Contract
資料４
収 入
印 紙
平成２６年度
市営中浜町住宅３４棟耐震等改修事業設計・施工一括契約書【案】
１ 事 業 名 平成 26 年度 市営中浜町住宅３４棟 耐震等改修事業
２ 事業場所 xxxxxxxx0xx
0 履行期間 平成 ２７年 月 日から平成 ２８年 月 日まで設計期間：平成２７年 月 日から平成２８年 月 日まで施工期間：平成２７年 月 日から平成２８年 月 日まで
４ 契約金額
円 |
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円
契約金額の内訳 設計費 円（ 消費税込み）施工費 円（ 消費税込み）工事監理費 円（ 消費税込み）
５ 契約保証金
上記の工事について、発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、 別添の条項のとおり事業契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。受注者は、契約書記載の業務を本契約書及び別紙の平成２６年度市営中浜町住宅３４
棟耐震改修事業設計施工等業務コンソーシアム協定書により共同連帯して受託する。 この契約の証として、本書２通を作成し、当事者が記名押印の上、各自１通を保有す
る。
平成 年 月 日
発 注 者 xxxxxxxxxxx0x0x
福岡市
福岡市長 x x x x x 印
受 注 者
○○コンソーシアム[適宜、コンソーシアムの名称を記入]
（ 代表企業）
住 所
商号又は名称
代表者氏名 印
（ 構成企業）
住 所
商号又は名称
代表者氏名 印
目 次
第１章 総則 1
第1条 （ 総則） 1
第2条 （ 指示等及び協議の書面主義） 1
第3条 （ 一般的損害） 2
第4条 （ 第三者に及ぼした損害） 2
第5条 （ 契約の保証） 2
第6条 （ 権利義務の譲渡等） 2
第7条 （ 一括委任又は一括下請負の禁止） 3
第8条 （ 特許xxの使用） 3
第9条 （ 監督員） 3
第10条 （ 履行報告） 4
第２章 設計業務 4
第11条 （ 設計業務工程表） 4
第12条 （ 著作権の譲渡等） 4
第13条 （ 管理技術者） 5
第14条 （ 実施設計） 5
第15条 （ 耐震補強計画に係る第三者機関の評価取得） 6
第16条 （ 第三者機関の指摘や指導等による耐震補強計画の変更） 6
第17条 （ 土地への立入り） 7
第18条 （ 管理技術者等に対する措置請求） 7
第19条 （ 設計業務に係る貸与品等） 7
第20条 （ 発注仕様書等と業務内容が一致しない場合の修補義務） 7
第21条 （ 検査及び引渡し） 7
第22条 （ 施工費内訳書） 8
第23条 （ 履行遅滞の場合における措置） 8
第３章 施工業務 8
第24条 （ 関連工事の調整） 8
第25条 （ 施工業務工程表） 9
第26条 （ 現場代理人及びxx技術者等） 9
第27条 （ 工事関係者に関する措置請求） 9
第28条 （ 工事材料の品質及び検査等） 10
第29条 （ 監督員の立会い及び工事記録の整備等） 10
第30条 （ 施工業務に係る支給材料及び貸与品） 10
第31条 （ 工事用地の確保等） 11
第32条 （ 発注仕様書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等） 12
第33条 （ 臨機の措置） 12
第34条 （ 検査及び引渡し） 12
第35条 （ 部分使用） 13
第36条 （ 瑕疵担保） 13
第37条 （ 履行遅滞の場合における損害金等） 13
第38条 （ 不可抗力による損害） 14
第39条 （ 火災保険等） 14
第４章 工事監理業務 15
第40条 （ 工事監理業務工程表） 15
第41条 （ 工事監理技術者） 15
第42条 （ 検査及び引渡し） 15
第５章 支払い 15
第43条 （ 設計費の支払） 15
第44条 （ 施工費の支払） 16
第45条 （ 工事監理費の支払） 16
第46条 （ 前金払） 16
第47条 （ 中間前金払） 17
第48条 （ 保証契約の変更） 18
第49条 （ 前金払及び中間前金払等の特則） 18
第50条 （ 前払金等の使用等） 18
第51条 （ 契約金額の変更方法等） 18
第52条 （ 部分払） 19
第53条 （ 部分引渡し） 19
第54条 （ 前払金又は中間前払金等の不払に対する工事中止） 20
第55条 （ 賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更） 20
第56条 （ 第三者による代理受領） 21
第６章 契約条件の変更等 21
第57条 （ 条件変更等） 21
第58条 （ 発注仕様書等の変更） 22
第59条 （ 受注者の請求による工期の延長） 22
第60条 （ 発注者の請求による工期の短縮等） 22
第61条 （ 工期の変更方法） 22
第62条 （ 契約金額の変更に代える設計図書の変更） 23
第63条 （ 業務の中止） 23
第７章 契約の解除等 23
第64条 （ 発注者の解除権） 23
第65条 （ 暴力団等関与に対する発注者の解除権） 24
第66条 （ 談合等の不正行為による違約金） 25
第67条 （ 協議解除） 25
第68条 （ 受注者の解除権） 26
第69条 （ 解除に伴う措置） 26
第70条 （ 技術提案書に記載する内容を履行できなかった場合の措置） 27
第８章 その他 27
第71条 （ あっせん又は調停） 27
第72条 （ 仲裁） 28
第73条 （ 補則） 28
【別紙】
平成２６年度市営中浜町住宅３４棟耐震改修事業設計施工等業務コンソーシアム協定書
第１章 総則
（総則）
第1条 発注者と受注者は、この契約書及び別紙「平成２６年度市営中浜町住宅３４棟耐震等改修事業設計施工等業務コンソーシアム協定書」に基づき、設計図書（募集要項、発注仕様書、技術提案書、募集要項等に関する質問回答書、市が事前に示した耐震第三次診断報告書と図面のうち建物図面（配置図、平面図、伏図、軸組図、断面リスト）をいう。以下同じ）に従い、日
本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、この契約に基づく業務をこの契約書に記載の履行期間内に完了し、この契約の目的 物（以下、この契約に従い作成された設計業務に関する成果物を「設計成果物」といい、この契 約に従った工事を実施した建築物その他これに関連する附帯施設のことを「工事目的物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その契約金額を支払うものとする。
３ 受注者は、この契約に基づく工事を遂行し、成果物及び工事目的物を完成させるために必要な一切の手段については、受注者がその責任において定める
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる言語は、日本語とする。
６ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
７ この契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるところによるものとする。
８ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法
（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
10 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。また、福岡地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
11 発注者は、この契約に基づくすべての行為を受注者の代表企業に対して行うものとし、発注者が当該代表企業に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該受注者のすべての構成企業に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表企業を通じて行わなければならない。
12 各構成企業は、相互に協力し本契約書記載の業務（以下「本件業務」という。）を実施しなければならない。
13 本件業務は、次のとおり、各構成企業が分担して遂行する。設計及び工事監理業務 ○○株式会社
施工業務 △△株式会社、□□株式会社
14 この契約に定める受注者の債務は全て各構成企業（代表企業を含む）の連帯責任とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第2条 この契約に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、これを相手方に交付するものとする。
３ 発注者及び受注者は、この契約の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
1
（一般的損害）
第3条 設計成果物及び工事目的物の引渡し前に、設計成果物及び工事目的物に生じた損害その他本件業務に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第 38 条第１項に規定する損
害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第 39 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第4条 受注者は、本件業務について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第 39 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３ 前２項の場合その他本件業務について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（契約の保証）
第5条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付
(2) 契約保証金に代わる担保となる国債又は地方債の提供
(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、契約金額の100分の10以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４ 契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の100分の10に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第6条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはな
らない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、設計成果物、工事目的物その他、本件業務において作成した又は作成途上の全ての物件又は文書を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第7条 受注者は、本件業務の全部若しくはその主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、本件業務の一部（主たる部分を除く。次項において同じ。）を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。
３ 発注者は、受注者に対して、本件業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
４ 福岡市競争入札参加停止等措置要領（平成７年１月11日助役決裁）に基づく競争入札参加停止、競争入札参加資格取消又は排除措置を受けている者及び第65条第１項第１号から第８号までの いずれかに該当する者を下請負人としてはならない。
５ 受注者が使用する第三者がさらに別の第三者を使用する場合にも、第２項と同様とする。
（特許xxの使用）
第8条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第9条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次の各号に掲げる権限を有する。
(1) この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人、管理技術者に対する指示、承諾又は協議
(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾
(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
(4) この契約の記載内容に関する受注者の申し出又は質問に対する承諾又は回答
(5) 本件業務の進捗状況、この契約と履行内容の照合その他契約の履行状況の監督
３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ 発注者が監督員を置いたときは、この契約に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
６ 発注者が監督員を置かないときは、この契約に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。
（履行報告）
第10条 受注者は、この契約及び設計図書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。
第２章 設計業務
（設計業務工程表）
第11条 受注者は、この契約締結後 10 日以内に設計図書に基づいて、設計業務に係る設計業務工程表及び設計業務実施体制表を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が必要がないと認めた場合は、この限りでない。
２ この契約書の他の条項の規定により設計期間又は発注仕様書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して設計業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、受注者、設計業務工程表の再提出の請求があった日から10日以内に発注者に提出しなければならない。
３ 設計業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（著作権の譲渡等）
第12条 受注者は、設計成果物又は工事目的物（以下これらを併せて「本件成果物」という。）が著作xx（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る著作xx第２章及び第３章に規定する著作者の権利（著作xx第 27 条及び第 28 条の権利を含む。以下「著作xx」という。）のうち受注者に帰属するもの（著作xx第２章第３節第２款に規定する著作者人格権を除く。）を当該本件成果物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。
２ 受注者は、発注者に対し次の各号に定める行為をすることを許諾する。この場合において、受注者は著作xx19条第１項又は第20条第１項に規定する権利を行使してはならない。
(1) 本件成果物の内容を公表すること。
(2) 発注者が設計成果物又は工事目的物の利用目的の実現のために必要な範囲で、設計成果物を発注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。
(3) 工事目的物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。
(4) 工事目的物を増築し、改築し、修繕若しくは模様替により改変し、又は取り壊すこと。
３ 受注者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾又は同意を得た場合は、この限りでない。
(1) 本件成果物の内容を公表すること。
(2) 工事目的物に受注者の実名又は変名を表示すること。
４ 発注者が著作権を行使する場合において、受注者は、著作xx第１９条第１項又は第２０条第
１項に規定する権利を行使してはならない。
５ 受注者は、発注者が承諾した場合には、本件成果物を複製し、又は翻案することができる。
６ 発注者は、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
７ 発注者は、受注者が設計成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作xx第１０条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作xx第１２条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
８ 受注者は、その作成する本件成果物が第三者の有する著作権を侵害するものでないことを発注者に対して保証する。
９ 受注者は、その作成する本件成果物が第三者の有する著作権を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその損害を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。
（管理技術者）
第13条 受注者は、設計業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
２ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、設計費の変更、履行期間の変更、設計費の請求及び受領、第18条第１項の規定による請求の受理、同条第２項の規定による決定及び通知、同条第３項の規定による請求、同条第４項の規定による通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
（実施設計）
第14条 受注者は、この契約の定めるところに従い、この契約書に定める設計期間を遵守して、設計図書に基づき、本件業務の対象となる工事について設計するものとし、この契約の締結後速やかに、設計業務に着手するものとする。
２ 受注者は、発注者に対し、各暦月分の設計の内容その他の設計業務の進捗状況に関し、当該暦月の末日から５日を経過する日までに報告書を提出し、発注者の承諾を得るものとする。発注者は、設計の内容その他の設計業務の進捗状況に関して、随時、受注者に対して説明を求めることができるほか、報告書その他の関連資料の提出を求めることができるものとする。
３ 受注者は、設計業務に着手後、耐震改修計画の策定又は実施設計が完了した場合、その都度発注者に通知の上、速やかに、耐震改修計画図書又は実施設計図書（以下これらを総称して「実施設計図書等」という。）を提出し、発注者の承諾を得るものとする。
４ 発注者は、前項の定めるところに従って提出された実施設計図書等のいずれかが、法令、この契約の規定、設計図書を満たさないか、又はこれらの内容に適合していないか若しくは逸脱していることが判明した場合、当該実施設計図書等の受領後14日以内に当該箇所及びその内容を示すとともに、相当の期間を定めてこれを是正するよう受注者に対して通知することができる。
５ 受注者は、前項の通知を受けた場合、速やかに当該箇所を是正するものとする。ただし、受注者が発注者の通知の内容に意見を述べ、発注者がその意見を合理的と認めた場合は、この限りで
ない。
６ 前項の定めるところに従ってなされる実施設計図書等の是正に要する一切の費用は、受注者の負担とする。ただし、当該是正を要する箇所が設計図書（技術提案書を除く。本項において同じ。）の明示的な記載に従ったものであることが認められる場合、発注者の指示の不備・誤りによる場合その他の発注者の責めに帰すべき事由による場合、発注者は、当該是正に係る受注者の増加費用及び損害を合理的な範囲で負担するものとする。ただし、受注者が当該設計図書の記載又は発注者の指示の不備・誤りが不適当であることを知り得べきでありながら発注者に異議を述べなかった場合その他の受注者の故意又は過失による発注者の責めに帰すべき事由の看過の場合は、この限りでない。
７ 第５項の定めるところに従って受注者が是正を行った場合、受注者は、直ちに是正された実施設計図書等を発注者に提出の上、発注者の承諾を得るものとする。この場合、当該承諾手続は、第４項から前項までの例によるものとする。ただし、第４項に掲げる期間の定めは適用せず、発注者は是正された実施設計図書等の受領の後、可及的速やかに検討を実施するものとする。
８ 受注者は、実施設計図書等が発注者により受領された後14日以内に発注者から第４項の通知
（第７項によって準用された場合を含む。）がない場合は、第３項の承諾がなされたものとみなし、次の工程に進むことができる。
９ 受注者は、発注者による実施設計図書等の承諾の日から５日以内に実施設計図書等及び設計図書に基づいて、施工業務の工程表を発注者所定の様式により作成し、発注者に提出しなければならない。
（耐震補強計画に係る第三者機関の評価取得）
第15条 受注者は、自らの責任及び費用負担において、法令を遵守の上、第１節の定めに従い作成された業務水準を満たす耐震補強計画について、第三者機関の評価取得業務を行う。
２ 受注者は、耐震補強計画の作成業務を行うに当たって第三者を使用する場合は、事前に発注者に届け出てその承諾を得なければならない。
３ 発注者は、第三者機関の評価取得業務につき、合理的な範囲で協力する。ただし、発注者は、第三者機関の評価取得業務に係る協力を理由として、本業務の全部又は一部について何らの責任も負担しない。
４ 受注者は、第三者機関から評価書を取得し、その取得の後速やかに発注者に提出する。また、受注者は、評価書を取得した後、必要に応じて、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年10月27日法律第123号）第８条第１項の規定に基づく耐震改修計画の認定又は計画通知を受けるための手続を行う。
（第三者機関の指摘や指導等による耐震補強計画の変更）
第16条 受注者は、第三者機関の指摘や指導等により耐震補強計画の変更が必要と判断したときは、原則として受注者が当該費用を負担するものとする。ただし、当該追加費用又は損害発生の原因が発注者の責めに帰すべき事由による場合、不可効力事由による場合、又は本件業務に直接関係する法令改正等による場合には、受注者は、追加費用又は損害の内訳及びこれを証する書類を添えて発注者に請求し、発注者は当該追加費用又は損害を合理的な範囲にお
いて負担するものとし、負担方法については受注者と協議する。
２ 受注者は、前項において、発注者の承認を得たときは、耐震補強計画を変更することができる。
（土地への立入り）
第17条 受注者が本件業務に必要な調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。
（管理技術者等に対する措置請求）
第18条 発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第 7 条第 2 項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。
（設計業務に係る貸与品等）
第19条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等
（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。
５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（発注仕様書等と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第20条 受注者は、設計業務の内容が設計図書、事業者提案書又は発注者の指示若しくは発注者及び受注者との協議の内容に適合しない場合において、発注者又は監督員がその修補を請求したときは、当該請求に従い、図書の訂正その他必要な措置をとらなければならない。ただし、当該不適合が、監督員の指示により生じた場合及びその他発注者の責めに帰すべき事由による場合は、発注者は、必要があると認めるときは設計期間若しくは設計費の額を変更し、
又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（検査及び引渡し）
第21条 受注者は、実施設計図書等を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、実施設計図書等の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３ 発注者は、第２項の検査によって設計業務の完了を確認した後、受注者が実施設計図書等の引渡しを申し出たときは、直ちに当該実施設計図書等の引渡しを受けなければならない。
４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該設計成果物の引渡しを設計費の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
５ 受注者は、設計業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに是正して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、是正の完了を設計業務の完了とみなして前各項の規定を適用する。
６ 受注者は、設計成果物に係る一切の責任を負うものとし、第2項又は前項の規定による検査を受けた場合においても、受注者の瑕疵に基づく責任及び発注仕様書に従って工事目的物の工事を実施すべき責任は免除されないものとする。
（施工費内訳書）
第22条 受注者は、実施設計図書等の引渡しと同時に、実施設計図書等、設計図書に基づいて施工費内訳書（以下「内訳書」）を作成し、発注者に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 第 57 条の規定による設計図書の変更により、内訳書を変更する必要がある場合、受注者は、この契約が変更された日から 10 日以内に変更後の内訳書を、発注者に提出し、変更内容について発注者の承諾を受けなければならない。
３ 内訳書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。ただし、出来形部分に係る部分払金の額を算定する場合、部分引渡しに係る施工費の額を算定する場合、この契約に基づき受注者から引渡しを受ける出来形部分の価格を決定する場合、及び設計変更により契約金額の変更を要する場合、においては、内訳書の内容に基づくものとする。
（履行遅滞の場合における措置）
第23条 受注者の責めに帰すべき事由によりこの契約に定める設計期間内に設計業務を完了することができない場合又はそのおそれがあると認める場合においては、発注者は、受注者に対して、設計業務工程表（施工期間の最終日に係る部分を除く。次項において同じ。）の変更を請求することができる。
２ 受注者は、前項の請求を受けたときは、速やかに設計業務工程表を変更して、発注者の確認を受けなければならない。
第３章 施工業務
（関連工事の調整）
第24条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（施工業務工程表）
第25条 受注者は、第 21 条の規定により設計成果物を発注者に引渡した日から 10 日以内に設計図書及び設計成果物に基づいて、施工業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ この契約書の変更により、施工業務工程表を変更する必要がある場合、受注者は、この契約が変更されたた日から10日以内に変更後の施工業務工程表を、発注者に提出しなければならない。
３ 施工業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（現場代理人及び主任技術者等）
第26条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
(1) 現場代理人
(2) 〔 〕主任技術者（監理技術者）
(3) 専門技術者（建設業法（昭和24年法律第100号）第26条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、契約金額の変更、契約金の請求及び受領、第27条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４ 受注者は、前２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
（工事関係者に関する措置請求）
第27条 発注者は、現場代理人がその職務（主任技術者（監理技術者）又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 発注者又は監督員は、主任技術者（監理技術者）、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第28条 工事材料の品質については、設計図書及び実施設計図書等に定めるところによる。上記文書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２ 受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第29条 受注者は、設計図書において発注者の配置する監督員（以下「監督員」）の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４ 監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（施工業務に係る支給材料及び貸与品）
第30条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書、事業者提案書及び実施設計図書等に定めるところによる。
２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結
果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書、事業者提案書及び実施設計図書等の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
第31条 発注者は、工事用地その他発注仕様書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 工事の完成、実施設計図書等の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（発注仕様書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第32条 受注者は、工事の施工部分が設計図書及び実施設計図書等に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 監督員は、受注者が第28条第２項又は第29条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
３ 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書及び実施設計図書等に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。
（臨機の措置）
第33条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
３ 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が契約金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（検査及び引渡し）
第34条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
４ 発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを契約金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
６ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前５項の規定を適用する。
（部分使用）
第35条 発注者は、前条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、損害を賠償し、又は必要な費用を負担しなければならない。
（瑕疵担保）
第36条 発注者は、本件成果物に瑕疵があるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、瑕疵が重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、発注者は、修補を請求することができない。
２ 前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第21条3項又は4項ならびに第34条第４項又は第５項（第53条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から２年以内に行わなければならない。ただし、その瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、請求を行うことのできる期間は、10年とする。
３ 発注者は、本件成果物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。
４ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第94条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政令第64号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について補修又は損害賠償の請求を行うことのできる期間は、10年とする。
５ 発注者は、本件成果物が第１項の瑕疵により滅失又はき損したときは、第２項又は前項に定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から６月以内に第１項の権利を行使しなければならない。
６ 第１項の規定は、設計成果物工事目的物の瑕疵が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第37条 受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場合においては、発注者は、損害金の支払いを受注者に請求することができる。
２ 前項の損害金の額は、契約金額から引渡しを受けた出来形部分があるときは、その相当額を控除した額につき、遅延日数に応じ、この契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する遅延利息の率（以下「基準率」という。）の割合で計算した額とする。
３ 発注者の責めに帰すべき事由により、第44条第２項（第53条において準用する場合を含む。）の規定による契約金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、基準率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（不可抗力による損害）
第38条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第39条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、第3条の規定（受注者負担）にかかわらず損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第28条第２項、第29条第１項若しくは第２項又は第52条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち契約金額の100分の１を超える額を負担しなければならない。
５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
(1) 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する契約金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(2) 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する契約金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその
機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、
「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「契約金額の100分の１を超える額」とあるのは「契約金額の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（火災保険等）
第39条 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直
ちに発注者に提示しなければならない。
３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
第４章 工事監理業務
（工事監理業務工程表）
第40条 受注者は、第 21 条の規定により設計成果物を発注者に引渡した日から 10 日以内に設計図書及び実施設計図書等に基づいて、工事監理業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ この契約書の変更により、工事監理業務工程表を変更する必要がある場合、受注者は、変更された日から10日以内に変更後の施工業務工程表を、発注者に提出しなければならない。
３ 工事監理業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（工事監理技術者）
第41条 受注者は、工事に着手するまでに、建築基準法第５条の４第４項の規定に従って工事監理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
２ 工事監理技術者は、この契約の履行に関し、工事監理業務を行う。
３ 工事監理技術者の設置は、受注者の責任と費用負担において行い、工事監理業務の活動により生じた追加費用及び損害は、受注者がこれを負担する。
（検査及び引渡し）
第42条 受注者は、工事監理業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上、発注仕様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が完了届その他の書類の引渡しを申し出たときは、直ちに当該書類の引渡しを受けなければならない。
第５章 支払い
（設計費の支払）
第43条 受注者は、第 21 条第２項の検査に合格し設計成果物を発注者に引渡したときは、設計費の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に設計費を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により第21条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間
の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（施工費の支払）
第44条 受注者は、第 34 条第 2 項の検査に合格し、工事目的物を発注者に引渡したときは、施工費の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に施工費を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（工事監理費の支払）
第45条 受注者は、第 42 条第 2 項の検査に合格し同条第 3 項の書類を発注者に引渡したときは、工事監理費の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に工事監理費を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（前金払）
第46条 受注者は、施工費（第 49 条の規定は適用しない。）が 100 万円を超える場合において、
公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、施工費の 10 分の４以内（限度額は 10 億円とする。）の前払金の支払いを発注者に請求することができる。なお、設計費及び工事監理費の前金払は行わない。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金
を支払わなければならない。
３ 受注者は、施工費が著しく増額された場合（施工費の 20 パ－セントを超えた場合をいう。）においては、その増額後の施工費の 10 分の４（限度額は 10 億円とする。）から受領済みの前
払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４ 第１項又は前項の規定による請求は、竣工期日（工期が２年度以上にわたる契約にあっては、当該年度末日）前１月までとする。
５ 受注者は、請求代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の施
工費の 10 分の５を超えるときは、受注者は、施工費が減額された日から 30 日以内に、その超過額を返還しなければならない。
６ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、施工費が減額された日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
７ 発注者は、受注者が第５項の期際間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、基準率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
（中間前金払）
第47条 受注者は、前条の規定により前払金の支払いを受けた後、工期が３月以上で次の各号に掲げる要件に該当する場合において、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、施工費の 10 分の２以内（限度額は５億円とする。）の中間前払金の支払を請求することができる。ただし、前条の規定による前払金と中間前払金（以下「前払金等」という。）の合計は、施工
費の 10 分の６（限度額 15 億円）を超えないものとする。
(1)工期（２年度以上にわたる契約については、当該年度の工期）の２分の１を経過していること。
(2)工程表により工期（２年度以上にわたる契約については、当該年度の工期）の２分の１を経
過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3)既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が施工費の２分の１以上の額に相当するものであること。
２ 受注者は、前項の規定による請求をしようとするときは、あらかじめ、前項各号に掲げる要件に係る発注者の認定を受けなければならない。この場合において、受注者から当該認定の請求があったときは、発注者は、速やかに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。
３ 発注者は、第１項の請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に中間前払金を支
払わなければならない。
４ 受注者は、請求代金額が著しく増額された場合（施工費の 20 パ－セントを超えた場合をいう。）において、中間前払金の支払いを受けているときは、その増額後の請求代金額の 10 分の
６（限度額は 15 億円とする。）から受領済みの前払金等を合計した額（以下「前払金等額」という。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金等の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
５ 第１項又は前項の規定による請求は、竣工期日（工期が２年度以上にわたる契約にあっては、当該年度末日）前１月までとする。
６ 受注者は、施工費が著しく減額された場合において、受領済みの前払金等額が減額後の施工費の 10 分の７を超えるときは、受注者は、施工費が減額された日から 30 日以内に、その超過額を返還しなければならない。
７ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金等の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、施工費が減額された日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 発注者は、受注者が第５項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、基準率の割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
９ 第１項又は第４項の請求前に第 52 条の規定による部分払をしている場合は、前払金等と部
分払の合計は、施工費の 10 分の９を超えないものとする。
（保証契約の変更）
第48条 発注者は、第 46 条第 2 項又は前条第 3 項の規定により受領済みの前払金等に追加してさらに前払金等の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、前項に定める場合のほか、契約金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は、前払金等額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前金払及び中間前金払等の特則）
第49条 工期が２年度以上にわたる場合の施工費の前金払及び中間前金払については、第 46 条及び第 47 条の中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期
（最終の年度以外の年度にあっては、各年度末）」と、第 47 条中「施工費」とあるのは「当該年度の出来高予定額」と読みかえて、これらの規定を準用する。
（前払金等の使用等）
第50条 受注者は、施工費の前払金等をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。
（契約金額の変更方法等）
第51条 契約金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議の開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、契約金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（部分払）
第52条 受注者は、工事の完成前に、施工費が 300 万円を超え工期が３月以上で、かつ、工事の出来形部分が 10 分の４を超える工事については、工事の出来形部分並びに工事現場に搬入済
みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（第 28 条第２項の規定する監督員の検査に合格
したものに限る。以下この条において同じ。）に相応する契約金相当額の 10 分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、竣工期日前１月までできるものとし、工期中 回を超えることができない。
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る工事の出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。
６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第１項の契約金相当額は、発注者が定める単価に基づき算出して得た額に発注者が定める設計金額に対する契約金額の割合を乗じて算定する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（ 9 －前払金等額）
10 請負代金額
７ 第５項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求（前回の部分払の請求から２月間以上を要する。ただし、発注者が必要と認める場合は除く。）をする場合においては、第１項及び前項中「契約金相当額」とあるのは「契約金相当額から既に部分払の対象となった契約金相当額を控除した額」とし、工期が２年度以上にわたる契約においては、前項の式中「契約金額」とあるのは「当該年度の出来高予定額」と、「前払金等額」とあるのは「当該年度の前払金等額」とするものとする。
（部分引渡し）
第53条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第 34 条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、
「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項及び第 44 条中「契約金」とあるのは「部分引渡しに係る契約金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項の規定により準用される第44条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る契約金の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める式により算定する。この場合において、指定部分に相応する契約金の額は、発注者が定める単価に基づき算出して得た額に発注者が定める設計金額に対する契約金額の割合を乗じて算定する。
(1) 指定部分が可分給付の履行である場合
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（ 10－前払金等額）
(2) 指定部分が不可分給付の履行である場合
10 請負代金額
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（ 9 －前払金等額）
10 請負代金額
３ 工期が２年度以上にわたる契約においては、前項の式中「契約金額」とあるのは「当該年度の出来高予定額」と、「前払金等額」とあるのは「当該年度の前払金等額」とするものとする。
（前払金又は中間前払金等の不払に対する工事中止）
第54条 受注者は、発注者が第 46 条、第 47 条、第 52 条又は第 53 条において準用される第 44条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは施工費を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更）
第55条 発注者又は受注者は、施工期間内でこの契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により施工費が不適当となったと認めたときは、相手方に対して施工費の額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（契約金額から当該請求時の出来形部分に相応する契約金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の1、000分の15を超える額につき、契約金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により契約金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「契約締結の日」とあるのは「直前のこの条に基づく契約金額変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、契約金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、契約金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、契約金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、契約金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、契約金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（第三者による代理受領）
第56条 受注者は、発注者の承諾を得て契約金額の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第43条、第44条又は第45条の規定に基づく支払いをしなければならない。
（工期が２年度以上にわたる契約の特則）
第57条 工期が２年度以上にわたる契約において、各会計年度における支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）は，次のとおりとする。
年度 設計費 円 工事監理費 円 施工費 円年度 設計費 円 工事監理費 円 施工費 円
２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。
年度 設計費 円 工事監理費 円 施工費 円年度 設計費 円 工事監理費 円 施工費 円
３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。
第６章 契約条件の変更等
（条件変更等）
第58条 受注者は、本件業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5) 設計図書で明示されていない履行条件について予期することができない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
(1) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し公募関係書類等を訂正する必要があるもの 発注者が行う。
(2) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの発注者が行う。
(3) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 発注者と受注者とが協議して発注者が行う。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注仕様書等の変更）
第59条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第60条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 受注者は、天候の不良、第24条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により履行期間内に本件業務を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に履行期間の延長を請求することができる。
（発注者の請求による工期の短縮等）
第61条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、この約款の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由 があるときは、通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。
３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）
第62条 前２条の履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議の開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するもの
とする。ただし、発注者が、履行期間の変更事由が生じた日（第60条第２項の場合にあっては発注者が履行期間変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が履行期間変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（契約金額の変更に代える設計図書の変更）
第63条 発注者は、この契約書の規定により契約金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、契約金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が契約金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（業務の中止）
第64条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、本件業務を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、本件業務の中止内容を受注者に通知して、本件業務の全部又は一部の遂行を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により本件業務を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは履行若しくは契約金額を変更し、又は受注者が本件業務の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
第７章 契約の解除等
（発注者の解除権）
第65条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 正当な理由なく、各業務に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
(2) その責めに帰すべき事由により各業務の業務期間内に業務を完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。
(3) 管理技術者又は、第26条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
(5) 第69条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、契約金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
３ 前項の場合において、第５条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
（暴力団等関与に対する発注者の解除権）
第66条 発注者は、福岡県警察本部からの通知に基づき、受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この項において同じ。）が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる（受注者が共同企業体であるときは、構成員全員が連帯して責めを負うと認められる場合に限る。）。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
(1) 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又
はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）を代表する者をいう。以下この項において同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下この項において「暴対法」という。）第２条第２号に規定する団体（以下この項において「暴力団」という。）の構成員（暴対法第２条第６号に規定する者（構成員とみなされる場合を含む。）。以下この項において「構成員等」という。）であると認められるとき。
(2) 暴力団又は構成員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 暴力団又は構成員等に対して、資金的援助又は便宜供与をしたと認められるとき。
(4) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は構成員等を利用するなどしたと認められるとき。
(5) 構成員等であることを知りながら、その者を雇用し若しくは使用していると認められるとき。
(6) 役員等又は使用人が個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目
的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は構成員等を利用したとき、又は暴力団又は構成員等に資金援助若しくは便宜供与をしたと認められるとき。
(7) 役員等又は使用人が、暴力団又は構成員等と密接な交際又は社会的に非難される関係を有
していると認められるとき。
(8) 下請契約若しくは資材、原材料等の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が第１号から第７号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(9) 受注者が、第１号から第７号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の
購入契約その他の契約の相手方としていた場合（第８号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
２ 前項第９号の規定により、下請契約又は資材、原材料の購入契約が解除されたことにより生じる当該契約当事者の損害その他同号の規定により発注者が受注者に対して解除等を求めたことによって生じる損害については、受注者が一切の責任を負うものとする。
３ 前条第２項（及び第３項）の規定は、第１項の規定によりこの契約が解除された場合におい
てこれを準用する。
（談合等の不正行為による違約金）
第67条 受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、次に掲げるいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約金額（契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の 10 分の２に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年
法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定により課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 51 条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
(2) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これら
の命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(3) 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定
に違反する行為あったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(4) この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治
40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１
号又は 198 条に規定する刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、発注者に生じた損害の額が同項に規定する額を超える場合において、発注者が当該超える額の支払いを請求することを妨げるものではない。
３ 前２項の規定は、この契約が完了した場合においても同様とする。
４ 発注者は、受注者が第１項各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
（その他の発注者の解除権）
第68条 発注者は、工事目的物が完成するまでの間は、第 65 条第１項及び前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その
損害を賠償しなければならない。
（受注者の解除権）
第69条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 第59条の規定により設計図書を変更したため契約金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 第64条の規定による本件業務の履行期間が工期の10分の５（工期の10分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が本件業務の一部のみの場合は、その一部を除いた本件業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(3) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
（解除に伴う措置）
第70条 発注者は、この契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する契約金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 第１項の場合において、第46条又は第47条の規定による前払金等があったときは、当該前払金等の額（第52条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金等の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する契約金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金等額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第65条又は第66条の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金等の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、基準率の割合で計算した額の利息を付した額を、解除が前条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。
４ 受注者は、この契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 受注者は、この契約が解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、自らの負担において当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の
処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第65条又は第66条の規定によるときは発注者が定め、前条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
（技術提案書に記載する内容を履行できなかった場合の措置）
第71条 受注者は、本契約の締結後、設計図書等に基づく内容で工事が履行できない場合は、その理由を明らかにした上、直ちに書面をもってその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の通知があったとき、受注者と設計図書等の変更の協議を行わなければならない。ただし、受注者が協議に応じない場合は、第65条第１項の規定に基づき、契約の解除を求めることができる。
３ 発注者は、前項の協議の結果、設計図書等の変更により工事の履行が可能と判断できる場合は、設計図書等の変更に応じなければならない。ただし、発注仕様書に示す改修後の建築物の耐震性能指標の変更は、この限りではない。
４ 前項の規定により、設計図書等の変更がなされた場合において、発注者は必要があると認められる場合は、工期又は契約金額の変更を行うことができる。この場合における工期又は契約金額の変更額については、第２項の協議の結果に基づき、発注者が定め受注者に通知する。
５ 第３項の規定により、設計図書等の変更がなされた場合において、発注者は必要があると認められる場合は、発注者の技術提案書の技術評価点の再計算を行い、選定時の技術評価点との点差に対応した金額を契約不履行の違約金として徴収することができる。
６ 第２項の規定の協議の結果、設計図書の変更の有無に係わらず、受注者が設計図書に基づく内容で工事が履行できないことが要因で本施設の入居者の他の市営住宅等への移転が必要になったと発注者が判断した場合、原則として受注者が当該移転に必要な費用を負担することとする。
７ 第２項の協議の結果、設計図書の変更によっても工事の履行が不可能と判断される場合は、発注者は、
第68条第１項により本契約を解除するものとし、第68条を準用する。
第８章 その他
（あっせん又は調停）
第72条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による福岡県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者（監理技術者）、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第27条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間を経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）
第73条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（補則）
第74条 この契約書に定めのない事項については、福岡市契約事務規則（昭和 39 年規則第 16号）及び関係法令によるほか、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
【別紙】
平成２６年度市営中浜町住宅３４棟耐震等改修事業設計施工等業務コンソーシアム協定書（案）
（目的）
第１条 当コンソーシアム（その構成企業は、第５条のとおりとする。）は、次の事業（以下「本件事業」という）に関して福岡市と当コンソーシアムとが締結する設計施工一括契約（以下「本契約」という。）で受注者が受託した各業務（以下「本件業務」という。）を共同連帯して営むことを目的とする。
（1） 福岡市発注に係る平成２６年度市営中浜町住宅３４棟耐震等改修事業
（2） 前号に附帯する事業
（名称）
第２条 当コンソーシアムは、●コンソーシアムと称する。
（事務所の所在地）
第３条 当コンソーシアムは、事務所を●に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 構成企業は、福岡市及び他の構成企業全員の承認がなければ、本件事業の終了後３ヵ月を経過するまでは脱退することができない。
２ 当コンソーシアムは、平成●年●月●日に成立し、本件事業の終了後３ヵ月を経過するまでの間は解散することができない。
３ 本事業を受注することができなかったときは、当コンソーシアムは、前項の規定にかかわらず、本事業に係る契約が締結された日に解散するものとする。
（受注者の構成）
第５条 受注者とは、すべての構成企業（代表企業を含む。）をいう。その構成は以下のとおりとする。
（代表企業）所在地
名 称
（構成企業）所在地
名 称
（運営委員会）
第６条 当コンソーシアムは、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに本件事業の履行の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業等の決定その他の当コンソーシアムの運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、本件事業の履行に当たるものとする。代表企業は運営委員会における決定事項を、速やかに福岡市に書面で報告するものとする。
（取引金融機関）
第７条 当コンソーシアムの取引金融機関は、●銀行とし、当コンソーシアムの名称を冠した代表者の名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（代表企業の義務と責任）
第８条 代表企業は、本件業務の履行に関し、当コンソーシアムを代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、以下の権限を有し義務及び責任を負う。
（1） 各構成企業を代表して、発注者及び監督官庁と折衝する権限及び、受注者に属する本事業に係る財産を管理する権限を有する。
（2） 各構成企業を統括し、各構成企業をして、発注者に対し、各構成企業が担当する業務につき、法令及び設計図書に従って誠実に遂行させる。
（構成企業の義務と責任）
第９条 各構成企業(代表企業を含む)は、以下のとおり、義務及び責任を負い、また、費用等を負担する。
（1） 各構成企業は、本契約に基づく受注者の債務、義務又は責任の履行を連帯して負担するものとする。
（2） 各構成員の業務の分担は、次のとおりとする。ただし、分担業務の一部につき発注者と契約内容の変更があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。
① 設計及び工事監理業務
（構成企業名）
② 施工業務
（構成企業名）
（3） 業務を行うにつき発生した共通の経費の分担、施工企業間の経費の分担及び各構成企業間での利益の分配その他必要な事項については、分担業務額の割合等を勘案して、運営委員会において決定するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第１０条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。
（解散後の瑕疵担保責任）
第１１条 当コンソーシアムが解散した後においても、当該事業につき瑕疵があったときは、各構成企業は連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第１２ 本協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
（管轄裁判所）
第１３条 本協定の紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
代表企業○○外○社は、上記のとおり、本協定を締結したので、その証として本正本１通及び副本１通を作成し、各構成企業が記名押印の上、製本については構成企業が各１通を保有し、副本については福岡市長に提出する。
平成 年 月 日
代表企業（所在地）
（名 称）
構成企業（所在地）
（名 称）