区分 大分類 小分類 物品の製造 印刷 活版印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、フォーム印刷、封筒、製本、タイプオフ印刷、 ダイレクト印刷、点字印刷 地図・航空写真 地図製作、図面製作、写図、航空写真、その他の地図・航空写真 物品の販売 事務機器 じゅう事務用品、鋼製什器、事務用家具、和洋紙、印章、ＯＡ機器、その他の事務機器 教育機器 学校教材、教育機器、保育教材・遊具・玩具、教育用家具、その他の教育機器 書籍 図書、雑誌・刊行物、映像ソフト 理化学医薬・保健機器...

xx市告示第６３号

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定に基づき、令和４年度及び令和５年度においてxx市が発注する物品の購入及び製造並びに役務等業務の契約（建設工事の請負契約及び建設工事に係る調査・測量・コンサルタント等の委託業務契約を除く。以下「物品・役務等業務の契約」という。）に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な資格及び競争入札に参加しようとする者の申請時期、方法等を次のとおり定め、令和３年１０月１日から施行する。

令和３年９月３日

１ 物品・役務等業務の契約の種類

物品・役務等業務の契約の種類は、次の表に掲げるとおりとする。

桐生市長 xx xx

区分	大分類	小分類
物品の製造	印刷	活版印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、フォーム印刷、封筒、 製本、タイプオフ印刷、 ダイレクト印刷、点字印刷
	地図・航空写真	地図製作、図面製作、写図、航空写真、その他の地図・航空写真
物品の販売	事務機器	じゅう 事務用品、鋼製什器、事務用家具、xxx、印章、ＯＡ機器、そ の他の事務機器
	教育機器	学校教材、教育機器、保育教材・遊具・玩具、教育用家具、その 他の教育機器
	書籍	図書、雑誌・刊行物、映像ソフト
	理化学医薬・保健機器	理化学機器、計測機器、実験機器、測量機器、医療機器、Ｘ線フィルム、光学機器、介護用機器、AED、その他の理化学医薬・保健 機器
	薬品	医療用薬品、工業用薬品、農業用薬品、動物用薬品、ガス類、衛 生用品、その他の薬品
	電気・通信機器	電気器具、放送・通信用機器、家電製品、家電消耗品
	産業用機械	産業用機械、建設用機械、工作用機械
	農林業用機器	林業用機器、農業用機器
	農林業用用品	種苗、肥料、飼料、園芸資材、花き類、その他の農林業用用品
	車両類	自動車、二輪車、特殊自動車、自転車、自動車部品、タイヤ、船 舶、ぎ装、消防用自動車、救急用自動車、軽自動車、警察用自動車、その他緊急自動車
	燃料類	ガソリン・軽油、重油、灯油、燃料用ガス、薪炭、石油器具、そ の他の燃料類
	ちゅう 厨房機器	調理台、流し台・洗面台、給湯器、調理機器、厨房用食器、ガス 器具、その他の厨房機器
	食料品	食料品、お茶、学校給食用食材
	運動用品	運動用具、武道用品、キャンプ・登山用品、運動設備品、その他 の運動用品
	音楽用品	楽器・楽譜、レコード・音楽ＣＤ等、その他の音楽用品
	百貨店	ギフト製品・百貨
	繊維製品	制服、作業服・事務服、白衣、寝具類、帽子、その他の繊維製品

	室内装飾品	カーテン、じゅうたん、ブラインド、椅子カバー、どん帳、暗幕、 テント、シート類、家具類、木工製品製造、その他の室内装飾品
	写真	写真機、撮影機、映写機、フィルム、写真材料、ＤＰＥ、マイク ロ写真機、青焼き、カラーコピー
	記念品・時計	記章、カップ・トロフィー・盾、記念品、時計、貴金属、x
	xx雑貨	家庭金物、荒物、雑貨類、手芸用品、かばん、ゴム･ビニール製品、 陶磁器、作業靴、皮革製品、洗面・衛生用品
	看板・展示品	看板・掲示板、横断幕、模型、ステッカー類
	道路標識	道路標識、カーブミラー、バリケード、保安灯
	工事用材料	アスファルトコンクリート、木材、建築金物、工具、塗料、生コン・セメント、砕石・砂利、仮設資材、電線、その他の工事用材 料
	コンクリート製 品	ヒューム管、パイル、道路・下水道用品、陶管、ＰＣ板、ブロッ ク、その他のコンクリート製品
	鉄鋼・非鉄鋼製品	鋼材、鋼管、ガードレール、パイプ、鉄蓋、鋳鉄品、鉛管、ビニ ール管、その他の鉄鋼・非鉄鋼製品
	警察・消防用品	鑑識用機材、警察用品、防災用品、消防ポンプ、ホース、消火器・消火器薬剤、救急用機器、消防用機器、消防用被服、備蓄食料、 その他の警察・消防用品
	水道用品	水道用特殊部品、水処理薬剤、資材、水道メーター、その他の水 道用品
	特殊物品	清掃工場用物品、選挙用品、斎場用物品、美術品、ペット用品、 大型遊具、その他の特殊物品
	電力	電力（販売）
	その他の物品	上記のいずれにも属さない物品
役務等の提供	清掃	きょ 建物清掃、貯水槽・高架水槽の清掃、除草、樹木せん定、管渠清 掃、道路・水路清掃、下水道維持・管理、浄化槽清掃、沈殿槽・分離槽清掃、除雪、その他の清掃
	警備・受付・案内	xx警備、交通誘導、機械警備、プール監視、施設受付・案内
	消毒・害虫駆除	ねずみ・蜂類等、シロアリ、松くい虫、くん蒸、その他の消毒・ 害虫駆除
	保守管理	施設管理、施設･設備運転管理、駐車場管理、道路等管理、電気設備、通信・放送設備、舞台装置、昇降機、空調・衛生設備、消防・防災設備、事務用機器、遊具・体育器具、浄化槽管理、自動ドア、医療機器、シャッター設備、その他の機械設備、その他の保守x x
	クリーニング	クリーニング･ランドリー、リネンサプライ、寝具丸洗い･乾燥･ 消毒
	廃棄物処理	一般廃棄物収集運搬、一般廃棄物処分、産業廃棄物収集運搬、産業廃棄物処分、特別管理産業廃棄物収集運搬、特別管理産業廃棄 物処分、その他の廃棄物処理
	運搬業務	旅客運送、貨物運送、旅行企画、倉庫、美術品運搬、その他の運 搬業務

	情報処理	システム開発・保守、データ作成・入力、その他の情報処理
	検査・分析・調査	環境関係調査、環境計量証明、世論調査、市場調査、交通調査、地域計画調査、調査・研究（シンクタンク）、測量、文化財調査、アンケート調査、漏水調査、財務分析、その他の検査・分析・調 査
	イベント･企画・デザイン・制作	イベントの企画・運営、会場設営・撤収、デザイン、ビデオ作製、番組の企画・制作、映像音響ソフト制作、ホームページ制作、広告代理、看板標識作製・設置、写真・マイクロフィルム、文化財 等複製作製、その他のイベント・企画・デザイン・制作
	研修・講習	研修・講習
	事務処理	筆耕等事務補助、不動産関係事務･業務、速記、議事録調製業務、 封入封かん業務、その他の事務処理
	人材派遣	労働者派遣
	リース・レンタル	事務用機器（リース）、電算システム（リース）、産業・建設機器（リース）、動植物（リース）、情報機器（リース）、イベント用品（リース）、自動車（リース）、医療機器（リース）、ボイラー機器（リース）、その他（リース）、事務用機器（レンタル）、電算システム（レンタル）、産業・建設機器（レンタル）、動植物（レンタル）、情報機器（レンタル）、イベント用品（レンタル）、自動車（レンタル）、医療機器（レンタル）、ボイラ ー機器（レンタル）、その他（レンタル）
	医療福祉	福祉サービス業務、給食サービス業務、検診・予防接種・各種医 療検査、その他の医療福祉
	車両整備	自動車整備、機械整備
	その他	ピアノの調律、畳関係、自動車保険、損害保険、森林整備、料金 徴収、翻訳、通訳、その他の業務
	再生資源化	再生資源化
物品の購入	資源回収	鉄くず、非鉄金属くず、古紙、ビン類、ペットボトル、古物、火 葬残骨灰、自動車、自転車、電気・電子機器、その他の資源回収
	電力	電力（購入）

２ 競争入札に参加することができる者

競争入札に参加することができる者は、５により申請を行い、３(1)から(3)までに掲げる審査項目について資格審査を受け、資格を有すると認められた者（以下「資格者」という。）とする。ただし、次のいずれかに該当する者は、申請を行うことができない。

(1) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号（同令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）のいずれかの規定に該当する者（なお、被保佐人、被補助人又は未xx者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものを除く。）

(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号（同令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）のいずれかに該当することにより資格を取り消され、資格を付与しないこととされた期間を経過しない者

(3) 本申請で求める納付すべき税に未納のある者

３ 審査項目

(1) 経営内容

申請を行う日（以下「審査基準日」という。）の直近２年間の各事業年度（個人にあっては、各事業年）における物品等の生産又は販売について算出した年平均の生産額又は販売額

(2) 経営規模

ア 審査基準日の直前の事業年度（個人にあっては、事業年）の決算（以下「直前決算」という。）における自己資本金額

イ 審査基準日の前日における従業員数

ウ 物品の製造及び役務等の提供に係る事業を営んでいる者にあっては、直前決算における機械設備等の額（機械装置類、運搬器具、工具その他備品の合計額）

(3) 経営状況

ア 直前決算における流動比率（流動資産の額を流動負債の額で除して得た数値を百分比で表したもの）イ 審査基準日の前日までの営業年数

４ 資格審査の方法

資格を有するかどうかは、物品・役務等業務の契約の種類に従い、３(1)から(3)までに掲げる審査項目を審査した結果を総合的に勘案して決定するものとする。

５ 申請の方法

資格審査を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、ぐんま電子入札共同システムを使用し、資格審査の申請（以下「電子申請」という。）を市長に行わなければならない。

６ 申請の受付期間

令和３年１０月１日（金）から同年１０月２９日（金）までとする。ただし、当該期間以外に別途期間を定めて電子申請を受け付けることがある。

７ 添付書類等

申請者は、電子申請と同時に、次に掲げる書類を群馬県庁県土整備部建設企画課内群馬県ＣＡＬＳ／Ｅ Ｃ市町村推進協議会に提出しなければならない。ただし、(8)についてはxx市総務部契約検査課に提出するものとする。

(1) 法人にあっては登記簿謄本又は登記事項証明書、個人にあっては市町村長が発行した身分証明書（審査基準日から３月以内に発行されたもの。写し可。）

(2) 納税証明書（審査基準日より３月以内に発行されたもの。写し可。法人にあっては法人税、消費税及び地方消費税並びに県税、個人にあっては所得税、消費税及び地方消費税並びに県税に関するもの。なお、同時に他の県内市町村に申請する場合は、申請する市町村の市町村税に関するものを含む。）

(3) 財務諸表（審査基準日の直近２年間の各事業年度の決算に関するもので、法人の場合のみ提出する。）

(4) 確定申告書等の写し（審査基準日の直近２年間の各事業年に関するもので、個人の場合のみ提出する。）

(5) 営業に必要な許可、認可又は届出を必要とする場合は、これを証明する書類の写し

(6) ＩＳＯ認証を取得している場合は、登録証の写し

（7）申請を行政書士に委任する場合は、行政書士委任状

（8）入札、契約、代金の請求、領収等を代理人に委任する場合は、委任状（別記１）

８ 電子申請及び添付書類に使用する言語等

（1）電子申請は、日本語により行わなければならない。電子申請に使用できる漢字は、ＪＩＳ第１水準及び第２水準とする。申請内容においてこれ以外の漢字を使用している場合は、使用可能な他の漢字又はひらがなに置き換えるものとする。

（2）７（3）の財務諸表は、日本語により作成しなければならない。なお、その他の書類で外国語により記載してあるものは、その日本語による訳文を付記し、又は添付しなければならない。

（3）電子申請及び添付書類の金額表示は、日本円でしなければならない。なお、日本円への換算に当たっては、出納官吏事務規程（昭和２２年大蔵省令第９５号）第１６条に規定する外国貨幣換算率の例によるものとする。

９ 資格審査の結果の通知

市長は、資格審査の結果、認定を決定したときは、申請者にぐんま電子入札共同システムを使用して通知するものとする。

10 資格の有効期間

資格の有効期間は、資格認定日から令和６年３月３１日までとする。

11 営業の廃止等の届出

申請者は、申請を行った後、次に掲げる事項のいずれかに該当することとなった場合は、速やかに、その旨をぐんま電子入札共同システムを使用して届け出なければならない。

なお、届出に当たり、７に掲げる書類のうち関係する書類を提出するものとする。

(1) 営業を廃止し、又は休止したとき。

(2) 所在地又は住所を変更したとき。

(3) 電話番号又はＦＡＸ番号を変更したとき。

(4) 商号又は名称を変更したとき。

(5) 代表者の変更があったとき。

(6) 代理人の変更があったとき。

(7) 営業品目を変更したとき。

12 資格の取消し等

市長は、資格者が次に掲げる事項のいずれかに該当することとなった場合は、当該資格を取り消し、又は当該事実があった後３年間を限度として資格を付与しないことができる。資格を取り消された者又は資格の付与がない者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する資格者についても、また同様とする。

(1) 営業を廃止し、又は休止した者

(2) xx被後見人、被保佐人若しくは被補助人又は破産手続開始の決定を受けた者

(3) 電子申請又は添付書類に虚偽の事実を記録し、又は記載したことにより資格を取得した者

(4) 物品の製造等の契約の履行に当たり、故意に物品の製造を粗雑にし、又は品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

(5) 競争入札において、xxな執行を妨げた者又はxxな価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者

(6) 落札者が契約を締結すること又は契約を履行することを妨げた者

(7) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

(8) 正当な理由がなく契約を履行しなかった者

(9) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者

13 資格の取消し等の通知

市長は、上記 12 の規定により資格を取り消したとき又は資格を付与しないこととしたときは、その旨を該当者に通知するものとする。

14 申請情報の取扱い

(1) 各申請者から申請された内容(以下「申請情報」という。)については、資格審査後、その一部（本社又は委任先営業所の基本情報（商号又は名称、所在地、代表者氏名及び電話番号）、営業品目及び等級区分）について公開する。

(2) 申請情報について、暴力団関係該当の有無を関係機関に照会することがある。

別記１（Ａ４規格）

委 任 状

（ 宛先） x x 市 長

所 在 地

（ ふりがな）

名称（ 社名）

（ ふりがな）

代表者、役職、氏名 印

委任期間 令和 年 月 日から令和６ 年３月３１日まで

１ 見積及び入札に関すること。 ２ 契約締結に関すること。 ３ 物品の納入に関すること。 ４ 代金の請求及び領収に関すること。
上記項目について、権限を委任し下記の者(支店･営業所)を代理人と定めます。
郵便番号				－
所 在 地
	（ ふりがな） 名称（ 社名）
	（ ふりがな） 代表者、役職、氏名 印
	電 話 番 号
	Ｆ ＡＸ 番 号