | 知多浄水場始め４浄水場排水処理施設整備・運営事業 |
２ | 事業の場所 | 愛知県知多浄水場、高蔵寺浄水場、尾張東部浄水場、及びxx浄水場内の土地とする。 |
３ | 契約期間 | 本契約成立の日から平成38年３月31日まで |
４ | 契約金額 | （１）設計・建設業務に係る対価 [ ]円 |
内、割賦支払利息 [ ]円 |
ただし、割賦支払利息については、事業契約書別紙10
「サービス購入料の改定について」に定める割賦支払金の改定に基づいて改定するものとする。
（２）運営・維持管理業務に係る対価
固定費：別紙16「事業年度別運営・維持管理業務に係る対価（固定費、変動費）」に基づくものとする。
変動費： [ ]円／t-ds
ただし、事業契約書別紙10「サービス購入料の改定について」に定める物価変動等に基づいて改定するものとする。
県企業庁は、上記金額の合計額から、電気料金、下水使用 料及び脱水ケーキの購入費を控除した額を支払うものとする。
（３）脱水ケーキの再生利用業務に係る対価
脱水ケーキ処理単価： [ ]円／t-ds 脱水ケーキの再生利用業務に係る対価は、別紙14「脱水
ケーキの再生利用業務について」に基づき、年間の脱水ケーキ発生量が有価利用可能量を上回った場合に限り、支払うものとする。
ただし、別紙14「脱水ケーキの再生利用業務について」に基づいて改定するものとする。
（４）上記（１）（ただし、割賦支払利息を除く。）から（３）に係る消費税及び地方消費税
５ 契約保証金 保証金額は［ ］円とする。ただし、事業契約書第80条の規定により免除が認められる場合は、この限りではない。
６ 支払い条件 事業契約書中に記載のとおり
上記事業について発注者である県企業庁と受注者である事業者は、各々対等の立場における合意に基づいて、以下に定める条項によってxxな契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書を２通作成し、当事者双方がそれぞれ記名押印の上、各自１通を保有する。
平成［ ］年［ ］月［ ］日
発注者 名古屋市中区三の丸三丁目１番２号愛知県
代表者 愛知県公営企業管理者
企業庁長 xx xx 印
事業者 ［住所］
［会社名］
［代表者名］ 印
目 次
第１章 用語の定義･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
第１条 （用語の定義）･･････････････････････････････････････････････････････････ 1
第２章 総則････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
第２条 （目的）････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
第３条 （公共性及び民間事業者による事業の趣旨の尊重） ･･････････････････････････ 5
第４条 （事業日程）････････････････････････････････････････････････････････････ 5
第５条 （本事業の概要）････････････････････････････････････････････････････････ 5
第６条 （平成25 年度以降の脱水処理施設等の設計・建設業務） ･････････････････････ 5
第７条 （事業者の資金調達）････････････････････････････････････････････････････ 6
第８条 （事業者）･･････････････････････････････････････････････････････････････ 6
第９条 （許認可、届出等）･･････････････････････････････････････････････････････ 6
第10条 （３浄水場における脱水処理施設等の使用）････････････････････････････････ 6
第11条 （知多浄水場における事業用地の使用）････････････････････････････････････ 7
第12条 （本件工事のための作業用地の貸付け）････････････････････････････････････ 7
第３章 脱水処理施設等の設計････････････････････････････････････････････････････････ 7
第13条 （事前調査）････････････････････････････････････････････････････････････ 7
第14条 （脱水処理施設等の設計）････････････････････････････････････････････････ 8
第15条 （設計の変更）･･････････････････････････････････････････････････････････ 8
第16条 （本事業に直接関係する法令等変更による設計変更） ････････････････････････ 8
第17条 （設計の完了）･･････････････････････････････････････････････････････････ 9
第４章 本件建設工事････････････････････････････････････････････････････････････････ 9
第１節 総則･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9
第18条 （脱水処理施設等の建設）････････････････････････････････････････････････ 9
第19条 （工事工程xx）･･･････････････････････････････････････････････････････ 10
第20条 （第三者への委託等）･･･････････････････････････････････････････････････ 10
第21条 （事業者による工事監理者の設置）･･･････････････････････････････････････ 10
第22条 （工事現場の安全管理）･････････････････････････････････････････････････ 10第23条 （脱水処理施設等の建設業務に伴う周辺調整及び住民対応） ･････････････････ 11第24条 （ユーティリティの確保）･･･････････････････････････････････････････････ 11
第２節 県企業庁による工事確認･･･････････････････････････････････････････････････ 11
第25条 （県企業庁による説明要求及び建設現場立会い等） ･････････････････････････ 11
第26条 （中間確認）･･･････････････････････････････････････････････････････････ 12
第３節 工期又は工程の変更･･･････････････････････････････････････････････････････ 12
第27条 （工期又は工程の変更）･････････････････････････････････････････････････ 12
第28条 （工事完工の遅延による費用等の負担）･･･････････････････････････････････ 12
第29条 （工事の中断）･････････････････････････････････････････････････････････ 13
第30条 （本件建設工事において第三者に及ぼした損害）･･･････････････････････････ 14
第４節 脱水処理施設等の完工及び引渡し･･･････････････････････････････････････････ 14
第31条 （事業者による完成検査等）･････････････････････････････････････････････ 14
第32条 （県企業庁による脱水処理施設等の完工確認）･････････････････････････････ 14
第33条 （県企業庁による完工確認書の発行）･････････････････････････････････････ 15
第34条 （脱水処理施設等の引渡し）･････････････････････････････････････････････ 15
第35条 （瑕疵担保責任）･･･････････････････････････････････････････････････････ 15
第５章 本件改修工事･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 16
第36条 （既設脱水機棟の改修工事）･････････････････････････････････････････････ 16
第37条 （事業者による本件改修工事に係る完成検査）･････････････････････････････ 16
第38条 （本件改修工事に係る完工確認）･････････････････････････････････････････ 16第39条 （県企業庁による本件改修工事に係る完工確認書の発行） ･･･････････････････ 17第40条 （建設等に係る規定の準用）･････････････････････････････････････････････ 17
第６章 脱水処理施設等の運営及び維持管理･･･････････････････････････････････････････ 17
第１節 総則･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 17
第41条 （脱水処理施設等の運営及び維持管理）･･･････････････････････････････････ 17第42条 （運営・維持管理業務に必要な許認可取得及びこれに伴う検査の完了） ･･･････ 18第43条 （運営・維持管理業務仕様書等の提出）･･･････････････････････････････････ 18
第44条 （脱水処理施設等の運営・維持管理業務体制の整備） ･･･････････････････････ 18
第45条 （県企業庁による脱水処理施設等の運営・維持管理業務体制の確認） ･････････ 18
第46条 （労働安全衛生管理）･･･････････････････････････････････････････････････ 19
第47条 （運営・維持管理業務の第三者の使用）･･･････････････････････････････････ 19
第48条 （運営開始の遅延による費用等の負担）･･･････････････････････････････････ 19
第49条 （脱水処理施設等の運営及び維持管理に伴う住民対応） ･････････････････････ 20
第２節 脱水処理施設等の運営・維持管理･･･････････････････････････････････････････ 20
第50条 （運営・維持管理業務におけるユーティリティ）･･･････････････････････････ 20
第51条 （脱水処理施設等の修繕及び機器・部品の交換）･･･････････････････････････ 20
第52条 （汚泥の引き抜き）･････････････････････････････････････････････････････ 21
第53条 （脱水処理業務等）･････････････････････････････････････････････････････ 21
第54条 （脱水ケーキの再生利用業務）･･･････････････････････････････････････････ 21
第55条 （近隣市町からの汚泥の引取り）･････････････････････････････････････････ 22
第56条 （県企業庁の他浄水場で発生した汚泥の引取り）･･･････････････････････････ 22
第57条 （健康診断の実施）･････････････････････････････････････････････････････ 22
第３節 損害等の発生･････････････････････････････････････････････････････････････ 22
第58条 （運営・維持管理業務によって第三者に及ぼした損害） ･････････････････････ 22
第４節 県企業庁によるモニタリング･･･････････････････････････････････････････････ 23
第59条 （業務報告）･･･････････････････････････････････････････････････････････ 23
第60条 （モニタリングの実施）･････････････････････････････････････････････････ 23
第５節 サービス購入料の支払･････････････････････････････････････････････････････ 24
第61条 （サービス購入料の支払）･･･････････････････････････････････････････････ 24
第62条 （サービス購入料の減額・支払停止）･････････････････････････････････････ 25
第63条 （サービス購入料の返還）･･･････････････････････････････････････････････ 25
第７章 契約期間及び契約の終了･････････････････････････････････････････････････････ 25
第１節 契約期間･････････････････････････････････････････････････････････････････ 25
第64条 （契約期間）･･･････････････････････････････････････････････････････････ 25
第２節 契約終了に際しての処置･･･････････････････････････････････････････････････ 25
第65条 （契約期間終了後の脱水処理施設等の運営・維持管理） ･････････････････････ 25
第66条 （脱水処理施設等の状態の検査）･････････････････････････････････････････ 26
第67条 （本事業終了に際しての措置）･･･････････････････････････････････････････ 26
第３節 事業者の債務不履行による契約終了･････････････････････････････････････････ 26
第68条 （事業者の債務不履行による契約終了）･･･････････････････････････････････ 26
第４節 県企業庁の事由による契約終了･････････････････････････････････････････････ 28
第69条 （県企業庁による任意解除）･････････････････････････････････････････････ 28
第70条 （県企業庁の債務不履行による契約終了）･････････････････････････････････ 30
第71条 （保全義務）･･･････････････････････････････････････････････････････････ 30
第72条 （出来形部分の所有権の移転）･･･････････････････････････････････････････ 30
第８章 法令等変更･････････････････････････････････････････････････････････････････ 30
第73条 （通知の付与）･････････････････････････････････････････････････････････ 30
第74条 （協議及び追加費用の負担）･････････････････････････････････････････････ 30
第75条 （法令等変更による契約の終了）･････････････････････････････････････････ 31
第９章 不可抗力･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 31
第76条 （通知の付与）･････････････････････････････････････････････････････････ 31
第77条 （不可抗力への対応）･･･････････････････････････････････････････････････ 32
第78条 （協議及び追加費用の負担）･････････････････････････････････････････････ 32
第79条 （不可抗力による契約の終了）･･･････････････････････････････････････････ 32
第10章 保証･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 33
第80条 （保証）･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 33
第11章 その他･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 33
第81条 （関係者協議会）･･･････････････････････････････････････････････････････ 33
第82条 （保険）･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 34
第83条 （公租公課の負担）･････････････････････････････････････････････････････ 34
第84条 （xxxxの譲渡等）･･･････････････････････････････････････････････････ 34
第85条 （新株の第三者割り当て）･･･････････････････････････････････････････････ 34
第86条 （事業者の合併・解散に対する制約）･････････････････････････････････････ 34
第87条 （特許xxの使用）･････････････････････････････････････････････････････ 35
第88条 （著作権）･････････････････････････････････････････････････････････････ 35
第89条 （財務書類の提出）･････････････････････････････････････････････････････ 35
第90条 （秘密保持）･･･････････････････････････････････････････････････････････ 35
第91条 （準拠法）･････････････････････････････････････････････････････････････ 36
第92条 （請求、通知等の様式その他）･･･････････････････････････････････････････ 36
第93条 （解釈）･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 36
第94条 （管轄裁判所）･････････････････････････････････････････････････････････ 36
第95条 （融資機関との協議）･･･････････････････････････････････････････････････ 36
別紙１「事業日程」･････････････････････････････････････････････････････････････････ 38
別紙２「業務概要」･････････････････････････････････････････････････････････････････ 40
別紙３「建設工事前提出図書」･･･････････････････････････････････････････････････････ 42
別紙４「事業者がxxする保険」･････････････････････････････････････････････････････ 43
別紙５「完工時提出図書」･･･････････････････････････････････････････････････････････ 44
別紙６「不可抗力による合理的な追加費用及び損害の負担」･････････････････････････････ 46
別紙７「法令等変更による合理的な追加費用及び損害の負担」･･･････････････････････････ 47
別紙８「目的物引渡書」･････････････････････････････････････････････････････････････ 48
別紙９「サービス購入料について」･･･････････････････････････････････････････････････ 49別紙10「サービス購入料の改定について」 ････････････････････････････････････････････ 55別紙11「モニタリングの実施とサービス購入料の減額及び支払停止について」 ････････････ 58別紙12「出資者保証書」 ････････････････････････････････････････････････････････････ 67別紙13「土地使用貸借契約様式」 ････････････････････････････････････････････････････ 69別紙14「脱水ケーキの再生利用業務について」 ････････････････････････････････････････ 73別紙15「割賦支払金の償還表」 ･･････････････････････････････････････････････････････ 78別紙16「事業年度別運営・維持管理業務に係る対価（固定費、変動費）」 ･････････････････ 79別紙17「関係者協議会における協議事項」 ････････････････････････････････････････････ 80
第１章 用語の定義
（用語の定義）
第１条 本契約において使用する用語の定義は、次のとおりとする。
(1) 「委員会」とは、ＰＦＩ法にもとづく事業実施に必要となる事項の検討及び事業提案書の審査を行う目的で、県企業庁が設置する学識経験者等で構成される組織をいう。
(2) 「一時支払金」とは、設計・建設業務に係る対価の一部について、県企業庁が調達し、各新脱水処理施設等の所有権が県企業庁に移転した後（知多浄水場については平成18年度末に県企業庁が出来形部分を確認した場合を含む。）、事業者に支払われる費用をいう。
(3) 「運営・維持管理業務」とは、４浄水場における脱水処理施設等の運営及び維持管理に係る業務をいい、その内容は別紙２「業務概要」に記載される。
(4) 「運営・維持管理業務計画書」とは、事業者が運営・維持管理業務仕様書に基づいて作成する各事業年度の運営・維持管理業務についての計画書をいう。
(5) 「運営・維持管理業務仕様書」とは、事業者が、本契約、入札説明書等及び事業提案書に基づいて作成する仕様書で、業務範囲、実施方法、実施体制、緊急連絡体制等を明確に示した文書をいう。
(6) 「運営開始日」とは、３浄水場の脱水処理施設等の一部又は全部の運営・維持管理業務が開始される日をいう。
(7) 「運営開始予定日」とは、平成18年４月１日をいう。
(8) 「応募企業」とは、脱水処理施設等の建設、維持管理並びに運営の能力を有し、本事業に応募する参加資格を有する単独の企業をいう。
(9) 「応募グループ」とは、脱水処理施設等の建設、維持管理並びに運営の能力を有し、本事業に応募する参加資格を有する者で、複数の企業で構成されるグループをいう。
(10)「汚泥」とは、浄水処理工程で発生する細かな砂や泥を含む水をいう。
(11)「確認」とは、事業者が県企業庁に書類の提出等をした場合、県企業庁がその内容を把握し了解する行為をいう。ただし、県企業庁は、確認を行ったことを理由として何ら責任を負うものではない。
(12)「割賦支払金」とは、設計・建設業務に係る対価の一部として、県企業庁が事業者に対して支払う料金をいい、設計・建設業務に係る対価のうち一時支払金を除いた経費で構成されるものとする。
(13)「関係者協議会」とは、設計・建設業務及び運営・維持管理業務に関する事項について、県企業庁及び事業者が協議するために設営する会議をいう。開催の決定は双方いずれかの申し出によるものとする。
(14)「既設脱水処理施設等」とは、本契約締結時に既に３浄水場において存在する脱水処理施設等を個別に又は総称していう。
(15)「基本協定」とは、県企業庁と落札者の間で平成［ ］年［ ］月［ ］日に締結された
［協定名］をいう。
(16)「協力会社」とは、構成員以外の者で、事業開始後、事業者から本事業にかかる業務を直
接受託し又は請け負うことを予定している者として、当該応募企業又は応募グループの入札時の事業提案書に特定された企業、及び第20条第１項または第47条第１項に基づいて委託等を受けた企業をいう。
(17)「近隣住民」とは、生活環境影響調査の対象地域の住民をいう。
(18)「契約金額」とは、本契約においてサービス購入料に定める総額（支払予定額合計）をいう。
(19)「建設工事前提出図書」とは、本件工事に関して第17条に基づき事業者が県企業庁に提出して県企業庁の確認を受ける図書の総称をいい、別紙３「建設工事前提出図書」に記載された書類から構成される。
(20)「工事完工日」とは、各新脱水処理施設等につき、県企業庁から事業者に完工確認書が発行された日をいう。
(21)「工事完工予定日」とは、本契約書締結日において本件工事が完工する予定日として定められた日、又は関係者協議会若しくは第27条に基づき変更された場合にはその変更後の日をいう。
(22)「工事工程表」とは、別紙３「建設工事前提出図書」における建設工事工程表で、県企業庁の確認を得たものをいう。
(23)「工事開始日」とは、本件工事における各工事を開始する日をいう。
(24)「工事開始予定日」とは、本契約書締結日において本件工事における各工事を開始する予定日として定められた日、又は関係者協議会若しくは第27条に基づき変更された場合にはその変更後の日をいう。
(25)「構成員」とは、事業提案書及び基本協定書に記された、［特別目的会社名］への出資者、及び本契約に基づき［特別目的会社名］の設立後にその株主となった者をいう。
(26)「更新後運営開始日」とは、各浄水場の脱水処理施設等の新設、更新及び増設後、当該新脱水処理施設等の運営が開始される日のことをいう。
(27)「更新後運営開始予定日」とは、各浄水場の脱水処理施設等の新設、更新及び増設後、当該新脱水処理施設等の運営が開始される予定日として本契約書締結日に定められた日、又は関係者協議会若しくは第27条に基づき変更された場合には、その変更後の日をいう。
(28)「固定費」とは、運営・維持管理業務に係る対価のうち、汚泥の脱水処理量に関係なく、本事業を運営及び維持管理する上で固定的に発生するものをいい、詳細は別紙10「サービス購入料の改定について」に規定される。
(29)「再生利用」とは、脱水ケーキを製品等の原材料等の有用物とするため必要な処理を行い利用することをいい、有価利用と非有価利用に分けられる。
(30)「サービス購入料」とは、別紙９「サービス購入料について」の規定に従い、本契約に基づく事業者の債務の履行に対し、県企業庁が支払う対価をいい、設計・建設業務に係る対価と運営・維持管理業務に係る対価から構成される。
(31)「３浄水場」とは、本事業の対象となる浄水場のうち、現在既に脱水処理施設等を有する、高蔵寺浄水場、尾張東部浄水場及びxx浄水場の総称をいう。
(32)「事業期間」とは、平成18年４月１日から平成38年３月31日又は本契約が終了する日のい
ずれか早いほうの日までの期間をいう。
(33)「事業提案書」とは、落札者が入札説明書等に従い県企業庁に提出した、本事業に関する提案が記載された書面の全ての総称をいい、第６条に基づいてその内容が見直された場合はその見直し後の書面をいう。
(34)「事業年度」とは、毎年４月１日から始まる１年間をいう。
(35)「事業用地」とは、要求水準書別図１に示す、本事業が履行される場所をいう。
(36)「事前調査」とは、新脱水処理施設等の設計、建設に関して事業者が行う、第13条第１項に規定される調査をいう。
(37)「修繕」とは、脱水処理施設等の性能若しくは機能を要求水準書及び事業提案書の要件を維持するために必要な維持管理・修繕のことをいう。
(38)「周辺機器等」とは、脱水機関連補機で、当該補機を構成する電気・機械・計装設備及び脱水ケーキ搬出設備等の一切を含むものをいう。
(39)「新脱水処理施設等」とは、事業者が本契約に基づいて４浄水場において新設、増設又は更新した脱水処理施設等を個別に又は総称していう。
(40)「生活環境影響調査」とは、産業廃棄物処理施設設置許可申請及び変更許可申請の際に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）及びこれに関連する法令等により要求される、周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査をいう。
(41)「設計・建設業務」とは、知多浄水場における脱水処理施設等の新設、尾張東部浄水場における脱水処理施設等の増設、３浄水場における脱水処理施設等の更新、及び高蔵寺浄水場及びxx浄水場における脱水機棟の改修に係る設計及び建設業務をいい、その内容は別紙２「業務概要」に記載される。
(42)「設計図書」とは、別紙３「建設工事前提出図書」に定めた実施設計図書で、県企業庁の確認を得たものをいう。
(43)「第三者」とは、県企業庁及び事業者以外のものをいう。
(44)「脱水機」とは、汚泥を脱水処理する機械で、脱水機を構成する電気・機械・計装設備（監視及び制御を行う設備）等の一切を含むものをいう。
(45)「脱水機棟」とは、脱水設備を納める建物で、当該建物に付帯する電気設備等の一切を含むものをいう。
(46)「脱水ケーキ」とは、汚泥を脱水処理した後に発生する固形物をいう。
(47)「脱水ケーキ搬出設備」とは、破砕機、ベルトコンベア、ケーキヤード等、脱水ケーキの管理及び搬出に資する設備をいう。
(48)「脱水処理」とは、汚泥の処分を容易な状態とするために、汚泥の水分（含水率）を減少させることをいう。
(49)「脱水処理施設等」とは、脱水機棟及び脱水設備等を含めた浄水場の施設を意味し、４浄水場における脱水処理施設等を個別に指す場合と、総称して指す場合がある。また、「脱水処理施設等」は「既設脱水処理施設等」と「新脱水処理施設等」を含む。
(50)「脱水設備」とは、脱水機及び周辺機器等の総称をいう。
(51)「脱水設備等」とは、脱水設備、配管の総称をいう。
(52)「濃縮施設」とは、脱水処理施設等の前段施設で、排水池、排泥池、濃縮槽の総称をいう。 (53)「入札説明書等」とは、本事業に関し公表された実施方針、入札説明書及びその添付書類
（事業契約書案、基本協定書案、要求水準書、落札者決定基準、様式集、図面及び通知書
を含む。）並びにこれら資料に対する質問及びこれに対する県企業庁の回答を示した書面の全てをいう。
(54)「配管」とは、濃縮槽から脱水処理施設等を経由し排水池に至る一連の連絡管で、当該配管を構成する弁類、メーター等の一切を含むものをいう。
(55)「排出事業者」とは、愛知県産業廃棄物適正処理指導要綱第２条(1)において定義されている排出事業者（自己の事業活動に伴って産業廃棄物を生じさせる者）をいう。
(56)「非有価利用」とは、県企業庁が脱水ケーキの処理を事業者に委託し、事業者の責任で再生利用を図ることをいう。
(57)「不可抗力」とは、県企業庁及び事業者のいずれの責めにも帰すことのできない事由を意味し、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、騒乱、暴動、第三者の行為その他自然的又は人為的な現象のうち通常予見不可能なもの（入札説明書等及び設計図書で定められた水準を超えたものに限る。）をいう。ただし、法令等変更は「不可抗力」に含まれないものとする。
(58)「変動費」とは、運営・維持管理業務に係る対価のうち、汚泥の脱水処理量の変動に応じて変動するものをいい、詳細は別紙10「サービス購入料の改定について」に規定される。
(59)「法令等」とは、法律・命令・条例・政令・省令・規則、若しくは行政処分・通達・行政指導・ガイドライン、又は裁判所の判決・決定・命令・仲裁判断、若しくはその他公的機関の定める一切の規定・判断・措置を指すものとする。
(60)「法令等変更」とは、法令等の制定及び改廃をいう。
(61)「本件改修工事」とは、本事業に関し、本契約、入札説明書等及び事業提案書並びに設計図書に従った高蔵寺浄水場及びxx浄水場における既設の各脱水機棟の改修工事をいう。
(62)「本件建設工事」とは、本事業に関し、本契約、入札説明書等及び事業提案書並びに設計図書に従った脱水処理施設等の建設工事をいい、知多浄水場における脱水処理施設等の新設工事、尾張東部浄水場における脱水設備等の増設工事、３浄水場における脱水設備等の更新のための工事を、個別に又は総称していう。
(63)「本件工事」とは、本件建設工事及び本件改修工事を個別に又は総称していう。
(64)「本件設計業務」とは、別紙２「業務概要」に記載される設計業務をいい、本件工事に係る設計業務を意味する。
(65)「融資機関」とは、本事業を実施するための資金を事業者に融資する金融機関をいう。 (66)「有価利用」とは、事業者が脱水ケーキを県企業庁から有償で買い取り、自らの責任と費
用で脱水ケーキを販売することをいい、その収入は事業者に帰属する。
(67)「有価利用可能量」とは、事業提案書において事業者が提案する１事業年度に有価利用を行える最大量（t-ds／年）をいう。
(68)「４浄水場」とは、本事業の対象となる知多浄水場、高蔵寺浄水場、尾張東部浄水場及び
上野浄水場の総称をいう。
(69)「落札者」とは、応募企業又は応募グループのうち、委員会による最優秀提案者の選定を受けて県企業庁が決定した［入札参加者名］をいう。
(70)「ろ液」とは、汚泥を脱水処理することで脱水ケーキとともに生じる液体のことをいう。
第２章 総則
（目的）
第２条 本契約は、県企業庁及び事業者が相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な事項を定めることを目的とする。
（公共性及び民間事業者による事業の趣旨の尊重）
第３条 県企業庁及び事業者は、本事業が水道施設（浄水場排水処理施設）としての公共性を有し、ＰＦＩ事業として実施されることを理解し、その趣旨を尊重するものとする。
（事業日程）
第４条 本事業は、別紙１「事業日程」に従って実施されるものとする。
（本事業の概要）
第５条 本事業は、脱水処理施設等の設計及び建設、脱水処理施設等の完工時における脱水処理施設等の所有権の県企業庁への譲渡、脱水処理施設等の運営及び維持管理並びにこれらに付随し関連する一切の業務により構成されるもの（以下、単に「本事業」という。本事業を構成する業務の概要は別紙２「業務概要」に記載される。）とする。
２ 事業者は、本事業を本契約、入札説明書等及び事業提案書に従って遂行しなければならない。
（平成25年度以降の脱水処理施設等の設計・建設業務）
第６条 事業者は、平成25年度以降の脱水処理施設等の設計・建設業務（以下、個別に又は総称して「平成25年度以降設計・建設業務」という。）について、事業計画書を、その個々の各事業を実施する各事業年度の前年度の７月末までに県企業庁に提出するものとする。
２ 第５条第２項の規定にかかわらず、平成25年度以降設計・建設業務については、前項の事業計画書提出後、関係者協議会において、前項の事業計画書について協議の上、技術革新による脱水設備等の機能向上並びに事業費の低減等を確認できる場合には、それまでに提出された事業提案書及び事業計画書の内容を見直すことができるものとする。かかる見直しは、当該平成 25年度以降設計・建設業務を行う各事業年度の前年度の８月末までを目標に行われ、かつ、県企業庁の確認を受けるものとする｡
３ 前項の規定にかかわらず、尾張東部浄水場における平成25年度の脱水設備等の増設（以下「本件増設」という。）の設計・建設業務にあたっては、給水量が本事業の入札時点での予測値と乖離しており、本件増設が必要でない、又は延期すべきであると県企業庁が判断した場合には、これを実施しない、又は延期するものとし、平成24年５月末までに事業者に通知するもの
とする。県企業庁は本件増設を延期する場合、かかる通知において、新たに本件増設を予定する事業年度を定めるものとする。
４ 前項の規定において、本件増設が必要であるか否か、又は延期すべきか否かについては、関係者協議会によらず、県企業庁が合理的裁量により判断するものとし、事業者は県企業庁の決定に従うものとする。本件増設を実施しない又は延期するとの県企業庁の決定に起因して発生又は増加した費用及び損害は、事業者の負担とする。
（事業者の資金調達）
第７条 本事業について、事業者のなすべき義務の履行に関する全ての費用は、サービス購入料及び本契約において定められている県企業庁が負担すべきその他の費用を除き、事業者が負担するものとし、本事業に関する事業者の資金調達は、全て事業者が自己の責任において行うものとする。なお、県企業庁は、融資機関との協議等、事業者の資金調達のために合理的な協力を行うものとする。
（事業者）
第８条 事業者は、本事業の遂行を目的として商法（明治32年法律第48号）の規定に基づき設立される株式会社であるものとする。
２ 事業者は、県企業庁の事前の承諾なく、本事業及びこれに附帯する業務以外の業務を行ってはならない。
（許認可、届出等）
第９条 事業者は、本契約上の義務を履行するために必要とされる許認可及び届出（以下「許認可等」という。）について、その責任及び費用において許認可を申請し、これを取得し又は届出を行い、これを維持するものとする。ただし、県企業庁が取得・維持すべき許認可及び県企業庁が提出すべき届出はこの限りではない。
２ 事業者は、前項の許認可等の申請に関しては、県企業庁に書面による事前説明及び事後報告を行うものとする。
３ 県企業庁は、４浄水場の新脱水処理施設等について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理施設設置許可又は廃棄物処理施設変更許可を取得するものとする。
４ 県企業庁は、事業者からの要請がある場合は、事業者による許認可の取得・維持及び届出の提出に必要な資料の提供その他について協力するものとする。
５ 事業者は、県企業庁が許認可の取得・維持及び届出の提出をすみやかに行えるよう、必要な資料の提供その他について協力するものとする。
６ 県企業庁は本事業につき国庫補助制度を利用することとし、事業者は、申請に関わる書類作成等に必要な資料（申請額の積算根拠、設計図面等）の提出、会計検査への対応その他について協力するものとする。
（３浄水場における脱水処理施設等の使用）
第10条 県企業庁は、運営開始予定日に事業者が支障なく３浄水場の脱水処理施設等の運営・維 持管理業務を実施できるように、３浄水場の脱水処理施設等を事業者が使用することを許可し、これに引き渡すものとする。事業者に対する３浄水場の脱水処理施設等の引渡しが遅延した場
合に発生する不測の事態については、県企業庁が責任をもって対処するものとし、当該遅延によって事業者又は第三者に費用が発生するときは、県企業庁はその合理的費用を負担するものとする。
（知多浄水場における事業用地の使用）
第11条 県企業庁は、知多浄水場の脱水処理施設等の新設に係る工事実施のため、工事開始日までに別途締結する土地使用貸借契約（以下「本土地使用貸借契約」という。）に従い事業者に対して事業用地を無償貸与するものとし、本土地使用貸借契約は別紙13「土地使用貸借契約様式」と実質的に同一の内容のものとする。事業者に対する事業用地の引渡しが遅延した場合に発生する不測の事態については、県企業庁が責任をもって対処するものとし、当該遅延によって事業者又は第三者に費用が発生するときは、県企業庁はその合理的費用を負担するものとする。
２ 事業者は、本土地使用貸借契約に基づく事業用地の使用期間を通じて、善良なる管理者の注意義務をもってこれを使用するものとする。
３ 事業者は、事業用地に係る場内整備に関する費用、補修費等の必要費、改良費等の有益費及びその他の費用を支出したときでも、本契約又は本土地使用貸借契約に特段の定めのある場合を除き、サービス購入料以外に何ら県企業庁に支払いを請求しないものとする。ただし、事業用地の瑕疵を原因として事業者が支出した費用についてはこの限りではない。
（本件工事のための作業用地の貸付け）
第12条 県企業庁は、事業者が事業提案書に基づいて要求する場合には、事業者に対し、本件工事のために必要な作業用地として、４浄水場の一部又は全部につき、その敷地内の一定範囲の土地を、有償で貸与することを検討するものとする｡
２ 前項の検討の結果、県が事業者に対して作業用地を有償貸与することとした場合、その条件は、工事開始日までに別途締結する土地賃貸借契約に従うものとする｡
第３章 脱水処理施設等の設計
（事前調査）
第13条 事業者は、自らの責任及び費用において、設計・建設業務を実施するために必要な測量 調査、地質調査、既設脱水機棟の耐震診断調査などの事前調査（以下「各種事前調査」という。
）を行うものとする。事業者は、各種事前調査を行う場合には、県企業庁に事前連絡するものとする。但し、運営開始予定日の前の場合は、県企業庁の承諾を得て事業用地に立ち入ることができるものとする。
２ 事業用地及び既設脱水処理施設等につき、事業者が本契約に従って本件工事を遂行することを妨げる瑕疵（地質障害、地中障害物、埋蔵文化財、土壌汚染、建築物の瑕疵等を含むがこれらに限定されない。）が判明した場合、これに起因して事業者に生じる必要な追加費用及び損害の負担については、県企業庁と事業者が協議し、合理的な範囲で県企業庁が負担するものとする。ただし、事業者による入札時における現地調査が十分に実施されていない等、事業者の責により当該瑕疵が判明しなかった場合は、この限りではない。
（脱水処理施設等の設計）
第14条 事業者は、別紙１「事業日程」に従って、本契約、入札説明書等、事業提案書及び本契約締結に至るまでのその他の提出書類、並びに県企業庁及び事業者間の合意事項に基づき、第 13条に定める各種事前調査の結果を踏まえ、自己の責任及び費用において、本件設計業務を行うものとする。
２ 事業者は、本件設計業務の履行に当たっては、関係法令等を遵守しなければならない。
３ 事業者は、本件設計業務の履行に関する全ての責任（設計上の誤り及び事業者の都合による設計変更から生じる増加費用の負担を含む。）を負うものとする。
４ 県企業庁は、必要があると認める場合、事業者に対して、本件設計業務の進捗状況の報告書、設計図書等の提出を求めることができるものとし、事業者は、この求めに応じなければならな い。
（設計の変更）
第15条 県企業庁は、必要があると認めるときは、事業提案書において意図された設計の範囲内で書面により、第17条に基づいて確認された脱水処理施設等の設計（以下「確認済設計」という。）の変更（設計条件の変更も含む。以下同じ。）を、事業者に対して求めることができる。
２ 前項に基づく設計変更に起因する、設計・建設業務、運営・維持管理業務、及び資金調達に係る事業者において生ずる合理的な損害及び費用は、県企業庁が負担する。ただし、当該設計変更が事業者の責めに帰する事由に基づく場合（事業者の作成した別紙３「建設工事前提出図書」の不備又は瑕疵による場合を含むが、これに限定されない。）は、県企業庁が建設工事前提出図書を確認したか否かにかかわらず、事業者がその費用を負担する。
３ 第１項の規定による設計の変更に関し、県企業庁及び事業者は、工期の変更の要否、更新後運営開始予定日の変更の有無及びその他関連する事項について協議により定めるものとする。
４ 事業者は、県企業庁の事前の承諾を得た場合を除き、確認済設計の変更を行うことはできないものとする。
５ 前項に従い事業者が県企業庁の事前の承諾を得て脱水処理施設等の設計変更を行う場合、当該変更により追加的な費用が発生したときは、事業者が当該追加分を負担するものとする。
６ 県企業庁及び事業者は、第１項又は第４項に基づく設計変更により脱水処理施設等の設計・建設業務に係る対価又は運営・維持管理業務に係る対価が変更した場合には、それぞれサービス購入料からかかる変更分相当額が増額又は減額されるようサービス購入料を改定するものとする。
（本事業に直接関係する法令等変更による設計変更）
第16条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建築基準法、水道法等の本事業に直接関係する法令等変更により、確認済設計の変更が必要となった場合、当該変更に要する費用は県企業庁が負担する。
２ 前項に基づく設計変更に起因する、設計・建設業務、運営・維持管理業務、及び資金調達に係る事業者において生ずる合理的な損害及び費用は県企業庁が負担する。また、かかる設計変更に起因して脱水処理施設等の設計・建設業務に係る対価又は運営・維持管理業務に係る対価の減少が生じた場合は、それぞれサービス購入料からかかる減少分相当額が減額されるようサービス購入料を改定するものとする。
３ 第１項の規定による設計の変更に関し、県企業庁及び事業者は、工期の変更の要否、更新後運営開始予定日の変更の有無及びその他関連する事項について協議により定めるものとする。
（設計の完了）
第17条 事業者は、県企業庁との協議により定める日までに脱水処理施設等の建設について設計を完了させ、別紙３「建設工事前提出図書」を県企業庁に提出し、確認を受けなければならない。
２ 県企業庁は、前項の規定に基づき提出された建設工事前提出図書が本契約、入札説明書等、事業提案書及び関係法令等を遵守しているか否かにつき検討し、提出から３週間以内に、事業者に対して当該建設工事前提出図書を確認する旨又は違反等があるため確認しない旨を当該違反等を指摘して通知するものとする。
３ 前項の違反等があるため確認しない旨の通知を受けた後７日以内に、事業者は、県企業庁に協議を申し入れることができるものとする。県企業庁は、かかる協議の結果に基づき建設工事前提出図書の変更が必要と判断した場合には、事業者に対して設計変更の指示を行う。また、前項の通知後７日目までに事業者が県企業庁に対して協議を申し入れなかった場合には、県企業庁が当該日をもって事業者に対して設計変更の指示を行ったものとみなす。
４ 事業者は、前項により県企業庁が設計変更の指示を行った日から30日以内に、自らの責任及び費用をもって建設工事前提出図書又は設計を変更し、県企業庁の確認を受けなければならない。
５ 前項の手続に起因して本件工事の遅延が見込まれる場合、工期又は工程の変更は、第27条の規定に従うものとする。
第４章 本件建設工事第１節 総則
（脱水処理施設等の建設）
第18条 事業者は、本契約、入札説明書等及び事業提案書並びに設計図書に従い、知多浄水場における脱水処理施設等の新設工事、尾張東部浄水場における脱水設備等の増設工事、３浄水場における脱水設備等の更新のための工事（以下、「本件建設工事」という。）を施工するものとする。
２ 事業者は、前項の工事を施工するために必要な全ての手段について、自らの責任において定めるものとする。
３ 本件建設工事のそれぞれの開始にあたっては、次に掲げる要件が全て満たされていなければならないものとする。
(1) 各本件建設工事を開始するために必要な許認可が、事業者の責任において取得されていること。
(2) 各本件建設工事を開始するために県企業庁が取得すべき許認可が、事業者の協力によって取得されていること。
(3) 事業者は、各本件建設工事の施工開始前において、県企業庁に対して施工体制を報告するこ
と。
４ 各本件建設工事の開始後に施工体制の変更がなされた場合、事業者は直ちに県企業庁に対してかかる変更を報告するものとする。
（工事工程xx）
第19条 事業者は、第17条に基づき県企業庁が確認した建設工事前提出図書における工事工程表に従って各本件建設工事を遂行するものとする。
２ 事業者は、工事工程表に定められた日程に従って、詳細な作業工程表を作成し県企業庁に提出するものとする。また事業者は、かかる作業工程表に変更が生じた場合は、すみやかに県企業庁にこれを提出するものとする。
３ 事業者は、各本件建設工事の工期中、工事現場に常に工事記録を整備し、県企業庁の要求があった場合にはすみやかにこれを開示なければならない。
４ 本件建設工事に伴い発生する建設廃材の撤去及び処分のために必要な一切の手段は、事業者がその責任において定めるものとする。
５ 県企業庁は、事業者から建設業法（昭和24年法律第100号）第24条の７に規定する施工体制台帳及び施工体制にかかる事項について報告を求めることができる。
（第三者への委託等）
第20条 事業者は、事前に県企業庁に通知し、承諾を得た場合に限り、本件建設工事に係る各種 事前調査若しくは本件設計業務、又は本件建設工事の施工の全部又は一部を第三者に委託し又 は請け負わせ（以下「委託等」という。）て、新たな協力会社とすることができるものとする。ただし、委託等される者が構成員又は協力会社の場合は、かかる県企業庁の事前の承諾は不要 とし、事業者による県企業庁への事前の通知により委託等を行うことができるものとする。
２ 事業者は、前項の規定により本事業の一部を第三者へ委託等した場合において、当該第三者がさらにその全部又は一部を他の第三者に委託等するときは、県企業庁に対して、事前にその旨を通知しなければならない。
３ 前二項の規定に基づく第三者への委託等は、全て事業者の責任において行うものとする。
４ 事業者は、委託等を行う第三者を変更する場合、前三項の規定に従うものとする。
（事業者による工事監理者の設置）
第21条 事業者は、各本件建設工事に着手する前に、自らの責任及び費用により事業実施場所に工事監理者を設置し、設置後すみやかに県企業庁に対して当該設置に係る事実確認を証する書類を提出するものとする。
２ 工事監理者は、建設業法の規定に基づくxx技術者又は監理技術者の資格を有するものとする。
３ 事業者は、県企業庁が要請したときは、工事監理の状況を随時報告するものとする。
（工事現場の安全管理）
第22条 事業者は、工事現場における安全管理及び警備等に努めるものとする。
２ 本件建設工事の施工に関し、事業者、構成員若しくは協力会社の労働者が災害を被り又は建設機械器具等必要な設備の盗難又は損傷等により追加の費用が発生した場合、不可抗力事由又
は県企業庁の責めに帰すべき事由に起因する追加費用として県企業庁が負担するべき場合を除き、当該追加費用は事業者が負担する。
（脱水処理施設等の建設業務に伴う周辺調整及び住民対応）
第23条 事業者は、自己の責任及び費用において、生活環境影響調査を行い、その結果を県企業庁に報告するものとする。また、事業者は、当該生活環境影響調査により、本件建設工事により近隣住民が受ける生活への影響を検討し、合理的に要求される範囲の内容について、近隣住民との調整（以下「周辺調整」という。）を実施するものとする。
２ 前項に定める周辺調整の実施について、事業者は県企業庁に対して事前に内容を報告するとともに、その結果について報告するものとする。
３ 事業者は、県企業庁の承諾を得ない限り、周辺調整の不調を理由として別紙２「業務概要」で示された業務内容の変更をすることはできない。
４ 周辺調整の結果、事業者に生じた費用（工事完工確認日が変更されたことにより発生する費用も含む。）については、事業者が負担するものとする。ただし、県企業庁が設定した条件に起因し、事業者が通常避けることができないものについては県企業庁が負担するものとする。
５ 県企業庁は、本事業全般にわたって住民対応の窓口となるものとする。対応策の実施については、建設期間中は事業者が合理的な範囲でこれを実施するものとし、その範囲については県企業庁及び事業者で協議の上定めるものとする。
６ 県企業庁は、本事業の実施そのものに反対することを目的とする苦情について、責任をもってこれに対処するものとする。これを理由として事業継続が困難になった場合、第79条の規定が準用されるものとする。
７ 前二項の規定にかかわらず、事業者に住民から苦情等が申し入れられた場合には、事業者は、県企業庁に対して、直ちに内容を報告するとともに、事業者自身で責任をもってこれに対処し、その結果について県企業庁に報告するものとする。ただし、事業者は、かかる処理の決定及び 実施に関して、必要に応じて県企業庁に対して協議を申し入れることができるものとし、県企 業庁は合理的な範囲で事業者に必要な協力を行うものとする。
（ユーティリティの確保）
第24条 事業者は、自らの責任と費用において、入札説明書等に従い本業務を行うために必要なユーティリティの確保を関係者と十分な調整の上、行うものとする。
第２節 県企業庁による工事確認
（県企業庁による説明要求及び建設現場立会い等）
第25条 県企業庁は、工事施工時のモニタリングとして事業者に対する事前の通知により、本件建設工事が設計図書に従って行われていることを把握するため、本件建設工事の状況その他について、事業者に説明を求め、又は事業用地内に立ち入り自らの費用で立会いの上、把握することができるものとする。
２ 事業者は、県企業庁が前項に規定する建設状況その他についての説明及び立会いを実施する場合、最大限の協力を行うものとし、県企業庁に対して必要かつ合理的な説明及び報告を行うものとする。
３ 事業者は、本件建設工事の進捗状況に関し、県企業庁に報告するものとする。
（中間確認）
第26条 県企業庁は、本件建設工事が設計図書に従って行われていることを確認するために、工 期中、工事施工時のモニタリングとして必要な事項に関する中間確認を自らの費用で実施する。この場合、その内容について、事前に県企業庁及び事業者で協議するものとする。
２ 県企業庁は、中間確認の結果、本件建設工事の状況が本契約、設計図書及び本契約締結に至るまでの合意事項、事業提案書の内容に客観的に相違があると合理的に判断した場合、事業者に対してその是正を求めるものとし、事業者はこれに従うものとする。
３ 県企業庁は、知多浄水場の脱水処理施設等にかかる本件建設工事の中間確認において、平成 18年度末時点における出来形部分を検査し、当該検査に合格した部分に相応する一時支払金を別紙９「サービス購入料について」に基づき支払うものとする。
第３節 工期又は工程の変更
（工期又は工程の変更）
第27条 県企業庁又は事業者は、工期又は工程の変更が必要となる恐れが生じた場合は、その旨を相手方に通知しなければならない。
２ 県企業庁及び事業者は、前項の通知の後すみやかに、工事完工予定日までに本件建設工事が完工できるような方策について協議するものとする。
３ 県企業庁又は事業者は、工期又は工程の変更を求める場合は、変更の理由及び当該理由を生じさせた原因の詳細を相手方に通知するものとする。
４ 次に掲げる事由の発生を理由として、工事工程表に記載された工事工程に遅延が生じる場合には、県企業庁及び事業者の合意により、工事工程、工事完工予定日及び更新後運営開始予定日を合理的な範囲で変更することができるものとする。
(1) 不可抗力の発生
(2) 第29条第１項に基づく、県企業庁の判断による工事中断
(3) 法令等変更
(4) 本契約中において特に定める事由
(5) 前各号に定めるもののほか、県企業庁及び事業者が工期又は工事工程表に記載された工事工程の変更の必要があると認めた場合
５ 県企業庁が行う、４浄水場における脱水処理施設等の廃棄物処理施設の設置許可申請又は変更許可申請の取得の遅延にかかる工期の変更は、県企業庁の責めに帰すべき事由による工期の変更とみなすものとする。ただし、事業者の責めに帰すべき事由により、当該遅延が生じた場合は、この限りではない。
（工事完工の遅延による費用等の負担）
第28条 事業者は、自らの責めに帰すべき事由により、工事完工日が工事完工予定日より遅れた場合は、その遅延に起因して工事完工日までに県企業庁が負担した増加費用及び工事完工予定日における脱水処理施設等の未完成部分相当額につき、遅延日数に応じ年3.6％の割合で計算した遅延損害金を県企業庁に支払うものとする。この場合の計算方法は、年365日の日割計算
とする。また、県企業庁は、事業者に対する当該遅延損害金支払債権と、事業者が県企業庁に対して有するサービス購入料支払債権とを、対当額で相殺することにより決済することができる。
２ 事業者の責めに帰すべき事由によらずして、工事完工日が工事完工予定日より遅れた場合、 県企業庁は、当該遅延に伴い事業者において生じた合理的な損害及び費用を負担するものとし、県企業庁と事業者との間の協議により決定されるところに従って、事業者に対してこれを支払 うものとする。ただし、当該遅延が法令等変更又は不可抗力によるときは、当該遅延に伴い生 ずる合理的な範囲の損害及び費用に相当する額のうち第74条又は第78条の規定するところの負 担割合により算出される額は、事業者がこれを負担するものとする。
３ 本契約の定めるところに従って工事完工予定日が変更された場合には、前二項に規定する「工事完工予定日」は、当該変更後の工事完工予定日を指すものとする。
（工事の中断）
第29条 県企業庁は、次に掲げる事項が発生した場合、かかる事態を直ちに解消することが不可能であると合理的に判断した場合には、事業者に対して工事の全部又は一部の施工の中断（以下、「工事中断」という。）を指示することができる。この場合、事業者は、本件建設工事を中断し、県企業庁から中断の解除通知があるまで工事の全部又は一部の施工を再開することができないものとする。
(1) 事業者による本件建設工事の実施が本契約、入札説明書等、事業提案書、設計図書又は法令等に違反している場合
(2) 県企業庁が本件建設工事の保安上又は近隣住民の健康上若しくは近隣地域の環境保全上、本件建設工事の中断が必要であると認めた場合
(3) 前二号の規定に定めるもののほか、本件建設工事を中断すべき緊急の事由が生じた場合
２ 事業者は、自らの責めに帰さない事由により工事中断がなされている場合において、中断の原因たる事由が消滅したときは、県企業庁に対し工事中断の解消及び当該中断により生じる工事工程の見直し及び工事代金の変更について協議することができるものとする。この場合において、事業者は、当該協議にもかかわらず、県企業庁が当該協議開始日から90日以上工事の再開を通知しないときには、県企業庁に書面で通知して、本契約を解除することができるものとする。
３ 県企業庁は、工事中断の原因たる事由が長期にわたって消滅せず、又は消滅しないと合理的に判断する場合は、事業者に書面で通知して、本契約を解除することができるものとする。
４ 工事中断が事業者の責めに帰すべき事由によらない場合には、県企業庁は、当該工事中断に 伴い事業者において生じた合理的な損害及び費用を負担するものとし、県企業庁と事業者との 間の協議により決定されるところに従って、事業者に対してこれを支払うものとする。ただし、当該工事中断が法令等変更又は不可抗力による場合は、当該中断に伴い生ずる合理的な範囲の 損害及び費用に相当する額のうち第74条又は第78条の規定するところの負担割合により算出さ れる額は、事業者がこれを負担するものとする。また、事業者は、前項第二文に規定する場合、第70条の規定を準用して、事業者が被った損害（前項に定める中断解消等に関する協議の開始 日以降に事業者が負担した費用、脱水処理施設等の出来高部分に相応する代金を含む。）の賠 償を県企業庁に求めることができるものとする。
（本件建設工事において第三者に及ぼした損害）
第30条 事業者は、自らの責めに帰すべき事由により、本件建設工事の施工において第三者に損害を及ぼした場合、当該損害額を当該第三者に対して賠償しなければならない。
２ 前項以外の事由により、本件建設工事の施工において第三者に損害を及ぼした場合（通常避けることのできない、騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶、大気汚染、水質汚染、臭気等を含む。）については、県企業庁及び事業者は協議を行い、当該損害額にかかる両者間の負担割合を決定するものとする。
３ 前項の損害額の支払い方法は、まず事業者が当該損害額を当該第三者に対して支払うものとし、県企業庁は、事業者からの請求に基づき、前項の協議により決定した負担割合相当額を事業者に対して支払うものとする。
第４節 脱水処理施設等の完工及び引渡し
（事業者による完成検査等）
第31条 事業者は自らの責任及び費用において、各新脱水処理施設等の完成検査及び脱水設備等の試運転を行うものとする（以下「完成検査等」という。）。
２ 事業者は、県企業庁に対して、事業者が前項の規定に従い行う完成検査等の７日前までに、当該完成検査等を行う旨を記載した書面を提出するものとする。
３ 県企業庁は、事業者が第１項の規定に従い行う完成検査等に自らの費用で立ち会うことができるものとする。ただし、県企業庁は、完成検査等への立会いの実施を理由として、何らの責任を負担するものではない。
４ 事業者は、新脱水処理施設等の完成検査における、性能が充足されているか否かの検査につ いては、その検査方法について県企業庁と協議し、これに基づいて脱水処理施設等を検査する。
５ 事業者は、脱水設備等の試運転において、脱水設備等が本契約、入札説明書等、事業提案書、設計図書及び運営・維持管理業務仕様書で示された性能を備えているか、確認するものとする。
６ 事業者は各新脱水処理施設等の運営・維持管理業務を行う者に対し、当該業務の遂行に必要となる研修を実施する。
７ 事業者は、完成検査等を完了した後、すみやかに県企業庁に対して完成届を提出する。
８ 前項の完成届には、完成検査及び試運転の結果報告書、関連するデータ、検査済証及び第６項に基づく運営・維持管理人員の研修完了証を添付しなければならない。
（県企業庁による脱水処理施設等の完工確認）
第32条 県企業庁は、事業者から第31条第７項に規定する完成届を受けた場合、各新脱水処理施設等について、別紙３「建設工事前提出図書」に従った建設工事が行われていること、及び本契約、入札説明書等及び事業提案書に従った脱水処理施設等の運営・維持管理が可能であることを確認するため、受領した日から14日以内に完工確認を行うものとし、事業者はこれに協力するものとする。
２ 完工確認の具体的な方法は、事前に県企業庁と事業者との協議により定めるものとする。
３ 県企業庁は、完工確認の結果、脱水処理施設等の状況と、本契約、入札説明書等、事業提案 書又は建設工事前提出図書の内容との間に相違があると合理的に確認した場合、又は本契約、入札説明書等及び事業提案書に規定された脱水処理施設等の運営・維持管理の体制を満たし
ていないと合理的に判断した場合には、事業者に対して文書により当該相違につき通知し、 相当の期間を定めてその是正を求めることができる。事業者は、かかる通知を受けた場合、 自己の負担においてすみやかに当該相違点を是正し、県企業庁の確認を得なければならない。但し、事業者はかかる通知の内容につき県企業庁に協議を申し入れることができ、県企業庁 は、当該協議に基づき当該相違がないものと判断した場合には、通知時に遡って当該通知を 撤回するものとする。事業者がかかる協議、相違の有無の検討等に要した費用は、相違の有 無にかかわらず事業者の負担とする。
４ 前項の協議又は是正に起因して、本件建設工事の完工確認が工事完工予定日より遅れることが見込まれる場合には、第27条及び第28条の規定に従うものとする。
（県企業庁による完工確認書の発行）
第33条 県企業庁は、次に掲げる要件を全て満たしていることを確認した場合、すみやかに事業者に対して、当該新脱水処理施設等につき完工確認書の発行を行うものとする。
(1) 第31条に規定する完成検査等の完了及び第32条の規定に基づく完工確認を行い、当該新脱水処理施設等が別紙３「建設工事前提出図書」に従い建設されていること。
(2) 本契約、入札説明書等及び事業提案書に従い当該新脱水処理施設等の運営・維持管理が可能であること。
(3) 事業者から県企業庁へ別紙５「完工時提出図書」が提出されていること。
(4) 事業者から県企業庁へ第43条に規定する運営・維持管理業務仕様書が提出され、県企業庁の承諾を得ていること。
（脱水処理施設等の引渡し）
第34条 事業者は、県企業庁が完工確認書を事業者に交付した場合、当該完工確認書の対象たる当該新脱水処理施設等をすみやかに県企業庁に引渡し、所有権を移転するものとする。このとき、事業者は、本業務を行うために必要な電力、ガス、水道、電話、下水道等のユーティリティに関する所有権その他の権利も県企業庁へ移転するものとする。譲渡された脱水処理施設等について、県企業庁が建物保存登記する場合、事業者はこれに協力するものとする。
２ 前項の引渡しにおいて、事業者は別紙８「目的物引渡書」を県企業庁に交付するものとする。
３ 県企業庁は、第１項の引渡し以降においても、事業者が当該新脱水処理施設等の運営に必要な備品を脱水機棟内又は事業用地上に置くことを認める。
（瑕疵担保責任）
第35条 県企業庁は、新脱水処理施設等のいずれかに瑕疵がある場合、以下に定める条件のもとで、事業者に対して、相当の期間を定めて、当該瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに合理的な損害の賠償を請求することができる。
(1) 県企業庁による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、各新脱水処理施設等の引渡しを受けた日から10年以内（ただし、機器・設備については２年以内）に行わなければならない。ただし、新脱水処理施設等が瑕疵に起因して滅失又は毀損したときは、当該新脱水処理施設等の引渡しを受けた日から10年以内（ただし、機器・設備については２年以内）で、かつ、その滅失又は毀損の日から１年以内に行わなければならない。
(2) 事業者が各新脱水処理施設等の引渡しの時において当該新脱水処理施設等の瑕疵の存在を知
っていたにもかかわらず県企業庁にその旨を通知しなかった場合、当該新脱水処理施設等の引渡しを受けた日から10年以内（機器・設備についても10年以内）においては、県企業庁は事業者に対して当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求を行うことができるものとする。
(3) 県企業庁は、第32条に規定する完工確認の際に、新脱水処理施設等に瑕疵があることが発覚した場合には、前号の規定にかかわらず、直ちに、事業者に書面によりその旨を通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、事業者が当該瑕疵を知っていた場合は、この限りでない。
２ 前項の規定は、当該瑕疵が、県企業庁の事業者への指示に従ったことによる等、県企業庁の責めに帰すべき事由による場合は、適用しない。ただし、事業者がその指示が不適当であることを知りながら県企業庁に異議を述べなかった場合は、この限りではない。
３ 事業者は、［建設を担当する者の名称］をして、事業者が解散した場合には新脱水処理施設の瑕疵につき修補又は損害の賠償をなすことについて県企業庁に対して直接保証する旨の保証書を提出させるものとする。
第５章 本件改修工事
（既設脱水機棟の改修工事）
第36条 事業者は、本契約、入札説明書等及び事業提案書並びに設計図書に従い、高蔵寺浄水場及びxx浄水場における既設の各脱水機棟の改修工事（以下、「本件改修工事」という。）を施工するものとする。
２ 事業者は、前項の工事を施工するために必要な全ての手段について、自らの責任において定めるものとする。
（事業者による本件改修工事に係る完成検査）
第37条 事業者は自らの責任及び費用において、各本件改修工事に係る完成検査を行うものとする。
２ 事業者は、県企業庁に対して、事業者が前項の規定に従い行う完成検査の７日前までに、当該完成検査を行う旨を記載した書面を提出するものとする。
３ 県企業庁は、事業者が第１項の規定に従い行う完成検査に自らの費用で立ち会うことができるものとする。ただし、県企業庁は、完成検査への立会いの実施を理由として、何らの責任を負担するものではない。
４ 事業者は、完成検査における脱水機棟の性能が充足されているか否かの検査方法について県企業庁と協議し、これに基づいて検査するものとする。
５ 事業者は、完成検査を完了した後、すみやかに県企業庁に対して完成届を提出するものとする。
６ 前項の完成届には、完成検査に関連するデータ、検査済証を添付しなければならない。
（本件改修工事に係る完工確認）
第38条 県企業庁は、事業者から第37条第５項に規定する完成届を受けた場合、脱水機棟について、別紙３「建設工事前提出図書」に従った改修工事が行われていることを確認するため、受
領した日から14日以内に完工確認を行うものとし、事業者はこれに協力するものとする。
２ 完工確認の具体的な方法は、事前に県企業庁と事業者との協議により定めるものとする。
３ 県企業庁は、完工確認の結果、脱水機棟の状況と、本契約、入札説明書等、事業提案書並びに設計図書又は建設工事前提出図書の内容との間に相違があると合理的に確認した場合、文書により通知し、事業者に対してその是正を求めることができる。事業者は、かかる通知を受けた場合、自己の負担においてすみやかに当該相違点を是正し、県企業庁の確認を得なければならない。但し、事業者はかかる通知の内容につき県企業庁に協議を申し入れることができ、県企業庁は、当該協議に基づき当該相違がないものと判断した場合には、通知時に遡って当該通知を撤回するものとする。事業者がかかる協議、相違の有無の検討等に要した費用は、相違の有無にかかわらず事業者の負担とする。
４ 前項の協議又は是正に起因して、本件改修工事の完工確認が工事完工予定日より遅れることが見込まれる場合には、第27条及び第28条の規定に従うものとする。
（県企業庁による本件改修工事に係る完工確認書の発行）
第39条 県企業庁は、次に掲げる要件を全て満たしていることを確認した場合、事業者に対して、当該脱水機棟につき、完工確認書の発行を行うものとする。
(1) 第37条に規定する完成検査の完了及び第38条の規定に基づく完工確認を行い、脱水機棟が別紙３「建設工事前提出図書」に従い建設されていること。
(2) 本契約、入札説明書等及び事業提案書並びに設計図書に従い脱水機棟の維持管理が可能であること。
(3) 事業者から県企業庁へ別紙５「完工時提出図書」が提出されていること。
(4) 事業者から県企業庁へ第43条に規定する運営・維持管理業務仕様書が提出され、県企業庁の承諾を得ていること。
（建設等に係る規定の準用）
第40条 第18条から第30条、第34条及び第35条の規定は、改修工事に準用するものとする。
第６章 脱水処理施設等の運営及び維持管理第１節 総則
（脱水処理施設等の運営及び維持管理）
第41条 事業者は、本契約、入札説明書等、事業提案書、運営・維持管理業務仕様書、及び各年度の運営・維持管理業務計画書に基づき、自らの責任及び費用において、運営・維持管理業務を行うものとする。事業者は、本契約、入札説明書等、事業提案書、運営・維持管理業務仕様書、当該年度の運営・維持管理業務計画書に示された業務の水準及び内容（以下、「要求水準
」という。）を満たしたサービスを継続的に提供する義務を負うものとする。
２ 県企業庁は、第43条に規定する運営・維持管理業務仕様書の作成、及び第44条に規定する教育訓練、研修等を事業者が円滑に行えるよう、事業者に対し、既設脱水処理施設等の運営・維持管理に必要な資料（汚泥処理実績、設計図面、オペレーションマニュアルを含む｡）を提供
するものとする。
（運営・維持管理業務に必要な許認可取得及びこれに伴う検査の完了）
第42条 事業者は運営開始予定日までに、脱水処理施設等の運営・維持管理業務に必要となる一切の許認可を取得し、これに伴う検査を完了しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、事業者は、平成18年９月末日までに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業許可（中間処理業）を取得し、県企業庁に当該許認可書を提出しなければならない。
（運営・維持管理業務仕様書等の提出）
第43条 事業者は、運営開始予定日の30日前までに、本契約、入札説明書等、事業提案書に基づ き、事業期間を通じた既設脱水処理施設等及び新脱水処理施設等の運営・維持管理業務仕様書 を作成して、県企業庁に提出しなければならない。その後、事業者は、運営開始予定日までに、運営・維持管理業務仕様書について県企業庁の承諾を得なければならない。
２ 各本件工事の完工毎において、事業者は、更新後運営開始日までに、当該本件工事に係る新脱水処理施設等についての前項の規定に基づく運営・維持管理業務仕様書を改訂して、県企業庁に提出し、県企業庁の承諾を得なければならない。
３ 事業者は、事業年度毎に、運営・維持管理業務の年間運営・維持管理業務計画書を作成の上、当事業年度が開始する14日前までに県企業庁に提出し、県企業庁の承諾を得なければならない。
４ 運営・維持管理業務仕様書及び年間運営・維持管理業務計画書の記載事項については、県企業庁及び事業者が協議の上、定めるものとする。
５ 事業者は、要求水準書に定められた所要の性能及び機能を保つため、要求水準書、運営・維持管理業務仕様書、年間運営・維持管理業務計画書（以下これらを総称して「業務仕様書等」という。）に従って運営・維持管理業務を実施するものとする。
（脱水処理施設等の運営・維持管理業務体制の整備）
第44条 事業者は、３浄水場については運営開始予定日の７日前までに、知多浄水場については第31条第７項に規定する完成届の提出までに、脱水処理施設等の運営・維持管理業務の実施に必要な人員を確保し、かつ運営・維持管理業務の実施に必要な、教育訓練、研修等を完了するものとする。
（県企業庁による脱水処理施設等の運営・維持管理業務体制の確認）
第45条 事業者は、第44条に規定する教育訓練、研修等を完了し、かつ運営・維持管理業務に関する提案水準に従って脱水処理施設等の運営・維持管理業務を実施することが可能となった段階で、県企業庁に対して通知し、確認を受けるものとする。
２ 前項に規定する確認の結果、県企業庁は、脱水処理施設等の運営又は維持管理の体制が、関係法令等、本契約、入札説明書等及び事業契約書に基づく条件を満たしていないと判断したときは、事業者に対して、相当な期間を定めて改善措置を講ずることを理由を付して求めることができる。この場合において、県企業庁は、事業者に対して確認のために必要な行為、作業等を求めることができるものとする。
３ 前項の場合において、事業者は、県企業庁に協議を申し入れることができるものとする。
４ 事業者は、運営・維持管理業務に従事する者（以下「従事職員」という。）の名簿を県企業庁に提出し、従事職員の異動があった場合、その都度報告しなければならない。
５ 県企業庁は、従事職員がその業務を行うのに不適当と認められる時は、その事由を明記して、事業者に対しその交替を求めることができるものとする。
（労働安全衛生管理）
第46条 事業者は、事業期間を通じて、関係法令等を遵守し、本契約、入札説明書等及び事業提案書に従って、労働安全衛生の管理に努めなければならない。
（運営・維持管理業務の第三者の使用）
第47条 事業者は、脱水処理施設等の運営・維持管理業務を実施するに当たり、事前に県企業庁に通知し、県企業庁の承諾を得た場合に限り、脱水処理施設等の運営・維持管理業務の全部又は一部を第三者に委託等し、新たな協力会社とすることができるものとする。ただし、第三者が構成員又は協力会社の場合は、かかる県企業庁の事前の承諾は不要とし、事業者による県企業庁への事前の通知により委託等を行なうことができるものとする。
２ 事業者は、前項の規定により第三者へ委託等した場合において、脱水処理施設等の運営及び維持管理について当該第三者がさらに他の第三者に委託等するときは、県企業庁に対して事前にその旨を通知しなければならない。
３ 前二項の規定に基づく第三者への委託等は、全て事業者の責任において行うものとする。
４ 事業者は、委託等を行う第三者を変更する場合、前三項の規定に従うものとする。
（運営開始の遅延による費用等の負担）
第48条 各本件建設工事の工事完工の遅延により第28条が適用される場合を除き、事業者の責め に帰すべき事由によって、それぞれ運営開始予定日又は更新後運営開始予定日に脱水処理施設 等の運営開始が遅延した場合、事業者は、当該運営開始予定日又は更新後運営開始予定日から 実際に脱水処理施設等の運営が開始された運営開始日又は更新後運営開始日までの期間（両日 を含む。）において、県企業庁が負担した増加費用及び損害に相当する額を負担するとともに、あわせてかかる増加費用及び損害額につき年3.6％の割合で計算した遅延損害金を県企業庁に 対して負担するものとする。また、県企業庁は、事業者に対する当該遅延損害金支払債権と、 事業者が県企業庁に対して有するサービス購入料支払債権とを、対当額で相殺することにより 決済することができる。
２ 各本件建設工事の工事完工の遅延により第28条が適用される場合を除き、事業者の責めに帰すべき事由によらずして、それぞれ運営開始予定日又は更新後運営開始予定日に脱水処理施設等の運営開始が遅延した場合、県企業庁は、当該遅延に伴い事業者において生ずる合理的な損害及び費用を負担するものとし、県企業庁と事業者との間の協議により決定されるところに従って、事業者に対してこれを支払うものとする。ただし、当該遅延が法令等変更又は不可抗力によるときは、当該遅延に伴い生ずる合理的な範囲の損害及び費用に相当する額のうち、法令等変更によるときは第74条又は、不可抗力によるときは第78条の定めるところの負担割合により算出される額は、事業者がこれを負担するものとする。
３ 本契約の定めるところに従って運営開始予定日又は更新後運営開始予定日が変更された場合には、前二項に規定する「運営開始予定日」又は「更新後運営開始予定日」は、当該変更後の
運営開始予定日又は更新後運営開始予定日を指すものとする。
（脱水処理施設等の運営及び維持管理に伴う住民対応）
第49条 県企業庁は、本事業全般にわたって住民対応の窓口となるものとする。対応策の実施については、事業期間中事業者が合理的な範囲でこれを実施するものとし、その範囲については県企業庁及び事業者で協議の上定めるものとする。
２ 県企業庁は、本事業の実施そのものに反対することを目的とする苦情等について、責任をもってこれに対処するものとする。これを理由として事業継続が困難になった場合、第79条の規定が準用されるものとする。
３ 前二項の規定にかかわらず、事業者に住民から苦情等が申し入れられた場合には、事業者は、県企業庁に対して、直ちに内容を報告するとともに、事業者自身で責任をもってこれに対処し、その結果について県企業庁に報告するものとする。ただし、事業者は、かかる処理の決定及び 実施に関して、必要に応じて県企業庁に対して協議を申し入れることができるものとし、県企 業庁は合理的な範囲で事業者に必要な協力を行うものとする。
第２節 脱水処理施設等の運営・維持管理
（運営・維持管理業務におけるユーティリティ）
第50条 事業者は、要求水準書に従い、運営・維持管理業務におけるユーティリティの費用を負担するものとする。
（脱水処理施設等の修繕及び機器・部品の交換）
第51条 事業者は、脱水処理施設等の修繕及び機器・部品の交換（以下「修繕等」という。）を、運営・維持管理業務仕様書及び年間運営・維持管理業務計画書に基づき自己の責任及び費用に おいて実施するものとする。ただし、県企業庁の責めに帰すべき事由により、修繕等を行った 場合、県企業庁はこれにより事業者に生じた費用及び損害を負担するものとする。また、県企 業庁があらかじめ事業者に既設脱水処理施設等に関する情報として提示した資料及び県企業庁 が第41条第２項に従い提供した資料から、事業者が合理的に想定できなかった修繕等について も、県企業庁はこれにより事業者に生じた増加費用及び損害を負担するものとする。
２ 事業者は、運営・維持管理業務仕様書及び年間運営・維持管理業務計画書に記載のない修繕 等を行う必要が生じた場合には、すみやかに県企業庁にその内容、方法、その他県企業庁の求 める事項を通知して県企業庁の事前の承諾を得るものとする。県企業庁がこれを承諾した場合 は、事業者は、自己の責任及び費用において、当該修繕等を実施するものとする。ただし、当 該修繕等が県企業庁の責めに帰すべき事由によるものであるとき、これにより事業者に生じた 増加費用及び損害は県企業庁が負担する。また、県企業庁があらかじめ事業者に既設脱水処理 施設等に関する情報として提示した資料及び県企業庁が第41条第２項に従い提供した資料から、事業者が合理的に想定できなかった修繕等についても、県企業庁はこれにより事業者に生じた 増加費用及び損害を負担するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、直ちに修繕及び機器・部品の交換を行わなければ重大な損害を生じる恐れがある場合においては、事業者は県企業庁の事前の承諾なく当該修繕及び機器・部品の交換を行うことができるものとする。この場合、事業者は、修繕等の後すみやかに県企業庁
に対しその内容、その他県企業庁の求める事項を報告するものとする。
４ 事業者は、修繕等を行った場合、事業者は必要に応じて当該修繕等の内容を完成時提出図書に反映し、かつ、使用した設計図、施工図等の書面を県企業庁に提出しなければならない。
５ 脱水処理施設等の修繕等により、新たに取得された機器・部品の所有権は県企業庁に帰属するものとする。
６ 第35条の規定は、前項の新たに取得された機器の瑕疵に準用する。
（汚泥の引き抜き）
第52条 事業者は、運営・維持管理業務において、要求水準書に記載のとおりに、濃縮槽から汚泥を引き抜くものとする｡
２ 県企業庁及び事業者は、濃縮槽からの汚泥引き抜き業務が円滑に実施できるよう、調整を図るものとする。
３ 災害、事故、ろ過障害を起こす生物の発生等により、汚泥の濃縮槽からの引き抜きに重大な影響を及ぼす汚泥の質的又は量的変化が生じ、または生じるおそれのある場合、県企業庁と事業者はその対応について双方誠意を持ってすみやかに協議を行い、濃縮槽の貯泥率を低く保つ対応をとるものとする。
４ 前項の対応の結果、事業者に生じた追加費用については、県企業庁は合理的な範囲で負担するものとする。
（脱水処理業務等）
第53条 事業者は、運営・維持管理業務において、要求水準書に記載のとおりに、汚泥の脱水処理及び濃縮施設の運転支援を行うものとする。
２ 脱水処理に伴う排水池へのろ液の返送は、事業者の費用と責任で行うものとする。
３ 前項のろ液については要求水準書に記載の条件を充足させなければならない。
（脱水ケーキの再生利用業務）
第54条 事業者は、脱水処理業務により発生する脱水ケーキについて、別紙14「脱水ケーキの再生利用業務について」に記載の方法に従い、全量再生利用しなければならない｡ただし、事業者の申し入れにより、再生利用が困難な状況について、県企業庁がやむを得ないと判断し、承諾した場合に限り、事業者の費用で最終処分場に搬入して埋め立て処分することができる。
２ 事業者は、脱水ケーキの品質を、自らの費用及び責任で確認し管理するものとする。
３ 県企業庁は、取水又は浄水過程において、関係法令等の基準を超える汚染物・毒劇物が混入した恐れがある場合は、すみやかにその旨を事業者に連絡するものとする。
４ 事業者は、脱水ケーキに、関係法令等の基準を超える汚染物・毒劇物が混入したと認めた場合は、かかる脱水ケーキの再生利用を行わないものとし、その処分方法について県企業庁と協議できるものとする。
５ 事業者は、第１項に定める脱水ケーキの再生利用に関し、一切の責任を負うものとする。
６ 有価利用により商品化された脱水ケーキに関して、県企業庁が第三者の損害を賠償しなければならない場合には、県企業庁は、事業者に対して、当該損害賠償相当額を請求することができる。この場合、事業者は、県企業庁との協議の上、当該損害賠償相当額を県企業庁に対して支払わなければならない。かかる有価利用により商品化された脱水ケーキに関して、第三者が
県企業庁に対する訴訟の提起その他の方法で損害賠償を求めた場合には、県企業庁は事業者に対してその旨通知するものとし、事業者に対して情報提供等の協力を求めることができるものとする。
（近隣市町からの汚泥の引取り）
第55条 事業者は、県企業庁以外の市町から水道汚泥の引取りを依頼された場合には、その引取り及び脱水処理が可能であり本事業に悪影響を及ぼさないと判断した場合には、県企業庁の事前の書面による承諾を得て、事業者の費用と責任において、かかる水道汚泥の脱水処理を有償で引き受けることができる。この場合、事業者が当該市町から得る対価の金額は事業者が設定し、これによる収入は事業者に帰属するものとする。また、かかる汚泥の脱水処理により発生した脱水ケーキの処理については、第54条の規定による。
２ 前項による承諾にかかわらず、県企業庁は、事業者による県企業庁以外の市町から水道汚泥の引取りが、本事業に重大な悪影響を及ぼし、又は及ぼす危険があると合理的に判断する場合には、事業者に対して当該引取りを中止するよう要求することができ、事業者はこれに従う。この場合、引取りの中止により発生した損害及び費用については、事業者が負うものとする。
（県企業庁の他浄水場で発生した汚泥の引取り）
第56条 ４浄水場以外の県営浄水場（以下、「他浄水場」という。）で発生した汚泥の脱水処理を
４浄水場において脱水処理業務を行う場合には、県企業庁と事業者は、当該脱水処理業務を行うことの可否について協議することができる。
２ 前項の脱水処理により発生する脱水ケーキの再生利用業務については、第54条の規定による。
３ 第１項の脱水処理業務に係る対価については、第61条から第63条の規定による。ただし、当該脱水処理業務に係る対価については、関係者協議会において、別途設定できるものとする。
（健康診断の実施）
第57条 事業者は、従事職員（事業者の従業員であるか否かを問わない。）に対して、水道法（昭和32年法律第177号）第21条及び同法施行規則（昭和32年厚生省令第45号）第16条の規定に基づき、定期及び臨時の健康診断を実施しなければならない。なお、事業者は、実施結果をすみやかに県企業庁に報告するものとする。
第３節 損害等の発生
（運営・維持管理業務によって第三者に及ぼした損害）
第58条 事業者は、自らの責めに帰すべき事由により、運営・維持管理業務において第三者に損害を及ぼした場合、当該損害額を当該第三者に対して賠償しなければならない。
２ 前項以外の事由により、運営・維持管理業務において第三者に損害を及ぼした場合（通常避けることのできない、騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶、大気汚染、水質汚染、臭気等を含む。）及び、県企業庁があらかじめ事業者に既設脱水処理施設等に関する情報として提示した資料及び県企業庁が第41条第２項に従い提供した資料から、事業者が合理的に想定できなかった事故等の事態については、関係者協議会において県企業庁及び事業者は協議を行い、当該損害額にかかる両者間の負担割合を決定するものとする。
第４節 県企業庁によるモニタリング
（業務報告）
第59条 事業者は、自らの責任及び費用において、本条第２項から第５項の規定に従い、運営・維持管理業務及び脱水ケーキの再生利用業務（以下、「運営・維持管理業務等」という。）の履行結果を正確に記載した業務日報、業務月報、四半期報告書及び業務年報等（以下これらを「業務報告書等」と総称する。）を作成、保管、提出するものとする。業務報告書等の記載事項は、第43条第１項に規定する運営・維持管理業務仕様書等をもとに、双方協議の上、定めるものとする。
２ 事業者は、毎日、第１項に規定される運営・維持管理業務等の履行結果を正確に記載した業務日報を作成し、保管するとともに、県企業庁が要求した場合はすみやかにこれを閲覧させるものとする。
３ 事業者は、毎月、第１項に規定される当該月に係る運営・維持管理業務等に係る業務月報を作成し、翌月の５日までに県企業庁に提出するものとする。業務月報には脱水ケーキの再生利用状況を記載するとともに、これを証明するに足りる書面を添付するものとする。
４ 事業者は、第１項に規定される四半期報告書を、四半期終了後翌月の５日までに、県企業庁 に対して提出するものとする。なお、第１四半期は４月から６月、第２四半期は７月から９月、第３四半期は10月から12月、第４四半期は１月から３月とする。
５ 事業者は、第１項に規定される業務年報を、当該事業年度終了後10日以内に、県企業庁に対して提出するものとする。
６ 事業者は、xx項の報告のほか、事業用地の中で発生した事故、第三者又は近隣住民からの 切迫した苦情等、当該苦情等への対応など、県企業庁への報告に緊急性を要する事項及び脱水 処理施設等に関する瑕疵、故障その他の不具合については、すみやかに報告を行うものとする。
７ 事業者が前項に定める報告義務を怠り又は遅滞し、これに起因して県企業庁又は第三者に損害が生じ又は拡大した場合、県企業庁は、事業者に対して、当該損害について損害賠償請求を行うことができるものとする。
（モニタリングの実施）
第60条 県企業庁は、運営・維持管理業務等に関し、脱水処理施設等が利用可能であること並びに要求水準を満たしたサービスが提供されていることを確認するため、次の方法によりモニタリングを実施するものとする。
(1) 業務報告書等の確認
県企業庁は、前条に基づいて、事業者が県企業庁に提出した業務報告書等を確認する。
(2) 現場確認
県企業庁は、必要に応じて随時、脱水ケーキの再生利用の確認及び脱水処理施設等の性能の確認等を行うものとする。
(3) その他の方法
県企業庁は、前二号に定める方法の他、必要と認める場合、随時、任意の方法によりモニタリングを実施するものとする。
２ 事業者は、前項に規定するモニタリングの実施について、県企業庁に対して最大限の協力を
行わなければならない｡
３ 第１項に規定するモニタリングの結果、運営・維持管理業務等の状況が、要求水準を満たしていないこと（以下、「業務不履行」という。）が判明した場合の手続（ただし、第62条に基づくサービス購入料の減額又は支払い停止の手続を除く。）は以下のとおりとする。
(1) 県企業庁は、事業者に改善措置をとることを勧告するものとする。事業者は、勧告を受けた日から５日以内に改善の方法及び期日を記した計画書（以下「改善計画書」という。）を提出するものとする。改善計画書の内容については県企業庁との協議を経て県企業庁の承諾を得ることを要する。事業者は、県企業庁の承諾を得た改善計画書に基づいた改善措置をとり、措置が完了したときに県企業庁に対してこれを報告するものとする。
(2) 県企業庁が前号に基づく改善措置完了の報告を受けた日以後のモニタリングの結果、前号で改善された内容の業務不履行が解消されていないと判断した場合、県企業庁は、再度、事業者に対して改善措置の勧告から改善計画書の提出まで前号と同様の手続を行う。
(3) 前号に基づき二度目の改善勧告及び改善の手続が行われたにもかかわらず、それ以後のモニタリングの結果、なお業務不履行の解消が認められない場合、県企業庁は、次の措置をとることができる。
①事業者の構成員が本事業の全部又は一部を実施している場合には、事業者に通知の上、県企業庁が指定する第三者に本事業の全部又は一部を行なわせることを要求することができる。
②事業者が本事業の全部又は一部を事業者の構成員以外の者に委託等している場合には、事業者に通知の上、事業者に当該業務に当たる者を変更するよう要求することができる。
(4) 前号の手続が行われたにもかかわらず、それ以後のモニタリングの結果、なお業務不履行の解消が認められない場合、県企業庁は、次のいずれかの措置をとることができる。
①事業者に通知の上、本契約を解除する。
②事業者をしてその本契約上の地位を県企業庁が指定する第三者へ譲渡させ、又は事業者の株主をしてその株式を県企業庁が承諾する第三者へ譲渡させる。
４ 県企業庁は、本条の手続きの実施を理由として、本事業の実施の全部又は一部について、何ら責任を負担するものではない。
第５節 サービス購入料の支払
（サービス購入料の支払）
第61条 県企業庁は、事業者の遂行する業務に関し、毎年度各四半期に１回、かかるサービス提供の対価として別紙９「サービス購入料について」に規定される方法で算定された金額を、同記載の支払方法で、事業者に対して支払うものとする。
２ 前項に定めるサービス購入料のうち、運営・維持管理業務に係る対価の計算のもととなる汚泥量は、濃縮槽以降に事業者が設ける流量計と、定期的に事業者が計測する汚泥濃度から求めた乾燥重量より求めるものとする。
３ 県企業庁は、第１項に定めるサービス購入料の金額について、別紙10「サービス購入料の改定について」に規定される方法に基づき改定を行うものとする。
４ 県企業庁及び事業者は、別紙10「サービス購入料の改定について」に定めるサービス購入料の算出方法で考慮されていない改定理由若しくは変動要素が生じた場合、又は算出方法の前提条件とは大幅に異なる事態が生じた場合には、関係者協議会において協議を行い、算出方法の
見直しを検討するものとする。
５ 前項の協議は、県企業庁又は事業者からの申し入れにより実施するものとし、双方誠意をもって協議を行うものとする。
（サービス購入料の減額・支払停止）
第62条 第60条に基づくモニタリングによって、事業者による運営・維持管理業務について業務不履行が存在することが判明した場合、県企業庁は別紙11「モニタリングの実施とサービス購入料の減額及び支払停止について」に定める手続に基づいてサービス購入料を減額又はその支払いを停止できるものとする。
（サービス購入料の返還）
第63条 第59条に基づいて事業者が作成する業務報告書等に虚偽の記載があることが判明した場合、事業者は、県企業庁に対して、当該虚偽記載がなければ減額又は支払いを停止し得たサービス購入料及びこれに係る消費税相当額に相当する額を返還しなければならない。
２ 事業者は、前項の場合において、当該金額に係る県企業庁の支払日から事業者の返還日までの日数に応じ、当該金額について年3.6％の率で計算した利息を県企業庁に支払わなければならない。
第７章 契約期間及び契約の終了第１節 契約期間
（契約期間）
第64条 本契約は、本契約の締結日から効力を生じ、平成38年３月31日をもって終了する。
２ 前項にかかわらず、第35条及び第90条の規定は本契約終了後もその効力を有するものとする。第２節 契約終了に際しての処置
（契約期間終了後の脱水処理施設等の運営・維持管理）
第65条 県企業庁及び事業者は、契約期間終了の３年前に、契約期間終了後の脱水処理施設等の取り扱いについて協議を開始するものとする。
２ 県企業庁及び事業者は、前項に規定する協議の時点で、契約期間終了後も引き続き脱水処理施設等の健全性が保たれ、要求水準を満たしながら脱水処理施設等を運営することができると判断し、かつ県企業庁が脱水処理施設等による脱水処理業務を望む場合には、本契約終了までに、運営・維持管理業務に関する委託契約（以下「委託契約」という。）を県企業庁と事業者との間で新たに締結することができるものとする。
３ 第２項に規定する委託契約を県企業庁と事業者が締結せず、又は本契約が契約期間終了前に解除された場合で、県企業庁が脱水処理施設等を継続して使用する場合、事業者は、契約期間終了までに、脱水処理施設等の維持管理業務に関して必要な事項を説明し、かつ、適宜脱水処理施設等の運営及び維持管理に関する記録、要領、申し送り事項その他資料を提供するほか、
積極的に引継ぎに必要な協力を行うものとする。また、備品については、事業者の責任と費用で整理することとするが、県企業庁及び事業者との協議により、必要に応じて県企業庁が買い取る場合もあるものとする。
（脱水処理施設等の状態の検査）
第66条 本契約が契約期間終了により終了する場合は本契約終了の30日前までに、その他の事由により本契約が終了した場合はその後すみやかに、事業者は、脱水処理施設等の状態について県企業庁の検査を受け、確認の通知を受けなければならない。
２ 県企業庁は、検査の結果、損傷（経年変化に伴う損傷を除く。）が見られたときは、検査の後14日以内に当該箇所及びその内容を示すとともに、相当の期間を定めて修補を行うよう事業者に対して通知することができる。
３ 事業者は、前項の通知を受けた場合、自己の負担においてすみやかに当該箇所を修補し再度県企業庁の検査を受けるか、又は、修補に要する費用を負担する。
４ 前項の規定にかかわらず、当該損傷が県企業庁の指示に従ったことにより生じた等、県企業庁の責めに帰すべき事由による場合（事業者がその指示が不適当であることを知りながら県企業庁に異議を述べなかった場合を除く。）は、修補に係る事業者の合理的な増加費用は県企業庁が負担する。
５ 事業者は、第１項の検査終了後14日以内に県企業庁から第２項の通知がない場合は、脱水処理施設等について第1項の確認の通知がなされたものとみなすことができる。
６ 県企業庁は、最終回のサービス購入料及びこれに係る消費税相当額の支払を、第３項の規定による検査、又は修補費用の支払いの確認後に行うことができる（ただし、前項に基づいて、第１項の検査終了後14日以内に県企業庁から第２項の通知がないため、第１項の確認の通知がなされたものとみなす場合を除く）。
（本事業終了に際しての措置）
第67条 本契約が終了したときは、その終了事由の如何にかかわらず、事業者は、事業用地又は脱水処理施設等内に事業者が所有又は管理する、工事材料、建設・業務機械器具、仮設物、什器・備品その他の物（以下「当該器材等」という。）を撤去し、保管する脱水ケーキを全量搬出しなければならない。ただし、第65条第２項による場合はこの限りでない。
２ 県企業庁及び事業者は、前項に規定する場合、当該器材等の処置内容について協議するものとする。この場合、事業者は、必要な費用を負担するものとする。ただし、県企業庁の責めに帰すべき本契約の終了の場合には、撤去費用について県企業庁が負担する。
３ 県企業庁は、第１項に規定する場合、事業者が正当な理由なく、相当の期間内に当該器材等の撤去処置及び脱水ケーキの搬出措置を実施しないとき又は、事業用地から退去しない場合、事業者に代わって当該器材等及び脱水ケーキを処分し、事業用地又は脱水処理施設等の修復、片付け、事業用地から退去請求その他適当な処置を行うことができるものとする。この場合、事業者は、これらの措置に必要な費用を負担するものとする。
第３節 事業者の債務不履行による契約終了
（事業者の債務不履行による契約終了）
第68条 次の各号に掲げる事由が生じた場合は、県企業庁は、事業者に対して書面により通知した上で、本契約を解除することができる。
(1) 事業者が本事業の遂行を放棄し、30日間以上に渡りその状態が継続したとき。
(2) 事業者（事業者から再生利用を委託された者を含む。）が、脱水ケーキを不法に投棄し又は県企業庁の承諾を得ず埋立てを行ったとき。ただし、かかる事業者の責めに帰すべき事由が存在しないことが判明した場合を除く。
(3) 事業者に係る破産、会社更生、民事再生、会社整理、特別清算の手続開始又はこれに類する手続について、事業者の取締役会でその申立てを決議したとき又は第三者（事業者の取締役を含む。）によりその申立てがなされたとき。
(4) 事業者の財政状態が著しく悪化し、本契約に基づく事業の継続が困難であると県企業庁が合理的に判断したとき。
(5) 事業者が県企業庁に提出する書類に虚偽記載を行ったとき。
(6) 事業者が、本契約の目的を達することができないと認められる重大な違反をなし、県企業庁による相当期間を定めた催告後も是正がなされないとき。
(7) 本契約が事業者の責めに帰すべき事由により履行不能となったとき。
(8) 本件工事のいずれかにつき、本件工事開始予定日を過ぎても事業者が当該本件工事に着手せず、県企業庁が相当の期間を定めて催告しても事業者から県企業庁が満足すべき合理的な説明がないとき。
(9) 本件工事のいずれかにつき、事業者の責めに帰すべき事由により工事完工予定日までに脱水処理施設等が完工しないとき、又は県企業庁が工事完工予定日経過後、相当の期間内に引き渡し・所有権移転ができる見込みが明らかに存在しないと県企業庁が判断したとき。
(10) 第60条第３項第４号に定める事由が発生したとき。
２ 前項により本契約を解除した場合、事業者は、県企業庁に対して、当該事由に該当するに至った日の属する事業年度のサービス購入料のうち、運営・維持管理業務に係る対価の合計額の 100分の20に相当する金額を違約金として支払うものとする。さらに、脱水処理施設等の出来形部分が存在する場合、当該工事費相当額の100分の10を違約金として支払うものとする。当該支払については、一括して支払うことを原則とし、支払の時期及び方法については、双方協議の上、決定するものとする。さらに、本契約の解除時において新脱水処理施設等のいずれか又は全てにつき県企業庁へ所有権が移転されている場合には、事業者は、当該脱水処理施設等に係る別紙15「割賦支払金の償還表」に定める割賦支払金の償還表の残存価格の100分の10を違約金として支払うものとする。
３ 第１項に基づき本契約が解除された場合は、以下の定めに従う。
(1) 県企業庁は事業者に対し、未払いのサービス購入料（未着手の設計・建設業務に係る対価を除く。）を支払う。当該支払いについては、一括して支払うことを原則とし、支払いの時期及び方法については、双方協議の上、決定するものとする。ただし、一括して支払う場合は、本契約の解除時において新脱水処理施設等のいずれか又は全てにつき県企業庁へ所有権が移転されている場合には、別紙15「割賦支払金の償還表」に定める割賦支払金の償還表の当該支払日以降に発生する利息を控除するものとする。
(2) 新脱水処理施設等の出来形部分がないときは、県企業庁は、事業者の費用負担により、知多浄水場における事業用地の原状回復を求めることができる。
(3) 新脱水処理施設等の出来形部分が存在する場合、県企業庁は、自己の責任及び費用において、
当該脱水処理施設等の出来形部分を検査し、当該検査に合格した部分に相応する代金を事業に支払った上で、当該合格部分の所有権を全て取得するとともに不合格部分を無償で譲り受けるものとする。この場合、県企業庁が必要と認めるときは、出来形部分を最小限破壊して検査することができるが、その理由を事業者に対して事前に通知するものとする。当該取得代金の支払いについては、一括して支払うことを原則とし、支払の時期及び方法について、双方協議の上、決定するものとする。
(4) 前号の規定にかかわらず、新脱水処理施設等の出来形部分で、県企業庁の検査による不合格部分のうち、県企業庁がその合理的な判断により、追加工事・修繕等の一定の作業をすることにより利用可能な部分があると判断した場合には、県企業庁は相当な対価をもって当該部分を買い取るものとする。
(5) 県企業庁は前二号に基づき出来形部分の全部又は一部を取得する場合、事業者の県企業庁に対する取得代金債権と第２項に基づく県企業庁の事業者に対する違約金債権とを対当額で相殺することにより、決済することができる。当該相殺後に、県企業庁が残額を事業者に支払う義務を負う場合、その支払については、一括して支払うことを原則とし、支払の時期及び方法については、双方協議の上、決定するものとする。
４ 第３項の規定にかかわらず、県企業庁は、本件工事の進捗状況を考慮して、知多浄水場における事業用地及び４浄水場における脱水処理施設等の全部又は一部の原状回復が社会通念上合理的であると認められる場合、事業者に対し、事業者の責任と費用でかかる出来形部分の取り壊し及び事業用地を原状回復するよう請求することができるものとする。事業者が正当な理由なく、相当の期間内にかかる原状回復を行わないときは、県企業庁は事業者に代わり原状回復を行うことができ、これに要した費用を事業者に対して請求することができるものとする。また、県企業庁は、事業者に対する原状回復費用支払債権と、第３項第１号に基づく県企業庁の未払いのサービス購入料支払債務とを対当額で相殺することにより、決済することができるものとする。
５ 事業者の責めに帰すべき事由により本契約が解除され、かつ、事業者の責めに帰すべき事由により脱水処理施設等のいずれかが損傷している場合、事業者は県企業庁に対して必要な修繕費を支払うものとする。ただし、全壊、若しくは損傷がひどく修繕を施しても利用が困難と客観的に判断され、かつ、県企業庁の被る損害額が第３項第１号に規定される未払いのサービス購入料を上回る場合には、県企業庁は、事業者に対して、事業者の責任と費用で当該脱水処理施設等の取り壊し及び知多浄水場における事業用地の原状回復を求めることができる。事業者が正当な理由なく相当な期間内にかかる原状回復を完了しない場合は、県企業庁が代わって原状回復し、これに要した費用を事業者に対して請求することができるものとする。また、県企業庁は、事業者に対する修繕費又は原状回復費用支払債権と、第３項第１号に基づく県企業庁の未払いのサービス購入料支払債務とを対当額で相殺することにより、決済することができるものとする。
６ 県企業庁が被った損額の額が第２項の違約金の額を超過する場合は、県企業庁は、かかる超過額について事業者に損害賠償請求を行うことができるものとする。
第４節 県企業庁の事由による契約終了
（県企業庁による任意解除）
第69条 県企業庁は、合理的な事由により本事業の全部又は一部の実施の必要がなくなった場合には、180日以上前に事業者に通知の上、本契約を解除することができる。
２ 前項に基づき、本契約が解除された場合、県企業庁及び事業者は次の定めに従う。
（１）脱水処理施設等の出来形部分があるとき
(a) 県企業庁は、自らの責任と費用において、本件工事の出来形部分を検査の上で、当該検査に合格した部分に相応する代金、工事開始日から事業者が負担した費用及び当該契約の終了により事業者が被った合理的な範囲の損害額を事業者に支払った上で、当該合格部分の所有権を全て取得するとともに、不合格部分を無償で譲り受けるものとする。かかる検査にあたって県企業庁が必要と認めるときは、出来形部分を最小限破壊して検査することができるが、その理由を事業者に対して事前に通知するものとする。当該支払いについては、事業者に一括して支払うことを原則とし、支払いの時期及び方法については、双方協議の上、決定するものとする。
(b) (a)の規定にかかわらず、新脱水処理施設等の出来形部分で、県企業庁の検査による不合格部分のうち、県企業庁がその合理的な判断により、追加工事・修繕等の一定の作業をすることにより利用可能な部分があると判断した場合には、県企業庁は相当な対価をもって当該部分を買い取るものとする。これにかかる支払いについては、事業者に一括して支払うことを原則とし、支払いの時期及び方法については、双方協議の上、決定するものとする。
(c) (a)及び(b)の規定にかかわらず、本件工事の進捗状況を考慮して、知多浄水場における事業用地及び４浄水場における脱水処理施設等の原状回復が社会通念上合理的であると認められる場合、県企業庁は事業者に対し、知多浄水場における事業用地及び４浄水場における脱水処理施設等を原状回復するよう請求することができる。かかる場合において、県企業庁は、事業者に対して、当該原状回復の費用を支払うものとする。当該支払いについては、事業者に一括して支払うことを原則とし、支払いの時期及び方法については、双方協議の上、決定するものとする。
(d) 県企業庁は、事業者に対し、未払いのサービス購入料（未着手の設計・建設業務に係る対価を除く。）を支払う。当該支払については一括して支払うことを原則とし、支払いの時期及び方法については、双方協議の上、決定するものとする。なお、一括して支払わないときは、事業者の会社維持に要する費用を併せて負担するものとする。ただし、一括して支払う場合は、別紙15「割賦支払金の償還表」に定めた償還表の当該支払日以降の利息を控除するものとする。
（２）脱水処理施設等の出来形部分がないとき
(a) 県企業庁は、設計・建設業務に係る対価のうち本契約の終了までに事業者が負担した費用及び当該契約の終了により事業者が被った合理的な範囲の損害額を事業者に支払った上で、設計図書その他の成果物の引渡しを受けるものとする。
(b) 県企業庁は、事業者に対し、未払いのサービス購入料（未着手の設計・建設業務に係る対価を除く。）を支払う。当該支払については一括して支払うことを原則とし、支払いの時期及び方法については、双方協議の上、決定するものとする。ただし、本契約の解除時において新脱水処理施設等のいずれか又は全てにつき県企業庁へ所有権が移転されている場合には、一括して支払う場合は、別紙15「割賦支払金の償還表」に定めた償還表の当該支払日以降の利息を控除するものとする。なお、一括して支払わないときは、事業者の
会社維持に要する費用を併せて負担するものとする。
３ 本条の規定は、事業者の県企業庁に対する損害賠償請求を妨げないものとする。
（県企業庁の債務不履行による契約終了）
第70条 事業者は、県企業庁が本契約の重要な義務に違反し、かつ、事業者の書面による通知の後、60日以内に当該違反が是正されない場合、県企業庁に対して書面により通知した上で、将来に向かって本契約を解除することができる。
２ 第69条第２項及び第３項の規定は、前項の規定に基づき本契約が解除された場合に準用する。
（保全義務）
第71条 第68条第１項、第69条第１項、第70条第１項、第75条第１項、又は第79条第１項の規定に基づいて、脱水処理施設等の県企業庁への引渡し・所有権移転前に本契約が解除されたときは、事業者は、解除の通知がなされた日から出来形部分の引渡し・所有権移転及び業務の引継ぎ完了の日まで、自らの責任と費用において、出来形部分の維持保全のための措置をとらなければならない。
２ 前項の措置に伴い生ずる合理的な追加費用の負担は、事業者の責によるときは事業者の負担、県企業庁の責によるときは県企業庁の負担とする。また、法令等変更によるときは第74条、及 び不可抗力によるときは第78条に規定するところの負担割合により事業者はこれを負担するも のとする。
（出来形部分の所有権の移転）
第72条 事業者は、第68条第３項、第69条第２項、第70条第２項、第75条第２項及び第３項又は第79条第２項及び第３項に基づき出来形部分の所有権を移転する場合は、担保権その他の制限物権等の負担のない完全な所有権を県企業庁に移転しなければならない。
第８章 法令等変更
（通知の付与）
第73条 本契約の締結日の後に法令等が変更されたことにより、新脱水処理施設等が設計図書に従い建設できなくなった場合、脱水処理施設等が本契約若しくは要求水準書で提示された条件に従って運営・維持管理業務ができなくなった場合又は本契約の履行のための費用が増加すると判断した場合、事業者はその内容の詳細を記載した書面をもって直ちにこれを県企業庁に対して通知するものとする。
２ 県企業庁及び事業者は、法令等変更により本契約に基づく自己の義務が適用法令等に違反することとなった場合、その履行義務を免れるものとする。ただし、当該県企業庁又は事業者は法令等変更により相手方に発生する損害を最小限にするように努力しなければならない。
（協議及び追加費用の負担）
第74条 県企業庁が事業者から前条第１項の通知を受領した場合、本契約に別段の定めがある場合を除き、県企業庁及び事業者は、当該法令等変更に対応するために、すみやかに脱水処理施
設等の設計変更及び追加費用の負担について協議するものとする。
２ 前項の協議にかからわず、法令等変更の施行日までに脱水処理施設等の設計変更及び追加費用の負担について合意が成立しない場合、県企業庁が法令等変更に対する対応方法を事業者に対して通知し、事業者はこれに従い本事業を継続する。なお、この場合の追加費用の負担は、別紙７「法令等変更による合理的な追加費用及び損害の負担」に記載する負担割合によるものとする。
（法令等変更による契約の終了）
第75条 本契約の締結後における法令等変更により、県企業庁が本事業の継続が困難と判断した場合、本契約を解除することができる。
２ 前項に基づき本契約が解除された場合においては、県企業庁は事業者が設計・建設業務及び運営・維持管理業務を終了させるために要する合理的な費用及び未払いのサービス購入料（未着手の設計・建設業務に係る対価を除く。）を事業者に対して支払うものとし、その支払い方法は県企業庁と事業者が協議の上決定するものとする。ただし、本契約の解除時において新脱水処理施設等のいずれか又は全てにつき県企業庁へ所有権が移転されている場合には、一括して支払う場合は、別紙15「割賦支払金の償還表」に定めた割賦支払金の償還表の当該支払日以降に発生する利息を控除するものとする。また、解除時において工事対象施設の出来形部分が存在する場合、県企業庁は、自己の責任及び費用において、工事対象施設の出来形部分を検査し、当該検査に合格した部分に相応する代金を事業者に支払った上で、当該合格部分の所有権を全て取得するとともに不合格部分を無償で譲り受けるものとする。この場合、県企業庁が必要と認めるときは、出来形部分を最小限破壊して検査することができるが、その理由を事業者に対して事前に通知するものとする。当該支払については、一括して支払うことを原則とし、支払の時期及び方法については、双方協議の上、決定するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、工事対象施設の出来形部分で、県企業庁の検査による不合格部分のうち、県企業庁がその合理的な判断により、追加工事・修繕等の一定の作業をすることにより利用可能な部分があると判断した場合には、県企業庁は相当な対価をもって当該部分を買い取るものとする。これにかかる支払いについては、事業者に一括して支払うことを原則とし、支払いの時期及び方法については、双方協議の上、決定するものとする。
４ 第２項の規定にかかわらず、本件工事の進捗程度から見て、知多浄水場における事業用地及び４浄水場における脱水処理施設等の原状回復が社会通念上合理的であると認められる場合、県企業庁は、事業者に対し、知多浄水場における事業用地及び４浄水場における脱水処理施設等を原状回復するよう請求することができる。かかる場合において、県企業庁は、事業者に対して、当該原状回復の費用を支払うものとする。
第９章 不可抗力
（通知の付与）
第76条 本契約の締結後の不可抗力により、新脱水処理施設等が設計図書に従い整備ができなくなった場合又は脱水処理施設等が本契約若しくは要求水準書で提示された条件に従って運営・維持管理業務の遂行ができなくなった場合並びに本契約の履行のための費用が増加すると判断
した場合、事業者は直ちにこれを県企業庁に対して書面又は口頭により通知し、その後すみやかにその内容の詳細と理由を記載した書面を県企業庁に対して提出しなければならない。
２ 県企業庁及び事業者は、本契約に基づく自己の義務が不可抗力により履行不能となった場合、その履行義務を免れるものとする。ただし、県企業庁又は事業者は不可抗力により相手方に発 生する損害を最小限にするように努力しなければならない。
（不可抗力への対応）
第77条 不可抗力により本契約の全部若しくは一部が履行不能となった場合又は不可抗力により脱水処理施設等への重大な損害が発生した場合、事業者は当該不可抗力の影響を早期に除去すべく、運営・維持管理業務仕様書に従った対応を行うものとする。
２ 県企業庁は第76条第１項に規定する通知を受けた場合、直ちに調査を行い、前項の損害の状況を確認し、その結果を事業者に通知しなければならない。
（協議及び追加費用の負担）
第78条 県企業庁が事業者から第76条第１項の通知を受領した場合、県企業庁及び事業者は、当該不可抗力に対応するためにすみやかに協議しなければならない。。
２ 前項の協議の結果、県企業庁が、脱水処理施設等の全部又は一部の稼働を継続可能と判断した場合には、県企業庁及び事業者は当該脱水処理施設等の補修工事等及びその他の脱水処理施設等についての措置等の要否、内容等につき協議する。なお、不可抗力が生じた日から14日以内に、補修工事等についての合意が成立しない場合は、県企業庁が不可抗力に対する対応方法を事業者に対して通知し、事業者はこれに従い本事業を継続する義務を負うものとする。
３ 前項で脱水処理施設等の補修工事等の措置が必要になった場合又はその他の損害が事業者に生じた場合、県企業庁はかかる措置の費用及び損害（ただし、第82条の規定によりxxされた保険等によりてん補された部分を除いたものとする。）を合理的な範囲で負担する。なお、この場合の追加費用の負担は、別紙６「不可抗力による合理的な追加費用及び損害の負担」に記載のとおりとする。ただし、事業者が善良なる管理者の義務を怠り、これにより対応措置に要する費用が増大し又は損害が拡大した場合には、かかる増加分は事業者がこれを負担するものとする。
４ 第２項の場合、不可抗力の発生後、脱水処理施設等の全部が稼働するようになるまでの間、県企業庁は事業者との協議により固定費を見直し、必要金額を事業者に支払うものとする。
（不可抗力による契約の終了）
第79条 第78条第１項の協議により、事業者の履行不能の状態が永続的と判断される場合又は本事業の継続に過分な費用を要する場合など、県企業庁が、脱水処理施設等の稼働を停止すべき事由があると判断した場合には、県企業庁は事業者に対して通知した上で本契約を解除することができるものとする。
２ 前項に基づき本契約が解除された場合においては、県企業庁は事業者が設計・建設業務及び運営・維持管理業務を終了させるために要する合理的な費用及び未払いのサービス購入料（未着手の設計・建設業務に係る対価を除く。）を事業者に対して支払うものとし、その支払い方法は県企業庁と事業者が協議の上決定するものとする。ただし、本契約の解除時において新脱水処理施設等のいずれか又は全てにつき県企業庁へ所有権が移転されている場合には、一括し
て支払う場合は、別紙15「割賦支払金の償還表」に定めた割賦支払金の償還表の当該支払日以 降に発生する利息を控除するものとする。また、解除時において工事対象施設の出来形部分が 存在する場合、県企業庁は自己の責任及び費用において、工事対象施設の出来形部分を検査し、当該検査に合格した部分に相応する代金を事業者に支払った上で、当該合格部分の所有権を全 て取得するとともに不合格部分を無償で譲り受けるものとする。この場合、県企業庁が必要と 認めるときは、出来形部分を最小限破壊して検査することができるが、その理由は事業者に対 して事前に通知するものとする。当該支払については、一括して支払うことを原則とし、支払 いの時期及び方法については、双方協議の上、決定するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、工事対象施設の出来形部分で、県企業庁の検査による不合格部分のうち、県企業庁がその合理的な判断により、追加工事・修繕等の一定の作業をすることにより利用可能な部分があると判断した場合には、県企業庁は相当な対価をもって当該部分を買い取るものとする。これにかかる支払いについては、事業者に一括して支払うことを原則とし、支払いの時期及び方法については、双方協議の上、決定するものとする。
４ 第２項の規定にかかわらず、本件工事の進捗程度から見て、知多浄水場における事業用地及び４浄水場における脱水処理施設等の原状回復が社会通念上合理的であると認められる場合、県企業庁は、事業者に対し、知多浄水場における事業用地及び４浄水場における脱水処理施設等を原状回復するよう請求することができる。かかる場合において、県企業庁は、事業者に対して、当該原状回復の費用を支払うものとする。
第10章 保証
（保証）
第80条 事業者は、各脱水処理施設等の設計・建設業務において、かかる工事費相当額及び当該額にかかる消費税（消費税法（昭和63年法律第108号）に定める税をいう。）及び地方消費税（地方税法（昭和25年法律第226号）第２章第３節に定める税をいう。）の合計額の100分の10以上に相当する額の契約保証金を、工事開始予定日前までに県企業庁に納付するものとする。
２ 事業者が、愛知県企業庁財務規程（昭和 55 年愛知県企業庁管理規程第 14 号。以下、「財務
規程」という。）第 133 条第１号又は第２号に該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除されるものとする。
３ 契約保証金の納付は、国債及び地方債のほか、財務規程第 134 条第１項の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができるものとする。
第11章 その他
（関係者協議会）
第81条 県企業庁及び事業者は、本事業に関する協議を行うことを目的とした、県企業庁及び事 業者により構成する関係者協議会を設置するものとする。関係者協議会の組織、構成メンバー、権限、運営等については、基本協定において定める期日までに別途県企業庁及び事業者の間で 覚書を取り交わすものとする。
２ 前項規定の覚書に規定する、関係者協議会における協議事項については、別紙17「関係者協議会における協議事項」によるものとする。
３ 関係者協議会の構成メンバーには、有識者等の第三者を必要に応じて含めることができるものとする。
４ 関係者協議会を開催するにあたっての費用は、県企業庁及び事業者双方の負担とする。
（保険）
第82条 事業者は、本件工事にかかる損失や損害に備え、建設期間中、別紙４「事業者がxxす る保険」に定められた種類及び内容の保険を、自らの責任及び費用においてxxするものとし、保険契約締結後又は更新後すみやかに当該保険証券の写しを県企業庁に提出しなければならな い。
２ 事業者は、運営・維持管理業務にかかる損失や損害に備え、かつ第58条に規定する損害賠償に係る債務を担保するために、事業期間中、別紙４「事業者がxxする保険」に定められた種類及び内容の保険を、自らの責任及び費用においてxxするものとし、保険契約締結後又は更新後すみやかに当該保険証券の写しを県企業庁に提出しなければならない。
３ 事業者は、別紙４「事業者がxxする保険」に規定する内容の全部又は一部を変更する場合、事前にその内容を県企業庁に通知し、その確認を得なければならない。
（公租公課の負担）
第83条 事業者は、本契約及びこれに基づき締結される合意に関連して生じる租税を負担するものとする。なお、県企業庁は、事業者に対してサービス購入料に対する消費税及び地方消費税を支払うほか、消費税率及び地方消費税率に係る法令等変更にともなう増税分を支払う以外は負担しないものとする。
（権利義務の譲渡等）
第84条 県企業庁及び事業者は、事前に相手方の書面による承諾を得た場合を除き、本契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、継承させ又は担保の目的に供することができない。
２ 事業者は、構成員の変更、協力会社の変更、事業者による新株等の発行においては、県企業庁の事前の書面による承諾を得なければならない。
（新株の第三者割り当て）
第85条 事業者は、株主以外の第三者に対して新株を割り当てるときは、事前に県企業庁の書面による承諾を得るものとし、また、かかる場合、新株の割り当てを受ける者が事業者の株式を取得した際には、その者をして、県企業庁に対してすみやかに別紙12「出資者保証書」の様式及び内容の保証書を提出させるものとする。
２ 事業者は、契約期間の終了に至るまで、応募企業又は応募グループの構成員企業が事業者の総株主の議決権の過半数を保持するよう新株の割り当てを行うものとする。
（事業者の合併・解散に対する制約）
第86条 事業者は、他の法人と合併してはならない。
２ 事業者は、第66条第１項に規定する施設検査の確認通知を受けた日又は脱水ケーキの再生利
用が完了する日のいずれか遅い日まで解散することはできない。ただし、県企業庁が事前に承諾した場合はこの限りではない。
（特許xxの使用）
第87条 事業者は、第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の工業所有権の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する全ての責任を負わなければならない。ただし、県企業庁が工事材料、施工方法、維持管理方法で指定した場合は、入札説明書等に特許xxの対象である旨が明記されていた場合、又は事業者が特許xxの対象であることを知っていた若しくは知り得べきであった場合を除き、県企業庁が責任を負う。
（著作権）
第88条 事業者から県企業庁に提出された事業提案書について、その著作権は事業者に帰属するものとするが、県企業庁は、本事業に関することに限り、事前に事業者に通知することなく、無償にてこれを利用することができるものとする。
（財務書類の提出）
第89条 事業者は、契約期間の終了に至るまで、各事業年度の最終日より３ヶ月以内に商法上の大会社に準じた公認会計士又は監査法人の監査済の財務書類等（商法第281条第１項に規定する貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益の処分又は損失の処理に関する議案及びその附属明細書をいう。）、公認会計士又は監査法人による監査報告書（株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和49年法律第22号）第２条による計算書類等の監査に基づく報告書
）及びキャッシュフロー計算書を、それぞれ県企業庁に提出しなければならない｡
２ 県企業庁は前項に規定する各書類を公開することができる。
（秘密保持）
第90条 県企業庁及び事業者は、本契約の交渉、作成、締結、実施を通じて開示を受けた相手方
（本条において以下「情報開示者」という。）の営業上及び技術上の知識及び経験、資料、数値その他全ての情報であって、情報開示者が開示の時点において秘密として管理している複製物を含む情報（以下「秘密情報」という。）を、本契約上の義務の履行以外の目的に使用してはならず、また以下の各号に定める場合を除き、第三者に開示してはならないものとする。
(1) 本事業に関して、事業者の株主及び融資機関に対し開示する場合。
(2) 前号のこれらの者に、本事業に関して助言を行う弁護士、公認会計士、税理士及びコンサルタントに対し開示する場合
(3) 本事業に関して県企業庁に対して、本事業に関する助言を行う弁護士、公認会計士及びコンサルタントに対し開示する場合
(4) 愛知県が定める情報公開条例その他の法令等の適用を受ける場合
２ 以下の各号に該当する情報は、秘密情報に該当しないものとする。
(1) 情報開示者から提供を受ける前に保有している情報
(2) 第三者から正当に入手した情報
(3) 情報開示者から提供を受けた情報によらず独自に開発した情報
(4) 本条に定める秘密保持義務に違反することなく既に公知となった情報
３ 事業者は、本事業を実施するにつき、個人情報を取り扱う場合、関係法令等及び愛知県個人情報保護条例の規定に従うほか、県企業庁の指示を受けて適切に取り扱わなければならない。
４ 本条に定める秘密保持義務は、本契約の終了後も５年間その効力を有するものとする。
（準拠法）
第91条 本契約は、日本国の法令等に準拠するものとし、日本国の法令等に従って解釈する。
（請求、通知等の様式その他）
第92条 本契約並びにこれに基づき締結される一切の合意に定める請求、通知、報告、回答、申出、承諾、解除及び解約は、本契約に別段の定めがある場合を除き書面により行わなければならない。
２ 本契約の履行に関して県企業庁と事業者との間で用いる言語は、日本語とする。
３ 本契約に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。また、本契約に基づく金銭債務の額は、円を最低額の単位として算定するものとし、当該単位に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。
４ 本契約の履行に関して県企業庁と事業者の間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。ただし、本契約及び要求水準書においては、ある物質の乾燥状態における重量を示す計量単位として、「t-ds」という計量単位を用いるものとする。なお、当該物質が含水状態にある場合は、その含水状態における重量及び含水率を計測し、乾燥状態の重量に換算するものとする。換算に際しては、「乾燥状態における重量＝含水状態における重量×（１－含水率）」との換算式を用いるものとする。
５ 本契約の履行に関して用いる時刻は日本標準時とする。
６ 期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法の定めるところによるものとする。
（解釈）
第93条 本契約に定めのない事項又は本契約の規定にかかる疑義が生じた場合、必要の都度、県企業庁及び事業者は誠実に協議して定める。
２ 本契約に定めがない場合、事業提案書及び入札説明書等に基づき解釈する。
３ 本契約、入札説明書等、及び事業提案書の間に相違がある場合、本契約、入札説明書等、事業提案書の順に規定が優先するものとする。ただし、事業提案書において提案された業務の水準が入札説明書等に定められた業務の水準を上回る場合には、その部分に限り、事業提案書が入札説明書等の規定に優先する。
４ 入札説明書等を構成する各書類の間で記載内容に矛盾、齟齬が存在する場合には、県企業庁及び事業者は、協議の上、かかる記載内容に関する事項を決定するものとする。
（管轄裁判所）
第94条 本契約に係る紛争については、名古屋地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とする。
（融資機関との協議）
第95条 県企業庁は、本事業に関して事業者が融資を受ける場合は、必要に応じて当該融資機関と直接協定の締結に向けた協議を行うこととする。
別紙１「事業日程」
本件事業の事業日程は、以下のとおりとする。ただし、下記の日程はいずれも予定日であり、事業期間中にこれを変更する場合には、新しい日程をその都度県企業庁及び事業者が書面で確認するものとする。
図表１－１ 年度別施設整備計画表
浄水場名 | 年度別施設整備計画 | 備考 | |||||||||||||||||||
H18 | H19 | H20 | H21 | H22 | H23 | H24 | H25 | H26 | H27 | H28 | H29 | H30 | H31 | H32 | H33 | H34 | H35 | H36 | H37 | ||
高蔵寺 | 更新 | ||||||||||||||||||||
尾張東部 | 更新 | 工水→水・工共用 | |||||||||||||||||||
増設 | |||||||||||||||||||||
更新 | |||||||||||||||||||||
更新 | |||||||||||||||||||||
xx | 更新 | ||||||||||||||||||||
更新 | 水・工共用 | ||||||||||||||||||||
更新 | |||||||||||||||||||||
知多 | 新設 | 水・工共用 | |||||||||||||||||||
新設 | |||||||||||||||||||||
図表１－２ 事業日程（知多浄水場）
脱水処理施設等の新設に係る工事の設計・建設 業務 | 平成18年［ ］月［ ］日～平成20年１月31日 |
脱水処理施設等の引き渡し・所有権移転 | 平成20年１月31日 |
脱水処理施設等の更新後運営開始予定日 | 平成20年２月１日 |
脱水処理施設等の運営・維持管理業務終了 | 平成38年３月31日 |
図表１－３ 事業日程（高蔵寺浄水場）
脱水処理施設等の運営開始予定日 | 平成18年４月１日 | |||
脱水処理施設等の更新に係る工事の設計・建設 | 平成［ ］年［ ］月［ ］日 | |||
業務（脱水機棟の耐震補強改修工事を含む。） | ～平成［ ］年［ ］月［ ］日 | |||
（事業者の提案による。以下、同様。） | ||||
脱水処理施設等の引き渡し・所有権移転 | 平成［ | ］年［ | ］月［ | ］日 |
脱水処理施設等の更新後運営開始予定日 | 平成［ | ］年［ | ］月［ | ］日 |
脱水処理施設等の運営・維持管理業務終了 | 平成38年３月31日 | |||
図表１－４ 事業日程（尾張東部浄水場）
脱水処理施設等の運営開始予定日 | 平成18年４月１日 | ||||
脱水処理施設等の更新に係る工事の設計・建設 業務（平成18年度工事分） | 平成［ | ］年［ ］月［ ］日 ～平成［ ］年［ ］月［ | ］日 | ||
脱水処理施設等（平成18年度工事分）の引き渡 し・所有権移転 | 平成［ | ］年［ | ］月［ | ］日 | |
脱水処理施設等（平成18年度工事分）の更新後 運営開始予定日 | 平成［ | ］年［ | ］月［ | ］日 | |
脱水処理施設等の増設に係る工事の設計・建設 業務（平成25年度工事分） | 平成［ ］年［ ］月［ ］日 ～平成26年３月31日 |
脱水処理施設等（平成25年度工事分）の引き渡 し・所有権移転 | 平成26年３月31日 |
脱水処理施設等（平成25年度工事分）の更新後 運営開始予定日 | 平成26年４月１日 |
脱水処理施設等の更新に係る工事の設計・建設 業務（平成30年度工事分） | 平成［ ］年［ ］月［ ］日 ～平成［ ］年［ ］月［ ］日 |
脱水処理施設等（平成30年度工事分）の引き渡 し・所有権移転 | 平成［ ］年［ ］月［ ］日 |
脱水処理施設等（平成30年度工事分）の更新後 運営開始予定日 | 平成［ ］年［ ］月［ ］日 |
脱水処理施設等の更新に係る工事の設計・建設 業務（平成32年度工事分） | 平成［ ］年［ ］月［ ］日 ～平成［ ］年［ ］月［ ］日 |
脱水処理施設等（平成32年度工事分）の引き渡 し・所有権移転 | 平成［ ］年［ ］月［ ］日 |
脱水処理施設等（平成32年度工事分）の更新後 運営開始予定日 | 平成［ ］年［ ］月［ ］日 |
脱水処理施設等の運営・維持管理業務終了 | 平成38年３月31日 |
図表１－５ 事業日程（xx浄水場）
脱水処理施設等の運営開始予定日 | 平成18年４月１日 | ||||
脱水処理施設等の更新に係る工事の設計・建設 業務（平成21年度工事分、脱水機棟の耐震補強改修工事を含む。） | 平成［ | ］年［ ］月［ ］日 ～平成［ ］年［ ］月［ | ］日 | ||
脱水処理施設等（平成21年度工事分）の引き渡 し・所有権移転 | 平成［ | ］年［ | ］月［ | ］日 | |
脱水処理施設等（平成21年度工事分）の更新後 運営開始予定日 | 平成［ | ］年［ | ］月［ | ］日 | |
脱水処理施設等の更新に係る工事の設計・建設 業務（平成29年度工事分） | 平成［ | ］年［ ］月［ ］日 ～平成［ ］年［ ］月［ | ］日 | ||
脱水処理施設等（平成29年度工事分）の引き渡 し・所有権移転 | 平成［ | ］年［ | ］月［ | ］日 | |
脱水処理施設等（平成29年度工事分）の更新後 運営開始予定日 | 平成［ | ］年［ | ］月［ | ］日 | |
脱水処理施設等の更新に係る工事の設計・建設 業務（平成30年度工事分） | 平成［ | ］年［ ］月［ ］日 ～平成［ ］年［ ］月［ | ］日 | ||
脱水処理施設等（平成30年度工事分）の引き渡 し・所有権移転 | 平成［ | ］年［ | ］月［ | ］日 | |
脱水処理施設等（平成30年度工事分）の更新後 運営開始予定日 | 平成［ | ］年［ | ］月［ | ］日 | |
脱水処理施設等の運営・維持管理業務終了 | 平成38年３月31日 | ||||
別紙２「業務概要」
本事業の概要は、以下の業務のとおりである。
１．設計建設業務
ａ 知多浄水場における脱水処理施設等の設計・建設業務
・各種事前調査（測量、地質調査を含む）及びその関連業務
・脱水処理施設等の設計（基本設計、実施設計）
・生活環境影響調査
・建設工事開始までに必要な手続き（各種申請業務等）
・脱水処理施設等の新設に係る工事
・工事監理
・脱水処理施設等の県企業庁への引き渡し
・県企業庁が行う近隣対応・対策への協力
・脱水処理施設等の運営・維持管理業務の開始までに必要な手続き（各種申請業務等）
・県企業庁が行う国庫補助申請・検査業務の支援協力 ｂ ３浄水場における脱水処理施設等の設計・建設業務
・各種事前調査及びその関連業務
・高蔵寺浄水場及びxx浄水場における脱水機棟の改修に係る設計
・生活環境影響調査
・３浄水場における脱水設備等の更新に係る設計、及び尾張東部浄水場における脱水設備等の増設に係る設計
・脱水処理施設等の増設・更新等の工事開始までに必要な手続き（各種申請業務等）
・高蔵寺浄水場及びxx浄水場における脱水機棟の改修に係る工事
・３浄水場における脱水設備等の更新に係る工事（既設の脱水設備等の撤去を含む）
・尾張東部浄水場における脱水設備等の増設に係る工事
・工事監理
・増設・更新した脱水設備等の県企業庁への引き渡し
・その他、既設の脱水処理施設等の運営・維持管理業務を実施するにあたり必要な改良
・県企業庁が行う国庫補助申請・検査業務の支援協力
２．脱水処理施設等の運営・維持管理業務等 ａ 脱水処理施設等の運営・維持管理業務
・脱水処理施設等の運転
・脱水処理施設等の維持管理（点検、保守、修理、交換、改良その他一切の管理業務）
・清掃
・警備
・濃縮槽からの汚泥引き抜き業務（運転・計量等の管理業務）
・濃縮施設の運転支援
・尾張東部浄水場内における濃縮汚泥の運搬
・脱水ケーキの管理（「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和45年法律第137号）に基づく管理業務）
ｂ 脱水ケーキの再生利用業務
・脱水ケーキの再生利用
・脱水ケーキの搬出
別紙３「建設工事前提出図書」
１．高蔵寺浄水場及びxx浄水場における脱水機棟に関する耐震診断調査結果
２．生活環境影響調査報告書
３．実施設計図書
（１）土木建築工事関係
（２）プラント工事関係
４．建設工事工程表
５．その他
別紙４「事業者がxxする保険」
（第 82 条関係）
［事業者の提案によるが、以下の項目について記述予定。（下記保険は県企業庁が指定するもの）］
１．建設時
（１）建設工事保険
（２）第三者賠償責任保険
２．運営・維持管理時
（１）第三者賠償責任保険
（２）火災保険
［規定する内容］
・保険名
・補償リスク内容
・補償対象外リスク
・補償範囲
・補償期間
・被保険者
別紙５「完工時提出図書」
１．建築本体工事
（１）完成図
・金文字製本（Ａ４版）
・見開き製本（見開きＡ１版）
・縮刷版見開き製本（見開きＡ３版）
・原図（第２原図も可）
・縮刷版原図
（２）施工確認図、見開き製本
（３）構造計算書、確認申請書
（４）検査及び試験成績書
２．建築機械設備工事及び建築電気設備工事
（１）完成図（工事中の施工確認図を含む）
・金文字製本（Ａ４版）
・見開き製本（見開きＡ１版）
・縮刷版見開き製本（見開きＡ３版）
・原図（第２原図も可）
・縮刷版原図
（２）取扱説明書
（３）機器台帳（記入済）
（４）機器履歴台帳
（５）検査及び試験成績書
（６）計算書
３．脱水設備等工事
（１）完成図（工事中の施工確認図を含む）
・金文字製本（Ａ４版）
・見開き製本（見開きＡ１版）
・縮刷版見開き製本（見開きＡ３版）
・原図（第２原図も可）
・縮刷版原図
（２）取扱説明書
（３）機器台帳（記入済）
（４）機器履歴台帳
（５）検査及び試験成績書
（６）計算書
４．その他工事（外構工事、建築設備工事等）
（１）完成図（工事中の施工確認図を含む）
・金文字製本（Ａ４版）
・見開き製本（見開きＡ１版）
・縮刷版見開き製本（見開きＡ３版）
・原図（第２原図も可）
・縮刷版原図
（２）取扱説明書
（３）機器台帳（記入済）
（４）特許一覧表
（５）機器履歴台帳
（６）検査及び試験成績書
（７）計算書
なお、上記１から４の工事で特許を使用した個所について、「特許一覧表」を作成し、提出すること。
５．その他
（１）試運転報告書
（２）教育訓練実施報告書
別紙６「不可抗力による合理的な追加費用及び損害の負担」
不可抗力による合理的な増加費用及び損害の負担は、以下のとおりとする。
事業者負担部分 | 県企業庁負担部分 | |
合理的な増加費用及び損害額の | 合理的な増加費用及び損害額の | |
設計・建設業務にかかるもの | うち、補修工事等の措置が必要 となった脱水処理施設等に係る設計・建設業務に係る対価の相 | うち、補修工事等の措置が必要 となった脱水処理施設等に係る設計・建設業務に係る対価の相 |
当額の１％までの部分（※１） | 当額の１％を超える部分 | |
合理的な増加費用及び損害額の | 合理的な増加費用及び損害額の | |
運営・維持管理業務に | うち、当該事業年度の運営・維 | うち、当該事業年度の運営・維 |
かかるもの | 持管理業務にかかる対価の１％ | 持管理業務にかかる対価の１％ |
までの部分（※２） | を超える部分 |
※１ 数次にわたる不可抗力により事業者に生じた合理的な増加費用及び損害額が累積した場合には、これらのうち補修工事等の措置が必要となった脱水処理施設等に係る設計・建設業務に係る対価の相当額の１％から事業者が既に負担した額を差し引いた額までのものを事業者が負担するものとし、これを超える部分については県企業庁が負担するものとする。ただし、事業者が善良なる管理者としての注意義務を怠ったことに起因する損害については、事業者が負担するものとする。
※２ 数次にわたる不可抗力により事業者に生じた合理的な増加費用及び損害額が累積した場合には、これらのうち当該事業年度の運営・維持管理業務にかかる対価の１％から事業者が既に負担した額を差し引いた額までのものを事業者が負担するものとし、これを超える部分については県企業庁が負担するものとする。（同一事業年度内に生じた増加費用及び損害のみが累積対象となる。）ただし、事業者が善良なる管理者としての注意義務を怠ったことに起因する損害については、事業者が負担するものとする。
別紙７「法令等変更による合理的な追加費用及び損害の負担」
法令等変更 | 事業者負担割合 | 県企業庁負担割合 |
本事業に直接関係する法令等変更の場合 | ０％ | １００％ |
消費税率及び地方消費税率に係る法令等変更の場合 | ０％ | １００％ |
法人税率に係る法令等変更の場合 | １００％ | ０％ |
外形標準課税に係る法令等変更の場合 | １００％ | ０％ |
上記記載の法令以外の法令等変更の場合 | １００％ | ０％ |
なお、「本事業に直接関係する法令等」とは、特に脱水処理施設等のサービスを提供する施設 の運営・維持管理支援その他に関する事項を規定することを目的とした法令を意味するものとし、これに該当しない税制変更及び事業に対して一般に適用される法律の変更は含まれないものとす る。ただし、本事業の収益性に重大な影響を及ぼす税制の改正があった場合には、上の表並びに 第83条第二文の規定にかかわらず、県企業庁と事業者はその負担割合につき協議することができ るものとする。
別紙８「目的物引渡書」
目的物引渡書
平成[ ]年[ ]月[ ]日
愛知県
愛知県公営企業管理者
企業庁長 xx xx x
事業者 住 所
名 称代表者
事業者は、以下の物件を、知多浄水場始め４浄水場排水処理施設整備・運営事業契約第34条の規定に基づき、引き渡します。
事業名 | 知多浄水場始め４浄水場排水処理施設整備・運営事業 | |
引渡場所 | 愛知県[ ]市[ ] | |
引渡物件 | ||
引渡年月日 | ||
立会人 | 愛知県企業庁 | |
事業者 | ||
[事業者名称]殿
上記年月日付で、上記の物件の引渡しを受けました。
愛知県企業庁長
別紙９「サービス購入料について」
１．サービス購入料の構成
サービス購入料は図表９－１に示す各業務により構成される。
図表９－１ サービス購入料の内容
サービス購入料の 内容 | 大分類 | 中分類 | 小分類 |
知多浄水場における脱水処理施設等の設計・建設業務及び３浄水場の脱水処理施設等の増設・更新等業務に係る対価 | 設計・建設業務 | 開業業務等 | ・開業費、建中金利、融資組成手数料、保険料、割賦金利、３浄水場の運営・維持管理業務に必要な業務引継ぎ、その他設計・建 設業務に必要な費用 |
設計業務 | ・事前調査（測量、地質調査、既設脱水機棟の耐震診断調査含む）及びその関連業務 ・脱水処理施設等の設計 | ||
建設業務 | ・工事開始までに必要な手続き（各種申請業務等） ・知多浄水場における脱水処理施設等の建設工事 ・高蔵寺浄水場及びxx浄水場における脱水機棟の改修工事 ・３浄水場における脱水設備等の増設・更新工事（既設の脱水設備等の撤去を含む。） ・県企業庁が行う近隣対応・対策への協力 ・県企業庁が行う国庫補助申請業務の支援 ・生活環境影響調査 | ||
工事監理業務 | |||
運営・維持管理業務等に係る対価 | 運営・維持管理業務 | 脱水処理施設等の維持 管理業務 | ・脱水処理施設等の維持管理（点検、保守、修理、交換、改良その他一切の管理業務） |
脱水処理施設等の運営業務 | ・脱水処理施設等の運転 ・清掃 ・警備 ・濃縮槽からの汚泥引抜き業務（運転・計量等の管理業務） ・濃縮施設の運転支援 ・尾張東部浄水場内における濃縮汚泥の運搬 ・脱水ケーキの管理 | ||
その他 | ・ＳＰＣ事務経費、運営・維持管理業務にかかる保険料、その他運営・維持管理業務に 必要な費用 | ||
脱水ケーキの再生利用業務 | ・脱水ケーキの搬出 ・脱水ケーキの再生利用 ・その他脱水ケーキの再生利用業務に必要な費用 | ||
２．設計・建設業務に係る対価
知多浄水場における脱水処理施設等の設計・建設業務及び３浄水場における脱水処理施設等の設計・建設業務に係る対価として、一時支払金及び割賦支払金により事業者に支払う。
（１）一時支払金
知多浄水場における脱水処理施設等の設計・建設業務及び３浄水場の脱水処理施設等の 設計・更新等業務に係る対価のうち、一時支払金として、図表９－２に示す金額を支払う。
一時支払金は、知多浄水場における脱水処理施設等については、平成18年度出来形確認後に当該出来形部分の設計・建設業務に係る対価の３分の１に消費税及び地方消費税を加えた額を支払い、かつ、脱水処理施設等の所有権を県企業庁に移転した後に設計・建設業務に係る対価の３分の１に消費税及び地方消費税を加えた額（ただし、平成18年度出来形確認時に支払われた一時支払金を控除する。）を支払う。また、３浄水場における脱水処理施設等については、当該年度に増設又は更新された脱水設備等の所有権が県企業庁に移転した後、図表９－２に示す額に消費税及び地方消費税を加えた額を支払う。
また、尾張東部浄水場の平成25年度以降の設計・建設業務並びにxx浄水場の全ての設計・建設業務については、事業提案書に記載する金額に物価変動を勘案して一時支払金の支払額を定める。なお、当該設計・建設業務に係る事業提案書の内容は、本契約第６条の規定に従い、双方協議の上見直すことができるものとする。
図表９－２ 一時支払金の支払概要
浄水場名 | 新設・更新 時期 | 脱水設備等の所 有権移転予定月 | 支払額 |
知多 浄水場 （新設） | 平成18年度 ～平成19年度 | 平成20年１月 | ①平成18年度出来形確認後に、当該出来形部分の設計・建設業務に係る対価の３分の１ ②左記所有権移転後に、係る対価の３分の１（ただし、平成18年度出来形確認時に支払われた一時支払金を控除す る。） |
高蔵寺浄水場 （既設） | 平成19年度 | 平成20年3月 | 係る対価の3分の1 |
尾張東部浄水場 （既設） | 平成18年度 | 平成19年3月 | 係る対価の3分の1 |
平成25年度 | 平成26年3月 | 係る対価の全額 | |
平成30年度 | 平成31年3月 | 係る対価の全額 | |
平成32年度 | 平成33年3月 | 係る対価の全額 | |
上野 浄水場 （既設） | 平成21年度 | 平成22年3月 | 係る対価の3分の1 |
平成29年度 | 平成30年3月 | 係る対価の全額 | |
平成30年度 | 平成31年3月 | 係る対価の全額 |
ア 知多浄水場における平成18年度出来形確認にかかる一時支払金の支払い手続き
知多浄水場の脱水処理施設等にかかる本件建設工事で平成 18 年度末に県企業庁が出来
形を確認できたものについては、県企業庁は、当該確認後 40 日以内に当該出来形部分に
相応する一時支払金として、出来形部分に関する設計・建設業務に係る対価の３分の１に消費税及び地方消費税を加えた額を支払う。
イ 知多浄水場における一時支払金の支払い手続き
完工された脱水処理施設等の所有権が県企業庁に移転した後、事業者は一時支払金を請求する。県企業庁は、事業者から請求を受けた日から 40 日以内に設計・建設業務に係る対価の３分の１に消費税及び地方消費税を加えた額（ただし、アに基づいて支払われた一時支払金を控除する。）を支払う。
ウ ３浄水場における一時支払金の支払い手続き
当該事業年度に完工された脱水処理施設等の所有権が県企業庁に移転した後、事業者は一時支払金を請求する。県企業庁は、事業者から請求を受けた日から 40 日以内に一時支払金を支払う。
（２）割賦支払金
ア 割賦支払金の構成
知多浄水場における脱水処理施設等の設計・建設業務及び３浄水場における脱水処理施設等の設計・建設業務に係る対価から、一時支払金を引いた額を割賦支払金の元本とし、割賦支払金額は割賦支払元本と割賦支払利息の合計額に、割賦支払元本に対する消費税及び地方消費税相当額を上乗せした額とする。
割賦支払利息の算定に用いる利率は、基準金利と事業契約書別紙15「割賦支払金の償還表」に記載のスプレッドを合計した率とする。
イ 支払時期及び支払額
図表９－３に従い、割賦支払金を年四回支払うこととする。なお、xx浄水場（平成 21年度工事）における割賦支払金は別紙10「サービス購入料の改定について」に基づき、物価変動を勘案して割賦支払金の元本を定める。
図表９－３ 割賦支払金の支払概要
浄水場名 | 割賦支払金 対象 | 支払時期 | 支払額（一事業年度） | 支払い回数計 |
高蔵寺浄水場 | 平成19 年度工事分（更新） | 平成20年4月 ～平成28年3月 | 元本の8／18の金額を８年間で元利均等返済する額＋元本の 10／18に対する金利 | 72回 |
平成28年4月 ～平成38年3月 | 元本の10／18の金額を10年間 で元利均等返済する額 | |||
尾張東部浄水場 | 平成18 年度工事分（更新） | 平成19年4月 ～平成28年3月 | 元本の9／19の金額を9年間で元利均等返済する額＋元本の 10／19に対する金利 | 76回 |
平成28年4月 ～平成38年3月 | 元本の10／19の金額を10年間 で元利均等返済する額 |
浄水場名 | 割賦支払金 対象 | 支払時期 | 支払額（一事業年度） | 支払い回数計 |
上野 浄水場 | 平成21 年度工事分（更新） | 平成22年4月 ～平成28年3月 | 元本の6／16の金額を6年間で 元利均等返済する額＋元本の 10／16に対する金利 | 64回 |
平成28年4月 ～平成38年3月 | 元本の10／16の金額を10年間 で元利均等返済する額 | |||
知多 浄水場 | 平成18 ～ 19年度工事分 （新設） | 平成20年4月 ～平成28年3月 | 元本の8／18の金額を８年間で元利均等返済する額＋元本の 10／18に対する金利 | 72回 |
平成28年4月 ～平成38年3月 | 元本の10／18の金額を10年間 で元利均等返済する額 |
ウ 基準金利
（ア）高蔵寺浄水場（平成19年度工事分）
東京時間午前10時にテレレート17143頁に発表される TOKYO SWAP REFERENCE RATE6ヶ月 LIBOR ベース８年もの（円－円）金利スワップレート中値とする。
基準金利を決定する基準日は平成20年４月１日の２銀行営業日前とする。
その後、基準金利は別紙10「サービス購入料の改定について」に基づき改定する。
（イ）尾張東部浄水場（平成18年度工事分）
東京時間午前10時にテレレート17143頁に発表される TOKYO SWAP REFERENCE RATE6ヶ月 LIBOR ベース９年もの（円－円）金利スワップレート中値とする。
基準金利を決定する基準日は平成19年４月１日の２銀行営業日前とする。
その後、基準金利は別紙10「サービス購入料の改定について」に基づき改定する。
（ウ）xx浄水場（平成21年度工事分）
東京時間午前10時にテレレート17143頁に発表される TOKYO SWAP REFERENCE RATE6ヶ月 LIBOR ベース６年もの（円－円）金利スワップレート中値とする。
基準金利を決定する基準日は平成22年４月１日の２銀行営業日前とする。
その後、基準金利は別紙10「サービス購入料の改定について」に基づき改定する。
（エ）知多浄水場（平成18～19年度工事分）
東京時間午前10時にテレレート17143頁に発表される TOKYO SWAP REFERENCE RATE6ヶ月 LIBOR ベース８年もの（円－円）金利スワップレート中値とする。
基準金利を決定する基準日は平成20年４月１日の２銀行営業日前とする。
その後、基準金利は別紙10「サービス購入料の改定について」に基づき改定する。
エ 割賦支払金の支払い手続き
事業者は、各事業年度の７月１日以降（第 1 四半期相当分）、10 月１日以降（第２四半期相当分）、１月１日以降（第３四半期相当分）、及び４月１日以降（第４四半期相当分）に、県企業庁による四半期報告書の確認を得た後、すみやかに県企業庁に請求書を提出する。県企業庁は、請求を受けた日から 30 日以内に事業者に対して割賦支払金を支払う。
割賦支払金の支払回数は、各事業年度４回とする。
なお、１回あたりに支払われる割賦支払金は、以下の算定式により算出される金額とする。
【算定式】
１回あたりの割賦支払金＝当該事業年度における割賦支払金合計額×（１／４）
３．運営・維持管理業務に係る対価
運営・維持管理業務に係る対価は、汚泥量の変動にかかわらず運営・維持管理業務を行う上で固定的に要する費用である「固定費」と、汚泥処理単価に汚泥量を乗じて算出される「変動費」からなるものとする。
固定費（円/t-ds）と汚泥処理単価（円／t-ds）は、事業提案書に記載のとおりとする。 運営・維持管理業務に係る対価の支払いのもととなる汚泥量は、濃縮槽以降に設ける流量
計と定期的に計測する汚泥濃度から求めた乾燥重量（t-ds）を基本とする。
なお、知多浄水場における脱水処理施設等の運営・維持管理業務に係る対価は、新設施設の運営・維持管理業務を開始する平成19年度第４四半期分より支払う。
（１）運営・維持管理業務に係る対価の支払い手続き
県企業庁は、事業者の運営・維持管理業務の実施状況をモニタリングし、要求水準が満たされていることを確認した上で、運営・維持管理業務に係る対価を支払う。
県企業庁は、事業者から四半期報告書の提出を受け、四半期（７月１日以降（第 1 四半期相当分）、10 月１日以降（第２四半期相当分）、１月１日以降（第３四半期相当分）、４月１日以降（第４四半期相当分））に一度、業務状況の良否を判断し、業務報告書等の受領後 14 日以内
（閉庁日を除く）に事業者へモニタリングの結果を通知する。当該通知の後に事業者は、県企業庁に対して運営・維持管理業務に係る対価の請求書を提出する。県企業庁は、請求を受けた日から 30 日以内に事業者に対して運営・維持管理業務に係る対価を支払う。支払い回数は、
各事業年度４回とし、計 80 回支払う。
なお、１回あたりに支払われる運営・維持管理業務に係る対価は、以下の算定式により算出される金額とする。
【算定式】
１回あたりの運営・維持管理業務に係る対価
＝１回あたりの固定費＋１回あたり変動費
・１回あたりの固定費＝当該事業年度における固定費×（１／４）
・１回あたりの変動費＝当該四半期の汚泥処理量×汚泥処理単価
（２）運営・維持管理業務に係る対価の改定
固定費と汚泥処理単価は、物価変動に基づき改定するものとし、落札者が提案する金額に物価変動を勘案して定める額とする。
（３）用役費
ア 電気使用料金
４浄水場における電気使用料金については、県企業庁が契約者となり、県企業庁から事 業者に供給するため、以下の式で算出される事業者の当該四半期における使用料相当額を、四半期毎に事業者に支払われる運営・維持管理業務に係る対価より差し引くものとする。
事業者が支払う電気使用料金（四半期毎）
＝知多浄水場の電気使用料金＋高蔵寺浄水場の電気使用料金
＋尾張東部浄水場の電気使用料金＋xx浄水場の電気使用料金
＜浄水場別の電気使用料金の算出方法＞
事業ｔ年度（第ｎ四半期）における浄水場Ｘの電気使用料金＝Ａtx×Ｂtnx
事業（ｔ－１）年度の浄水場Ｘ全体での電気使用料金（円） Ａtx＝ 事業（ｔ－１）年度の浄水場Ｘ全体での電気使用量（kWh）
Ａtx：事業ｔ年度における浄水場Ｘの電気使用量単価（円/kWh） Ｂtnx：事業ｔ年度（第ｎ四半期）における浄水場Ｘでの事業者の電気使用量
（kWh）
イ 下水道使用料金
高蔵寺浄水場においては、高蔵寺浄水場全体の公共下水道年間使用料を、各事業年度の前年度末時点における県企業庁職員を含めた高蔵寺浄水場全体の職員数で除し、これに同時点における事業者の従事職員数を乗じて事業者分の公共下水道年間使用料を算出し、かかる額を運営・維持管理業務に係る対価から差し引くものとする。
知多浄水場、尾張東部浄水場、及びxx浄水場においては、自らの費用負担で浄化槽の管理を行うものとする。
ウ ガス使用料金
事業者の費用負担とする。
エ 上水道使用料金
本事業で必要となる作業用水は、県企業庁が各浄水場より無償で提供するものとする。
４．脱水ケーキの再生利用業務に係る対価
別紙14「脱水ケーキの再生利用業務について」に記載のとおり、事業者が脱水ケーキの非有価利用を行う場合、県企業庁はかかる対価を支払うものとする。
別紙10「サービス購入料の改定について」
１．割賦支払金の改定
割賦支払金は、金利変動を考慮した改定を行うため、事業11年度目である平成28年度以降の支払について、基準金利の見直しを行い、残りの割賦支払金を算定し直す。なお、事業者から提案されたスプレッドは見直さない。
基準金利の見直しは、改定の基準日である平成28年４月１日の２銀行営業日前に行うものとする。基準金利は、東京時間午前10時テレレート17143頁に発表される TOKYO SWAP REFERENCE RATE ６ヶ月 LIBOR ベース10年もの（円－円）金利スワップレート中値とする。
注）「銀行営業日」とは、事業者が資金調達を行う融資機関（複数の場合は代表融資機関）の営業日をいう。
２．xx浄水場（平成21年度工事）における設計・建設業務に係る対価の改定
ＡＰH21＝ＡＰ0×（ＣＧＰＩH20／ＣＧＰＩ0）
ＡＰH21：xx浄水場（平成21年度工事）における設計・建設業務に係る対価
ＡＰ0 ：契約書に規定されたxx浄水場（平成21年度）における設計・建設業務に係る対価
ＣＧＰＩH20：平成20年度の「国内企業物価指数 一般機器（日銀調査統計局）」 ＣＧＰＩ0：契約年度の「国内企業物価指数 一般機器（日銀調査統計局）」
xx浄水場（平成21年度工事）における設計・建設業務に係る対価は、物価変動を考慮した改定を行い、当該対価にかかる割賦支払金及び一時支払金を算定し直す。計算方法は以下の通りとする。
３．平成25年度以降設計・建設業務に係る対価（一時支払金）の改定
平成25年度以降設計・建設業務に係る対価は、物価変動を考慮した改定を行う。計算方法は以下の通りとする。
ＡＰｔ＝ＡＰ0×（ＣＧＰＩｔ／ＣＧＰＩ0）
ＡＰｔ：事業ｔ年度における設計・建設業務に係る対価
ＡＰ0：契約書に規定された平成25年度以降設計・建設業務に係る対価 ＣＧＰＩｔ：事業ｔ年度の支払対象となる前年度の「国内企業物価指数 一般機器
（日銀調査統計局）」
ＣＧＰＩ0：契約年度の「国内企業物価指数 一般機器（日銀調査統計局）」
４．平成２５年度の尾張東部浄水場における増設業務を実施しない場合に係る改定
平成25年度の尾張東部浄水場における脱水設備等の増設業務を実施しない場合、当該設計・建設業務に係る対価及び以降の運営・維持管理業務に係る対価は、以下の改定を行う。
当該設計・建設業務に係る対価：県企業庁は事業者に対価を支払わない。
運営・維持管理業務に係る対価：当該脱水設備等に係る合理的な費用を差し引いて、固
定費を改定する。
５．運営・維持管理業務に係る対価の改定
運営・維持管理業務に係る対価は、平成19年度以降、物価変動を考慮した改定を行う。改定は、各事業年度ごとに１回行い、翌事業年度の第１四半期の支払時より反映する。
（１）改定の対象となる費用
ＣＡ：運営・維持管理業務に係る対価（固定費、変動費ともに含む）のうちの人件費相当額
ＣＢ：運営・維持管理業務に係る対価（固定費、変動費ともに含む）のうち用役費の電気、下水道の使用料金
ＣＣ：運営・維持管理業務に係る対価（固定費、変動費ともに含む）のうち上記「ＣＡ」、
「ＣＢ」を控除した額
（２）改定対象とする価格指数
対象費用 | 価格指数 | 備考 |
ＣＡ | 実質賃金指数 （毎月勤労統計調査 愛知県 調査産業計きまって支給する給与） | 前年度の年度平均値 |
ＣＢ | 別紙９「サービス購入料について」３ （３）に基づき、電気使用量単価及び公共下水道使用料を事業年度ごとに算出。 | |
ＣＣ | 消費者物価指数 （愛知県） | 前年度の年度平均値 |
（３）改定の方法
改定の対象となる価格指数の比率を算定する。このとき、価格指数比に小数点第４位未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
算定された価格指数比をもとに下記の算定式をもとに改定額を算定する。ただし、改定率
の絶対値が1.5％以下であった場合には、物価変動に基づく改定を行わないものとする。なお、具体的な改定方法は下表に示すものとする。
対象費用 | 改定額の算定式 |
ＣＡ | ・｜（Ｌｔ／Ｌｚ）－１｜＞1.5％のとき ＣＡｔ＝ＣＡｔ０×（Ｌｔ／Ｌ１） ・｜（Ｌｔ／Ｌｚ）－１｜≦1.5％のとき ＣＡｔ＝ＣＡｔ０×（Ｌｚ／Ｌ１） ＣＡｔ：当該事業年度の運営・維持管理業務に係る対価 ＣＡｔ０：契約書に規定された当該事業年度の運営・維持管理業務に係る対価 Ｌｔ：事業ｔ年度の支払対象となる前年度の実質賃金指数 Ｌ１：平成17年度（事業開始前年度）実質賃金指数 Ｌｚ：前回改定の基礎となった事業年度の支払対象となる前年度の実質賃金指数 ※以下、各費用又は価格指数は、上記定義と同様の考え方に基づいて用いる。 |
ＣＢ | 別紙９「サービス購入料について」３（３）に基づき、電気使用量単価及び公共下水道使用料を事業年度ごとに算出。 |
ＣＣ | ・｜（ＣＰＩｔ／ＣＰＩｚ）－１｜＞1.5％のとき ＣＣｔ＝ＣＣｔ０×（ＣＰＩｔ／ＣＰＩ１） ・｜（ＣＰＩｔ／ＣＰＩｚ）－１｜≦1.5％のとき ＣＣｔ＝ＣＣｔ０×（ＣＰＩｚ／ＣＰＩ１） ＣＰＩｔ：事業ｔ年度の支払対象となる前年度の消費者物価指数 |
６．有価利用可能量の改定
別紙14「脱水ケーキの再生利用業務について」３（１）に基づき、有価利用可能量を改定するものとする。
７．非有価による脱水ケーキ処理単価の改定
別紙14「脱水ケーキの再生利用業務について」３（２）に基づき、非有価による脱水ケーキ処理単価を改定するものとする。
別紙11「モニタリングの実施とサービス購入料の減額及び支払停止について」
１．モニタリングの実施
県企業庁は、本事業の各段階における業務実施状況を監視し、事業者が本契約に定められた業務を確実に遂行し、かつ要求水準書に従い実施しているか確認を行う。
（１）モニタリングの種類
県企業庁は、以下の各段階においてモニタリングを実施する。
（ア）基本設計・実施設計に関するモニタリング
（イ）工事施工に関するモニタリング
（ウ）工事完成に関するモニタリング
（エ）運営・維持管理に関するモニタリング
（オ）財務の状況に関するモニタリング
（２）モニタリング実施計画書の作成
県企業庁は、事業契約締結後、１（１）に定める種類毎に以下の項目を含むモニタリング実施計画書を作成します。
①モニタリング時期
②モニタリング内容
③モニタリング組織
④モニタリング手続
⑤モニタリング様式
（３）モニタリングの方法
ア 基本設計・実施設計に関するモニタリング
県企業庁は、事業者によって行われた設計が、事業契約書に定める業務要求水準に適合するものであるか否かについて確認を行う。
イ 工事施工に関するモニタリング
事業者は、建設業法に規定される工事監理者を設置し、工事監理を行い、定期的に県企業庁から工事施工及び工事監理の状況の確認を受けるものとする。また、事業者は、県企業庁が要請した場合は、工事施工の事前説明及び事後報告を行うとともに工事現場での施工状況の確認を受けるものとする。
ウ 工事完成に関するモニタリング
事業者は、施工記録を用意し、現場で県企業庁の確認を受けるものとする。この際、県企業庁は、施設の状態が事業契約書に定められた要求水準に適合するものであるか否かについて確認を行うものとする。確認の結果、施設の設計又は工事の内容が本契約に定めた要求水準及び条件に適合しない場合には、県企業庁は補修又は改造を求めることができるものとする。
エ 運営・維持管理業務等に関するモニタリング
県企業庁は、維持管理・運営業務等において、定期的に業務の実施状況を確認します。
（ア）運営・維持管理業務等に関するモニタリングの方法 ａ 業務日報等の提出
事業者は、県企業庁が日常モニタリングを行うための業務日報（毎日）及び定期モニタリングを行うための業務月報（毎月）を作成し、県企業庁へ提出するものとする。
ｂ 業務実施状況等の確認
県企業庁は、事業者が作成した業務日報及び業務月報に基づき、日常モニタリング、定期モニタリングを行い、事業者が提供する業務の実施状況を確認するものとする。
なお、県企業庁は、必要に応じ自ら各業務の遂行状況を直接確認・評価する随時モニタリングを行うことができるものとする。
図表11－１ 運営・維持管理業務等に関するモニタリングの方法
事業者 | 県企業庁 | |
日常モニタリング | チェック項目に沿って各業務の遂行 状況を確認の上、業務日報を作成。 | 業務日報を確認し、業務水準の 評価。 |
定期モニタリング | 月1回実施のチェック項目に沿って、遂行状況を確認するとともに、業務 報告書等を作成。 | 業務報告書等を確認し、業務水準の評価。 |
随時モニタリング | － | 脱水ケーキの再生利用の確認。脱水処理施設等の性能の確認。その他、必要に応じ不定期に直 接確認。 |
オ 財務の状況に関するモニタリング
事業者は、本契約第89条の規定に従い、毎年度、公認会計士等による監査を経た財務の状況について、県企業庁に報告するものとする。
（４）モニタリング費用の負担
事業者が行うモニタリングに係る費用は原則として事業者の負担とする。ただし、県企業庁に起因する費用が発生する場合は県企業庁の負担とする。
２．サービス購入料の減額等
県企業庁が行う運営・維持管理に関するモニタリングにより、要求水準に適合していないことが判明した場合には、改善勧告を行うとともに、サービス購入料のうち運営・維持管理業務等に係る対価の減額、支払停止、その他本契約第60条に定める措置（以下、総称して「減額等」という。）を行うものとする。
（１）運営・維持管理業務等に係る対価の減額等の考え方
ア 減額等の対象
図表11－２の①～⑤の確認項目について、その実施状況をモニタリングにより要求水準書の要求水準を満たしているかを確認し、必要に応じ改善勧告→業務に当たる者の変更要求→契約解除という手順でペナルティを課すものとする。
さらに、同欄中②～⑤の項目については、運営・維持管理業務等に係る対価の減額または支払停止の対象とする。
図表11－２ 運営・維持管理業務等に係る対価の減額等の対象
要求業務 | 確認項目 | モニタリングの実施 | 改善勧告の有無 | 運営・維持管理業 務等に係る対価の減額等の対象 | |
運営・維持x x業務等 | ①運営・維持管理業務等 の適切な遂行 | ○ | ○ | ||
運営・ 維持管理 業務 | ②異常なろ液濃度 | ○ | ○ | ○ （減額措置） | |
③汚泥受入停止 | ○ | ○ | ○ （減額措置） | ||
④脱水設備の脱水能力 | ○ | ○ | ○ （減額措置） | ||
脱水ケ ーキの再 生利用業務 | ⑤脱水ケーキの不法投棄又は許可を受けない最終処分場等への埋め立 て | ○ | ○ | ○ （支払停止） | |
イ 要求水準が満たされていない場合の措置
県企業庁は、モニタリングの結果、要求水準が満たされていないと判断した場合は、改善勧告及び運営・維持管理業務等に係る対価の減額若しくは支払停止を行うものとする。
図表11－３ 要求水準が満たされていない場合の措置
措置の内容 | 手続きの概要 | |
サービス購入料の減額又は支払停止 | 上記２（１）アの図表11－２確認項目欄中②③、及び④については、業務水準低下の程度に応じてサービス購入料の減額を行う 。 同欄中⑤については、サービス購入料の支払いを停止する。 | |
改善勧告 （第60条の規定） | １回目 | 県企業庁は、業務水準低下の内容に応じて当該業務の改善につ いて期限を定め事業者に改善勧告を行う。 |
２回目 | １回目の改善勧告によっても期限内に改善が認められない場合 、県企業庁は再度改善勧告を行う。 | |
業務に当たる企業の変更要求 （第60条の規定） | 協力会社の変更要求 | ２回の改善勧告を経ても改善効果が認められない場合で、事業 者が当該業務を協力会社に委託している場合には、県企業庁は当該業務に当たる協力会社を変更するよう要求するものとする。 |
第三者への業務委託 | 2回の改善勧告を経ても改善効果が認められない場合で、当該業務を応募企業又は応募グループの構成員が行っている場合には、県企業庁は当該業務を県企業庁が指定する第三者に委託するよう 事業者に要求するものとする。 | |
契約解除等 （第60条の規定） | 契約解除 | 上記の手続きを経ても業務の改善効果が認められない場合で、県企業庁が契約継続を希望しない場合は、県企業庁は事業契約を 解除できるものとする。 |
地位の譲渡株式の譲渡 | 上記の手続きを経ても業務の改善効果が認められない場合で、県企業庁が契約継続を決定した場合は、事業者の契約上の地位又はその全株式を県企業庁が承諾した第三者へ譲渡できるものとす る。 | |
ウ 減額等の対象除外
次の場合は、要求水準が満たされていないときでも減額等の対象としない。
・予め県企業庁との協議の上で行う修繕等及び清掃その他の作業によるもの。
・県企業庁の責によるもの。
・不可抗力によるもの。
・法令等変更によるもの。
エ モニタリング結果の反映
モニタリングは、運営開始日及び更新後運営開始日から開始するものとする。また、県企業庁は、１ヶ月を通したモニタリングの結果を、翌月の10日までに事業者に通知するものとする。モニタリング結果は、当該四半期分として支払われるサービス購入料に反映するものとする。
県企業庁による
・日常モニタリング
・定期モニタリング
・随時モニタリング
要求水準の未達成が判明
県企業庁による１回目の改善勧告
事業者による改善計画書の作成県企業庁の承諾
事業者による改善措置
※改善された場合
サービス購入料の減額措置（※１）
県企業庁による随時モニタリング
通常通りの支払い
※改善されていない場合
県企業庁による２回目の改善勧告
事業者による改善措置
※改善された場合
県企業庁による随時モニタリング
サービス購入料の減額措置（※１）
通常通りの支払い
※改善されていない場合
業務に当たる企業の変更要求
県企業庁による随時モニタリング
※改善されていない場合
契約解除等
※１：「異常濃度のろ液が返送されている場合」、「汚泥受入停止」、「脱水設備等の能力に係る要求水準未達成」
図表11－４ 要求水準が満たされていない場合の流れ
（２）減額等の方法
ア 異常濃度のろ液が返送されている場合
（ア）減額等の対象となる確認項目
ろ液濃度が濁度として 20 度以上であるにもかかわらず、脱水設備等が緊急停止されず、ろ液が排水池に返送されていることが確認された場合。
（イ）減額措置の流れ
１）県企業庁は１回目の改善勧告を行い、事業者は脱水設備等の停止など排水池の運転 管理上に支障が生じることのないよう適切な措置をとるとともに、本契約第 60 条 第３項(1)に従って、改善計画書を作成し、県企業庁との協議のxxx承諾を得て、
同計画書に従って改善措置を講ずる。
２）上記１）の改善計画書に記載された改善期日において、随時モニタリングを行った結果（ア）の状況が改善されていないと県企業庁が判断した場合、県企業庁は、１回目の改善勧告を行った日以降のサービス購入料を減額するとともに、事業者に対して２回目の改善勧告を行い、改善措置を講ずることを求める。
サービス購入料の減額措置は、県企業庁が１回目の改善勧告を行った日から改善されたことを確認した日までの期間について運営・維持管理業務に係る対価（固定費）の 30％を減額する（年 365 日の日割計算により算定する。）。なお、変動費については汚泥処理量に応じて支払うこととする。
３）上記２）の改善計画書に記載された改善期日において、随時モニタリングを行った結果（ア）の状況が改善されていないと県企業庁が判断した場合、県企業庁は、２回目の改善勧告を行った日以降のサービス購入料を減額するとともに、第 60 条及び図表 11－３に基づき、業務に当たる企業の変更要求、契約解除、その他の措置を取るものとする。
サービス購入料の減額措置は、県企業庁が２回目の改善勧告を行った日から改善されたことを確認した日までの期間について運営・維持管理業務に係る対価（固定費）の 50％を減額する（年 365 日の日割計算により算定する。）。なお、変動費については汚泥処理量に応じて支払うこととする。
４）上記２）及び３）の減額措置は、運営・維持管理業務に係る対価のうち固定費の全額を対象として行うものとし、浄水場ごとに固定費を細分化して減額するものではない。
イ 汚泥受入停止
（ア）減額等の対象となる確認項目
全部又は一部の脱水設備等が濃縮施設からの汚泥の受入の停止状態に陥り（以下、「汚泥受入停止」という。）、県企業庁がかかる汚泥受入停止が浄水業務、濃縮層の運転業務等に影響を与える恐れがあると合理的に判断した場合
（イ）減額措置の流れ
１）県企業庁は 1 回目の改善勧告を行い、事業者は本契約第 60 条第３項(1)に従って、改善計画書を作成し、県企業庁と協議のxxx承諾を得て、同計画書に従って改善措置を講ずる。
２）上記１）の改善計画書に記載された改善期日において、随時モニタリングを行った結果（ア）の状況が改善されていないと県企業庁が判断した場合、県企業庁は、１回目の改善勧告を行った日以降のサービス購入料を減額するとともに、事業者に対して２回目の改善勧告を行い、改善措置を講ずることを求める。
サービス購入料の減額措置は、県企業庁が１回目の改善勧告を行った日から汚泥の受入が再開された日までの期間について運営・維持管理業務に係る対価のうち固定費を図表 11－５のとおり減額する（年 365 日の日割計算により算定する。）。なお、変動費については汚泥処理量に応じて支払うこととする。
３）上記２）の改善計画書に記載された改善期日において、随時モニタリングを行った
結果（ア）の状況が改善されていないと県企業庁が判断した場合、県企業庁は、２回目の改善勧告を行った日以降のサービス購入料を減額するとともに、第 60 条及び図表 11－３に基づき、業務に当たる企業の変更要求、契約解除、その他の措置を取るものとする。
サービス購入料の減額措置は、県企業庁が２回目の改善勧告を行った日から改善されたことを確認した日までの期間について運営・維持管理業務に係る対価のうち固定費を図表 11－５のとおり減額する（年 365 日の日割計算により算定する。）。なお、変動費については汚泥処理量に応じて支払うこととする。
４）再開にあたっては、事業者は、当該脱水設備等につき要求水準書において規定される必要脱水能力（t-ds/日･台）を満たすものとする。汚泥の受入が再開された後、
14 日以内に、当該脱水設備等が必要脱水能力を満たしていない、又は再度受入停止状態に陥った場合は、当該脱水設備等につき汚泥の受入の再開がなかったものとして、汚泥受入停止状態が継続しているものとみなすものとする。
５）上記２）及び３）の減額措置は、運営・維持管理業務に係る対価のうち固定費の全額を対象として行うものとし、浄水場ごとに固定費を細分化して減額するものではない。
図表 11－５ 運営・維持管理業務に係る対価（固定費）の減額率
各浄水場ごとに全ての脱水設備 等が汚泥受入停止状態になった場合 | 各浄水場ごとに一部の脱水設備 等が汚泥受入停止状態になった場合 | |
１回目の改善勧告後 | 50％ | 30％ |
２回目の改善勧告後 | 50％ | 50％ |
ウ 脱水設備等の能力に係る要求水準未達成
（ア）減額等の対象となる確認項目
汚泥受入の停止措置までには至らないものの、各浄水場における脱水設備等の一部又は全てが、事業者の帰責事由により要求水準書「１（４）イ 脱水設備等の計画緒元」及び「ウ 環境への配慮」で定めている能力を維持できていないと県企業庁が合理的に判断した場合。
（イ）減額措置の流れ
１）県企業庁は１回目の改善勧告を行い、事業者は本契約第 60 条第３項(1)に従って改善計画書を作成し、県企業庁と協議のxxx承諾を得て、同計画書に従って改善措置を講ずる。
２）上記１）の改善計画書に記載された改善期日において、随時モニタリングを行った結果（ア）の状況が改善されていないと県企業庁が判断した場合、県企業庁は、１回目の改善勧告を行った日以降のサービス購入料を減額するとともに、事業者に対して２回目の改善勧告を行い、改善措置を講ずることを求める。
サービス購入料の減額措置は、県企業庁が１回目の改善勧告を行った日から改善
されたことを確認した日までの期間について運営・維持管理業務に係る対価のうち固定費の 30％を減額する（年 365 日の日割計算により算定する。）。なお、変動費については汚泥処理量に応じて支払うこととする。
３）上記２）の改善計画書に記載された改善期日において、随時モニタリングを行った結果（ア）の状況が改善されていないと県企業庁が判断した場合、県企業庁は、２回目の改善勧告を行った日以降のサービス購入料を減額するとともに、第 60 条及び図表 11－3 に基づき、業務に当たる企業の変更要求、契約解除、その他の措置を取るものとする。
サービス購入料の減額措置は、県企業庁が２回目の改善勧告を行った日から改善されたことを確認した日までの期間について運営・維持管理業務に係る対価のうち固定費の 50％を減額する（年 365 日の日割計算により算定する。）。なお、変動費については汚泥処理量に応じて支払うこととする。
４）上記２）及び３）の減額措置は、運営・維持管理業務に係る対価のうち固定費の全額を対象として行うものとし、浄水場ごとに固定費を細分化して減額するものではない。
エ 脱水ケーキの不法投棄又は最終処分場等への埋め立て
県企業庁による随時モニタリングにより、脱水ケーキの再生利用が全量行われず、事業者（事業者から再生利用を委託された者を含む。）が脱水ケーキを不法に投棄し又は県企業庁の承諾を得ず無断で最終処分場への埋め立てを行ったことが判明した場合、県企業庁は、以下の（ア）の手順に従って契約を解除できるものとする。
ただし、最終処分場への埋め立てについては、協議を踏まえた上で緊急避難として最終処分場への埋め立てがやむを得ないと県企業庁により判断された場合はこの限りではない。その場合、（イ）の手順に従って対応するものとする。
（ア）不法投棄等及び協議を経ない最終処分場への埋め立て
・不法投棄が発覚した場合、あるいは協議に基づかない最終処分場への埋め立てが発覚した場合は、県企業庁は、運営・維持管理業務等に係る対価全額の支払いを即時停止するものとする。
・県企業庁は、事業者の帰責事由がないことが確認されない限り、契約を解除できるものとする。なお、処分方法が不明である場合は「不法投棄」とみなすものとする。
（イ）協議に基づく最終処分場への埋め立て
・事業者は最終処分場への埋め立てに関し、県企業庁と協議することができるものとする。
・最終処分場への埋め立ては、緊急避難としてやむを得ず埋め立てることを県企業庁が認めた場合に限るもので、県企業庁は、代替措置による対応等が可能な場合は最終処分場への埋め立ては認めない。ただし、再生利用市場の消失（別紙14「脱水ケーキの再生利用業務について」に定義される｡）、不可抗力及び法令等変更による場合は、この限りではない。
・最終処分場への埋め立てが認められた場合、事業者は改善期間（埋め立て開始日から最大180日まで）を明示した改善計画書を提出するものとする。
・最終処分場への埋め立て費用（運搬費を含む。）は、原則として全額事業者の負担とする。ただし、当該最終処分場への埋め立てが法令等変更又は不可抗力による場合、事業者が負担する追加費用は、法令等変更によるときは第74条、不可抗力によるときは第78条の定めるところによるものとする。また、当該最終処分場への埋め立てが再生利用市場の消失による場合、当該最終処分場への埋め立て費用の負担割合は、関係者協議会において協議するものとする。
・埋め立て日から事業者が提示した改善予定日までの間に、改善計画書に基づいた改善が見られた場合は、契約は継続されるものとする。改善予定日において改善が見られない場合は、県企業庁は、契約を解除するものとする。なお、改善予定日までに再び協議を行い、引き続き埋め立てをする場合は、この限りではない。
・なお、協議の上、最終処分場への埋め立てが認められない場合、事業者は、再生利用を行うものとする。
別紙 12「出資者保証書」
平成[ ]年[ ]月[ ]日
愛知県
愛知県公営企業管理者
企業庁長 xx xx x
x x 者 保 証 書
県企業庁と[特別目的会社名]（以下「事業者」という。）の間において、平成[ ]年[ ]月 [ ]日付で締結された知多浄水場始め４浄水場排水処理施設整備・運営事業事業契約（以下「本契約」という。）に関して、事業者の株主である[ ]、[ ]及び[ ]（以下
「当社ら」という。）は、貴庁に対して下記の事項を連帯して誓約し、かつ、表明及び保証いたします。なお、特に明示の無い限り、本出資者保証書において用いられる用語の定義は、本契約に定めるとおりとします。
記
１ 事業者が、平成[ ]年[ ]月[ ]日に、商法（明治32年法律第48号）上の株式会社として適法に設立され、本日現在有効に存在すること。
２ 本日時点における事業者の発行済株式総数は[ ]株であり、その全部を当社らが保有し、そ のうち[ ]株は[会社名]が、[ ]株は[会社名]が、[ ]株は[会社名]がそれぞれ保有すること。
３ 事業者が本事業の実施に必要な資金調達を行うことを目的として、融資機関に対して、当社 らが保有する事業者の株式の譲渡、担保xxの設定その他の処分をする場合、事前に、その旨 を貴庁に書面で通知し、かつ書面による承認を得ること。この場合、譲渡、担保xxの設定そ の他の処分に係る契約書及び融資契約書の写しを、契約締結後すみやかに貴庁に提出すること。
４ 前項に規定する場合を除き、当社らは、本契約が終了する時まで事業者の株式を保有するものとし、貴庁の事前の書面による承認がある場合を除き、当該株式の譲渡、担保xxの設定その他一切の処分を行わないこと。また、当社らの一部の者に対して当社らが保有する事業者の株式の全部又は一部につき譲渡、担保xxの設定その他の処分をする場合においても、貴庁の事前の書面による承認を得て行うこと。
以上
（住所） [会社名]（代表者）
代表取締役 印
（住所） [会社名]（代表者）
代表取締役 印
（住所） [会社名]（代表者）
代表取締役 印
（住所） [会社名]（代表者）
代表取締役 印
別紙13「土地使用貸借契約様式」
土地使用貸借契約書
愛知県企業庁（以下｢県企業庁｣という。）と[特別目的会社名]（以下「事業者」という。）は、土地の使用貸借について次のとおり契約する。なお、本契約で別段定義するものの他、本契約に おいて使用する用語は、本件事業契約（以下に定義する。）における定義に基づくものとする。
（目的）
第1条 県企業庁は、次の土地（以下｢本件土地｣という。）を、県企業庁及び事業者との間で平成
［ ］年［ ］月［ ］日付で締結された「知多浄水場始め４浄水場排水処理施設整備・運営事業 事業契約書」（以下｢本件事業契約｣という。）第11条第１項に基づき、事業者が脱水処理施設等を建設することを目的として事業者に無償で貸し付け、事業者は、この土地を借り受ける。
・ 施設名 脱水処理施設等（知多浄水場）（以下、「本施設」という。）
・ 所在地
・ x x [ ]㎡
・ 使用場所 添付図面に表示された部分
（期間）
第2条 使用貸借の期間は、工事開始日から本件事業契約に定める工事完工日までとする。
２ 前項に定める使用貸借期間中は、本事業が事業者により継続されている限り、県企業庁及び事業者は本契約を解約できないものとする。
３ 第１項及び第11条の規定にかかわらず、本件事業契約の終了日又は工事完工日後においても県企業庁の本件事業契約上の支払義務が存続し又は本施設に県企業庁がその設定を承諾した第三者の制限物権が正当に存する場合、これらが消滅するまで本契約は存続するものとする。
（譲渡及び転貸の禁止）
第3条 事業者は、県企業庁の事前の書面による承諾を得ないで、本契約により生ずる権利を第三者に譲渡し、質権その他の担保権を設定し、若しくは義務を継承させ、又は本件土地を転貸してはならない。
（使用上の制限）
第4条 事業者は、常に本件土地が公有財産であることに配慮し、善良なる管理者の注意をもって使用、維持保全しなければならない。
２ 事業者は、本件土地について本件事業契約に基づかない、現状変更、建物その他の施設の新築若しくは増改築、その他の使用を行ってはならない。
（変更等承諾手続）
第5条 事業者は、本契約の定めるところにより県企業庁の承諾を必要とする行為をしようとするときは、事前にその理由その他参考となるべき事項を詳細に記載した書面により、県企業庁
に通知し、県企業庁の承諾を得なければならない。
２ 前項の規定による事業者の通知に対する県企業庁の承諾は、書面によるものとする。
（第三者に損害を及ぼした場合の措置）
第6条 事業者は、本件土地の使用により第三者に損害を及ぼすおそれがある場合は、事業者の責任において損害の発生を防止するよう努めなければならない。事業者が本件土地の使用により第三者に損害を及ぼした場合は、本件事業契約第30条の規定に従うものとする。
（補修義務等）
第7条 事業者は、本件土地の補修義務を負うものとする。
２ 事業者は、本件土地についての補修費等の必要費、改良等の有益費、その他本件土地の使用に伴い要する費用を負担する。ただし、本件土地の瑕疵を原因として費用が発生した場合、当該費用は県企業庁が負担するものとし、詳細については本件事業契約に定めるところによるものとする。なお、不可抗力により費用が発生した場合は、本件事業契約第78条を適用するものとする。
３ 第１項に規定する事業者の補修義務は、本件土地のうち、土地使用貸借契約締結以降に事業者が自ら改変した部分（土砂の入れ替えを含む。以下「改変部分」という。）に関する部分に限られるものとする。
（毀損の通知義務）
第8条 事業者は、本件土地の全部又は一部が毀損した場合は、直ちに県企業庁にその状況を通知しなければならない。
（使用上の損傷等）
第9条 事業者は、自らの責めに帰すべき事由により本件土地を毀損した場合、自らの負担において本件土地を原状に回復しなければならない。
（実地調査等）
第10条 県企業庁は、必要があると認める場合、使用貸借の期間中、本契約の内容について、県企業庁の職員をして、事業者に対し随時質問、その他本件土地について実地調査させ又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。ただし、改変部分以外について調査する場合の費用は、県企業庁の負担とするものとする。
２ 事業者は、前項に規定する調査を拒み若しくは妨げ又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。
（本契約の終了）
第11条 工事完工日までに理由の如何を問わず本件事業契約が終了した場合には、本契約に別段の定めがある場合を除き、本契約も自動的に終了するものとする。
（損害賠償）
第12条 県企業庁及び事業者は、本契約上の義務を履行しないことにより相手方に損害を与えた
ときは、その損害を賠償しなければならない。
（xxx）
第13条 県企業庁及び事業者は、xxを重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
（定めのない事項等）
第14条 本契約に定めのない事項については、本件事業契約の定めに従うものとし、本件事業契約にも定めのない事項について定める必要が生じた場合又は本契約に関し、疑義が生じた場合は、県企業庁及び事業者が協議して定めるものとする。
（契約の特約）
第15条 本契約において、特に注意すべき事項がある場合には、別に定めるものとする。
（管轄裁判所）
第16条 本契約について訴訟等が生じたときは、名古屋地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とする。
本契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、当時者両者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。
平成 年 月 日
発注者 名古屋市中区三の丸三丁目１番２号愛知県
代表者 愛知県公営企業管理者
企業庁長 xx xx x
事業者 ［住所］
［会社名］
［代表者名］ 印
添付図面 知多浄水場平面図
72
事業用地
別紙 14「脱水ケーキの再生利用業務について」
１．脱水ケーキの再生利用
（１）再生利用
汚泥の脱水処理に伴い発生した脱水ケーキは、以下に規定する有価利用又は非有価利用により第 54 条の規定に従い事業者が全量（但し、３（３）に基づき埋め立て処分されたものを除く。）を再生利用するものとする。
（２）有価利用
有価利用は、事業者が脱水ケーキを県企業庁から有償（25 円／t-ds、消費税及び地方消費税は含まず。）で買い取り、自らの責任と費用で脱水ケーキを販売することをいい、その収入は事業者に帰属するものとする。
（３）非有価利用
非有価利用は、県企業庁が脱水ケーキの処理を事業者に委託し、事業者の責任で再生利用を図ることをいい、それに係る対価として、２（３）に規定する額を、県企業庁が負担するものとする。
２．脱水ケーキの再生利用業務に係る対価
（１）有価利用可能量
事業者が１事業年度で有価利用を行う最大量である有価利用可能量は、３浄水場合計で
［（事業者の提案による）］（t-ds／年）とし、知多浄水場においては［（事業者の提案による）］（t-ds／年）とする。
（２）脱水ケーキ処理単価
脱水ケーキ処理単価は、［（事業者の提案による）］円／t-ds（消費税及び地方消費税は含まず。）とする。
（３）県企業庁が支払う脱水ケーキの再生利用業務に係る対価（図表 14－１参照）
県企業庁が支払う脱水ケーキ再生利用業務に係る対価は、当該事業年度における脱水ケーキ発生量（適正に脱水処理されたことが確認できた量）から上記２（１）の有価利用可能量を引いた量に、２（２）の脱水ケーキ処理単価を乗じて求めた金額（以下、「脱水ケーキの再生利用業務に係る年間対価」という。）に消費税及び地方消費税を上乗せした額とする。なお、脱水ケーキの再生利用業務に係る年間対価の計算は、知多浄水場単独及び３浄水場合計のそれぞれで行うものとする。
当該事業年度における脱水ケーキ発生量が有価利用可能量を下回った場合、県企業庁は非有価利用が行われないものとみなし、脱水ケーキの再生利用業務に係る対価は発生しないものとする。
また、実際の年間有価利用量が、有価利用可能量を下回った場合及び上回った場合のどちらにおいても、支払対価の計算は上記２（１）の有価利用可能量が維持されたものとみなして行う。
図表 14－１ 脱水ケーキの再生利用業務に係る支払対価の計算方法
非利用による脱水ケーキ処理単価
Ｃ（円／ｔ-ds）
→事業者提案
Ａｘ（t-ds）
Ａｙ（t-ds）
非利用による脱水ケーキ処理単価
Ｃ（円／ｔ-ds）
→事業者提案
有価利用
有価利用
有価利用
非有価利用
非有価利用
非有価利用
有価利用可能量 Ｂ（ｔ-ds）
→事業者提案
脱水ケーキ発生量（t-ds）
有価利用可能量 Ｂ（ｔ-ds）
→事業者提案
提案 Ｘ年 Ｙ年
実際の有価利用量が、有価利用可能量を上回った場合
実際の有価利用量が、有価利用可能量を下回った場合
Ｘ年の支払対価（円）＝Ｃ（Ａｘ－Ｂ）－Ｂ×有価利用分の購入単価 Ｙ年の支払対価（円）＝Ｃ（Ａｙ－Ｂ）－Ｂ×有価利用分の購入単価
※有価利用分の購入単価：25（円/t-ds）
（４）脱水ケーキの再生利用業務に係る対価の支払い方法
各事業年度の第１四半期～第３四半期においては、当該四半期に発生した脱水ケーキの量
（適正に脱水処理されたことが確認された量をいう。）（t-ds）に［（事業提案書の内容により暫定的に決定する支払単価）（円／t-ds）］を乗じた額（以下、「当該四半期暫定額」という。）に、消費税及び地方消費税を上乗せした額を、県企業庁は事業者に対して支払うものとする。
各事業年度の第４四半期においては、(i)上記四半期に発生した脱水ケーキの量（t-ds）に［（事業提案書の内容により暫定的に決定する支払単価）（円／t-ds）を乗じた額により当該四半期暫定額を計算するほか、(ii)当該事業年度において県企業庁が事業者に対して支払うべき脱水ケーキの再生利用業務に係る年間対価を計算する。
県企業庁は、当該事業年度の第１四半期～第４四半期の各当該四半期暫定額の合計額と、
脱水ケーキの再生利用業務に係る年間対価を比較し、その過不足金額を当該事業年度の第
４四半期における脱水ケーキの再生利用業務に係る対価の支払時において精算するものとする。
図表 14－２ 脱水ケーキの再生利用業務に係る支払対価の支払い方法
ＣＤｔ：当該事業年度の脱水ケーキの再生利用業務に係る対価（円） ＣＤｔ’：当該事業年度の第１～第４四半期の各当該四半期暫定額の合計額 Ａｔ：当該事業年度の脱水ケーキ発生量（t-ds/年）
Ａｔ’：当該事業年度の脱水ケーキ発生予測量（t-ds/年）
※当該事業年度の過去５年間における年間脱水ケーキ発生量の最大値とする。
Ｂ：２（１）に定める有価利用可能量（t-ds） Ｃ：２（２）に定める脱水ケーキ処理単価（円/t-ds） Ｄ’：事業者の提案により暫定的に決定する支払単価（円/t-ds） ａｔ１：当該事業年度の第１四半期の脱水ケーキ発生量（t-ds）
ＣＤｔ＝Ｃ（Ａｔ－Ｂ）－Ｂ×有価利用分の購入単価（25 円/t-ds） ＣＤｔ’＝Ｄ’･ａｔ１＋Ｄ’･ａｔ２＋Ｄ’･ａｔ３＋Ｄ’･ａｔ４
なお、Ｄ’＝Ｃ（Ａｔ’－Ｂ）／Ａｔ’
Ｄ’･ａｔ１：当該事業年度の第１四半期に暫定的に支払う対価 Ｄ’･ａｔ２：当該事業年度の第２四半期に暫定的に支払う対価 Ｄ’･ａｔ３：当該事業年度の第３四半期に暫定的に支払う対価
ＣＤｔ≠ＣＤｔ’となる場合、当該事業年度の第４四半期における脱水ケーキの再生利用業務に係る対価の支払時に過不足金額を精算する。
なお、脱水ケーキの再生利用業務に係る対価の支払い手続きは、別紙９「サービス購入料 について」における運営・維持管理業務に係る対価の支払い手続きを準用するものとする。
３．市場変動への対応等
（１）有価利用可能量の改定
上記２（１）に規定する有価利用可能量は、契約者の一方の申し出により、関係者協議会において５年ごとに改定することができるものとする。
その際、有価利用可能量の改定を要請する者は、改定の正当性を証する書類（有価利用の市場の縮小等を証する書類等）を事業契約書に基づいて設置する関係者協議会に提出するものとし、同協議会において合理的に認められた場合に限り、次年度より改定するものとする。
（２）非有価による脱水ケーキ処理単価の改定
上記２（２）に規定する非有価による脱水ケーキ処理単価は、契約者の一方の申し出により、関係者協議会において５年ごとに改定できるものとする。
その際、非有価による脱水ケーキ処理単価の改定を要請する者は、改定価格の正当性を証する書類（愛知、岐阜、三重の県営浄水場における処理費用の変動等を証する書類等）を事業契約書に基づいて設置する関係者協議会に提出するものとし、同協議会において合理的に認められた場合に限り、次年度より改定するものとする。
なお、事業期間中、事業者が利用方法を提案し、それにより非有価による脱水ケーキ処理単価が低下した場合には、事業者の利益とする。また、事業期間中、県企業庁が利用方法を提案し、それにより非有価による脱水ケーキ処理単価が低下した場合には、関係者協議会によって脱水ケーキ処理単価を見直し、県企業庁及び事業者双方の利益とする。
（３）再生利用市場の消失
事業者は、「再生利用市場の消失」（以下に定義する。）の可能性があると判断した場合には、すみやかに県企業庁に通知して別紙 11「モニタリングの実施とサービス購入料の減額及び支払停止について」２（２）エ（イ）に示す最終処分場への埋め立ての許可を求めるものとし、県企業庁は「再生処理市場の消失」に該当するか否かを判断し、これに該当する場合はかかる最終処分場への埋め立てを許可するものとする。
なお、「再生利用市場の消失」とは、合理的な条件における再生利用先が存在しない状態を意味するものとし、具体的な判断基準については、当該時点の市場環境、技術水準、景気等の状況を勘案して県企業庁が決定するものとする。
４．脱水ケーキの再生利用に係る諸手続き
（１）脱水ケーキの所有xx
有価利用に係る脱水ケーキの所有権は、事業者が脱水ケーキを県企業庁から買い取り、県企業庁に対して「買受書」を発行した時点で、移転する。
非有価利用に係る脱水ケーキの排出事業者は、県企業庁とする。
（２）脱水ケーキの全量再生利用の確認方法
業務報告書等により脱水ケーキの発生量を把握し、売却相手方又は再生利用依頼先から受け入れた脱水ケーキの量を証明する書類との照合によって、本事業で発生した脱水ケーキが、全量再生利用されたこと（但し、上記３（３）に基づき埋め立て処分されたものを除く。）の確認を行う。脱水ケーキの発生から売却相手方又は再生利用先への搬入までに一時保管等を行う場合には、その保管量についても確認を行う。
なお、脱水ケーキ量の確認は乾燥重量に換算した数値で行うものとする｡
脱水ケーキの発生量＝売却相手・再生利用依頼先の受入脱水ケーキ量＋保管量
ａ 有価利用量の確認
事業者が脱水ケーキを県企業庁から買い取るにあたり、事業者は県企業庁に対して「買受書」を発行する。また事業者は脱水ケーキの売却相手方より「有価利用状況を証明するに足りる書類（買取証明書）」の発行を受けるものとする。買取証明書はモニタリングにおいて確実に有価利用できたことを確認する際に使用する。
ｂ 非有価利用量の確認
非有価利用分については「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、県企業庁が排出事業者としてマニフェストを発行する。県企業庁は、発行したマニフェスト分が回収できたことの確認を行う。
（３）近隣市町から引き取った汚泥による脱水ケーキの取扱い
近隣の市町から引き取った水道汚泥による脱水ケーキは、本契約第 55 条の規定に従い事業者の費用と責任において脱水ケーキを全量再生利用す（但し、上記３（３）に基づき埋め立て処分されたものを除く。）るものとする。
なお、当該脱水ケーキの排出事業者は当該水道汚泥を提供した市町であることから、県企業庁は当該脱水ケーキの再生利用に係る費用を支払わないものとする。事業者は、市町と汚泥の脱水処理及び脱水ケーキの再生利用に係る契約を締結し、係る費用は市町より収入として受け取るものとする。
別紙15「割賦支払金の償還表」
[様式は事業者の提案によるが、様式のイメージは下記のとおりとする。]
■ 基準金利
別紙９「サービス購入料について」に基づき設定し、別紙10「サービス購入料の改定について」に基づき改定するものとする。
■ スプレッド
知多浄水場 | 平成18～19年度工事分（新設） | [ | ]％ |
高蔵寺浄水場 | 平成19年度工事分（更新） | [ | ]％ |
尾張東部浄水場 | 平成18年度工事分（更新） | [ | ]％ |
xx浄水場 | 平成21年度工事分（更新） | [ | ]％ |
回数 | 支払時期 | 支払総額 | 元金 | 利息 | 残額 | |
１ | 平成19年度 | Ⅰ | ||||
２ | Ⅱ | |||||
３ | Ⅲ | |||||
４ | Ⅳ | |||||
５ | 平成20年度 | Ⅰ | ||||
６ | Ⅱ | |||||
７ | Ⅲ | |||||
８ | Ⅳ | |||||
７６ | 平成37年度 | Ⅳ | ||||
別紙16「事業年度別運営・維持管理業務に係る対価（固定費、変動費）」 [様式は事業者の提案によるが、様式のイメージは下記のとおりとする。]
１．事業年度別固定費
回数 | 支払時期 | 運営・維持管理業務に係る対価（固定費） | |
１ | 平成18年度 | Ⅰ | [ ]円/年 |
２ | Ⅱ | ||
３ | Ⅲ | ||
４ | Ⅳ | ||
５ | 平成20年度 | Ⅰ | |
６ | Ⅱ | ||
７ | Ⅲ | ||
８ | Ⅳ | ||
８０ | 平成37年度 | Ⅳ | |
２．汚泥処理単価
[ ]円/t-ds
別紙17「関係者協議会における協議事項」
【関係者協議会における県企業庁の考え方として以下に整理しており、詳細については事業契約締結の際に落札者と協議するものとする。】
＜定期的に協議する内容＞
・ 新脱水処理施設等の引渡しについて（第 34 条関連）
・ 毎四半期に行うサービス購入料の支払について（電気料金、水道料金、脱水ケーキの有価利用量に伴う対価の精算も含む。）（第 61 条、別紙９「サービス購入料について」関連）
・ 毎事業年度末に行う次年度の運営・維持管理業務に係る対価の改定について（第 61 条、別紙 10「サービス購入料の改定について」関連）
・ 毎事業年度に行う当該事業前年度の業務報告書等の報告について（第 60 条、第 89 条関連）
・ ５年毎に行う脱水ケーキの再生利用業務に係る有価利用可能量及び脱水ケーキ処理単価の改定について（別紙 14「脱水ケーキの再生利用業務について」関連）
・ 平成 28 年度以降の基準金利の見直し及びそれに伴う割賦支払金の見直しについて（別紙９
「サービス購入料について」関連）
・ 平成 25 年度以降設計・建設業務を実施する前年度に行う、事業提案書の内容の見直しについて（第６条、別紙 10「サービス購入料の改定について」関連）
＜不定期に協議する内容＞
・ 事業用地及び既設の脱水処理施設等に関する瑕疵についての県企業庁と事業者の合理的な費用負担について（第 13 条関連）
・ 設計変更に伴うサービス購入料の改定について（第 15 条関連）
・ 周辺調整及び住民対応について（第 23 条関連）
・ 近隣市町からの汚泥の引き取りを行うことの可否について（第 55 条関連）
・ 他浄水場からの汚泥の引き取りを行う場合の運営・維持管理業務に係る対価について（第 56条関連）
・ 本事業によって第三者に及ぼした損害について、当該損額額の県企業庁と事業者の費用負担について（第 58 条関連）
・ 事業者の業務不履行の場合の措置について（第 60 条関連）
・ 本事業終了の場合の措置について（第 67 条関連）
・ 事業者の債務不履行による契約終了について（第 68 条関連）
・ 県企業庁の事由による契約終了について（第 69 条、第 70 条、第 71 条、第 72 条関連）
・ 法令等変更における対応、及び県企業庁と事業者の合理的な費用負担について（第 74 条関連）
・ 不可抗力における対応、及び県企業庁と事業者の合理的な費用負担について（第 78 条関連
）
・ 脱水ケーキの再生利用市場の消失の判断について（別紙 14「脱水ケーキの再生利用業務について」関連）
・ 脱水ケーキを最終処分することの可否について（別紙 11「モニタリングの実施とサービス購入料の減額及び支払停止について」、別紙 14「脱水ケーキの再生利用業務について」関連）
・ 平成 25 年度の尾張東部浄水場の脱水設備等の増設に係る設計・建設業務を実施しない場合、以降の運営・維持管理業務に係る対価（固定費）の見直しについて（別紙 10「サービス購入 料の改定について」関連）
・ 本事業の内容の変更に対する対応について、及びその場合の合理的な県企業庁と事業者の費用負担について、並びにその他本契約を履行するために、県企業庁と事業者との間において意見の調整が必要となる事項について