当該業務委託に関する企画提案事業者を募集し、提出された企画提案を三重県地域連携部が設置する「業務可視化等モデル事業及び RPA 導入マニュアル作成業務委託に係 る企画提案コンペ選定委員会（以下、「選定委員会」という。）」において審査し、最も優れた企画提案を行ったと判断された事業者を選定する。
業務可視化等モデル事業及びＲＰＡ導入マニュアル作成業務委託に係る企画提案コンペ参加仕様書
１ 委託の目的
この事業は、県内市町が自身の業務において効果的にＲＰＡを導入できるように、実際に県内団体をモデル（以下、「モデル団体」という）とし、業務の可視化、評価・分析、改善提案（ＲＰＡ導入提案を含む）、ＲＰＡ導入効果検証までの一連の作業を行ったうえで、業務の可視化から改善提案までの過程・成果を基に、他市町でもＲＰＡ導入の参考となるマニュアルを作成することで、県内市町のスマート自治体化の促進を図ることを目的とする。
２ 委託業務の概要
（１） 委託業務名
業務可視化等モデル事業及びＲＰＡ導入マニュアル作成業務
（２） 業務内容
別紙業務委託仕様書による。
なお、正式な仕様書は、採用された企画提案を基に、委託先と県との合意の下、契約締結までに作成する。
（３） 委託期間
契約締結の日から令和２年３月３１日（火）まで
（４） 契約上限額
７，００５，９００円（消費税及び地方消費税を含む）
（契約上限額の消費税及び地方消費税は１０％として計算しています）
３ 委託事業者選定方法
当該業務委託に関する企画提案事業者を募集し、提出された企画提案を三重県地域連携部が設置する「業務可視化等モデル事業及び RPA 導入マニュアル作成業務委託に係る企画提案コンペ選定委員会（以下、「選定委員会」という。）」において審査し、最も優れた企画提案を行ったと判断された事業者を選定する。
４ 企画提案事業者の資格要件
次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１） 当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 32
条第 1 項各号に掲げる者でないこと。
（３） 三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中である者でないこと。
（４） 三重県物件関係落札資格停止要綱（以下「落札停止要綱」という。）により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（５） 三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
５ 参加意向申出書等の提出
本事業を受託しようとする者は、企画提案書の提出に先立ち、単独提案の場合は
「参加意向申出書（単独提案）」（様式１－１）を、複数事業者による共同提案の場合は「参加意向申出書（共同提案）」（様式１－２）を作成・押印のうえ、１部提出すること。
なお、「参加意向申出書」を提出しない者は、これ以降の企画提案を行うことができ ないので注意すること。
（１） 提出期限
令和元年８月６日（火）１７時００分まで（厳守）
（２） 提出方法
持参又は郵送で提出すること。（電子メール及びＦＡＸによる提出は受け付けないものとする。）郵送の場合は、電話にて書類の到着を確認すること。
（３） 提出先
x000－0000 xxxxxxxx00xxxx県地域連携部市町行財政課 企画・分権班 電話番号：０５９－２２４－２１７０
また、共同提案を行う場合は、次の事項に留意すること。
・必ず幹事者を決め、全提案者の代表者名を記載し、それぞれの代表者印を押印すること。その際、幹事者の印は契約時に使用するものと同一とすること。
また、業務の履行方式に応じた「特定委託業務共同企業体協定書」（様式１－２
－１若しくは１－２－２）を提出すること。
※「分担履行型」（様式１－２－１）
１つの業務について、さらに複数の細業務に分かれる場合、各構成員がそれぞれ分担する業務を、責任を持って履行する方式
※「共同履行型」（様式１－２－２）
１つの業務について、あらかじめ定めた出資割合に応じて、各構成員が資金、人員、機会等を拠出して共同履行する方式
・複数の共同提案に所属することはできない。また、共同提案に所属しながら自らが単独で提案を行うことは認められない。
・提出期限後は、幹事者及び共同提案者を変更することはできない。
６ 質問等の受付
（１） 受付期限
令和元年８月６日（火）１７時００分まで（厳守）
（２） 提出方法
質問書（様式２）により、市町行財政課（担当者）宛に電子メール又はＦＡＸにより提出してください。なお、電話による質問の受付は行いません。
（３） 回答
受け付けた質問及び回答については三重県のホームページに随時公表します。
７ 企画提案書等の提出
「参加意向申出書」を提出後、企画提案コンペに参加する意思のある者は、企画提案書等を次のとおり提出すること。ただし、参加事業者１者につき１提案とし、提案する企画に係る費用の総額は、「２（４）契約上限額」を超えないものとすること。
（１） 提出期限
令和元年８月２０日（火）１７時００分まで（厳守）
（２） 提出方法
（４）に掲げるアからエについて、６部（xx１部、副本５部）提出すること。ただし、持参又は郵送で提出するものとし、郵送の場合は、電話にて書類の到着を確認すること。
（３） 提出先
x000－0000 xxxxxxxx00xxxx県地域連携部市町行財政課 企画・分権班 電話番号：０５９－２２４－２１７０
（４） 提出書類
ア 企画提案書（任意様式：次の内容を含めること）
・業務実施の基本方針
・業務実施の体制
・業務委託仕様書に記載の委託業務の内容についての企画提案
（特に次の項目については提案を行ってください。） (a)第５の１（１）事前説明会の実施方法
(b)第５の１（２）業務可視化支援業務の方法及び実施体制 (c)第５の１（３）評価・分析業務の方法、指標及び実施体制 (d)第５の１（４）業務改善の評価方法及び実施体制
(e)第５の１（５）ＲＰＡの導入効果検証の方法及び実施体制
(f)その他、本業務を実施するうえで効果的であると思われる提案
・実施スケジュール
イ 見積書（任意様式：費用の内訳を記載すること）
ウ 提案事業者の概要書（組織概要、組織体制、沿革等を簡潔に記載したもの）エ 契約実績証明書
・過去３年間で、今回の委託内容及び金額と同規模程度（又は同規模以上）の契約実績について分かる資料を提出すること。
８ 企画提案コンペの実施方法
この参加仕様に基づき提出された企画提案資料及びプレゼンテーションについて は、別に設置する選定委員会において、その内容を審査し、最優秀提案を選定する。
（１） プレゼンテーションア 開催日時
令和元年８月２３日（金）午前（予定）
※時間等詳細については、後日企画提案コンペ参加事業者に連絡する。イ 開催場所
三重県庁付近
ウ その他
・説明は、提出いただいた企画提案資料のみによるものとする。（パワーポイント等の使用は不可。）
・プレゼンテーションの時間については、１者あたり４０分（説明２０分、質疑２０分）以内とする。
（２） 選定結果通知
最優秀提案が決定した後、すべての提案者に対して審査結果を速やかに通知する。
９ 最優秀提案を選定するための評価基準
以下の項目等により企画提案資料を総合的に評価のうえ選定する。
（１） 目的との合致
・提案の内容が事業目的に合致しているか。
・国や研究機関等の報告書内容を踏まえた提案となっているか。
（２） 普及性
・業務可視化等の方法について、他市町に横展開できる提案になっているか。
・マニュアルの他市町、他業務への展開ビジョンはあるか。
（３） 専門性
・ＲＰＡについて高い専門性を有しているか。
・コンサルティングを行う十分なノウハウはあるか。
（４） 業務遂行能力
・実施体制、スケジュールが的確に策定され、無理のないものになっているか。
・同規模、同種の事業を実施したことがある等実績・経験はあるか。
（５） 経済性
・見積額及び積算内訳・根拠は妥当か。
・十分な効果が期待できる適正な見積となっているか。
１０ 委託契約締結
（１） 最優秀提案者と契約条件及び業務委託仕様書の内容を協議し、当該仕様書に基づく見積書を提出いただいたうえで、委託契約を締結します。
なお、最優秀提案者との契約締結時には、下記の納税証明書及び納税確認書が各１部必要になります。
ア 消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３・未納税額のない証明用）」（所管税務署が過去６カ月以内に発行したもの）の写し
イ 三重県に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては「納税確認書」（三重県の県税事務所が過去６カ月以内に発行したもの）の写し
（２） 契約時に契約保証金を納付していただきます。契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０以上とします。
ただし、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更正手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続き開始の申立てをしている者若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更正
（再生）手続中の者」という。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第１９９条第１項の更生計画の認可又は民事再生法第１７４条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限る。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の１００分の３０以上とします。
なお、三重県会計規則第７５条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。
※三重県会計規則第７５条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更正（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しまん。
※契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書を
ご提出いただく場合があります。
（３） 契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（４） 契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。
１１ 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとする。
１２ 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとする。
（１） 断固として不当介入を拒否すること。
（２） 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
（３） 担当課に報告すること。
（４） 契約の履行において、工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じる恐れがある場合は、担当課と協議を行うこと。
１３ その他
（１） 企画提案に要する費用は提案者の負担とします。
（２） 提出された企画提案書等は返還しません。
（３） 提出された企画提案書等については、三重県情報公開条例に基づき情報公開の対象となります。
（４） その他必要な事項は、三重県会計規則によるものとします。
（５） 契約にあたり、原則再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三重県の承諾を得た場合はこの限りではありません。
（６） 「参加意向申出書」を提出後に辞退する場合は、xxxに担当課まで連絡をするとともに、書面にて辞退の届け出（様式は任意）を行ってください。
（７） 選定結果として、企画提案書等を提出した者の名称や審査結果概要等の情報公開を行うことを了知ください。
１４ 連絡先
x000－0000 xxxxxxxx00xx
三重県地域連携部市町行財政課 企画・分権班 xx、xx電話番号：０５９－２２４－２１７０
ＦＡＸ番号：０５９－２２４－２２１９ E - mai l：xxxxxxx@xxxx.xxx.xx.xx
１５ スケジュール
１ 公告日 | ７月２６日（金） |
２ 参加意向申出書提出期限 | ８月６日（火）１７時まで |
３ 質問の受付期限 | ８月６日（火）１７時まで |
４ 企画提案書提出期限 | ８月２０日（火）１７時まで |
５ 企画提案コンペ（審査会） | ８月２３日（金） |
６ 委託予定事業者決定通知 | ８月２７日（火）（予定） |
７ 委託予定事業者契約締結 | ８月下旬（予定） |