１ 設計変更ガイドライン策定の背景・ ・・・・・・・・・P 1

豊橋市設計変更ガイドライン

平成30年４月

令和３年１月改正

豊橋市財務部契約検査課

はじめに

建設工事の施工は、複雑かつ多様な自然・社会・環境条件の下において行う特殊性がある。このため、工事の進捗と共に契約時点で設計図書に定められた条件が、現地の条件と異なってしまう場合や、予測できない状況により施工方法や使用材料等の設計内容に変更が生じる場合がある。

平成２６年６月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」において、発注者責務の明確化が明記され、「発注関係事務の運用に関する指針」の内容に必ず実施すべき事項として「適切な設計変更」が義務付けられた。

豊橋市では、「豊橋市工事請負契約約款」において設計変更の手続きを定め、また、「工事設計変更事務取扱要領」では設計変更及びこれに伴う契約変更の取扱いについて必要な事項（変更理由、変更の範囲、手続及び様式）を定めている。

「豊橋市設計変更ガイドライン」は、契約約款・取扱要領等の手続きの流れをまとめ、設計変更が可能なケース・不可能なケース等について一般的な考え方をまとめ、受注者・発注者の共通の目安とすることにより、設計変更に係る業務が適切に実施されることを目的とし策定したものである。

Ⅰ 目 次

１ 設計変更ガイドライン策定の背景・ ・・・・・・・・・P 1

（１）建設工事の特徴

（２）発注者・受注者の留意事項

（３）適切な設計変更の必要性

（４）ガイドライン策定の目的

２ 設計変更が適切に実施されるためには ・・・・・・・・P 3

３ 設計変更手続きフロー（第18条・第19条） ・・・・・・P 4

４ 設計変更が不可能なケース ・・・・・・・・・・・・・P13

５ 設計変更が可能なケース

（１）基本事項及び留意事項・・・・・・・・・・・・・・P14

（２）工事設計変更事務取扱要領による設計変更理由・・・P15

（３）設計変更による契約変更の範囲及び手続き・・・・・P17

（４）変更契約の手続き・建築工事等の特例・・・・・・・P18

（５）建築工事における

工事設計変更事務取扱要領の例示について

（６）設計変更の事前承認について・・・・・・・・・・・P19

６ 豊橋市工事請負契約約款第18条第１項の手続き

（１）設計書、図面、仕様書等が一致しない場合の手続き・P20

（２）設計図書に誤謬又は脱漏がある場合の手続き・・・・P21

（３）設計図書の表示が明確でない場合の手続き・・・・・P22

（４）設計図書に示された施工条件と実際の工事現場が

一致しない場合の手続き・・・・・・・・・・・・・P23

（５）設計図書で明示されていない特別な施工条件が

生じた場合の手続き・・・・・・・・・・・・・・・P24

（６）工事中止の場合の手続き・・・・・・・・・・・・・P25

（７）受注者の請求による工期の延長の手続き・・・・・・P26

（８）発注者の請求による工期の短縮の手続き・・・・・・P27

（９）「設計図書の照査」の範囲を超えるもの・・・・・・P28

７ 指定・任意の運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・P29

８ 指定と任意の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・P30

９ 設計図書の照査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・P31

Ⅱ 参考資料

１ 豊橋市工事請負契約約款（抜粋）・・・・・・・・・・P33

２ 工事設計変更事務取扱要領・・・・・・・・・・・・・P43

３ 豊橋市工事監督要領（抜粋）・・・・・・・・・・・・P46

４ 愛知県土木工事標準仕様書（抜粋）・・・・・・・・・P47

５ 設計図書の照査要領（案）：愛知県建設部・・・・・・P54

１ 設計変更ガイドライン策定の背景

（１） 建設工事の特徴

当初積算時に予見できない事態、例えば土質・湧水等の変化に備え、その前提条件を明示して設計変更の円滑化を工夫する必要がある。

建設工事では個別に設計された極めて多岐にわたる目的物を、多種多様な現地の自然条件・環境条件の下で生産されるという特殊性を有している。

（２）発注者・受注者の留意事項

現場条件等を踏まえた適切な設計図書の作成のため、工事に必要な関係機関との調整、住民合意、用地確保、法定手続などの進捗状況を踏まえ、現場の実態に即した施工条件（自然条件を含む。）の明示等により、適切に設計図書を作成し、積算内容との整合を図るよう努める。

『発注関係事務の運用に関する指針』P4抜粋

受注者は

工事の着手にあたって設計図書を照査し、着手時点における疑義を明らかにするとともに、施工中に疑義が生じた場合についても、条件変更の確認請求手続きを行うことが重要である。

発注者は

設計積算にあたって、工事内容に関係する条件明示の項目については、「条件明示項目のチェックリスト（愛知県建設部）」を参考に条件明示するよう努めること。

（３）適切な設計変更の必要性

公共工事の品質確保の促進に関する法律の基本理念に「公共工事における請負契約の当事者が各々の対等な立場における合意に基づいてxxな契約を適正な額の請負代金で締結」すること及び発注者の責務として「設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合等、必要があると認められたときは適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと」が規定されている。

また、工事設計変更事務取扱要領に定めるとおり、変更見込金額が当初契約金額の30％を超えるものであっても、一体施工の必要性から分離発注できないものについては、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負金額又は工期の変更を行うこととする。この場合において、特に、指示等で実施が決定し施工が進められているにも関わらず、変更見込金額が当初契約金額の30％を超えたことのみをもって設計変更に応じない、もしくは、設計変更に伴って必要と認められる請負金額や工期の変更を行わないことはあってはならない。

（４）ガイドライン策定の目的

設計変更に係る業務の円滑化を図るためには、発注者と受注者がともに、設計変更が可能なケース・不可能なケース、手続きの流れ等について共通の認識を持ち、十分理解しておく必要がある。

２ 設計変更が適切に実施されるためには

設計変更が適切に実施されるためには

（現場で施工する内容に見合った設計変更とするためには）

※ ・受注者が発議した事項に対して速やかに回答する

・回答が遅れる場合は、回答予定日を連絡する等

・愛知県建設部作成の設計図書の照査要領（案）の活用

・工程を考慮した早い段階での確認の請求

・積算前の現地調査

・条件明示項目のチェックリスト(愛知県建設部)の活用

・ワンデーレスポンス※に基づく速やかな意思決定及び回答を行う

工事の着手にあたって設計図書を照査し、疑義が生じた場合は、速やかに契約約款第18条第１項による監督職員に確認を請求し書面にて回答を得てから施工を行う。施工途中でも同様。

工事発注段階では、条件明示を徹底する。

施工段階では指示・協議は書面にて契約約款第18条第３項により調査の終了後14日以内に関係部局の調整を行ったうえで回答する。

受注者

発注者

３ 設計変更手続きフロー（第18条・第19条）

〈第18条：受注者の発議〉

（受注者）

（受注者）

（発注者）

例）・発注後に発生した外的条件によるもの。

・発注時において確認困難な要因に基づくもの。

調査・確認（受注者の立会い、原則14日以内に結果通知）

ＣａｓｅⒸ

ＣａｓｅⒸ

設計変更の対象とする

Ｃａｓｅ③

Ｃａｓｅ④

ＣａｓｅⒸ ： 軽易な事項とは「工事設計変更事務取扱要領」第７条 建築工事等の特例の場合とする。

豊橋市工事請負約款第18条及び第19条に基づき設計図書を変更する必要があると認められる場合及び施工承諾については、工事打合簿により次のように対応する。

施工協議

設計図書の照査・施工条件の照査・現場等の不一致（第18条第１項）

施工承諾の場合

軽易な事項の場合

設計変更の対象としない

直接契約変更の場合

事前承認工事の場合

契約変更

承諾箇所の施工

変更箇所の施工

協議箇所の施工

契約変更

発注者の事由

調査・確認

直接契約変更の場合

事前承認工事の場合

契約変更

変更箇所の施工

協議箇所の施工

契約変更

〈第19条：発注者の発議〉

（発注者）

例）・事業進捗を図るもの。

（受注者）

設計変更の対象とする

ＣａｓｅⒸ

Ｃａｓｅ⑥

受注者が工事の施工にあたり確認を請求すべき内容

豊橋市工事請負契約約款第 18 条第１項に記載されている確認を請求すべき条件変更の事実

（１） 設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

（２） 設計図書に誤謬又は脱漏があること。

（３） 設計図書の表示が明確でないこと。

（４） 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

（５） 設計図書で明示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じたこと。

その他「工期若しくは請負金額の変更」「発注者が費用負担」すべき内容が記載されている豊橋市工事請負契約約款の条項

第 ８条 特許xxの使用

第 15 条 支給材料及び貸与品

第 17 条 設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等第 20 条 工事の中止

第 21 条 受注者の請求による工期の延長 第 22 条 発注者の請求による工期の短縮等

第 25 条 賃金又は物価の変動に基づく請負金額の変更第 26 条 臨機の措置

第 27 条 一般的損害

第 29 条 不可抗力による損害第 34 条 部分使用

Ｃａｓｅ①（受注者発議の施工承諾：設計変更しない）

受注者からの施工承諾

工事打合簿２部提出

・発議者欄 ■ 受注者にマーク 発議年月日を記載

・発議事項欄 ■ 承諾にマーク

・内容欄 施工承諾を求める内容、理由等を記載

※必要に応じて現場の状況がわかる資料を添付（写真・図面等）

発注者の調査・確認（受注者の立会い）

xx（総括） 監督員への調査結果報告

受注者への回答（専任監督員）

工事打合簿１部保管、１部返却

○ 承諾する場合

・内容欄 通知事項として「機能上支障ないものとして承諾します。」等記載

・設計変更対象欄 ■ しないにマーク

・処理回答発注者欄 ■ 受理、■ 承諾にマーク

※年月日、監督員名記入

工 事 打 合 簿

発 議 者	□発注者 ■受注者	発議年月日	▼ ▼ ○ 年 ○ 月 ○ 日
発 議 事 項	□指示□協議□通知■承諾□提出□報告□届出□その他( )
工 事 名	○○○○工事	工 事 場 所	豊橋市○○町地内
路線等の名称		受 注 者 名	（株）○○建設
（x x）
○○○○○○○○○○○○○○○
理由 ○○○○○○○○○○○○
以上のことについて施工承諾をお願いします。
（通知事項）
機能上支障ないものとして承諾します。
（協議内容については設計書どおり施工してください。）
添 付 図 ○葉、その他添付図書 別添写真
本打合せ事項については、設計変更対象と □する。 ■しない。
処 理 ・回 答	発注 者	上記について □指示・■承諾・□協議・□通知・■受理 します。 □確認・□その他 ▼ ▼ ○ 年 ○ 月 ○ 日 監督員 ○○ ○○
	受注 者	上記について □了解・□協議・□提出・□報告・□届出 します。 □確認・□その他 ▼ ▼ 年 月 日 現場代理人

○ 承諾しない場合

・内容欄 通知事項として「協議内容については設計書どおり施工してください。」等記載

・設計変更 ■ しないにマーク

・処理回答発注者欄 ■ 受理、■ 指示にマーク

※年月日、監督員名記入

承諾箇所の施工

工 事 打 合 簿

発 議 者	□発注者 ■受注者	発議年月日	▼ ▼ ○ 年 ○ 月 ○ 日
発 議 事 項	□指示□協議■通知□承諾□提出□報告□届出□その他( )
工 事 名	○○○○工事	工 事 場 所	豊橋市○○町地内
路線等の名称		受 注 者 名	（株）○○建設
（x x）
○○○○○○○○○○○○○○○
理由 ○○○○○○○○○○○○
以上のことについて通知しますので指示をお願いします。
（通知事項）
機能上支障ないので施工してください。
添 付 図 ○葉、その他添付図書 別添写真
本打合せ事項については、設計変更対象と □する。 ■しない。
処 理 ・回 答	発注 者	上記について ■指示・□承諾・□協議・□通知・■受理 します。 □確認・□その他 ▼ ▼ ○ 年 ○ 月 ○ 日 監督員 ○○ ○○
	受注 者	上記について ■了解・□協議・□提出・□報告・□届出 します。 □確認・□その他 ▼ ▼ ○ 年 ○ 月 ○ 日 現場代理人 ○○ ○○

Ｃａｓｅ②（受注者発議の軽易な事項：設計変更しない）

受注者からの指示依頼

工事打合簿２部提出

・発議者欄 ■ 受注者にマーク 発議年月日を記載

・発議事項欄 ■ 通知にマーク

・内容欄 設計どおりにできない理由等を記載

※必要に応じて現場の状況がわかる資料を添付（ 写真・図面等）

発注者の調査・確認（受注者の立会い）

xx（ 総括）監督員への調査結果報告

受注者への回答（専任監督員）

工事打合簿２部返却

・内容欄 通知事項として「機能上支障ないので施工してください。」等記載

・設計変更対象欄 ■ しないにマーク

・処理回答発注者欄 ■ 受理、■ 指示にマーク

※年月日、監督員名記入

※ 受注者は処理・回答事項を確認のうえ、

・処理回答受注者欄 ■ 了解にマーク

※年月日、現場代理人名記入

発注者分工事打合簿１部返却

承諾箇所の施工

軽易な事項とは、「工事設計変更事務取扱要領」(第７条 建築工事等の特例)の場合とする。

Ｃａｓｅ③（受注者発議の設計変更：直接契約変更）

工 事 打 合 簿

受注者からの照査等の内容確認通知

発 議 者	□発注者 ■受注者	発議年月日	▼ ▼ ○ 年 ○ 月 ○ 日
発 議 事 項	□指示□協議■通知□承諾□提出□報告□届出□その他( )
工 事 名	○○○○工事	工 事 場 所	豊橋市○○町地内
路線等の名称		受 注 者 名	（株）○○建設
（x x）
○○○○○○○○○○○○○○○
理由 ○○○○○○○○○○○○
以上のことについて通知しますので確認をお願いします。
（通知事項）
契約変更します。
添 付 図 ○葉、その他添付図書 別添写真
本打合せ事項については、設計変更対象と ■する。 □しない。
処 理 ・回 答	発注 者	上記について □指示・□承諾・□協議・■通知・■受理 します。 □確認・□その他 ▼ ▼ ○ 年 ○ 月 ○ 日 監督員 ○○ ○○
	受注 者	上記について ■了解・□協議・□提出・□報告・□届出 します。 □確認・□その他 ▼ ▼ ○ 年 ○ 月 ○ 日 現場代理人 ○○ ○○

工事打合簿２部提出

・発議者欄 ■ 受注者にマーク 発議年月日を記載

・発議事項欄 ■ 通知にマーク

・内容欄 設計どおりにできない理由等を記載

※必要に応じて現場の状況がわかる資料を添付（写真・図面等）

発注者の調査・確認（ 受注者の立会い）

xx（ 総括）監督員への調査結果報告

受注者への回答（専任監督員）

工事打合簿２部返却

・内容欄 通知事項として「契約変更します。」等記載

・設計変更対象欄 ■ するにマーク

・処理回答発注者欄 ■ 受理、■ 通知にマーク

※年月日記入、監督員名記入

※受注者は処理・回答事項を確認のうえ、

・処理回答受注者欄 ■ 了解にマーク

※年月日記入、現場代理人名記入

発注者分工事打合簿１部返却

契約変更

変更箇所の施工

様式第６

Ｃａｓｅ④（受注者発議の設計変更：事前承認工事）

受注者からの照査等の内容確認通知

工事打合簿２部提出

・発議者欄 ■ 受注者にマーク 発議年月日を記載

・発議事項欄 ■ 通知にマーク

・内容欄 設計どおりにできない理由等を記載

※必要に応じて現場の状況がわかる資料を添付（写真・図面等）

発注者の調査・確認（受注者の立会い）

xx（総括）監督員への調査結果報告

受注者への回答（ 専任監督員）

工事打合簿２部返却

・内容欄 通知事項として「別添事前承認協議書のとおり協議します。」等記載

・設計変更対象欄 ■ するにマーク

・処理回答発注者欄 ■ 受理、■ 通知にマーク

※年月日記入、監督員名記入

・添付書類 設計変更事前協議書（専任監督員名記入）

等を添付

※受注者は処理・回答事項を確認のうえ、

・処理回答受注者欄 ■ 了解にマーク

※年月日記入、現場代理人名記入

添付の設計変更事前協議書にも記入

発注者分工事打合簿１部返却

発 議 者	□発注者 ■受注者	発議年月日	▼ ▼ ○ 年 ○ 月 ○ 日
発 議 事 項	□指示□協議■通知□承諾□提出□報告□届出□その他( )
工 事 名	○○○○工事	工 事 場 所	豊橋市○○町地内
路線等の名称		受 注 者 名	（株）○○建設
（x x）
○○○○○○○○○○○○○○○
理由 ○○○○○○○○○○○○
以上のことについて通知しますので確認をお願いします。
（ 通知事項）
別添「事前承認協議書」のとおり協議します。
添 付 図 ○葉、その他添付図書 事前承認協議書、理由書
本打合せ事項については、設計変更対象と ■する。 □しない。
処 理 ・回 答	発注 者	上記について □指示・□承諾・□協議・■通知・■受理 します。 □確認・□その他 ▼ ▼ ○ 年 ○ 月 ○ 日 監督員 ○○ ○○
	受注 者	上記について ■了解・□協議・□提出・□報告・□届出 します。 □確認・□その他 ▼ ▼ ○ 年 ○月 ○ 日 現場代理人 ○○ ○○

工 事 打 合 簿

協議箇所の施工

契約変更

様式第６

Ｃａｓｅ⑤（発注者発議の設計変更：直接契約変更）

発注者の変更内容調査・確認

xx（ 総括）監督員への調査結果報告

発注者の変更協議

工事打合簿２部

・発議者欄 ■ 発注者にマーク 発議年月日を記載

・発議事項欄 ■ 協議にマーク

・内容欄 変更内容を記載し、協議事項として「契約変更として協議します。」等記載

※必要に応じて図面等添付

受注者の確認

・確認 協議内容の調査・確認

・処理回答受注者欄 ■ 了解にマーク

※年月日、現場代理人名記入

工 事 打 合 簿

発 議 者	■発注者 □受注者	発議年月日	▼ ▼ ○ 年 ○ 月 ○ 日
発 議 事 項	□指示■協議□通知□承諾□提出□報告□届出□その他( )
工 事 名	○○○○工事	工 事 場 所	豊橋市○○町地内
路線等の名称		受 注 者 名	（株）○○建設
（x x）
（協議事項）
○○○○○○○○○○○○○○○
以上のことについて契約変更として協議します。
添 付 図 ○葉、その他添付図書
本打合せ事項については、設計変更対象と □する。 □しない。
処 理 ・回 答	発注 者	上記について □指示・□承諾・□協議・□通知・□受理 します。 □確認・□その他 ▼ ▼ 年 月 日 監督員
	受注 者	上記について ■了解・□協議・□提出・□報告・□届出 します。 □確認・□その他 ▼ ▼ ○ 年 ○ 月 ○ 日 現場代理人 ○○ ○○

発注者分工事打合簿１部返却

契約変更

変更箇所の施工

様式第６

Ｃａｓｅ⑥（発注者発議の設計変更：事前承認工事）

発注者の変更内容調査・確認

xx（総括）監督員への調査結果報告

発注者の変更協議

工事打合簿２部

・発議者欄 ■ 発注者にマーク 発議年月日を記載

・発議事項欄 ■ 協議にマーク

・内容欄 協議事項として「別添事前協議書の内容について協議をお願いします。」等記載

・添付書類 設計変更事前協議書（専任監督員名記入）

等を添付

受注者の確認

・確認 協議内容の調査・確認

・処理回答受注者欄 ■ 了解にマーク

※年月日、現場代理人名記入 添付の設計変更事前協議書に現場代理人名記入

発注者分工事打合簿１部返却

発 議 者	■発注者 □受注者	発議年月日	▼ ▼ ○ 年 ○ 月 ○ 日
発 議 事 項	□指示■協議□通知□承諾□提出□報告□届出□その他( )
工 事 名	○○○○工事	工 事 場 所	豊橋市○○町地内
路線等の名称		受 注 者 名	（株）○○建設
（x x）
（協議事項）
○○○○○○○○○○○○○○○
以上のことについて別添事前協議書の内容について協議を
お願いします。
添 付 図 ○葉、その他添付図書 事前承認協議書
本打合せ事項については、設計変更対象と □する。 □しない。
処 理 ・回 答	発注 者	上記について □指示・□承諾・□協議・□通知・□受理 します。 □確認・□その他 ▼ ▼ 年 月 日 監督員
	受注 者	上記について ■了解・□協議・□提出・□報告・□届出 します。 □確認・□その他 ▼ ▼ ○ 年 ○ 月 ○ 日 現場代理人 ○○ ○○

工 事 打 合 簿

協議箇所の施工

契約変更

４ 設計変更が不可能なケース

【基本事項】

次のような場合は、原則として設計変更ができない。

（ただし、豊橋市工事請負契約約款第26条 臨機の措置での対応の場合はこの限りではない。）

１．契約図書に条件明示のない事項において、発注者に条件変更の確認請求を行わず受注者が独自に判断して施工を実施した場合。

対応例）受注者は工事請負契約約款第18条第１項に該当する事項等を発見したときは、その事実が確認できる資料を工事打合簿（様式第６）により監督職員に提出し確認を求める。

２．発注者に工事打合簿を提出しているが、工事打合簿による回答がない時点で施工を実施した場合。

対応例）工事打合簿による回答は、発注者が工事請負契約約款第18条第３項により調査の終了後14日以内にすることとなっており速やかな回答は発注者の責務である。しかしながら、条件変更の確認内容によっては各種検討・関係機関調整が必要など、やむを得ず受注者の意見を聴いたうえで回答までの期間を延長する場合もある。その為、受注者はその事実が判明次第出来るだけ早い段階で協議を行うことが重要である。

３．「承諾」で施工した場合。

対応例）承諾とは受注者が自らの都合による施工方法等について監督職員に同意を得るものである。設計図書と工事現場の不一致・条件明示の無い事項等の場合は工事請負契約約款第18条による条件変更の確認請求をすることが必要であり、安易な承諾による施工は避けるべきである。

４．豊橋市工事請負契約約款・工事設計変更事務取扱要領第５条（設計変更の手続き）の手続きを経ていない場合。

工事請負契約約款第18条～24条

対応例）発注者及び受注者は協議指示・一時中止・工期延期・請負代金の変更など所定の手続きを行う。

５．正式な（指示・協議等）書面によらない事項（口頭のみの指示・協議等）の場合。

対応例）発注者は速やかに書面による指示・協議等を関係部局の調整後に行う。受注者は書面による指示・協議等の回答を得るまでは施工しない。

５ 設計変更が可能なケース

（１） 基本事項及び留意事項

【基本事項】

次のような場合は、設計変更が可能である。

１．仮設（任意仮設を含む）において、条件明示の有無に係わらず当初発注時点で予期しえなかった土質条件や湧水等が現地で確認された場合。（ただし、所定の手続きが必要。）

２．当初発注時点で想定している工事着手時期に、受注者の責によらず、工事着手出来ない場合。

３．所定の手続き（設計変更の手続）を行い、発注者からの「通知」又は「協議」によるもの。

（「通知」、「協議」の結果として、軽微なものは金額の変更を行わない場合もある。）

４．受注者が行うべき「設計図書の照査」の範囲を超える作業を実施する場合。

５．受注者の責によらない工期の延期・短縮を行う場合で協議により必要があると認められるとき。

【留意事項】

設計変更にあたっては以下の事項に留意し受注者へ通知する。

１．当初設計の考え方や設計条件を再確認し、工事打合簿（様式第６）により通知する。

２．当該工事での変更の必要性を明確にし、設計変更は工事請負契約約款第18条５項・第19条に基づき通知する。

（規格の妥当性、変更対応の妥当性（別途発注すべきか）を明確にする。）

３．設計変更に伴う契約変更の手続きは、その必要が生じた都度、遅滞なく行うものとする。

４．「建設工事に係る下請負等に関する事務の取扱い（訓令第８号）」の設計変更を行う場合は、設計変更事前協議書による協議とともに、工事打合簿にて以下の通り概算金額を通知する。

①概算金額は、請負者の見積書を参考とすることができる。

②概算金額通知には『概算金額は「参考値」であり、契約変更額を拘束するものではない』と記載する。

（２） 工事設計変更事務取扱要領による設計変更理由

（設計変更理由）

第３条 設計変更のできる範囲は、次の事由により、やむを得ず元設計を変更する必要が生じた場合とする。

（１） 発注後に生じた外的条件によるもの。

ア 自然現象、その他不可抗力による場合

例：大雨により地盤の変状があったため、現地の状況に適合するよう変更する。

イ 他事業及び施行条件等に関連する場合

【他事業】とは：他機関、公益事業者等の実施中、又は計画中の事業とする。

例：区画整理地内の水道工事において、道路築造の進捗に合わせ施工延長を変更する。

ウ 地元調整等の処理による場合

地元調整等の処理については、円滑な事業実施上やむを得ない場合で、かつ、合理的なものでなければならない。

【地元調整等】とは：地域住民の要望をはじめ、公安委員会等の他機関、公益事業者等の要望を含むものとする。例： 地元店舗の要望により店舗前の工事を夜間作業にする。

エ 安全対策に基づく場合（交通誘導員、仮設工等）

例：公安委員会協議における交通誘導員の配置計画に対する意見により配置人数を変更する。

（２） 発注時において、予測困難な要因によるもの。

ア 推定岩盤線の確認に基づく場合

例：河床を掘削したところ当初想定の岩盤線と相違していたため、護岸の施工範囲を変更する。イ 地盤支持力の確認に基づく場合

例：試験杭の施工結果から設計地盤の強度不足が判明したため杭長を変更する。ウ 土質・地盤の確認に基づく場合

例：現場の土質が設計条件と違うため薬液注入を追加する。エ 地下埋設物の撤去等に基づく場合

例：埋設管が工事の支障となるため、切り回し工事を追加する。

オ 建設リサイクル法等に基づく場合（数量、処理方法、処理場等の変更）カ 諸経費調整に基づく場合

キ 施工条件の明示項目の変更に基づく場合

例：想定以上の湧水があったため水替工の種別を変更する。ク 測量・地質調査時等に判明が不可能な場合

例：設計時点から現地の状況が改変されていたため擁壁高さを変更する。

ケ 設計図書の不一致、誤謬、脱漏、不明確な表示、設計図書の施工条件と工事現場の不一致及びその他確認困難な要因による場合

（３） 事業の進捗を図るもの。

設計金額と契約金額との差額（いわゆる執行残）、又はやむを得ない理由により執行困難となった用地買収費、補償費等の経費を年度末近くにおいて別途に発注すべきいとまがない場合において、当該予算が計上された主旨に沿って既発注工事の事業的効果、あるいは投資的効果を促進するため、増額する場合のもの。

なお、増工が認められるものは、原則として継続事業であって、なおかつ既発注工事と工種・工法が基本的に異ならないものであること。

（４） 関係法令の改正及び許認可条件等の処理に伴うもの。

（３） 設計変更による契約変更の範囲・設計変更の手続き

（設計変更による契約変更の範囲）

第４条 設計変更による契約変更の範囲は、次の各号によるものとする。

（１） 設計変更による増加額が、当初契約金額の30パーセント以内の場合ただし、別件発注するのが妥当の場合は除く

（２） 設計変更による増加額が、当初契約金額の 30 パーセントを超えるものであって、現に施工の工事と分離して施工することが著しく困難な場合については、契約変更することができる。

なお、「３０パーセント」という範囲は、契約変更が２回、３回と重なることがあっても、当初契約金額に対する各回の累計概算増減額がこの範囲を超えてはならない。

（３） 設計変更により減額する場合

２ 諸経費調整を伴う設計変更の場合は、諸経費調整後の契約金額をもって、「当初契約金額」と読み替える。

（設計変更の手続き）

第５条 設計変更は、その必要が生じた都度監督員が当該変更の内容を掌握し規則、工事請負約款及び、「建設工事に係る下請等に関する事務の取扱いについて[昭和49年４月１日訓令第８号] 」第２により手続きを行うこととする。

２ 設計変更は、請負契約金額変更の有無に関わらず、工事打合簿（豊橋市工事監督要領様式第６）により手続きの記録を整備すること。

３ 現場合わせで工事前に施工数量が定まらないものは、確定後に設計数量を決定することが出来る。

（４） 変更契約の手続き・建築工事等の特例

（変更契約の手続き）

第６条 設計変更に伴う変更契約の手続きは、その必要が生じた都度、遅滞なく行うものとする。

（建築工事等の特例）

第７条 軽易な事項で、請負契約金額に変更のない場合は、受注者と協議の上、工事打合簿（豊橋市工事監督要領様式第６）により処理することができるものとする

（５） 建築工事における工事設計変更事務取扱要領の例示について

第１ 第４条（１）ただし書きの「別件発注するのが妥当な場合」としては、契約目的物と関連のないものを指す。

第２ 第４条（２）「現に施工の工事と分離して施工することが著しく困難な場合」としては、おおむね次に掲げる場合を指す。

（１） 地盤の改良

（２） 災害等による復旧工事

（３） 建物の構造及び規模の変更

第３ 第７条「建築工事等」とは建築工事、管工事、機械工事及び電気工事とする。

２ 第７条「軽易な事項」として認めることのできるものは、次の各号のいずれかに該当する軽微な内容変更のものを指す。

（１） 変更部分は工事目的を変えないもの。

（２） 工事の「納まり」上やむを得ないと認められるもの。

（３） 外構工事の取合わせ等によるもの。

３ 「軽易な事項」として処理するには構造・外観・機能又は、その契約目的を元設計より品質・規格・性能を低下させないものとする。

４ 軽微な内容変更の数量等で許容誤差の範囲と認め、契約内容として取扱うものは、次の各号による。

（１） 軽微な内容変更の出来形における面積・延長・体積等の数量については、設計数量と実測数量の差が、計測方法による積算上の許容誤差と認められる範囲のもの。

（２） 施工上の「納まり」で許容誤差の範囲と認められるもの。

（６）設計変更の事前承認について（昭和49年４月１日訓令第８号）

第２ 設計変更の事前承認について

規則第 14 条第１項の定めに基づき設計変更を必要とする工事のうち、事前承認の方法により設計変更を行う必要があると認められる工事（以下「事前承認工事」という。）の設計変更手続きについては、次に定めるところによる。

１ 事前承認工事の範囲は、当該工事の予算の範囲内における設計変更にかかるもので次の各号の一に該当する工事とする。

（１） 軽微な設計変更に係るもの

（２） 急施を要するもの

（３） 事業の進捗を図るもの

６ 豊橋市工事請負契約約款第 18 条第１項の手続き

（１）設計書、図面、仕様書等が一致しない場合の手続き

【豊橋市工事請負契約約款第 18 条第１項第一号】〈設計変更が可能なケース〉

例）・平面図と詳細図で舗装構成等の記載が一致しない

・図面と仕様書で構造物の延長が一致しない等

受注者及び発注者は第23条、第24条に基づき「協議」により工期及び請負金額を定める

「工事請負契約約款第18条（条件変更等）第１項第一号」に基づき、条件明示が一致しない旨を直ちに監督職員に通知

「工事請負契約約款第18条（条件変更等）第４項、第５項」に基づき、必要に応じ設計図書の訂正・変更（当初積算の考えに基づく条件明示）

発注者

受注者

設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書に優先順位の規定がなく、一致していない場合には、受注者の判断で施工するのではなく設計書、図面、仕様書などが誤っていると思われる点を監督職員に確認する。

（２）設計図書に誤謬又は脱漏がある場合の手続き

【豊橋市工事請負契約約款第 18 条第１項第二号】〈設計変更が可能なケース〉

例）・条件明示する必要ある場合にも係わらず土質の条件、地下水位に関する条件、交通誘導警備員についての条件明示がない場合等

受注者及び発注者は第23条、第24条に基づき「協議」により工期及び請負金額を定める

「工事請負契約約款第18条（条件変更等）第４項、第５項」に基づき、必要に応じ設計図書の訂正・変更（当初積算の考えに基づく条件明示）

「工事請負契約約款第18条（条件変更等）第１項第二号」に基づき、その旨を直ちに監督職員に通知

発注者

受注者

受注者は設計図書が誤っていると思われる点があれば監督職員に確認すべきであり、発注者はその内容が誤っている場合には設計図書を訂正する必要がある。また、設計図書に脱漏がある場合に受注者は勝手に補って施工するのではなく、監督職員に確認して、脱漏部分の訂正を要求すべきである。

（３）設計図書の表示が明確でない場合の手続き

【豊橋市工事請負契約約款第 18 条第１項第三号】〈設計変更が可能なケース〉

例）・水替工実施の記載はあるが、作業時もしくは常時排水などの運転条件等の明示がない場合等

受注者及び発注者は第23条、第24条に基づき「協議」により工期及び請負金額を定める

「工事請負契約約款第18条（条件変更等）第４項、第５項」に基づき、必要に応じ設計図書の訂正・変更（当初積算の考えに基づく条件明示）

「工事請負契約約款第18条（条件変更等）第１項第三号」に基づき、条件明示が不明確な旨を直ちに監督職員に通知

発注者

受注者

設計図書の表示が明確でないということは、表示が不十分、不正確、不明確で実際の工事施工にあたってどのように施工してよいか判断つかない場合などのことである。この場合においても、受注者は勝手に判断して施工するのではなく、監督職員に確認して、施工すべきである。

（４）設計図書に示された施工条件と実際の工事現場が一致しない場合の手続き

【豊橋市工事請負契約約款第 18 条第１項第四号】〈設計変更が可能なケース〉

例）・設計図書に明示された土質、地下水位が現地条件と一致しない場合

・設計図書に条件明示のない新たな制約が発生した等

受注者及び発注者は第23条、第24条に基づき「協議」により工期及び請負金額を定める

調査の結果、その事実が確認された場合、「工事請負契約約款第18条（条件変更等）第４項、第５項」に基づき、必要に応じ設計図書の訂正・変更

「工事請負契約約款第18条（条件変更等）第１項第四号」に基づき、設計図書の条件明示（当初の積算の考え）と現場条件とが一致しないことを直ちに発注者に通知

発注者

受注者

設計図書に明示された掘削する地山の高さ、埋め立てする水面の深さなどの地表面の形状や地 質、湧水の有無又は量などの自然的条件に左右される違いや地下埋設物・地下工作物の有無又は位置、工事用道路・通行道路の変更、工事に関係する法令など人為的な条件の違いにより施工条件が一致しない場合が考えられる。

（５）設計図書で明示されていない特別な施工条件が生じた場合の手続き

【豊橋市工事請負契約約款第 18 条第１項第五号】〈設計変更が可能なケース〉

例）・工事区域内に想定外の軟弱地盤層が存在し、地盤改良が必要となった場合

・工事区域内において埋蔵文化財が発見され、調査が必要となった場合等

受注者及び発注者は第23条、第24条に基づき「協議」により工期及び請負金額を定める

調査の結果、その事実が確認された場合、「工事請負契約約款第18条（条件変更等）第４項、第５項」に基づき、必要に応じ設計図書の訂正・変更

「工事請負契約約款第18条（条件変更等）第１項第五号」に基づき、発注時に確認困難な要因による事象が現場条件と一致しないことを直ちに監督職員に通知

発注者

受注者

当初は、予期することができなかったために設計図書に施工条件として定められてなく、また、事後的に生じた特別な状態が施工条件となる場合についても、契約内容の前提を大きく変えるものであり当初の設計図書どおりに施工することは不適当である。

すでに存在しており予期することができたのに施工条件として明示されていなかったものは、脱漏がある場合として第１項第二号の適用を受ける。

（６）工事中止の場合の手続き

【豊橋市工事請負契約約款第 20 条】〈設計変更が可能なケース〉

発注者

承諾した基本計画に基づき施工の監督及び設計変更の実施

基本計画に基づいた施工の実施

受注者

現場管理上最低限必要な施設・人数を吟味し、基本計画書を承諾

発注者

土木工事標準仕様書１-１-15 第３項に基づき、基本計画書を作成し発注者の承諾を得る（不承諾の場合は修正し、再度承諾を得る）

受注者

「工事請負契約約款第20条（工事の中止）第１項により受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は工事の全部または一部の施工を一時中止させなければならない

（中止内容を通知し中止を指示する･･･契約上一時中止をかけることは発注者の義

発注者

地元調整や予期しない現場条件等のため、受注者が工事をすることができない

工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的又は人為的な事象であって、受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるとき。

（７）受注者の請求による工期の延長の手続き

【豊橋市工事請負契約約款第 21 条】〈設計変更が可能なケース〉

例）・設計図書に明示された関連工事との調整に変更があり、工期の延長が生じた場合

・その他請負者の責めに帰することができない事由により工期の延長が生じた場合等

受注者及び発注者は第23条、第24条に基づき「協議」により工期及び請負金額を定める

第２項に基づき、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。請負金額についても必要と認められるときは変更を行う

「工事請負契約約款第21条（受注者の請求による工期の延長）第１項」に基づき、その理由を明示した書面により発注者に通知

発注者

受注者

受注者は、天候の不良、関連工事の調整への協力、その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、発注者へその理由を明示した書面により工期の延長変更を請求することができる。

（８）発注者の請求による工期の短縮の手続き

【豊橋市工事請負契約約款第 22 条】〈設計変更が可能なケース〉

例）・関連工事等の影響により、工期の短縮が必要な場合

・その他の事由（地元調整、関係機関調整等）により工期の短縮が必要な場合

受注者及び発注者は第23条、第24条に基づき「協議」により工期及び請負金額を定める

「工事請負契約約款第22条（発注者の請求による工期の短縮等）第１項」に基づき、特別な理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を書面により受注者に請求

発注者からの請求に基づき、工期短縮を図るための施工計画を発注者に提出し、承諾を得る

発注者

受注者

発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。

（９）「設計図書の照査」の範囲を超えるもの

〈設計変更が可能なケース〉の例示

① 現地測量の結果、横断図を新たに作成する必要があるもの。又は縦断計画の見直しを伴う横断図の再作成が必要となるもの。

② 施工の段階で判明した推定岩盤線の変更に伴う横断図の再作成が必要となるもの。ただし、当初横断図の推定岩盤線の変更は「設計図書の照査」に含まれる。

③ 現地測量の結果、排水路計画を新たに作成する必要があるもの。

④ 構造物の位置や計画高さ、延長が変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。

⑤ 構造物への外力条件が変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。

⑥ 現地測量の結果、構造物のタイプが変更となるもの。（標準設計で修正可能なものであっても照査の範囲をこえるものとして扱う。）

⑦ 構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合の構造計算の再計算及び図面作成が必要となるもの。

⑧ 基礎杭が試験杭等により変更となる場合の構造計算及び図面作成。

⑨ 土留め等の構造計算において現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算及び図面作成。

⑩ 「手引き」「各種示方書」等との対比設計。

⑪ 構造物の応力計算書の計算入力条件の確認や構造物の応力計算を伴う照査。

⑫ 設計根拠まで遡る見直し、必要とする工費の算出。

（注）なお、適正な設計図書に基づく数量の算出及び完成図については、受注者の費用負担によるものとする。

７ 指定・任意の運用

豊橋市工事請負契約約款第１条第３項

仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。以下同じ）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

対応方法に注意する。

発注者（監督職員）は任意の趣旨を踏まえて適切に対応する

不適切な事例 ・○○工法で積算しているので「○○工法以外での施工は不可」との対応

・標準歩掛ではバックホウで施工となっているので「他の機械での施工は不可」との対応

任意については、受注者自らの責任で行うもので仮設、施工方法等の選択は、受注者に委ねられている

（設計変更の対象としない）

仮設、施工方法等には、指定と任意があり、発注者は工事の発注にあたり指定と任意の部分を明確にする必要がある

工事請負契約約款第１条第３項の定められているとおり、仮設・施工方法等の指定・任意については適切に扱う。

１． 任意の仮設・施工方法等については、その一切の手段の選択は受注者の責任で行う

２． 任意の仮設・施工方法等については、その内容に変更があっても原則として設計変更の対象とならない

※ ただし、指定・任意ともに設計図書に示された施工条件と実際の現場条件が一致しない場合は変更の対象となる

８ 指定と任意の考え方

発注者の指定事項以外は受注者の裁量の範囲

	指定施工	任意施工
設計図書	施工方法について具体的に指定する	施工方法について具体的には指定しない
施工方法等の変更	発注者の指示又は承諾が必要	受注者の任意 （施工計画書等の修正、提出は必要）
施工方法の変更がある場合の設計変更	設計変更の対象とする	設計変更の対象としない
条件明示の変更に対応した設計変更	設計変更の対象とする	設計変更の対象とする
その他 指定仮設とすべき事項	・河川堤防と同等の機能を有する仮締切のある場合 ・仮設構造物を一般交通に供する場合 ・関係官公署との協議により制約条件のある場合 ・特許工法又は特殊工法を採用する場合 ・他工事等に使用するため、工事完成後も存置される必要のある仮設 ・その他、第三者に特に配慮する必要がある場合

９ 設計図書の照査

豊橋市工事請負契約約款及び愛知県土木工事標準仕様書による設計照査の実施

工事請負契約約款第 18 条（条件変更等）

受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。

（１） 設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

（２） 設計図書に誤謬又は脱漏があること。

（３） 設計図書の表示が明確でないこと。

（４） 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

（５） 設計図書に明示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じたこと。

土木工事標準仕様書 第１編総則編第１章総則

１－１－３ 設計図書の照査等

請負者は、工事着手前及び工事途中において、自らの負担により契約約款第19条第１項第１号から第５号に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督員を通じて発注者にその事実が確認できる資料を添付した「条件変更確認請求通知書」を提出し、確認を求めなければならない。

なお、確認できる資料とは、現地地形図、設計図との対比図、取合い図、施工図等を含むものとする。また、請負者は、監督員から更に詳細な説明または書面の追加の要求があった場合は従わなければならない。

注）条件変更確認請求通知書は豊橋市の場合は工事打合簿を使用する。

疑義に対する協議等（公共建築工事標準仕様書）

公共建築工事標準仕様書 第１章一般共通事項第１節一般事項

１．１．８ 疑義に対する協議等

（ａ）設計図書に定められた内容に疑義が生じた場合又は現場の納まり、取合い等の関係で、設計図書によることが困難若しくは不都合が生じた場合は、監督職員と協議する。

（ｂ）（ａ）の協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定による。

設計図書の照査の範囲（愛知県土木工事標準仕様書）

土木工事標準仕様書により受注者が作成する資料の範囲

① 現場地形図・・・・・・実測横断図

設計図との対比図・・・当初設計図への現地盤線等の作図取合い図・・・・・・・当初設計図への既設構造物の追記

施工図・・・・・・・・施工ヤード等実施工程上問題となる施工資料

② 更に詳細な説明または書面の追加は、現地の事実が確認できない場合に限って要求できるものとする。

注）現地事実の確認の範囲は、上記資料に対して新たな比較設計や構造計算が伴うものは含まれない。

（新たな比較設計や構造計算等の検討に係る費用は発注者の責務）

Ⅱ 参考資料

１ 豊橋市工事請負契約約款（抜粋）

（総則）

第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約

（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者はその請負金を支払うものとする。

３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。以下同じ。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５ この約款に定める請求、通知、報告、届出、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

９ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第 48号）の定めるところによるものとする。

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

（特許xxの使用）

第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下

「特許xx」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（支給材料及び貸与品）

第15条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下｢貸与品｣という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

２ 監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

３ 受注者は、支給材料の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、工期若しくは請負金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９ 受注者は、設計図書の定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料を発注者に返還しなければならない。

10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。

（工事用地の確保等）

第16条 発注者は、工事用地その他設計図書において発注者が提供すべきことを明示した工事の施工上必要な用地

（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。

２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）

第17条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

２項～４項（略）

（条件変更等）

第18条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。

（１） 設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

（２） 設計図書に誤謬又は脱漏があること。

（３） 設計図書の表示が明確でないこと。

（４） 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

（５） 設計図書で明示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じたこと。

２ 監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

（１） 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの 発注者が行う。

（２） 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 発注者が行う。

（３） 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書の変更）

第19条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工事の中止）

第20条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（受注者の請求による工期の延長）

第21条 受注者は、天候の不良又は第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による工期の短縮等）

第22条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。

２ 発注者は、この約款の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。

３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは請負金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工期の変更方法）

第23条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第22条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（請負金額の変更方法等）

第24条 請負金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。たたし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

第25条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12か月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負金額の変更を請求することができる。

２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事金額（請負金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事金額の1000分の15を超える額につき、請負金額の変更に応じなければならない。

３ 変動前残工事金額及び変動後残工事金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負金額の変更の基準とした日」とするものとする。

５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負金額の変更を請求することができる。

６ 予期することができない特別の事情により、工期内に急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負金額の変更を請求することができる。

７ 前２項の場合において、請負金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（臨機の措置）

第26条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りではない。

２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。

３ 監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

（受注者の催告によらない解除権）

第47条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

（１） 第19条の規定により設計図書を変更したため請負金額が３分の２以上減少したとき。

（２） 第20条の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の５（工期の10分の５が６月を超えるときは、６

月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

２ 工事設計変更事務取扱要領

（目 的）

第１条 この要領は、別に定めるもののほか設計内容の変更（以下「設計変更」という。）及びこれに伴う変更契約の取扱いについて必要な事項を定め、もって事務の簡素化と合理化を図ることを目的とする。

（定 義）

第２条 設計変更とは、豊橋市契約規則第 14 条第１項による「契約内容の変更」により元設計を変更することをいう。

（設計変更理由）

第３条 設計変更のできる範囲は、次の事由により、やむを得ず元設計を変更する必要が生じた場合とする。

（１） 発注後に生じた外的条件によるもの。ア 自然現象、その他不可抗力による場合イ 他事業及び施行条件等に関連する場合ウ 地元調整等の処理による場合

エ 安全対策に基づく場合（交通誘導員、仮設工等）

（２） 発注時において、事前に確認困難な要因によるもの。ア 推定岩盤線の確認に基づく場合

イ 地盤支持力の確認に基づく場合 ウ 土質・地盤の確認に基づく場合 エ 地下埋設物の撤去等に基づく場合

オ 建設リサイクル法等に基づく場合（数量、処理方法、処理場等の変更）カ 諸経費調整に基づく場合

キ 施工条件の明示項目の変更に基づく場合 ク 測量・地質調査時等に判明が不可能な場合

ケ 設計図書の不一致、誤謬、脱漏、不明確な表示、設計図書の施工条件と工事現場の不一致及びその他確認困難な要因による場合

（３） 事業の進捗を図るもの

（４） 関係法令の改正及び許認可条件等の処理に伴うもの。

２ 前項の語句の定義

（１） 前項（１）イについて

「他事業」とは、他機関、公益事業者等の実施中、又は計画中の事業とする。

（２） 前項（１）ウについて

円滑な事業実施上やむを得ない場合で、かつ、合理的なものでなければならない。

なお、「地元調整等」とは、地域住民の要望をはじめ、公安委員会等の他機関、公益事業者等の要望を含むものとする。

（３） 前項（３）について

本項は、設計金額と契約金額との差額（いわゆる執行残）、又はやむを得ない理由により執行困難となった用地買収費、補償費等の経費を年度末近くにおいて別途に発注すべきいとまがない場合において、当該予算が計上された主旨に沿って既発注工事の事業的効果、あるいは投資的効果を促進するため、増額する場合のものである。

なお、本項による増工が認められるものは、原則として継続事業であって、なおかつ既発注工事と工種・工法が基本的に異ならないものであること。

（設計変更による契約変更の範囲）

第４条 設計変更による契約変更の範囲は、次の各号によるものとする。

（１） 設計変更による増加額が、当初契約金額の３０パーセント以内の場合ただし、別件発注するのが妥当の場合は除く。

（２） 設計変更による増加額が、当初契約金額の３０パーセントを超えるものであって、現に施工の工事と分離して施工することが著しく困難な場合については、契約変更することができる。

なお、「30 パーセント」という範囲は、契約変更が 2 回、3 回と重なることがあっても、当初契約金額に対する各回の累計概算増減額がこの範囲を超えてはならない。

（３） 設計変更により減額する場合

２ 諸経費調整を伴う設計変更の場合は、諸経費調整後の契約金額をもって、「当初契約金額」と読み替える。

（設計変更の手続き）

第５条 設計変更は、その必要が生じた都度監督員が当該変更の内容を掌握し、契約規則第 14 条、工事請負約款第 19条及び、「建設工事に係る下請負等に関する事務の取扱いについて[昭和 49 年４月１日訓令第８号] 」第２により手続きを行うこととする。

２ 設計変更は、契約金額変更の有無に関わらず、工事打合簿（豊橋市工事監督要領様式第６）により手続きの記録を整備すること。

３ 現場合わせで工事前に施工数量が定まらないものは、確定後に設計数量を決定することができる。

（変更契約の手続き）

第６条 設計変更に伴う変更契約の手続きは、その必要が生じた都度、遅滞なく行うものとする。

（建築工事等の特例）

第７条 軽易な事項で、契約金額に変更のない場合は、受注者と協議の上、工事打合簿（豊橋市工事監督要領様式第 6）により処理することができるものとする。

３ 豊橋市工事監督要領（抜粋）

（監督業務の分担）

第７条 監督員の職務は、次のとおり分担するものとする。

（１）専任監督員

ア 契約の履行についての受注者又は現場代理人に対する必要な指示、承諾又は協議の処理（重要なものは、xx監督員の指示による。）イ 設計図書に基づく工事等の実施のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成したこれらの図書の承諾（重要なものはxx監督員

の指示による。）

ウ 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事等の施工状況の検査及び工事材料の試験又は検査（確認を含む。）の実施（重要なものは、xx監督員の指示による。）

エ 工事等の内容の変更、一時中止又は打切りの必要があると認められる事項（請負工事に関する対外折衝等）のxx監督員に対する報告オ 工事検査に必要な資料等の調整及び監督業務の掌理

（２）xx監督員

ア 契約の履行についての受注者又は現場代理人に対する必要な指示、承諾又は協議のうち重要なものの処理

イ 設計図書に基づく工事等の実施のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成したこれらの図書の承諾のうち重要なものの処理 ウ 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事等の施工状況の検査及び工事材料の試験又は検査（確認含む。）の実施のうち重要なものの

処理

エ 関連する２以上の工事等の監督を行う場合における工事等の工程の調整の処理

オ 工事等の内容の変更、一時中止又は打切りの必要があると認められた場合における当該措置を必要とする理由その他必要と認める事項の総括監督員に対する報告

カ 専任監督員の処理した事務の確認及び指導監督並びに監督業務の掌理キ 総括監督員を置かない工事等においての次号に定める監督業務

（３）総括監督員

ア 契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて委任したものの処理イ 関連する２以上の工事等の監督を行う場合における工事等の工程の確認

ウ 工事等の内容の変更、一時中止又は打切りの必要があると認められた場合における当該措置を必要とする理由その他必要と認める事項の工事担当課長に対する報告

エ xx監督員及び専任監督員の指導監督並びに監督業務の掌理

４ 愛知県土木工事標準仕様書（抜粋）

１-１-２（用語の定義）

１．監督員 （※ 豊橋市工事監督要領による）

この標準仕様書で規定されている監督員とは、専任監督員、xx監督員、総括監督員を総称していう。請負者には主として専任監督員が対応する。

２．専任監督員

専任監督員とは、契約の履行についての請負者または現場代理人に対する指示、承諾または協議、設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付または請負者が作成した詳細図等の承諾、設計図書に基づく工程の管理、立会、工事の施工状況の検査または工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。)、関連する２以上の工事が施工上密接に関連する場合における施工の調整を行うとともに、以上の事項(軽易と判断される事項を除く)及び設計図書の変更、工事の中止または工期変更の必要があると認められる事項のxx監督員への報告ならびに工事検査に必要な工事関係書類の整備を行う者をい う。

３．xx監督員

xx監督員とは、重要と判断される事項及び設計図書の変更、工事の中止または工期変更の必要があると認められる事項の総括監督員への報告及び専任監督員の指導監督ならびに総括監督員を置かない工事において、特に重要と判断される事項及び設計図書の変更、工事の中止または工期変更の必要があると認められる事項の所長への報告及び監督業務のとりまとめを行う者をいう。

４．総括監督員

総括監督員とは、特に重要と判断される事項及び設計図書の変更、工事の中止または工期変更の必要があると認められる事項の所長（本庁施行工事においては、建設局長又は都市整備局長。）への報告、xx監督員及び専任監督員の指導監督ならびに監督業務のとりまとめを行う者をいう。

５．契約図書

契約図書とは、契約書及び設計図書をいう。

６．設計図書

設計図書とは、設計書、仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。

７．仕様書

仕様書とは、各工事に共通する標準仕様書と各工事ごとに規定される特記仕様書を総称していう。

８．標準仕様書

標準仕様書とは、各建設作業の順序、使用材料の品質、数量、仕上げの程度、施工方法等工事を施工するうえで必要な技術的要求、工事内容を説明したもののうち、あらかじめ定型的な内容を盛り込み作成したものをいう。

９．特記仕様書

特記仕様書とは、標準仕様書を補足し、工事の施工に関する明細または工事に固有の技術的要求を定める図書をいう。 10．現場説明書

現場説明書とは、工事の入札に参加するものに対して発注者が当該工事の契約条件等を説明するための書類をいう。 11．質問回答書

質問回答書とは、質問受付時に入札参加者が提出した契約条件等に関する質問に対して発注者が回答する書面をいう。 12．図面

図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図等をいう。なお、設計図書に基づき監督員が請負者に指示した図面及び請負者が提出し、監督員が書面により承諾した図面を含むものとする。

13．設計書

設計書とは、工事施工に関する工種、設計数量及び規格を示した書類をいう。 14．指示

指示とは、契約図書の定めに基づき、監督員が請負者に対し、工事の施工上必要な事項について書面により示し、実施させることをいう。

15．承諾

承諾とは、契約図書で明示した事項について、発注者若しくは監督員または請負者が書面により同意することをいう。 16．協議

協議とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者または監督員と請負者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。

17．提出

提出とは、監督員が請負者に対し、または請負者が監督員または検査員に対し工事に係わる書面またはその他の資料を説明のうえ差し出し、受理されることをいう。

18．提示

提示とは、監督員が請負者に対し、または請負者が監督員または検査員に対し工事に係わる書面またはその他の資料を示し、説明することをいう。

19．報告

報告とは、請負者が監督員に対し、工事の状況または結果について書面等により知らせることをいう。 20．通知

通知とは、発注者または監督員と請負者または現場代理人の間で、工事の施工に関する事項について、書面等により互いに知らせることをいう。

21．連絡

連絡とは、監督員と請負者または現場代理人の間で、契約書第19条に該当しない事項または緊急で伝達すべき事項につい て、口頭、ファクシミリ、電子メールなどの署名または押印が不要な手段により互いに知らせることをいう。なお、後日書面による連絡内容の伝達は不要とするものとする。

22．受理

受理とは、契約図書に基づき、請負者、監督員が相互に差し出された書面を受け取り、内容を把握することをいう。 23．書面

書面とは、手書き、印刷物等による工事打合せ簿等の伝達物をいい、発行年月日を記載し、署名または押印したものを有効とする。ただし、情報共有システムを用いて作成され、報告等が行なわれたものについては、署名または押印がなくても有効とする。

24．確認

確認とは、契約図書に示された事項について、監督員、検査員または請負者が臨場もしくは関係資料により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。

25．立会

立会とは、契約図書に示された項目について、監督員が臨場により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。

26．段階確認

段階確認とは、設計図書に示された施工段階において、監督員が臨場等により、出来形、品質、規格、数値等を確認することをいう。

27．工事検査

工事検査とは、検査員が契約書第33条、第38条、第39条に基づいて給付の完了の確認を行うことをいう。

28．中間検査

中間検査とは、契約書第32条に基づき行うものをいい、請負代金の支払いを伴うものではない。 29．検査員

検査員とは、検査要領に基づき、工事検査及び中間検査を行うために発注者が定めた者をいう。 30．同等以上の品質

同等以上の品質とは、設計図書で指定する品質または設計図書に指定がない場合、監督員が承諾する試験機関の品質確認を得た品質または、監督員の承諾した品質をいう。なお、試験機関において品質を確かめるために必要となる費用は、請負者の負担とする。

31．工期

工期とは、契約図書に明示した工事を実施するために要する準備及び後片付け期間を含めた始期日から終期日までの期間をいう。

32．工事開始日

工事開始日とは、工期の始期日または設計図書において規定する始期日をいう。 33．工事着手

工事着手とは、工事開始日以降の実際の工事のための準備工事（現場事務所等の設置または測量をいう。）、詳細設計付工事における詳細設計又は工場製作を含む工事における工場製作工のいずれかに着手することをいう。

34．工事

工事とは、本体工事及び仮設工事、またはそれらの一部をいう。 35．本体工事

本体工事とは、設計図書に従って、工事目的物を施工するための工事をいう。 36．仮設工事

仮設工事とは、各種の仮工事であって、工事の施工及び完成に必要とされるものをいう。 37．工事区域

工事区域とは、工事用地、その他設計図書で定める土地または水面の区域をいう。 38．現場

現場とは、工事を施工する場所及び工事の施工に必要な場所及び設計図書で明確に指定される場所をいう。 39．ＳＩ

ＳＩとは、国際単位系をいう。

40．現場発生品

現場発生品とは、工事の施工により現場において副次的に生じたもので、その所有権は発注者に帰属する。

41．ＪＩＳ規格

ＪＩＳ規格とは、日本工業規格をいう。

42．情報共有システム

情報共有システムとは、監督員及び請負者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務効率化を実現するシステムのことをいう。情報共有システムに利用にあたっては「愛知県情報共有運用ガイドライン」に基づき実施すること。なお、本システムを用いて作成及び提出等を行った工事書類については、別途紙に出力して提出しないものとする。

１-１-３（設計図書の照査等）

１．図面原図の貸与

請負者からの要求があり、監督員が必要と認めた場合、請負者に図面の原図を貸与することができる。ただし、標準仕様書等市販・公開されているものについては、請負者が備えなければならない。

２．設計図書の照査

請負者は、工事着手前及び工事途中において、自らの負担により契約書第19条第１項第１号から第５号に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督員を通じて発注者にその事実が確認できる資料を添付した「条件変更確認請求通知書」を提出し、確認を求めなければならない。なお、確認できる資料とは、現地地形図、設計図との対比図、取合い 図、施工図等を含むものとする。また、請負者は、監督員から更に詳細な説明または資料の追加の要求があった場合は従わなければならない。

ただし、発注者は設計図書の照査以外の書面の追加については、契約書第20条によるものとし、監督員の指示によるものとする。

設計図書の照査は、愛知県建設局「設計変更ガイドライン」の「９ 設計図書の照査について」に基づき行うものとする。なお、工事着手前に行う設計図書の照査は、「設計変更ガイドライン」の「９ 設計図書の照査について」の内照査要領

（案）に基づいた照査を行い、照査結果を報告するものとする。

３．条件変更確認通知書

発注者は、第２項の規定による「条件変更確認請求通知書」が提出された場合、請負者の立会のうえ調査を行い、調査終了後２週間以内に調査結果を「条件変更確認通知書」により請負者に通知しなければならない。

４．契約図書の使用制限

請負者は、契約の目的のために必要とする以外は、契約図書、及びその他の図書を監督員の承諾なくして第三者に使用させ、または伝達してはならない。

５．「設計・施工条件確認会議」の開催

設計図書において、「設計・施工条件確認会議」の開催工事であることを明示された場合は、請負者・設計受託者・発注者の三者が一同に会し、設計意図、施工に関する課題及びリスクを洗い出し、それらの考え方や方針を共有することにより意思決定の迅速化を図り、生産性を向上させることを目的とした「設計・施工条件確認会議」を「土木工事「設計・施工条件確認会議」実施要綱」に基づき、発注者発議により開催するものとする。なお、請負者は「設計図書の照査」の結果、「設計施工条件」を確認することが工事施工上必要と判断した場合、「設計・施工条件確認会議」の開催について発注者と協議できるものとし、発注者は開催しない明確な事由がない限り、請負者発議による「設計・施工条件確認会議」を開催することとする。

１-１-１５（工事の一時中止）

１．一般事項

発注者は、契約書第21条の規定に基づき以下の各号に該当する場合においては、あらかじめ請負者に対して通知した上で、必要とする期間、工事の全部または一部の施工について一時中止をさせることができる。なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的または人為的な事象による工事の中断については、第１編１－１－ 50臨機の措置により、請負者は、適切に対応しなければならない。

（１）埋蔵文化財の調査、発掘の遅延及び埋蔵文化財が新たに発見され、工事の続行が不適当または不可能となった場合

（２）関連する他の工事の進捗が遅れたため工事の続行を不適当と認めた場合

（３）工事着手後、環境問題等の発生により工事の続行が不適当または不可能となった場合

２．発注者の中止権

発注者は、請負者が契約図書に違反しまたは監督員の指示に従わない場合等、監督員が必要と認めた場合には、工事の中止内容を請負者に通知し、工事の全部または一部の施工について一時中止させることができる。

３．基本計画書の作成

前１項及び２項の場合において、請負者は施工を一時中止する場合は、中止期間中の維持・管理に関する基本計画書を監督員を通じて発注者に提出し、承諾を得るものとする。また、請負者は工事の再開に備え工事現場を保全しなければならな い。

１-１-１６（設計図書の変更）

設計図書の変更手続きは、「愛知県建設局・都市整備局・建築局設計変更事務取扱要領」の規定により行うものとする。

１-１-１７（工期変更）

１．一般事項

契約書第16条第７項、第18条第１項、第19条第５項、第20条、第21条第３項、第22条及び第40条第２項の規定に基づく工期の変更について、契約書第24条の工期変更協議の対象であるか否かを監督員と請負者との間で確認する（本条において以下「事前協議」という。）ものとし、監督員はその結果を請負者に通知するものとする。

２．設計図書の変更等

請負者は、契約書第19条第５項及び第20条に基づき設計図書の変更または訂正が行われた場合、第１項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、契約書第24条第２項に定める協議開始の日までに工期変更に関して監督員と協議しなければならない。

３．工事の一時中止

請負者は、契約書第21条に基づく工事の全部もしくは一部の施工が一時中止となった場合、第１項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、契約書第24条第２項に定める協議開始の日までに工期変更に関して監督員と協議しなければならない。

４．工期の延長

請負者は、契約書第22条に基づき工期の延長を求める場合、第１項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする延長日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、契約書第24条第２項に定める協議開始の日までに工期変更に関して監督員と協議しなければならない。

５．工期の短縮

請負者は、契約書第23条第１項に基づき工期の短縮を求められた場合、可能な短縮日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付し、契約書第24条第2項に定める協議開始の日までに工期変更に関して監督員と協議しなければならない。

１-１-２３（数量の算出及び工事完成図）

１．一般事項

請負者は、出来形数量を算出するために出来形測量を実施しなければならない。

２．出来形数量の提出

請負者は、出来形測量の結果を基に、土木工事数量算出要領（案）及び設計図書に従って、出来形数量を算出し、その結果を監督員からの請求があった場合は速やかに提示するとともに、工事完了時までに監督員に提出しなければならない。

３．工事完成図

請負者は、特記仕様書で工事完成図の対象工事と明示された場合には、出来形測量の結果及び設計図書に従って工事完成図を作成し、監督員に提出しなければならない。

ただし、各種ブロック製作工等工事目的物によっては、監督員の承諾を得て工事完成図を省略することができる。

設計図書の照査要領（案）

平成22年11月愛知県建設部

照査要領（案）

請負者が設計図書の照査を行う際のチェックリストとして、照査要領（案）を定めた。

照査項目は、大項目として、条件明示（Ⅰ工法関係、Ⅱ工程関係、Ⅲ用地関係、Ⅳ安全対策、Ⅴ建設副産物）、資料貸与及び設計図書の３項目に分類した。

チェック内容は、大項目毎（条件明示、資料貸与及び設計図書）に異なる。

条件明示に関する項目は、設計書及び特記仕様書に明示してあるが、よくわからないことも含め、条件変更確認請求通知書で確認する。

条件の確認は重要で、発注者と請負者で認識のずれがあると、工事目的物が間違って出来上がったり、設計変更が円滑に行われないなどの問題が生じる原因となる。

資料貸与に関する項目は、資料が貸与されている場合についても、その資料中に確認したい事項があれば、条件変更確認請求通知書で確認する。

設計図書に関する項目は、設計図書に誤謬、脱漏等の事実がある場合に条件変更確認請求通知書で確認する。また、具体的なチェック方法は、照査要領(案)の記入要領を参考とする。

照査項目一覧表は、照査のためのツールであり、目的物ではない。照査結果の参考資料として条件変更確認請求通知書に添付し、提出する。

確認事項が無い場合は、打合簿に添付し、確認事項が無かったことを報告する。

なお、道路維持補修工事等「工事打合せ簿」による工事については、この照査要領(案)による照査の対象としない。

照 査 項 目 一 覧 表

項 目			x x	条件明示の必要性	資料の有無	資 料 名	資料中の確認 し た い 事 項
条件明示	Ⅰ工法関係	工事施工関係	工法指定に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			仮設工事（指定・任意共）に関すること	x □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			仮設備に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			薬液注入に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			現場発生品に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			支給材及び貸与品に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			部分使用に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			あいくる材使用に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			一般道の使用に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			仮設道に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
		品質管理関係	品質管理に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
		その他	その他工法に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
	Ⅱ工程関係	関連工事	関連する工事の内容及び制約条件に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			公共補償工事等における他管理者との協議結果に関する こと	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			占用支障物件の協議結果に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
		関係機関協議	交差協議の調整結果（道路、河川、鉄道、公安委員会等） に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			地元及び地権者との調整結果に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			保安林、農地、埋蔵文化財等との調整結果に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
		その他	その他工程に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □

照 査 項 目 一 覧 表

項 目			x x	条件明示の必要性	資料の有無	資 料 名	資料中の確認 し た い 事 項
条件明示	Ⅰ工法関係	工事施工関係	工法指定に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			仮設工事（指定・任意共）に関すること	x □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			仮設備に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			薬液注入に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			現場発生品に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			支給材及び貸与品に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			部分使用に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			あいくる材使用に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			一般道の使用に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			仮設道に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
		品質管理関係	品質管理に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
		その他	その他工法に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
	Ⅱ工程関係	関連工事	関連する工事の内容及び制約条件に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			公共補償工事等における他管理者との協議結果に関する こと	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			占用支障物件の協議結果に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
		関係機関協議	交差協議の調整結果（道路、河川、鉄道、公安委員会等） に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			地元及び地権者との調整結果に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			保安林、農地、埋蔵文化財等との調整結果に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
		その他	その他工程に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □

項 目			x x	条件明示の必要性	資料の有無	資 料 名	資料中の確認 し た い 事 項
条件明示	Ⅲ 用地関係	用地関係	借地に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			工事用地の復旧に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			事業損失防止に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			xx伐採に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			その他工事用地に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
	Ⅳ 安全対策	安全対策関係	交通安全施設に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			近接施工に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			交通誘導警備員関すること（対象工種、期間、人数及び配 置）	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			その他安全対策に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
	Ⅴ 建設副産物	建設発生土	建設発生土の利用に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			建設発生土の搬出に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			その他建設発生土に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
		建設廃棄物	建設廃棄物の処理に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □
			その他建設廃棄物に関すること	有 □ 無 □	有 □ 無 □		有 □ 無 □

フロー図（条件明示）

資料名

有

有

資料中の確認したい事項

資料の有無

条件明示の必要性

無

有

（請求通知書で確認）

無

（照査完了）

（請求通知書で確認）

無

（照査完了）

フロー図（資料貸与）

有

有

資料中の確認したい事項

貸与状況

資料貸与の必要性

無

有

（請求通知書で確認）

無

（照査完了）

（請求通知書で確認）

無

（照査完了）

フロー図（設計図書）

条件明示の必要性

有

（請求通知書で確認）

無

（照査完了）