利用者は、本サービスで提供するウェブサイトを通じて、外部連携サービスに遷移（一部サービスは本サービスの ID・パスワードでシングルサインオンが可能）することが できます。外部連携サービスの利用にあたっては、本規約第１章の規定のほか、本規約第３章「外部連携サービス」の規定が適用されます。また、利用者自身の責任において外 部連携サービスを利用するものとし、外部連携サービスを利用したことに起因する利用者とサービス提供事業者の間のトラブルについて、当金庫は一切の責任を負いません。
第１章 総則・共通事項第１条（総則）
本規約は、インターネットに接続可能なパーソナルコンピュータ等を利用して、第２
条に定めるサービスを受けることができる、大阪信用金庫（以下、「当金庫」といいます。）が提供するしんきん法人ポータル「大阪信用金庫ケイエール」（以下、「本サービス」といいます。）の利用者（以下、単に「利用者」といいます。）と当金庫との間で、本サービスの利用に関する基本的な事項を規定するものです。
第２条（サービス内容）
本サービスで提供される機能には、以下のとおり基本機能、付加機能および外部連携サービスがあります。
１． 基本機能
基本機能は、当金庫が本サービスの全ての利用者に対して提供する機能です。基本機能の利用にあたっては、本規約第１章の規定が適用されます。また、基本機能について、当金庫は、信金中央金庫に運営を委託しているほか、本サービスに関連する業務を別の会社（以下、当金庫と当金庫の全ての業務委託先を総称して「当金庫等」といいます。）に委託することがあります。
（１） 請求書管理機能
請求書管理機能とは、自社の請求書・見積書等の作成、あるいは他社が作成した請求書の保存ができる機能をいいます。
（２） ファイル共有・保存機能
ファイル共有・保存機能とは、当金庫・利用者間、あるいは利用者内で電子ファイルの共有・保存ができる機能をいいます。
（３） 売上・支払管理機能
売上・支払管理機能とは、請求書管理機能で登録した請求情報を入金の予定、支払いの予定として管理、閲覧できる機能をいいます。
（４） 経営相談窓口機能
経営相談窓口機能とは、利用者が当金庫（当金庫が提携する外部連携サービス事業者を含む。）に自社の経営全般に関する相談を本サービスのウェブサイト上で行える機能をいいます。
（５） アラート通知機能
アラート通知機能とは、本サービスで蓄積される利用情報から各種通知を受け取ることができる機能をいいます。
（６） 経営情報配信機能
経営情報配信機能とは、経営全般に関する情報記事の配信を受けることができる機能をいいます。
（７） お知らせ・広告配信機能
お知らせ・広告配信機能とは、当金庫からのお知らせおよび広告を閲覧できる機能をいいます。
２． 付加機能
付加機能は、上記１の基本機能に加え、下記ウェブサイト上で表示される同意画面にて当金庫所定の申込みを行うことにより利用できる機能です。付加機能は、エメラダ株式会社（以下、「エメラダ社」といいます。）が提供するアカウントアグリゲーション・サービスを利用することによって提供されます。付加機能の利用にあたっては、本規約第１章の規定のほか、第２章「資金繰り把握機能」の規定が適用されます。また、付加機能の利用にあたって当金庫所定の追加利用料の支払いが必要になる場合があります。
（１） 資金繰り把握機能
資金繰り把握機能とは、利用者がエメラダ社の提供するアカウントアグリゲーション・サービスを利用することにより、利用者の当金庫および他の金融機関の口座情報（以下、「顧客口座情報」といいます。）を取得し、取得した顧客口座情報を本サービスのウェブサイト上に表示し管理することができる機能
（入出金予定表を含む。）をいいます。
（２） 資金繰り表作成機能
資金繰り表作成機能とは、資金繰り把握機能で得た顧客口座情報や売上・支払管理機能で登録した請求情報等にもとづき、資金繰り表を作成できる機能をいいます。
３． 外部連携サービス
当金庫が連携する第三者が運営・管理する外部連携サービス（以下、「外部連携サービス」といいます。）は、外部連携サービスの提供事業者と利用者との間で、利用者自身の責任において本サービスとは別途契約のうえ利用できる各種サービスです。
利用者は、本サービスで提供するウェブサイトを通じて、外部連携サービスに遷移（一部サービスは本サービスの ID・パスワードでシングルサインオンが可能）することができます。外部連携サービスの利用にあたっては、本規約第１章の規定のほか、本規約第３章「外部連携サービス」の規定が適用されます。また、利用者自身の責任において外部連携サービスを利用するものとし、外部連携サービスを利用したことに起因する利用者とサービス提供事業者の間のトラブルについて、当金庫は一切の責任を負いません。
第３条（利用申込）
１． 本サービスの利用申込みは、当金庫に当座預金または普通預金の口座をお持ちの法人、個人事業主（非居住者を除く。）の方（以下、「事業者」といいます。）に限り、行うことができます。
２． 本サービスへの登録を希望する事業者は、本サービスの利用開始となった場合に利用者を代表する責任者（以下、「管理責任者」といいます。）を選定のうえ、本サービスの利用について申請するものとします。
３． 本サービスへの登録を希望する事業者は、本規約の内容を承諾のうえ、当金庫所定のウェブフォームに必要事項を入力し、当金庫に申請するものとします。なお、当金庫への申請があった時点で、本規約の内容を承諾したものとみなします。
４． 本サービスのうち基本機能を利用する際は、事業者が当金庫所定のウェブフォーム上において「情報利用に関する同意」について承諾することを条件とします。
５． 当金庫は、利用登録の申請に基づき、必要な審査・手続等を行います。その結果、登録を承認する場合は、本サービスのアカウントを発行し、当金庫所定の方法で管理責任者に対し、管理責任者用 ID の登録手続き方法を通知します。
６． 当金庫は、本サービスへの登録を希望する事業者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。また、当金庫が利用登録の申請を承認しなかったことに対し、利用申込者は、異議申立などを行うことができないものとします。
(１) 事業者が、当金庫の取引先でないとき。
(２) 事業者が、実在しないとき。
(３) 利用登録の申請に際して申告事項に、虚偽の記載、申告があったとき。
(４) 事業者が、公序良俗に反する事業を現に営み、あるいは営もうとする者であるとき。
(５) 本規約に違反したことがある者からの申請であるとき。
(６) 事業者（事業者が法人である場合には代表者）が、第１２条第１項各号に記載の暴力団員等に該当、あるいは第１２条第２項各号ならびに第１２条第３項各号に記載の行為を行っていると認められるとき。
(７) 当金庫等の業務の遂行上または技術上支障が発生する恐れがあるとき。
(８) その他、当金庫が利用者として不適当と認めたとき。
７． 利用者は、住所・商号・代表者・連絡先等の登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当金庫の定める方法により、当該変更事項を当金庫に通知し、当金庫から求められた資料を提出するものとします。また利用者が、当金庫に対し変更にかかる届出を行わなかったことで、利用者が不利益を被ったとしても、当金庫等は損害賠償義務を含むいかなる責任を負いません。
８． 本規約に基づく利用の期間は、申込月においては、当金庫が登録申込を承認し、
当金庫により本サービスのアカウント発行が完了した日（以下、「承認日」といいます。）から承認日以降最初に到来する月の末日までとします。それ以降の利用については、特段の意思表示がない限り、毎月初日から末日まで継続され、以後も同様とします。
９． 当金庫等は、利用者に提供するサービスについて、個別に内容を定めることができ、利用者はその措置に異議を述べないものとします。
第４条（ID およびパスワードの管理）
１． 利用者は、自己の責任において、ID およびパスワードを設定するものとします。
２． 利用者は、ID およびパスワードの管理責任を負うものとし、利用者以外の第三者に開示、漏洩しないものとします。ID およびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などによる損害の責任は利用者が負うものとし、当金庫は一切責任を負いません。当金庫は、当該アカウントによりなされた本サービスの利用は当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者は利用料（外部連携サービスの利用料金を含みます。）を含む一切の責任を負担するものとします。
３． 本サービスの利用にかかる権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第５条（本サービスの管理責任者）
１． 管理責任者は、本サービスの利用に関する管理責任者の権限の一部を代行する、あるいは本サービスの利用に必要な操作権限等を保有する利用者（以下「登録利用者」といいます。）を本サービス上で登録できるものとしますが、登録できる登録利用者数の上限は、４ID とします。
２． 管理責任者に関する登録内容の変更があった場合、管理責任者自身が速やかに本サービス上で登録内容を変更することとします。当金庫は、当金庫内での変更登録処理が完了するまでの間、管理責任者または管理責任者に関する登録内容に変更がないものとみなすことができるものとし、万一これによって利用者に損害が生じた場合でも、当金庫の責に帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。また、管理責任者の死亡や退職等により管理責任者自身が本サービス上で登録内容を変更することができない場合には、速やかに取扱店に直接連絡のうえ、変更手続を行うものとします。
３． 登録利用者の変更または登録利用者に関する登録内容の変更があった場合、管理責任者または登録利用者が速やかに本サービス上で登録内容を変更することとします。当金庫は、登録の変更が完了するまでの間、登録利用者または登録利用者に関する登録内容に変更がないものとみなすことができるものとし、万一これによって利用者に損害が生じた場合でも、当金庫の責に帰すべき事由がある場合を
除き当金庫は責任を負いません。
４． 本サービスにおける登録情報の変更手続は、当金庫との取引に関する各種変更手続とは連動していません。取扱店に届け出ている情報に変更があった場合、別途取扱店に直接連絡のうえ、変更手続を行うものとします。
５． 当金庫が利用者に対して本サービスに関する通知を行う場合、本サービスにより提供されるウェブサイト上のお知らせ欄等への記載により行うこととし、かかる通知がなされた場合、管理責任者および登録利用者全員に対しても通知がなされたものとみなします。
第６条（本サービスの使用許諾・再使用許諾）
１． 本サービスのうち、基本機能の請求書管理機能、ファイル共有・保存機能、売上・支払管理機能およびアラート機能の一部、ならびに付加機能の資金繰り把握機能および資金繰り表作成機能は、エメラダ社が知的財産権を保有するソフトウェアである「エメラダ・キャッシュマネージャー」を本サービスに組み込んで提供するものであり、当金庫は、本サービスの運営委託先である信金中央金庫を通じて、エメラダ社から再使用許諾権限を与えられ、利用者に再使用許諾をするものです。
２． 当金庫は、利用者に対し，第８条記載の利用料の支払いを受けるのと引き換えに、利用者が本サービス（エメラダ・キャッシュマネージャーおよびその付属文書を含 む。）を非独占的に使用することを許諾します。
第７条（経営情報配信情報の取扱い）
本サービスの経営情報配信機能で提供する情報は、当該情報を提供する事業者が保有するものであり、利用者は、当金庫が事前に承諾した場合を除き、当該情報を、自己使用以外の目的にこれを使用しないものとし、第三者に開示しないものとします。
第８条（利用料金）
１． 利用者は、本サービスの基本機能および付加機能の利用料について、承認日以降、当金庫指定の方法により以下で定める内容にしたがって利用料金を支払うものとします。
（１） 利用料金
イ． 基本機能のみの利用者：月額 １,１００円（税込）ロ． 基本機能および付加機能の利用者
当金庫担当者による利用者の資金繰り把握機能および資金繰り表作成機能にかかる情報の閲覧に同意する場合：月額 １,１００円（税込）
ハ． 基本機能および付加機能の利用者
当金庫担当者による利用者の資金繰り把握機能および資金繰り表作成
機能にかかる情報の閲覧に同意しない場合：月額 １,１００円（税込）ニ． 基本機能の利用者１追加 ID 毎に月額０円
ホ． 付加機能の利用者１追加 ID 毎に月額０円
ヘ． 「だいしんネット AKINAI」会員：月額 無料（上記イからホの料金）
（２） 支払日
毎月１０日（１０日が当金庫休業日の場合翌営業日）に、支払日の属する月の利用料を口座振替により支払うものとします。
２． 承認日以降最初に到来する月の末日までは無料とし、承認日の属する月の翌月初日から利用料が発生します。
３． 利用料の請求ができなかった場合は、当金庫はいつでも再請求ができるものとします。
４． 登録抹消届を受理した日の属する月の利用料は返金しません。
５． 当金庫に支払うべき月額利用料金が支払日から３カ月を超えて支払われなかった場合、当金庫は利用者に事前に通知することなく本契約を解約することができるのもとします。
６． 当金庫は、経済情勢の変動等により利用料金を変更することができるものとし、その要件および方法は第２１条によるものとします。
７． 当金庫は、利用者に対し理由の如何を問わず、納入済みの利用料金はこれを返還せず、また、すでに発生した利用料金を免除しません。
８． 所定の利用料金が支払われなかったときは、当金庫は利用料債務等と、預金、積金その他の当金庫に対する債権とを期限の利益にかかわらず、いつでも相殺できるものとします。
９． 前項の相殺ができる場合には、当金庫は事前の通知および所定の手続を省略し、利用者に代わり諸預け金の払戻を受け、利用料債務等の弁済に充当することもできます。この場合、当金庫は利用者に対して充当した結果を通知します。
第９条（個人情報および利用事業者情報の取扱い）
１． 当金庫は、本サービスにてお預かりした利用者の個人情報について、当金庫の定める「個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）」に基づき取り扱います。当金庫が利用者より収集した個人情報は、不正アクセス、紛失、改ざん、窃取がないように適切に管理し、収集目的の範囲内でのみ利用します。
２． 当金庫は、当金庫の個人情報にかかわる特定の業務（ウェブサイトの構築・管理、各利用者との連絡、ID 管理等）を別の会社に業務委託する場合、当金庫と当該業務委託会社との間で個人情報の取扱いについて厳正な契約を交わしたうえで、個人情報の取扱いを委託します。ただし、取扱いを委託する利用者の個人情報は、当該業務委託に必要となる最小限の個人情報のみとし、かつ利用範囲もその範
囲に限定されます。
３． 利用者が本サービスのウェブサイトに登録した自らの財務情報を含む情報または届け出た情報および利用履歴（以下、「利用事業者情報」といい、第２条第２項（１）における顧客口座情報を除きます。）は、本サービスの運営委託先である信金中央金庫に管理を委託し、信金中央金庫はこれを外部クラウドサービス事業者のサーバにて管理します。
４． 当金庫は、利用事業者情報を厳正に管理し、利用者のプライバシー保護のために十分注意するとともに、次の場合を除きこれを第三者に開示し、または利用させないものとします。
（１） 当金庫の法的義務を履行するために必要な場合
（２） 裁判所、検察庁、警察署その他の司法・行政機関から法令に基づいて開示を求められた場合
（３） 本条第５項（２）ハによる場合
５． 当金庫は、第３条第４項記載の「情報利用に関する同意」について利用者が行った承諾に基づき、利用者情報を以下の目的で利用できるものとします。
（１） 下記事項を含む利用者向け本サービス提供のための利用イ． 当金庫による財務情報等の分析結果の提供
ロ． 当金庫による利用者の資金繰りや財務活動に関するコンサルティング
（２） 当金庫または信金中央金庫のための利用
イ． 当金庫が利用者に対して行う貸付の可否判断、債権管理、債権回収、利用者のモニタリング
ロ． 当金庫による市場調査、営業活動および分析精度の向上などサービスの改善、新サービスの開発等
ハ． 当金庫が信金中央金庫に利用事業者情報を提供し、信金中央金庫が利用者を識別できない状態に加工した情報を基に行う財務情報等の分析や本サービス利用者に対する新サービスの開発等
第１０条（利用者設備等）
利用者は、本サービスを利用するに当たり必要となるインターネット接続環境（プロバイダー・電話会社との契約などを含みます。）、コンピュータその他機器、ソフトウェアなどを自らの費用で設置し、維持するものとします。
第１１条（自己責任の原則）
１． 当金庫等は、ID とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その ID を発行された管理責任者自身あるいは登録利用者自身による利用とみなします。
２． 管理責任者あるいは登録利用者は、ID を利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、責任を負うものとします。
３． 当金庫等は、本サービスが利用者の要求を満足させるものであることについて何ら保証を行いません。また、本サービスおよびその利用によりもたらされる成果の的確性、正確性および信頼性ならびにその他一切に関して何らの保証を行いません。
４． 当金庫等は、利用者が本サービスの利用により、国内外を問わず何らかの損害を被ったとしてもいかなる責任も負わないものとし、利用者は自己の責任と負担をもって問題を処理解決しなければなりません。
５． 利用者は、他の利用者に関して要望、疑問またはクレームがあるときは、当該利用者に対し、直接その旨を通知するものとし、かつ、その結果についても自己の責任と負担をもって処理解決するものとします。
６． 利用者は、本サービスの利用または本規約上の義務の不履行により当金庫等または他の利用者に対して損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。
第１２条（反社会的勢力の排除）
１． 利用者（利用者が法人の場合はその代表者）は、次の各号のいずれか（各号を総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(１) 暴力団
(２) 暴力団員
(３) 暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者
(４) 暴力団準構成員
(５) 暴力団関係企業
(６) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
(７) その他前各号に準ずる者
２． 利用者（利用者が法人の場合はその代表者）は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(１) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(２) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(３) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(４) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(５) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難さ
れるべき関係を有すること。
３． 利用者（利用者が法人の場合はその代表者）は、自らまたは第三者（本項においては、従業者等も含む）を利用して次の各号に該当する行為をしないことを表明し、かつ将来にわたっても行わないことを確約します。
(１) 暴力的な要求を行うこと。
(２) 法的な責任を超えた不当な要求を行うこと。
(３) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いること。
(４) 風説を流布し、偽計を用いて当金庫等の信用を毀損し、または当金庫等の業務を妨害すること。
(５) その他前各号に準ずる行為をすること。
第１３条（本サービスの一時中断または停止）
１． 当金庫等は、以下の各号いずれかの事由が生じたときには、本サービスの提供を一時中断または停止することがあります。
(１) 本サービス用設備等の保守、点検、修理、変更などを定期的、または緊急に行う場合。
(２) 火災、停電等によりシステムや設備などに障害が生じ、本サービスの提供ができなくなった場合。
(３) 地震、噴火、洪水、津波などの天災、戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合。
(４) その他、運営上または技術上の理由によって当金庫等が本サービスの一時中断またはが必要と判断したとき。
２． 本サービスの一時中断または停止により、利用者が不利益または損害が生じた場合であっても、当金庫等は損害賠償義務を含むいかなる責任も負いません。
３． 当金庫等は、本サービスの提供を一時中断または停止する場合は、本サービスで提供するウェブサイトへの掲示その他の方法をもってあらかじめ利用者へ通知します。ただし、緊急の場合は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時中断または停止することができるものとします。
第１４条（免責事項等）
１． 本サービスを提供するためのサーバ、ネットワーク機器、回線等の故障、停止、停電、火災、保守作業、その他の理由により、本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者の損害に対し、当金庫等は、損害賠償義務を含むいかなる責任も負いません。
２． 本サービスによって提供される情報については、当金庫等は、その正確性・安全性・適用性・有効性等を保証するものではありません。
３． 本サービスで提供するウェブサイトに掲載している情報を、当金庫等が相当な安全措置を講じていたにもかかわらず、不正アクセス等で第三者に取得され、利用者または第三者が被った被害について、当金庫等は責任を負いません。
４． 公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において、盗聴・不正アクセス等、当金庫等の責めによらない事由により本サービスのウェブサイト上の利用事業者情報、顧客口座情報その他の情報が漏洩し、または第三者に取得され、それによって利用者が被った損害について、当金庫等は責任を負いません。
５． 本サービスによって提供される情報に基づいて行った行為によって利用者がいかなる損害を受けたときにも、当金庫等は損害賠償義務を含むいかなる責任も負いません。
６． 第６条第１項記載のエメラダ・キャッシュマネージャーを使用した本サービスの資金繰り把握機能、資金繰り表作成機能、請求書管理機能、ファイル共有・保存機能、売上・支払管理機能およびアラート通知機能の一部で利用者に提供・表示される結果、データあるいは予測は、利用者がインプットしたデータ次第によって変動するものです。したがって、利用者がインプットした不正確なデータに基づき本サービスで提供・表示された結果、データあるいは予測を利用者が利用したことにより、利用者が直接的ないし間接的に負ったいかなる損失または損害に対して、当金庫は、当金庫の責に帰す場合を除き、責任を負わないものとします。
７． 第６条第１項記載のエメラダ・キャッシュマネージャーを使用した本サービスの資金繰り把握機能、資金繰り表作成機能、売上・支払管理機能およびアラート通知機能の一部は、一定のアルゴリズム等による予測を加味した分析ツールという面を持ちますが、当該アルゴリズム等は万能ではなく、得られた結果が正確・確実であることを当金庫等が保証するものではありません。したがって、利用者が本サービスによってはじき出された結果、データ、予測その他の情報を使用ないし信用したことで直接的ないし間接的に負った損失または損害に対して、当金庫は、当金庫の責に帰す場合を除き、責任を負わないものとします。
第１５条（禁止事項）
本規約各条の他、利用者は本サービス上で以下の行為をしてはならないものとします。
(１) 当金庫または第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(２) 当金庫または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為。
(３) 当金庫または第三者を差別、誹謗中傷し、またはその名誉、信用を毀損する行為。
(４) 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
(５) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為。
(６) 本サービスによりアクセス可能な当金庫または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
(７) 他人になりすまして本サービスを利用する行為。
(８) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態におく行為。
(９) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。
（10）当金庫または第三者に対し、嫌悪感を抱かせるもしくはそのおそれのある広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信し、または他者のメール受信を妨害する行為、および連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
（11）本サービス用設備（当金庫等が本サービスを提供するために用意する通信設備電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいう。以下同様）または他の利用者の有する設備に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為、もしくは与えるおそれのある行為。
（12）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他の利用者の企業情報を収集する行為。
（13）法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
（14）本サービス、その他の本サービスを構成するソフトウェアについて、複製もしくは改変、修正その他の二次的著作物の制作をし、またはリバース・エンジニア リング、逆コンパイル、逆アセンブル、ソースコードの抽出その他の方法により、内部を解析する行為。
（15）本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転、貸与、リース、再配布（不特定多数への頒布および送信を含みます。）、または再許諾する行為。
（16）上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当金庫等の信用を毀損し、もしくは財産を侵害する行為または不利益を与える行為。
（17）上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを設定する行為。
（18）上記各号の行為に準ずる行為。
（19）その他、当金庫等が不適当と判断する行為。
第１６条（本規約違反等への対処）
１． 当金庫は、利用者が本規約に違反した場合、利用者による本サービスの利用に関し他の利用者または第三者から当金庫等にクレーム・請求等がなされ、かつ、当金庫が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当金庫が判断した場合は、当該利用者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
(１) 本規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求すること。
(２) 他の利用者または第三者との間で、xxxx等の解消のための協議を行うことを要求すること。
(３) 利用者が発信または表示する情報を削除することを要求すること。
２． 前項の規定は、第１１条に定める利用者の自己責任の原則を否定するものではありません。
３． 第１項の規定は、当金庫に同項に定める措置を講ずるべき義務を課すものではありません。また、当金庫は、第１項各号に定める措置を講じたことにより利用者に損害が発生しても、一切責任を負いません。
第１７条（情報の削除等）
１． 当金庫は、下記の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、利用者が本サービスに登録した情報の全部または一部の削除、変更、複写および移動を行うことができるものとします。
(１) 本サービスのウェブサイトに公開された情報の公開期間または情報量が当金庫の定める期間または量を超えると判断した場合
(２) 登録された情報が、当規約の定める禁止事項に該当し、または該当するおそれがあると当金庫が判断した場合
(３) その他当金庫が必要と判断した場合
２． 前項の措置により、利用者に損害が発生したとしても、当金庫は一切の責任を負いません。
第１８条（当金庫による ID の一時停止・アカウント登録抹消）
１． 当金庫は、利用者が以下の一つにでも該当すると認めたときは、当該利用者の了承を得ることなく、当該利用者に付与した ID の利用を一時停止、あるいはアカウン トを登録抹消のうえ、本システムの将来に渡って取り消すことができるものとします。
（１） 倒産、廃業などの信用状況の悪化によって、本システムを利用する者として当金庫が不適当と判断した場合。
（２） 破産手続開始、会社更生手続開始または民事再生手続が開始され、もしくはその申立があった場合、清算に入った場合その他これに準ずる場合。
（３） 電子交換所（旧手形交換所を含む。）の手形の不渡りもしくは取引停止処分、または電子記録債権の支払い不能処分もしくは取引停止処分を受けた場合。
（４） 仮差押、差押もしくは競売手続の開始があった場合または租税公課を滞納して保全差押を受けた場合。
（５） 連絡先の変更にかかる届出を怠るなど利用者の責めに帰すべき事由により、当金庫において利用者と電話、ファックス、メール等による連絡が取れなくなった、あるいは利用者宛に発送した郵便物が返送され利用者の所在が不明となった場合。
（６） 利用者が、解散その他営業活動を休止した場合。
（７） ID、パスワードその他登録された情報を不正に使用した場合。
（８） 所定の利用料金が支払日から３カ月を超えて支払われなかった場合。
（９） 前記禁止事項に該当し、または該当するおそれがあると当金庫が判断した場合。
（10）利用者が、第１６条第１項に基づく当金庫からの要求に応じない場合。
（11）利用者が、当金庫の取引先でなくなった場合。
（12）利用者が、登録申込のときに、第３条第６項各号の事由に該当していたことが発覚した場合。
（13）本規約のいずれかの条項に違反した場合。
（14）利用者（利用者が法人の場合は代表者）が、第１２条第１項に記載の暴力団員等に該当、あるいは第１２条第２項各号ならびに第１２条第３項各号に記載の行為を行っていると認められる場合。
（15）登録情報が虚偽または事実に反することが判明した場合。
（16）その他本システムを利用する者として不適当と当金庫が判断した場合。
２． 当金庫が前項の措置をとったことで、当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当金庫等は損害賠償義務を含むいかなる責任も負いません。
第１９条（利用者の損害賠償責任）
利用者が本規約に違反する行為または不正もしくは違法な行為によって当金庫に損害を与えた場合、当金庫は、当該利用者に対してその損害の賠償を請求できるものとします。
第２０条（当金庫の損害賠償責任）
当金庫の責めに帰すべき事由により利用者に生じた損害につき、当金庫は、当金庫に予見可能な利用者に直接かつ現実に生じた通常損害についてのみ、当金庫が当該利用者から受領した過去１年分の利用料金の総額を上限として、利用者の請求により利用者に賠償します。ただし、当該損害が、当金庫の故意または重過失により生じたものである場合には、上記損害賠償額の上限は適用しないものとします。
第２１条（本サービスの内容または本規約の内容の変更）
１． 当金庫等は、本サービスの内容または本規約の内容を最低１カ月間の予告期間を置いて適宜変更（追加または廃止を含みます。）できるものとします。周知の際に定める１カ月以上の相当な期間を経過した日をもって、全ての利用者が変更を承諾したものとみなし、適用するものとします。
２． 当金庫は、以下に掲げる場合、民法５４８条の４（定型約款の変更）の規定により、利用者の承諾なく本サービス内容または本規約を変更することがあります。
（１） 本サービスでの提供内容または本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合
（２） 本サービスでの提供内容または本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
３． 本規約の変更は、本サービス内に記載することにより行う形で周知するものとし、利用者への書面による通知及および利用者の承諾を要しないものとします。
４． 本規約の変更によって利用者が何らかの不利益を被ったとしても、当金庫は損害賠償義務を含むいかなる責任も負いません。
第２２条（登録抹消申込）
１． 利用者が本サービスの利用をやめることを希望するときは、所定の登録抹消届を当金庫に送付のうえ、当金庫が登録抹消届を受理した日に解約できるものとします。
２． 利用者は、登録の抹消後であっても、当金庫が登録抹消届を受理した日の属する月までの利用料金を支払わなければなりません。
３． 利用者は、当金庫が、登録抹消届を受理した日の属する月の月末まで、本システムを利用する資格を有することとします。当金庫は、利用者から特段の申し出がない限り、登録抹消届を受理した日の属する月の翌月の当金庫所定の日に利用者の管理責任者用 ID、登録利用者用 ID、およびアカウントの抹消処理を行います。
第２３条（登録抹消時の基本機能にかかるデータの取扱い）
１． 本サービスの登録抹消後は、電子帳簿保存法に準拠し本サービスに保存された取引に関して作成あるいは受領した書類にかかるデータを含め、基本機能にかかる全てのデータが抹消されます。
２． 本サービスの登録抹消後は、電子帳簿保存法に準拠し本サービスに保存された取引に関して作成あるいは受領した書類にかかるデータは、各種法令に定める方法で、各種法令に定める期間、利用者の責任において保存する必要があります。
３． 当金庫等は、一度登録を抹消した ID やデータを復元することはできません。
第２４条（登録抹消時の付加機能・外部連携サービスの取扱い）
１． 本サービスの登録抹消を行ったとしても、付加機能にかかるエメラダ社の「エメラダ ID」は抹消されません。「エメラダ ID」の抹消を希望する場合は、エメラダ社の定める方法で「エメラダ ID」の抹消を申し出る必要があります。
２． 本サービスの登録抹消を行ったとしても、外部連携サービスの契約に影響を与えるものではありません。外部連携サービスの契約を解消する場合は、別途当該外部連携サービスの提供事業者の定める方法で契約解消を申し出る必要があります。
第２５条（本規約に定めのない事項の取扱い）
本規約に定めのない事項について紛議などが生じた場合または本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、当金庫および利用者は、双方誠意をもって協議のうえ、解決を図るものとします。
第２６条（準拠法および管轄裁判所）
本サービスで提供するウェブサイトの利用ならびに本利用条件の解釈および適用は、日本国法に準拠するものとします。また、当該ウェブサイトの利用に関して訴訟の必要が生じた場合の第一審の専属的管轄裁判所は、大阪地方裁判所とします。
第２章 資金繰り把握機能
第２７条（口座情報の利用にかかる同意）
利用者は、付加機能の利用を開始する前に、本サービスのウェブサイト上で「当金庫が求める顧客口座情報等利用の同意」およびエメラダ社の利用規約に同意する必要があります。
第２８条（資金繰り把握機能の内容）
１． 本サービスにおける資金繰り把握機能とは、利用者の指示・同意に基づき、銀行法に基づく電子決済等代行業者であるエメラダ社が自社の提供するアカウントアグリゲーション・サービスを通じて他の金融機関等のシステムにアクセスすることにより、利用者の当金庫および他の金融機関の顧客口座情報を取得し、取得した顧客口座情報を本サービスのウェブサイト上に表示し管理することができるようにする機能（入出金予定表を含む。）をいいます。
２． アカウントアグリゲーション・サービスの提供にあたり、エメラダ社は API トークンを取得します。API トークンとは、利用者からの申請・要請に基づき、利用者の口座がある当金庫および他の金融機関の第三者がエメラダ社に対して発行し、エメラダ社が当該情報提供元の顧客口座情報を保存するシステムにアクセスするためのトークンをいいます。エメラダ社はエメラダ・キャッシュマネージャーの提供を目的とし、API トークンを用い、API トークン発行元のシステムにアクセスし利用者の顧客口座情報等を取得します。なお、API トークンの発行元のシステムの故障、不具合、一時停止等の原因により、API トークンを用いた顧客口座情報等の取得が不可能になる可能性があります。
第２９条（付加機能で得られた情報の取扱い）
エメラダ社は、第２７条記載の付加機能利用開始時における「当金庫が求める顧客口座情報等利用の同意」に基づき、付加機能を通じてエメラダ社が取得し、または利用者に提供した利用者に関する財務情報（顧客口座情報を含みます。）を、下記の目的で当金庫および信金中央金庫に提供できるものとします。
（１） 利用目的
イ． 当金庫による財務情報等の分析結果の利用者への提供
ロ． 当金庫による利用者の資金繰りや財務活動に関するコンサルティング ハ． 当金庫の利用者に対する貸付の可否判断、債権管理、債権回収、利用
者のモニタリング
ニ． 当金庫による市場調査、営業活動および分析精度の向上などサービスの改善、本サービス利用者に対する新サービスの開発等
ホ． 当金庫が信金中央金庫に利用事業者情報を提供し、信金中央金庫が
利用者を識別できない状態に加工した情報を基に行う財務情報等の分析や本サービス利用者に対する新サービスの開発等
（２） 情報提供先である第三者
当金庫および信金中央金庫
（３） 提供される利用者の情報の内容
利用者が、本サービスにおいてエメラダ社に提供し、または利用者の提供した情報に基づきエメラダ社がアクセスできる一切の利用者に関する情報（他の金融機関の顧客口座情報を含みます。）。
（４） 提供の手段
当金庫および信金中央金庫が指定する水準のセキュリティ対策が施された手法（暗号化したデータを予め許可された IP のみにアクセスを制限したサーバに設置して提供する方法）
（５） 当金庫および信金中央金庫への提供の停止方法
利用者が本条に定める情報の当金庫および信金中央金庫への提供を停止することを希望する場合、利用者はエメラダ社所定の手続きを完了することにより当該提供を停止することができるものとします。
第３章 外部連携サービス
第３０条（外部連携サービスの内容）
利用者が外部連携サービスを利用するにあたり、サービス提供事業者と契約することが必要となります。サービス提供事業者との契約は利用者ご自身の責任において行うものとします。
第３１条（利用手数料）
外部連携サービスを利用するにあたっては、サービス提供事業者に対して料金の支払いが必要になる場合があります。
第３２条（外部連携サービスの利用）
（１） 本人確認
第３０条の契約後は、サービス提供事業者が提供するサービスの認証情報をもって本人確認を行う（シングルサインオン可能なサービスは除く。）こととし、当該認証情報につき不正使用その他の事故があっても当金庫は責任を負いません。サービス提供事業者が提供するサービスの認証情報は、利用者の責任で厳重に管理し、他人に知らせず、紛失・盗難に遭わないよう十分注意するものとします。
（２） 各種リスク
外部連携サービスの利用に伴い、以下に該当する事象によって利用者に損害が生じるリスクがあります。利用者は、かかるリスクを十分に理解し、同意したうえで、外部連携サービスを利用するものとします。
イ． サービス提供事業者が提供するサービスの利用に必要となる認証情報等が流出、漏洩しもしくは偽造され、サービス提供事業者のシステムが不正にアクセスされ、またはサービス提供事業者のシステム障害等により、利用者の情報の流出等が生じる場合
ロ． サービス提供事業者の責めに帰すべき事由（内部役職員の不正行為、システム管理の不備、利用者保護態勢の不備等を含みますが、これらに限られません。）により接続事業者のサービス機能停止等が生じる場合
第３３条（外部連携サービス利用の変更・取り止め）
外部連携サービスの利用の変更・取り止めは、サービス提供事業者が定める所定の方法により行うものとします。
第３４条（免責事項）
１． 当金庫は、外部連携サービスに関し、サービス提供事業者が提供するサービスと
の連携が常時適切に行われること、利用者の利用目的に適合すること、連携結果が正確性、適格性、信頼性、適時性を有すること、サービス提供事業者のシステム管理態勢その他のセキュリティレベル、顧客保護態勢、信用性等が十分であること、第三者の権利を侵害していないことの保証を行うものではありません。
２． サービス提供事業者の提供するサービスについては、サービス提供事業者が利用者との間で締結した当該サービスに関する利用規約に従い、サービス提供事業者が責任を負います。サービス提供事業者の提供するサービスに起因して利用者に発生した損害について、当金庫にその責がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
３． 外部連携サービスに関する技術上の理由、当金庫の業務上の理由、セキュリティ、保守その他の理由により、利用者に事前に通知することなく、外部連携サービスの全部または一部が一時的に制限、停止されることがあります。これらに起因して利用者に発生した損害について、当金庫にその責がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
第３５条（サービスの休止・廃止）
当金庫は、システムの定期的な保守点検、安全性の維持・向上、その他必要な事由がある場合は、外部連携サービスを休止することができるものとします。
また、当金庫は、外部連携サービスの全部または一部について、サービス提供事業者によるサービスの廃止や，当金庫とサービス提供事業者間の提携関係の終了，その他の事情により，廃止になる場合があります。
このサービスの休止・休止の時期・内容等に関する利用者への告知については、当金庫の定める方法によることとします。
改廃
2022 年 10 月 11 日 制定
2022 年 12 月 07 日 改定 第 16 条（利用者資格の停止・抹消）（３）
2023 年 07 月 13 日 改定 第 16 条（利用者資格の停止・抹消）等
2024 年 08 月 01 日 改定 全面改定