Contract
湯沢町起業型地域おこし協力隊（課題フリー）隊員活動支援業務の委託にかかる公募型プロポーザル実施要項
1. 趣旨
この要項は、湯沢町起業型地域おこし協力隊（課題フリー）隊員（以下「隊員」という。）の活動を支援する業務を委託する法人又は団体（以下「受託者」という。）の選定を公募型プロポーザル方式により実施するために必要な手続きについて定めるものである。
2. 業務概要
（１）委託業務名
湯沢町起業型地域おこし協力隊（課題フリー）隊員活動支援業務
（２）業務内容
別添「湯沢町起業型地域おこし協力隊（課題フリー）隊員活動支援業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）」のとおり
（３）発注者
湯沢町
（４）契約期間
起業型地域おこし協力隊（課題フリー）隊員の委嘱日から令和７年３月 31 日まで
（５）見積限度額（隊員１名）
４，８００，０００円（消費税及び地方消費税を含む）
（６）選定方法
公募型プロポーザル（書類審査のみ）
3. 参加資格
本プロポーザルに参加することができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）町内に活動拠点を有し、当該地域において活動をしている者であること。
（２）新潟県の認定する「民間スタートアップ拠点支援事業者」である等、隊員の地域協力活動及び起業を支援するノウハウを有する者であること。
（３）参加申出書の提出期限までに、令和３・４・５年度湯沢町物品等入札参加資格者名簿及び令和６・７・８年度湯沢町物品等入札参加資格者名簿に登録されていること。
（４）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しないこと。
（５）本町及び他の地方公共団体から指名停止若しくは指名保留を受けていないこと。
（６）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（再生手続開始の決定を受けた者を除く。）。
（７）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと（更正手続開始の決定を受けた者を除く。）。
（８）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号または第６号に規定する暴力団または暴力団員と社会的に避難され るべき関係を有する団体でないこと。
4. 質問及び回答
本プロポーザル及び仕様書に関する質問は、次により質問書を提出すること。
（１）提出書類
質問書（様式第４号）
（２）提出期限
令和６年３月６日（水）午後５時まで（必着）
（３）提出方法
質問書に質問内容を簡潔かつ分かりやすく記載し、電子メールにより提出すること。その際の件名は「【起業型地域おこし】プロポ質問書（会社名）」とすること。電話等の口頭や FAX による質問は受け付けない。
（４）回答方法
令和６年３月 11 日（月）までに、湯沢町ホームページ上に掲載する。
5. 参加申出
（１）提出書類
・プロポーザル参加申出書（様式第１号）
・会社概要書（様式第２号）
・業務実施体制表（様式第３号）
（２）提出期限
令和６年３月 15 日（金）午後５時まで（必着）
（３）提出方法
書類提出先へ郵送又は持参にて提出すること。
6. 企画提案書等の作成及び提出
（１）提出書類
項番 | 名称 | 様式 | 規格等 |
１ | 企画提案提出書 | 様式第５号 | 再委託を予定している業務がある 場合は、業務内容と委託先を記載すること。 |
２ | 業務実績書 | 様式第６号 | 起業支援に関する履行実績を記載 する。 |
３ | 企画提案書 | 任意様式 | 枚数制限はない。 |
４ | 工程表 | 任意様式 | 起業までのスケジュール（予定） Ａ４サイズ１枚で作成すること。 |
５ | 参考見積書 | 任意様式 | ・見積金額の内訳を可能な限り詳細に記載すること。 ・見積金額は消費税及び地方消費税 を除いた金額を記載すること。 |
※文字サイズ、フォントの指定はない。
（２）提出期限
令和６年３月 19 日（火）午後５時まで（必着）
（３）提出方法
書類提出先へ持参するか簡易書留郵便にて提出すること。
（４）提出部数
上記（１）の順に並べたものを５部（xx１部、写し４部）提出すること。
書類は基本的にＡ４サイズで作成し、図表等でＡ４サイズでは見えにくい場合には Ａ３サイズも可とする。ただし、その場合はＡ４サイズになるように折り込むこと。
7. 選定方法
本プロポーザルの審査については、以下のとおりとする。
（１）本業務の受託事業者の選定については、以下に示す審査基準に基づき、審査委員会において提出された書類の審査、採点を行う。
（２）採点の合計が最高点である提案者を第一優先交渉権者とし、次点を第二優先交渉権者として選定する。
（３）第一優先交渉権者と契約条件等で合意に至らなかった場合、又は失格事項が判明した場合は、第二優先交渉権者と契約協議を行う。
（４）提案者が一者であった場合においても審査を行い、仕様書等を満たすと認められる場合は、当該提案者を交渉権者として選定する。
8. 審査基準
審査は、提出された企画提案書、業務実績書及び見積額により行うこととする。
Ａ1. 企画提案書
審査基準等 | 評価 | 基準 | 係数 | 配点 | 得点 | |
∙ 過去２ 年以内 に、起業のサポートをした実 績・成果 | 実績数 | Ａ | 実績数が最多 | 1.0 | 10 点 | |
Ｂ | 実績数が２番目 | 0.8 | ||||
Ｃ | 実績数が３番目 | 0.6 | ||||
Ｄ | 実績数が４番目 | 0.4 | ||||
∙ その他類似業務の実績 ∙ 提案内容（支援の内容、考え方等） | Ｅ | 実績数が５番目以下 | 0.2 | |||
成果 | Ａ | 非常に優れている | 1.0 | 10 点 | ||
Ｂ | 優れている | 0.8 | ||||
Ｃ | 平均的な内容である | 0.6 | ||||
Ｄ | あまり優れていない | 0.4 | ||||
Ｅ | 優れていない | 0.2 | ||||
提 案 x x | Ａ | 非常に優れている | 1.0 | 50 点 | ||
Ｂ | 優れている | 0.8 | ||||
Ｃ | 平均的な内容である | 0.6 | ||||
Ｄ | あまり優れていない | 0.4 | ||||
Ｅ | 優れていない | 0.2 |
Ａ2. 業務体制
審査基準等 | 評価 | 基準 | 係数 | 配点 | 得点 |
業務を的確に遂行できる体制を構築しているか。（再委託がある場合は、その内容が妥当であるか。） | Ａ | 非常に優れている | 1.0 | 30 点 | |
Ｂ | 優れている | 0.8 | |||
Ｃ | 平均的な内容である | 0.6 | |||
Ｄ | あまり優れていない | 0.4 | |||
Ｅ | 優れていない | 0.2 |
＊参考見積価格が仕様書の「7．委託料の提案上限額」を満たさない場合は失格とする。
合 計 | 点/100 点 |
9. 優先交渉権者の公表及び契約手続き
（１）優先交渉権者公表予定日 令和６年３月 25 日(月)
（２）方法 湯沢町ホームページ上に掲載する。
（３）優先交渉権者選定の審査に関しての異議申立ては受け付けないものとする。
（４）優先交渉権者選定の審査の経緯及び結果についての審査請求は受け付けないものとする。
（５）業務遂行にあたっては、本町は企画提案書の内容に拘束されないものとする。
（６）優先交渉権者を随意契約の見積徴取の相手方とし、本業務の委託契約を締結する。
（７）委託契約の締結は、起業型地域おこし協力隊（課題フリー）隊員の委嘱日からとする。
（８）支払条件は別紙仕様書のとおりとする。
（９）委託業務の全部又は大部分を第三者に再委託することはできない。ただし、委託業務の一部について、町に対して再委託の承認申請を行い、承認された場合はこの限りではない。
10. 失格事項
次のいずれかに該当する場合は、無効又は失格とする。
（１）提出資料が本要項の提出方法に適合しない場合
（２）提出資料が本要項に示された条件に適合しない場合
（３）許容された表現以外の表現方法が用いられている場合
（４）虚偽の内容が記述されている場合
（５）その他本要項に違反すると認められた場合
（６）選考会議の委員に直接、間接を問わず連絡を求めた場合
（７）審査のxxさに影響を与える行為があったと認められる場合
11. その他
（１）提出された提案書等の書類は返却しない。また、それらを本業務以外の目的に使用しない。
（２）本プロポーザルに関する提案書等の作成、提出、その他応募に関する全ての費用は参加者の負担とし、本委託業務の対象経費に含まない。
（３）提出された書類の記載内容の変更は、原則として認めない。
（４）本要項及び仕様書に定めのない事項について周知が必要な場合は、湯沢町ホームページ上に記載する。
12. 問合せ及び書類の提出先
担当 企画産業観光部企画観光課企画係 担当：xx 住所 x000-0000 xxxxxxxxxxxx 000 xx電話 000-000-0000（直通）
FAX 000-000-0000