①町のゼロカーボン・タウン事業構想案（別紙資料１）に記載の事業のうち、特に、ゼロカーボン・ビレッジ整備事業、基盤インフラ整備事業、VPP 構築事業、マイクログ リッド構築事業について、活用する再エネの種類、概算規模、事業主体や提携先となりうる民間企業の調査、課題の洗い出し、事業実施に係る費用の概算等の確認を行う。

厚真町ゼロカーボン・ビレッジ構築計画策定委託業務仕様書

１ 委託業務名

厚真町ゼロカーボン・ビレッジ構築計画策定委託業務

２ 委託期間

委託契約日の翌日から令和５年３月１７日

３ 委託業務の目的

厚真町では、「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、温室効果ガスの排出量を 2030 年度に 2013 年度比で 46％削減の達成と 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指しており、温室効果ガスの排出削減や地域再エネの導入などを進める予定である。

本委託業務は、町のゼロカーボン・タウン事業構想案に基づき、脱炭素化に向けた施設及び設備等の導入に係る町全体のゾーニング並びに各種事業の実現性等に関する調査を行い、ゼロカーボンシティの実現を目指すことを目的とする。

４ 委託業務の内容

以下の業務について、厚真町と協議のうえ、行うものとする。

（１）本町全体における脱炭素化に向けたゾーニング

①厚真町地域再エネ導入戦略策定業務で調査済みの再生可能エネルギー（以下、「再エネ」と言う。）のポテンシャルや温室効果ガスの排出量等のデータを確認したうえで、町のゼロカーボン・タウン事業構想案（別紙資料１）で活用が期待される再エネ及び再エネからの電熱の供給で必要となるインフラ施設を想定し、町内エリア別での脱炭素推進に向けた方向性のゾーニングを行う。

（２）脱炭素推進事業の事業性の簡易評価

①町のゼロカーボン・タウン事業構想案（別紙資料１）に記載の事業のうち、特に、ゼロカーボン・ビレッジ整備事業、基盤インフラ整備事業、VPP 構築事業、マイクログリッド構築事業について、活用する再エネの種類、概算規模、事業主体や提携先となりうる民間企業の調査、課題の洗い出し、事業実施に係る費用の概算等の確認を行う。

② ①の実現に向け、活用可能性のある国又は道の補助制度を調査し、①で確認する概算コストの負担削減効果を確認する。

③ ①の事業化に向けたスケジュールの概略を検討、整理する。

（３）温室効果ガスの削減効果の確認

① （１）（２）で検討する事業による温室効果ガスの概算削減効果を確認したうえで、2030 年度に 2013 年度比で 46％削減及びxx部門での電力消費に伴う排出量実質０の達成についてのシナリ

オを検討する。併せて、2050 年度に 2013 年度比で実質 100％の温室効果ガス削減のシナリオについても検討を行う。

（４）厚真町ゼロカーボン・ビレッジ構築計画書の作成

①（１）～（３）を総括し、「厚真町ゼロカーボン・ビレッジ構築計画書」を作成する。

（５）専門的知見を要する会議等の開催

①（１）～（４）までの事業の実施にあたり、地域の関係者等との合意形成を行うための専門的知見を要する会議等の開催を行う。（２回）

５ 業務受託における注意事項

（１）受託者は、本業務の遂行上知り得た情報は、受託業務の遂行等以外の目的での使用や第三者に提供してはならない。

（２）受託者は、委託者に対し、本業務の成果品に関する全ての著作権を譲渡するものする。ただし、別途協議が必要な場合は、この限りではない。

（３）委託者は、本業務の成果品の改変を行うことができるものとする。

（４）受託者は、成果品が第三者の著作xxを侵害していないことを保証し、第三者から成果品に関して著作xxの侵害を主張された場合の一切の責任は、受託者が負うものする。

６ 成果品

本業務の成果品として、以下の内容について、電子データ 1 部と紙ベース 10 部を提出するものとする。

（１）厚真町ゼロカーボン・ビレッジ構築計画書

７ その他

（１）契約後、本仕様に定めのない事項や疑義が発生した場合、必要に応じて双方が協議して定めるものとする。

（２）契約後、本仕様の内容を変更する必要が生じた場合は、契約者双方が協議して定めるものとする。

別紙資料１

厚真町ゼロカーボン・タウン事業構想案

（１）住宅関連施策（xx・家庭部門）

事業名称	事業内容
１. ゼロカーボン・イノベーション導入事業	普及している木造住宅の ZEH 仕様について、北海道という地域特性上、冬季の空調負荷が大きく且つxxx発電が主流であることから安定的な創エネが得られない等の理由から実質ゼロエネルギーとなっていないのが実情である。 このことから実証実験棟を建設し、下記の項目について研究及び開発を行うことで厚真版 ZEH さらには全道に波及する北海道型 ZEH の仕様を構築する事業
	■研究・検証項目 ①断熱性能の向上とその仕様及び施工方法の研究 HEAT20 「G2」または「G1」相当の達成を検討 ②新エネルギー活用の研究と検証 特に水素活用、低コスト地中熱ヒートポンプ冷暖房の導入等 xxx発電の補完として安定的にエネルギーを供給する設備の規模及び能力の最適化を研究、検証する。
	■事業期間等 ①事業期間：令和５年度～令和７年度末 ②財源 ：北海道ゼロカーボン・イノベーション導入支援事業補助率 ２/３ 補助上限額：３億円
２. ゼロカーボン・ビレッジ整備事業	重点地区として位置付けている上厚真地区において、ZEH 等次世代型ゼロエネ住宅の建設普及促進を目的とした住宅地の開発及び整備を行う。
	■事業規模 ①予定地：xxxxxxxxxxxxx 00-0、18-1 xxxxxxxxxxxxx 00-00 ほか 21 筆 ②分譲区画数：未定 ※想定として 40～60 区画程度 ③分譲地において地域再エネ導入を予定
３. 子育て支援住宅 ZEH整備事業	当町が移住施策の核として推進する移住者向け子育て支援住宅の第７期及び第８期の整備において、ZEH 仕様で建設する。
	■事業規模・期間等 ①予定地：xxxxxxxxxxxxx 00-0、18-1ゼロカーボン・ビレッジ EAST 内 ②整備棟数：第７期 ５棟、第８期 ５棟 合計１０棟 ③建設費：想定 3,600 万円/棟（再エネ設備・一部外構込み）

４. 次世代ゼロエネ・省エネ住宅建設促進補助金事業	ZEH 等のゼロエネ・省エネ住宅の建設普及に資するため、国庫補助に加算可能な補助制度を創設する。 ※地震災害対応として耐震、制震、免震等の措置についても補助項目を設ける予定
	■補助制度の想定 ※金額は想定 ①建設補助（新築・ハード） 実施項目の積上げにより最大 150 万円/棟程度補助を想定 ②設計補助（新築・ソフト） ZEH 等の設計及びデザインに係る費用に対し、最大 100 万円程度の補助を想定 ※①と併用不可 ③改修補助（改修・ハード） 実施項目の積上げにより最大 200 万円/棟程度補助を想定 ②改修設計補助（改修・ソフト） ZEH 化等の改修設計及びデザインに係る費用に対し、最大 100 万円程度の補助を想定 ※③と併用不可
	■事業開始時期 令和６年度以降に開始予定

（２）公共施設整備施策（xx・業務部門）

事業名称	事業内容
１. 厚南会館改修事業	上厚真市街地の中心部に位置する厚南会館（上厚真支所）の ZEB 化改修及び、それに伴い町内外の交流拠点として、物流、交通、集い、憩い、買物等が可能な複合化を図る。 災害時の避難所機能の維持、再エネ設備の導入、EV スタンド水素充填スタンド等の併設、カーシェアリングプラットフォームとしての整備も併せて検討する。 ■事業想定 ①基本計画：令和５年度 ②基本設計・実施設計：令和６年度 ③改修施工：令和７年度 ④改修事業費の想定：未定
２. 公共施設省エネ化事業	公共施設において、設備機器類の高効率設備更新及び断熱気密改修を段階的に実施し、ZEBready 相当の性能を有する改修を推進する。 また、PPA 事業者と提携し、PPA による再エネ設備導入も併せ て進めることで消費エネルギーの 50～75％削減を目指す。

（３）基盤インフラ整備事業

事業名称	事業内容
１. 基盤インフラ整備事業	地域再エネ導入戦略において、ポテンシャル調査がなされている再エネ資源から、持続性・実現性・コスト・効果の見合いにより、導入する再エネ資源や設備規模を検討し、結果に基づき導入を進める。 ■事業想定 ①構築計画策定：令和４年度 ②基本設計：令和５年度 ③設備設計：令和６年度 ④導入工事：令和６年度以降、xx開始
２. VPP 構築事業	町域内で生産される再生可能エネルギーの内、電力については、各家庭や事業所等から作り出される余剰電力分を仮想発電所として見立て、地域内で循環、消費される「地産・地消」システムの構築 、また必須となるアグリゲーションコーディネーターについては、地域エネルギー事業体等の設立を検討する。 送配電については一部自営線を検討しつつ、既存系統の利用（ノンファーム契約等）を検討する。 さらには、EV の公用車導入を推進し、災害時にオフグリッドによ る送配電が可能なよう配慮する。
３. マイクログリッド構築事業	VPP 構築が成された場合、さらに連鎖的エリアをつなぎ EMS及び CEMS による電力の相互補完・高効率制御を確立したマイ クログリッドの構築を検討する。

（４）物流・交通（運輸部門）

事業名称	事業内容
１. 新スマート物流導入事業	共同集荷及び共同配送拠点を設け、町域内の物流の効率化を陸送と無人ドローン配送の併用により実現する。 また、EV 陸送とするなどドローンを含め、動力源に再エネを使用することで脱炭素化を図る。 さらには、単純な配送に限らず、買物支援事業等の生活利便性 向上に資する事業を展開する。
２. カーシェアリング実証実験事業	自動車販売店との提携により、小型 EV によるカーシェアリングの実証実験を実施し、シェアリングの運用や形態について検証を行う。 ■事業実施時期 令和５年度 期間：６ヶ月～１２ヶ月程度
３. 公用車 CEV 導入・カーシェアリング・MaaS 事業	EV 等の CEV 公用車を活用し、一般的なカーシェアリングのほか、MaaS 事業との提携により、住民の生活移動手段としての拡張及び生活利便性向上に資する事業展開を検討し、実施する。 公用車の CEV 導入は令和５年より更新時期に合わせて開始

（５）その他

事業名称	事業内容
１. 森林再生・管理・循環事業	胆振東部地震により被災した森林の再生事業に合わせ、森林環境の管理、間伐等においても担い手の育成、間伐材の有効利用方法の検討・商品等の開発により、健全な森林環境の持続性を担保し、森林の循環機能維持、または森林資源の経済循環を促す。 また、森林が再生・維持されることでＣＯ₂ 吸収源としての環境も維持されることから、上記の担い手育成、木工、製材、ほか森林資源を活用した事業を検討し、実施していく。 さらには、森林の豊富な自然環境を活かしてアウトドア事業等の 観光振興にも資する事業を検討する。
２. 廃棄物を活用した創エネと農業活用	民間事業者による食品廃棄物や家畜糞尿等のバイオマス発電事業の残渣利用として、液肥や無酸素炭等の肥料及び土質改良剤 の活用提案があり、化石燃料の価格変動に左右されず安定的に良質な肥料の供給が見込めるなど、農業の脱炭素化の一端に資する 事業として実証実験も含め、事業化を検討している。
３. エネ育事業	脱炭素化の動向及び必要性について、積極的な住民周知が必要と考えられる。ただし、単純に環境問題として情報を提示したとしても深いところまで浸透しないと想定されることから、次世代を担う子ども達や、その親も含め、環境保全体験、創エネの仕組みを知るイベント、自然環境を活用したアクティビティ、ＥＶ試乗体験等の周知イベント事業を展開し、生活の質の向上や経済的メリットについ て楽しみながら学べる事業の計画と展開を図る。