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双葉町所在の不動産（自宅土地・建物）の財物損害及び墓地利用料相当額が賠償された事例。

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和 解 契 約 書（全部和解）

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年（東）第○号事件（以下「本件」という。）において、申立人Ｘ１及び申立人Ｘ２（以下、併せて「申立人ら」という。）と被申立人東京電力株式会社（以下「被申立人」という。）は、次のとおり和解する。

１ 和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、下記の損害項目（下記の期間に限る。）について和解することとし、それ以外の点について、本和解の効力は及ばないこととする。

記

（１）申立人Ｘ１

損害項目	金額	損害期間
ア 避難費用（宿泊費）	金６万円	平成２３年３月１１日～ 平成２３年４月８日
イ アパート費用	金８８万４０００円	平成２３年１２月１日～ 平成２４年１２月末日
ウ 生活費増加分（交通費）	金１７万８０１６円	平成２３年１２月１日～ 平成２４年１２月末日
エ 一時帰宅費用	金１４万１２５６円	平成２４年３月１日～平 成２４年１２月末日
オ 引っ越し代	金３万５０００円	平成２４年１０月７日
カ タイヤ取り付け費用	金２４万７０００円	平成２４年４月１日
キ 通院交通費	金４万２６４０円	平成２４年３月１日～平 成２４年１２月末日
ク 診断書取得代	金７３５０円	平成２４年８月１日～平 成２４年１２月末日
ケ 通院慰謝料	金２８万８０００円	平成２４年３月１６日～ 平成２４年１２月末日
コ 墓地利用料	金２５万５０００円
サ 別紙物件目録記載の不動 産（土地及び建物）	金３２２８万９７６２円
シ 家財道具	金５９５万円
ス 避難慰謝料	金２２０万円	平成２３年３月１１日～ 平成２４年１２月末日
セ 弁護士費用	金１２７万７３４１円
合計	金４３８５万５３６５円

（２）申立人Ｘ２

損害項目	金額	損害期間
ア 通院交通費	金３万８３００円	平成２３年１２月１日～ 平成２４年１２月末日
イ 診断書取得代	金８４００円	平成２４年１０月１日～ 平成２４年１２月末日
ウ 通院慰謝料	金２３万８５００円	平成２３年７月１日～平 成２４年１２月末日
エ 避難慰謝料	金２２０万円	平成２３年３月１１日～ 平成２４年１２月末日
オ 弁護士費用	金７万４５５６円
合計	金２５５万９７５６円

２ 和解金額

（１）被申立人は、申立人Ｘ１に対し、第１項（１）所定の期間及び損害項目に対する和解金として金４３８５万５３６５円の支払義務があることを認める。

（２）被申立人は、申立人Ｘ２に対し、第１項（２）所定の期間及び損害項目に対する和解金として金２５５万９７５６円の支払義務があることを認める。

３ 仮払金及びその弁済充当

（１）申立人ら及び被申立人は、被申立人が申立人らに対し、仮払金として金１６

０万円を支払済みであることを確認する。

（２）申立人ら及び被申立人は、上記仮払金を第２項記載の和解金にそれぞれ充当することにより精算する。

４ 支払方法

（省略）

５ 清算条項

申立人ら及び被申立人は、第１項に掲げる損害項目（当該期間に限る。また、その遅延損害金を含む。）については、本和解契約書に定めるもののほか、当事者間には何らの債権債務がないことを相互に確認する。ただし、第１項（１）ケ乃至ス及び（２）ウエ記載の損害項目及び期間【通院慰謝料、墓地利用料、不動産、家財道具、避難慰謝料】については、本和解に定める金額を超える部分につき、清算の効力は及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げないことを相互に確認する。

６ 確認条項

申立人ら及び被申立人は、本和解契約書第１項（１）コ・サ・シの財物について、仮に本和解による賠償がその価額の全部の賠償である場合でも、その支払にかかわらず所有権は移転しないことを相互に確認する。

７ 手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を２通作成し、申立人ら及び被申立人

が署名（記名）・押印の上、各自１通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し１通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成２５年４月８日

（別紙物件目録省略）

（仲介委員x xxxxx、仲介委員 xxxx）