Contract
プレミアムサポートサービス利用規約（ 以下、「当規約」といいます）は、株式会社リーフワークス（ 以下、「当社」といいます）が提供するプレミアムサポート（ 以下、「当サービス」といいます）のご利用に際し、当社とユーザーの皆様との間に適用される条件を定めた規約です。当サービスご利用の際には必ず当規約を確認・承諾いただいた上で申し込みください。申し込みをいただいた時点で当規約に同意したものとします。
第１ 章 総則
第１ 条 ＜ 定義＞
当規約における用語の定義は以下のとおりとします。
1. 当製品
第５ 条記載の各製品を意味します。
2. 当社サイト
当社が管理・運営するウェブサイトを意味します。
3. サービス利用契約
当社とユーザーとの間で締結する当サービスに関する利用契約を意味し、当規約もこれに含まれます。
4. カスタマイズ
当製品の改変行為を意味します。
第２ 条 ＜ 適用＞
当社は、サービス利用契約の内容に従って当サービスの提供を行い、契約者はサービス利用契約および当社が定める条件（ 以下、「条件等」といいます） にてこれを利用するものとします。
第３ 条 ＜ 変更＞
1. 当社は、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、当サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当サービスの利用料の額、当サービスの内容その他当規約または条件等の内容（ 以上をあわせて以下、「当規約の内容等」といいます） を変更できるものとします。
2. 当社は、前項の定めに基づいて当規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社サイト上に表示しまたは当社の定める方法により通知することでユーザーに周知するものとし、この周知の際に定める相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。
3. ユーザーは、変更後の当規約に同意しない場合には、当サービスの利用を中止するものとし、ユーザーが当規約の変更後も当サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは変更後の当規約に同意したものとみなします。
第２ 章 当サービスの提供および当製品
第４ 条 ＜ 当サービスの内容＞
1. 当サービスは、以下の各サービスから構成されます。
(1) コンシェルジュサービス
当製品の運用に関するユーザーからの相談について個別対応を行うサービスです（ 当社の稼働時間は１ 月あたり最大 10 時間とさせていただきます）。
(2) カスタマイズサービス
当製品に関する標準機能の拡張や独自機能の実装などのカスタマイズを承るサービスです（ 当社は、 カスタマイズ実施の際には別途費用を申し受け、ユーザーは当社に無断でカスタマイズを行うことはできないものとします）。
(3) 製品アップデートサービス
当製品のアップデートが実施された際に、無償でアップデートを行うサービスです（ 但し、カスタマイズを行っている場合は、対応不可となります）。
2. 当サービスの詳細については、当社サイトにおいて別途定めるものとします。
3. 当サービスは、 次条に定める当製品をご購入いただき、かつ、当サービスの申し込みを行ったユーザーの中から当社が別途定める審査に合格したユーザーにのみ提供されるものとします。
第５ 条 ＜ 当製品＞
1. 当サービスが適用される当製品は以下の２ つのプランから構成されるものとし、それぞれ当製品の改良版を含むあらゆるバージョンおよび当製品を補完するすべてのソフトウェアもこれに含まれるものとします。
(1) ダウンロード型
(2) サブスクリプション型
2. 各プランの詳細については、ライセンス規約その他当社サイトによるものとし、これらの記載内容も当規約の一部を構成するものとします。 かかる場合において、当規約と当該記載が矛盾する場合には、当規約が特則として優先して適用されるものとします。
第３ 章 一般条項
第６ 条 ＜ 利用料金の支払い＞
1. ユーザーは当サービスの利用料金として当社所定の金額を支払うものとします。利用料金の支払いに要する諸経費はユーザーの負担とします。
2. 前項の代金の支払いは前払い方式とし、ユーザーは当月中に翌月分の利用料金を当社所定の方法により支払うものとします。
3. 当社は、経済情勢の変動その他の事情により、当サービスの料金体系を随時変更することができます。 利用料金の改定がある場合には、当社は、改定日の１か月前までにユーザーに通知するものとし、ユーザーは当該通知を受領した後に当サービスの利用を継続したことをもってこれを承諾したものとみなされます。
4. 当サービスについて当社がユーザーから受領した利用料金については、如何なる場合でも返金を行わないものとします。
第７ 条 ＜ 知的財産権＞
当製品及び当サービスを構成する有形・無形の構成物（ ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル
等の関連ドキュメント等を含む。）に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
第８ 条 ＜ 保証の否認と責任の制限＞
1. 当社は、当サービスがユーザーの特定の利用目的に合致することや特定の結果の実現を保証するものではありません。
2. 当社が当サービスを通じて行うアドバイス・提案はあくまでユーザーに対する助言にすぎず、 当社は当サービスの内容がユーザーの利益に適合することを保証することはできません。 ユーザーは自己の責任と判断の下で当サービスを利用するものとします。
第９ 条 ＜ 免責事項＞
1. 当社は、当規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、当サービスについての責任を負うものとします。当社は、当規 約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わな いとしている事項、ユーザーの責任としている事項については、一切の責任を負いません。
2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって当サービスに関してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。
3. 前項の場合において当社が負う賠償責任の範囲は、ユーザーが当社に対して支払った直近６ か月分の月額利用料金の総額を上限とします。
4. 前条および本条各項の規定を含む当規約上の規定で当社の責
任を免除・限定する規定が、消費者契約法、民法等の法律の適用により無効または合意しなかったものとみなされた場合には、当社は、ユーザーに対して、ユーザーに実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。
第１ ０ 条 ＜ 禁止行為＞
ユーザーは、当サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する行為またはそのおそれがある行為
(2) 公序良俗に反する行為
(3) 他のユーザーの利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(4) 当サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(5) 当サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(6) 当サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
(7) 他人のユーザーＩ Ｄ を使用する行為またはその入手を試みる行為
(8) 当社の事前の明示的な許可なく、使用権の範囲を超えたスクリプトおよびデザインの改変を行う行為
(9) 他のユーザーのデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
(10) その他当社が不適切と判断した行為のうち、当社からの警告にもかかわらずユーザーが改善を行わなかった行為
第１ １ 条 ＜ 当社による利用停止・解除＞
1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの催告を要することなく当サービスの提供を停止し、またはサービス利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
(1) 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
(2) 法令、条例、その他規則等またはサービス利用契約に違反した場合
(3) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
(4) 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
(5) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
(6) 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
(7) 当社への届出事項に虚偽その他事実に反する内容が含まれていた場合
(8) 当サービスを提供する前提となる信頼関係が破壊された場合
(9) その他前各号に準ずるサービス利用契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
2. 当社は、ユーザーがサービス利用契約等に違反し、またはユーザーの責めに帰すべき事由によって当サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し（ 以下、「違反等」といいます）、当該違反等について、書面または電子メールによる催告をしたにもかかわらず１ ４ 日以内にこれを是正しないときは、サービス利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
第１ ２ 条 ＜ 解約＞
1. ユーザーは、当社に対し、サービス解約を希望する日の１ か月 前までに書面または電子メールにて解約を希望する旨を通知し、当社が当該通知を受理した後に次回の請求手続きを停止する方 法によるものとします。
2. 前項の解約を行った場合においても既にユーザーに発生済みの料金に関しては支払義務を免れません。
第１ ３ 条 ＜ 秘密保持＞
1. ユーザーは、サービス利用契約の期間中およびその終了後といえども、サービス利用契約の内容、当サービスを利用する上で知り得た当社の技術上・営業上の一切の秘密情報につき秘密を保持し、当社の事前の承諾なしに第三者に開示または漏洩し、もしくは第三者のために使用し、またはサービス利用契約の目的外のために使用してはなりません。但し、法令の定めに基づき、または権限ある政府機関から開示要求があった場合は、この限りではありません。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報であり、それを証明できるものについては、これを秘密として取り扱いません。
(1) 公知の情報または当社から取得した後、ユーザーの責めによらず公知となった情報
(2) 当社から取得した時、ユーザーが既に保有していた情報
(3) ユーザーが第三者から適法に取得した情報
(4) ユーザーが独自に開発した情報
第１ ４ 条 ＜ 個人情報の取り扱いについて＞
当社は、当サービスに入力されるデータに個人情報（ 個人情報の保護に関する法律第２ 条第１ 項に規定。以下同様） が含まれていた場合、当サービス提供の目的以外で利用しないものとし、同法および当社個人情報保護方針に基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
第１ ５ 条 ＜ 契約期間＞
サービス利用契約の期間および更新条件は、ユーザーの申込み内容ごとに当社が別途定める期間とします。
第１ ６ 条 ＜ 契約終了後の処理＞
1. ユーザーは、理由の如何を問わずサービス利用契約が終了した場合、ただちに当サービスの利用を終了するものとします。
2. 当社は、理由の如何を問わずサービス利用契約が終了した場合、当サービスに格納された一切のユーザーのデータを消去できる ものとします。
3. 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによってユーザーに生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
第１ ７ 条 ＜ 譲渡制限＞
ユーザーは、当社の事前承諾なしに、サービス利用契約上の地位・権利・債権債務の全部または一部の譲渡・担保・質入れその他の処分をすることはできないものとします。
第１ ８ 条 ＜ 反社会的勢力の排除＞
ユーザーは現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。当社はユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除することができ、ユーザーに損害が生じてもこれを賠償することを負いません。
1. 反社会的勢力に該当すると認められるとき
2. ユーザーの経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
3. ユーザーが反社会的勢力を利用していると認められるとき
4. ユーザーが反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
5. ユーザーまたはユーザーの役員もしくはユーザーの経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
6. 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき
第１ ９ 条 ＜ 当サービスの休止＞
1. 当社は、定期的にまたは必要に応じて、当サービスを一時的に休止することができるものとします。
2. 当社は、前項に基づき当サービスを一時的に休止する場合には、事前にユーザーに対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく当サービスを休止し、事後速やかにユーザーに通知するものとします。
3. 第１ 項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により当サービスの継続がユーザーに重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、当サービスを一時的に休止することができるものとします。
4. 当社は、本条に基づいてなされた当サービスの休止によってユーザーに生じた不利益、損害について責任を負わないものとします。
第２ ０ 条 ＜ 当サービスの廃止＞
1. 当社は、当サービスの一部または全部をいつでも廃止できる権利を有します。
2. 当サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する３か月以上前に当該サービスのユーザーに対して通知を行うものとします。
3. 前項の規定にもかかわらず、当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において３ か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかにユーザーに対して通知を行うものとします。
4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は当サービスの廃止の結果について何ら責任を負わないものとします。
第２ １ 条 ＜ 通知＞
当サービスに関する通知その他当規約に定める当社からユーザーに対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
第２ ２ 条 ＜ 不可抗力＞
当社は、天災、伝染病、感染症、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって当サービスの履行が妨げられた場合には、サービス利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負担しないものとします。
第２ ３ 条 ＜ 協議＞
当規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または当規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。
第２ ４ 条 ＜ 準拠法および裁判管轄＞
サービス利用契約に関する紛争については、日本法を準拠法とし、訴額に応じて当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
2020 年 3 月 25 日改訂
2018 年 8 月 1 日改訂