Contract
株式取扱規程
株式会社サイバーエージェント
株式取扱規程第１章 総則
（目的）
第１条 当会社の株式に関する取扱いについては、定款第９条に基づきこの規程に定めるほか、法令ならびに株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）がその振替業に関し定めた規則、振替業の業務処理の方法及び口座管理機関の定め（以下「機構等の規則等」という。）による。
（株主名簿管理人）
第２条 当会社の株主名簿管理人及び同事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人 xxxxxx区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所 xxxxxx区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
第２章 株主の権利の行使方法等
（少数株主xxの行使方法）
第３条 法令の定めによる少数株主xxの行使は、第４章に規定する場合を除き、当会社の定める書式により当会社に対して、書面をもって行わなければならない。この場合、当会社は、株主に対して、個別株主通知の申出を受付けた口座管理機関の発行する受付票及び本人確認書類の提出を求めることができる。
（代理人による請求等）
第４条 この規程による請求、通知又は届出を代理人によって行うときは、代理権を証明する書面を提出するものとする。
２． この規程による請求、通知又は届出を行うに際し、保佐人又は補助人の同意を必要とするときは、同意を証明する書面を提出しなければならない。
（証明書類又は保証人）
第５条 この規程による請求、通知又は届出その他当会社において必要と認めるときは、証明書類の提出又は保証人の保証を求めることができる。
（書面交付請求）
第６条 会社法第 325 条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）及び同条第５項に規定された異議の申述をするときは、当会社に対して、書面をもって行わなければならない。ただし、書面交付請求を証券会社等及び機構を通じてする場合は、証券会社等及び機構が定めるところによるものとする。
第３章 届出事項
（常任代理人又は仮住所）
第７条 株主が常任代理人又は株主に対する通知を受けるべき仮住所を定めるときは、当会社に対し、口座管理機関を通じてその旨を届出なければならない。
２． 株主の住所が外国にあるときは、前項による届出を行わなければならない。
３． 第１項による常任代理人又は株主に対する通知を受けるべき仮住所に変更があったときは速やかにその旨を届け出なければならない。
第４章 単元未満株式の買取請求の取扱い
（請求の方式）
第８条 単元未満株式の買取を請求するときは、機構等の規則等に定められた方法により口座管理機関を経由して行う。
２． 前項の請求の効力は、請求書（請求事項を記録した電磁的記録を含む。）が第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に提出された時に生ずる。
（１株当たりの買取価格）
第９条 前条による買取請求の効力発生の日（以下「買取請求日」という。）の株式会社東京証券取引所の開設する市場（以下「東京市場」という。）における最終価格をもって、１株当たりの買取価格とする。
２． 買取請求日に、東京市場において売買取引がないときは、その翌日の東京市場における最初にされた売買取引の成立価格とし、売買取引がないときは、その翌日以降同様とする。
（買取代金の支払）
第１０条単元未満株式の買取請求による買取代金は、その請求に係る株式数に、前条により決定した１株当たりの買取価格を乗じた額とする。
２． 買取代金は、前条による買取価格決定の日から遅滞なく買取請求者に支払う。
３． 買取請求者は、買取代金について送金方法を指定し又は代理受領者を定めることができる。
（買取株式の移転）
第１１条 買取請求に係る単元未満株式は、当会社が前条による買取代金を支払った日に当会社の口座への振替をする。
２. 前条第３項により、買取代金について送金方法が指定された請求に係る単元未満株式については、送金手続完了日をもって当会社の口座への振替をする。
（規程の改廃）
この規程の改廃は取締役会の決議によりこれを行う。
（施行期日）
この規程は、令和 ４年 ８月２４日から施行する。
平成１０年 | ３月２３日 | 制定 |
平成１１年 | １月２２日 | 改訂 |
平成１１年 | ９月１４日 | 改訂 |
平成１２年 | ２月２１日 | 改訂 |
平成１３年１０月３０日 改訂平成１４年 ９月２６日 改訂平成１５年 ４月 １日 改訂平成１６年 ９月２４日 改訂平成１７年 ４月２６日 改訂平成１８年 ４月２７日 改訂平成１８年 ７月２７日 改訂平成２０年１２月２５日 改訂平成２２年 １月 ５日 改訂平成２４年 ２月２３日 改訂平成２５年１０月 １日 改訂令和 ４年 ８月２４日 改訂