Contract
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社
第１章 総則
第１条（本利用約款の目的）
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）が提供する設定代行サービス
（以下、「本サービス」という。）の内容やその申込方法等については、この設定代行サービス利用約款（以下、
「本利用約款」という。）で定めています。本利用約款の内容の全部又は一部に同意しない方については、本サービスの利用をお断りしますので、本サービスの申込の前に、必ず本利用約款の内容を確認してください。
第２章 利用契約の成立
第２条（本サービスの申込）
１． お客さまは、当社が公開しているウェブサイトから申し込む方法により本サービスを申し込むものとします。
２． 当社が公開しているウェブサイトから申し込む場合には、ウェブサイト上の申込フォームのすべての項目を漏れなく入力したうえ、画面に表示される手順に従って送信の操作を行ってください。
３． 申込書により申し込む場合には、当社が別に定める様式の申込書のすべての項目を漏れなく記入し、押印
（電子印鑑を含む）のうえ、これを当社に提出してください。
４． 本サービスの申込の前に、必ず本利用約款の内容を確認してください。当社は、本利用約款の内容の全部又は一部を承諾しない方については、本サービスの申込及び利用をお断りしますので、その場合には第２項に定める申込のための送信の操作又は前項に定める申込書の提出を行わないでください。
５． 本利用約款及び本規約は民法５４８条の２が定める定型約款に該当し、本サービスの利用者（以下、「お客さま」という。）は本サービス上において、本利用約款及び本規約を利用契約（次条第１項において定義される。）の内容とする旨を同意したときに、本利用約款及び本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
第３条（利用契約の成立）
１． 本サービスの利用契約（以下、「利用契約」という。）は、お客さまが当社所定の情報を当社に提供することで申込みを行い、これに対して当社が電子メール等当社所定の方法で承諾の意思表示を行った時に成立するものとします。
２． 当社は、本サービスの申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込みに対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想されるとき。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じているとき又は過去において遅滞の生じたことがあるとき。
(3) 本サービスの申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(4) クレジットカードによる料金の支払を希望する際に、クレジットカード会社の承認が得られないとき。
(5) 申込みの際に未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスを締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認があったことを当社において確認できないとき。
(6) 第２７条第１項に定める反社会的勢力に該当するとき。
(7) 本人確認を行うことができないとき。
(8) 前各号に定めるときのほか、当社が業務を行ううえで支障があるとき又は支障の生じるおそれがあると
き。
第３章 本サービスの内容
第４条（本サービスの内容）
１． 当社は、本サービスとして、別途定める設定作業（以下、「代行作業」といいます。）をお客さまに代わって行うサービスを提供します。当社は、代行作業の詳細について、当社のウェブサイト又は当社がお客さまに提出するサービス仕様書に定めることがあります。
２． 当社は、機能の追加、拡張、変更、削除等、本サービスの内容を変更することがあります。
第５条（代行作業を実施する時期）
当社は、お客さまと相談の上、代行作業を実施する日を定めます。ただし、一部の無償の作業については、本サービスの申込を確認した後、直ちに実施する場合があります。
第６条（代行作業完了の通知及び検査）
１． 当社は、代行作業が完了した場合には、その旨を電子メールでお客さまに通知します。
２． お客さまは、当社が前項の通知を送付した日から２週間以内にその内容の検査を行い、当社に対して検査結果を通知するものとします。
３． 前項に定める期間内にお客さまから通知がない場合には、当該期間の満了日をもって検査に合格したものとみなします。
第７条（サポート）
当社は、本サービスに関するお客さまからの問い合わせについて、電子メールにより回答するサービス（以下、
「サポート」という。）を提供します。サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り行います。
第４章 お客さまの義務
第８条（代行作業への協力）
お客さまは、代行作業に必要なサーバーの提供、代行作業の実施を妨げる原因の調査、代行作業の際に当社に 開示される個人情報がある場合には当該個人の同意取得その他当社の代行作業実施に協力をするものとします。 正当な理由なくお客さまの協力が得られなかったことによりお客さま又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
第９条（データ等のバックアップ）
１． お客さまは、サーバー等に蓄積又は保存されたデータ、ファイル、プログラム、アプリケーション、ソフトウェア、システムその他の電磁的記録（以下、「データ等」という。）について、その滅失又は損傷に備えて、お客さまの責任で本サービス利用前にその複製を行うものとします。
２． 当社は、別に定める場合を除くほか、データ等の滅失又は損傷に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。
３． 当社は、別に定める場合を除くほか、データ等が何らかの事由により滅失又は損傷した場合において、これを復元するサービスを提供しません。
第１０条（禁止行為）
１． お客さまは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為
(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつくおそれのある行為
(3) 当社若しくは第三者の商標権、著作xxの知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(4) 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(5) スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習に反する行為
(6) 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
(7) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為
２． 当社は、お客さまが前項の禁止行為を行い、又は第三者に行わせているときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
第１１条（営業秘密等の漏洩等の禁止）
１． お客さまは、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの又は当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報の存在若しくは内容を漏らし、又は本サービスの利用以外の目的でこれを利用してはいけません。
２． 前項の規定は、本サービスの利用終了後も適用するものとします。
第１２条（お客さまと第三者との間における紛争）
お客さまは、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の有無その他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
第１３条（契約上の地位の処分の禁止等）
１． お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用約款に基づくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。
２． 当社は、組織再編、事業譲渡その他の事由により、本サービスに係る事業及び当社の利用契約上の地位の全部又は一部を第三者に移転させることができ、お客さまは、そのような場合があることを認識し、かかる移転につき予め承諾するものとします。この場合、当社が本サービスの提供のために保有しているお客さま情報は、本サービスの提供に必要な範囲で当該第三者に移転します。
第１４条（当社からの通知）
１． 当社がお客さまに対して電子メール、郵便、ファックス等で通知をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。
２． 当社は、前項の通知の内容をお客さまが理解しているものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
３． 当社の名義で作成された電子メール、郵便物、ファックス等をお客さまが受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。
第１５条（変更の届出）
１． 本サービスの申込みの際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
２． 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。これによりお客さまが不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
３． 前二項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
４． 第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により本利用約款に基づくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款に基づくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。
第５章 免責
第１６条（非保証）
当社は、次の各号に掲げる事項のほか、本サービスに関する事項についていかなる保証も行わず、いかなる責任も負いません。
(1) 本サービスが一定の品質を備えること。
(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
第１７条（免責）
１． 当社は、本サービス自体により又は本サービスに関連してお客さま又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
２． 前項の定めにかかわらず、当社がその理由の如何を問わずお客さま又は第三者に生じた損害について責任を負う場合、当社は、利用料金としてお客さまが当社に支払った金額を限度として責任を負うものとします。本条は、本サービスに関連してお客さまに生じた損害に対する当社の責任の一切を定めたものであり、当社は本条に定める以外、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第１８条（消費者契約に関する免責の特則）
本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本利用約 款に同意したお客さまを除く。）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、利用料金としてお客さま が当社に支払った金額の半額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項。
(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項。
(3) 本サービスの目的物に契約不適合があるとき（本利用約款へのお客さまの同意が請負契約の性質を有する場合には、本サービスの仕事の目的物に契約不適合があるとき。）に、その契約不適合によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を否定する旨を定める条項。
第６章 料金
第１９条（料金の支払方法）
１． 当社は、本サービスの利用料金についてあらかじめその価格を定め、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに通知します。
２． 当社は、社会状況、経済情勢の変化、サービス提供上の技術的な要請その他の事情に基づき、前項により定めた料金の価格を変更することがあります。変更された料金の価格は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに通知します。
３． 本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。
第２０条（料金の支払時期）
１． お客さまは、利用料金を、第５条に定める代行作業実施時期までに支払うものとします。
２． お客さまが期限までに利用料金を支払わない場合には、お客さまはその期限の翌日から元本に対して年１
４.６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第７章 本サービスの終了等
第２１条（代行作業に伴うサーバーの一時停止）
１． 当社は、お客さまが本利用約款の規定に違反する行為を行っているとき又は本サービスの提供のために緊急の必要があるときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
２． 当社は、お客さまが利用するサーバー等がＤＤｏＳ攻撃等、第三者による攻撃を受けた場合には、お客さまに事前に通知することなく、代行作業の停止、その他必要な措置を取ることがあります。
３． 当社は、前項により当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、利用料金の返金は行いません。前項により定めた当社の措置のためお客さまに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第２２条（本サービスの廃止）
１． 当社は、業務上の都合により、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は廃止前に相当な期間をもって当社が適当と認める方法によりお客さまにお知らせします。
２．本サービスの廃止により損害が生じた場合であっても、当社は、お客さま又は第三者に対し削除したデータ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第２３条（お客さまの行う解除）
１． お客さまは、代行作業実施中であっても、将来に向かって本サービスの解除を行うことができます。
２． 前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
３． お客さまは、当社に支払い済みの利用料金の返金を求めることはできません。
第２４条（当社の行う解除）
１． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができます。
(1) 本利用約款の定める義務に違背したとき。
(2) 破産手続その他の倒産手続の申立が行われたとき。
(3) 当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(4) 正当な理由なく第８条に定める協力が得られないとき。
(5) 前各号に定めるときのほか、当社が業務を行ううえで重大な支障があるとき又は重大な支障の生じるおそれがあるとき。
２． 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
３． 当社は、本条に定める解除を行ったときは、当社に支払い済みの利用料金の返金に応じません。
第８章 その他
第２５条（知的財産権）
１． 本サービスに関する知的財産権は、当社又は当社のライセンサーに帰属します。
２． お客さまは、あらかじめ当社又は当社のライセンサーの承諾を得なければ、本サービスの全部又は一部について、修正、複製、頒布、公衆送信、譲渡、販売等を含むその他一切の知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為をしてはなりません。
第２６条（反社会的勢力の排除）
１． 当社及びお客さまは、相手方に対して、お客さまが本利用約款に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者（本利用約款において、「反社会的勢力」という。）でないことを表明し、保証します。
(1) 暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。）又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
(2) 暴力団関係企業
(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
(4) 前各号に準じるもの
２． 当社及びお客さまは、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(5) 前各号に準じる行為
３． 当社及びお客さまは、相手方が前二項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができます。
４． 当社又はお客さまが本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知が相手方に到達した日をもって終了します。
５． 当社及びお客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。
第２７条（分離可能性）
１． 本利用約款の各条項の全部又は一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該条項の無効と判断された部分以外の部分の規定は、有効とします。
２． 本利用約款の各条項の一部が、あるお客さまとの関係で無効とされ、又は取り消された場合であっても、その他のお客さまとの関係においては、本利用約款は有効とします。
第２８条（準拠法）
本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
第２９条（裁判管轄）
本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第３０条（紛争の解決のための努力）
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。
第３１条（本利用約款の変更）
１． 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用約款を変更することができます 。
(1) 本利用約款の変更が、お客さまの一般の利益に適合する場合。
(2) 本利用約款の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
２． 当社は前項による本利用約款の変更にあたり、変更後の本利用約款の効力発生日の前に相当な期間をもって、本利用約款を変更する旨及び変更後の本利用約款の内容とその効力発生日を当社が適当と認める方法によりお客さまにお知らせします。
３． 当社がお客さまに変更後の本利用約款の内容を通知し、変更後の本利用約款の効力発生日以降にお客さまが本サービスを利用した場合、お客さまは本利用約款の変更に同意したものとみなします。
第３２条（言語条項）
本利用約款は日本語で作成されます。ただし、日本語以外の言語で作成される場合があります。如何なる場合においても、日本語で作成された本利用約款が、他の言語で作成された本利用約款に優先するものとします。
附則（２０２１年８月１日実施）
本利用約款は、２０２１年８月１日から実施します。
附則（２０２３年１２月１１日最終改定）
本利用規則は、２０２３年１２月１１日に改定し、即日実施します。