１．本規約は株式会社ジャパネットサービスイノベーション(以下「当社」という)が実施するJプリカ及びスタPAYの利用について規定します。

決済サービス利用規約

第1条 目的

１．本規約は株式会社ジャパネットサービスイノベーション(以下「当社」という)が実施するJプリカ及びスタPAYの利用について規定します。

第2条 定義

本規約において使用する語句の定義は、別途定義されない限り、次の通りとします。

１．「本サービス」とは、「本サービス（プリカ）」および「本サービス（クレカ・預金口座紐づけ払い）」を総称していいます。

２. 「本サービス（プリカ）」とは、「Jプリカ」という名称を付して当社が利用者に提供する前払式支払手段に係るサービスをいいます。

３．「本サービス（クレカ・預金口座紐づけ払い）」とは、本アプリに自己のクレジットカードまたは預金口座（いずれも当社が指定するものに限ります。）の情報を登録した利用者が、本アプリを通じ、当該クレジットカードの使用、または当該預金口座からの預金の引き落としを行うことによって対象取引の決済を行うことを可能とするサービスであって、スタPAYという名称を付して当社が利用者に提供するものをいいます。

４．「チャージ」とは、利用者が当社所定の方法により、相当の対価を支払って本サービスに電子マネーを加算することをいいます。

５．「専用機」とは、本サービス（プリカ）による電子マネーのチャージ、残高確認等を行うための専用の機器をいいます。

６．「サービス利用店」とは、当社との間で所定の契約を締結したうえで、利用者が当該事業者との間で商品を購入し、または役務の提供を受ける場合において、本サービスを当該取引の代金の支払いに利用することができる事業者をいいます。

７．「対象取引」とは、利用者とサービス利用店の間で行われる商品または役務

（以下「商品等」といいます。）の購入または提供に関する取引をいいます。

８．「電子マネー」とは、「Jプリカ」という名称を付して当社が利用者に発行する前払式支払手段をいいます。

９．「利用者」とは、本サービスを利用する者をいいます。

１０．「本アプリ」とは、本サービスを利用するための機能を備えたモバイル端末用のアプリケーションのうち、当社または加盟店が提供するものをいいます。

１１．「利用者端末」とは、本アプリを搭載したモバイル端末をいいます。

１２．「アカウント」とは、本サービスを利用するために本アプリ上で利用者ごとに登録するアカウントをいいます。

１３．「本カード」とは、本サービス（プリカ）を利用するために当社が利用者に対する記録媒体であって、電子マネーをチャージすること、チャージされた電子マネーを持って、対象取引の代金の支払いをすることといった方法により利用することができるものをいいます。

第３条 本サービスの利用開始、チャージ

１．本サービスは、以下の方法により利用を開始できます。 (1)本サービス（プリカ）については、次のいずれかの方法

①利用者が利用者端末に本アプリをダウンロードし、氏名、加盟店における会員情報等の所定の情報を登録すること。

②本サービス（プリカ）について、利用者が当社所定の方法により、本カードにチャージをすること。

(2)本サービス（クレカ・預金口座紐づけ払い）については、利用者が、利用者端末

に本アプリをダウンロードし、氏名、加盟店における会員情報および自己のクレジットカードまたは預金口座（いずれも当社が指定するものに限ります。）の情報等の所定の情報を登録すること。

２．本サービス（プリカ）の利用者は、専用機にて現金により、または本アプリ上の所定の方法により、アカウントまたは本カードに電子マネーをチャージすることができます。 ただし、本アプリにチャージ可能な電子マネーの残高の上限額は5万円です。

３．利用者が本サービス（クレカ・預金口座紐づけ払い）による決済を希望する場合であっても、本アプリに登録されたクレジットカードを発行したカード会社または本アプリに登録された預金口座に係る銀行その他の預金取扱金融機関による利用承認が得られない場合は、本サービスを利用することができません。

第4条 利用場所および利用方法、残高確認方法

１．利用者は、サービス利用店において対象取引の代金の支払いに本サービスを使用する。

２．利用者のアカウントまたは本カードに記録された電子マネーの残高が、対象取引の代金の合計金額に満たない場合には、当該代金の支払いに本サービス（プリカ）を用いることはできません。

３．電子マネーの残高は、サービス利用店から交付されるレシート等に表示される 他、本アプリ内での残高表示、残高の表示機能を備えた専用機を用いる方法、サービス利用店にお問合せいただく方法でご確認が可能です。

第5条 払い戻し不可

１．本サービス（プリカ）における電子マネーの未使用残高は、本規約その他の規約において当社が別の定めをした場合を除き払戻しはできません。

２．利用者は、当社がやむを得ないと認める相当の事由があるときは、法令上許容される範囲内において、電子マネーの未使用残高の払戻しを受けることができます。

３．前項の場合、利用者は、当社所定の方法により返金を受けることができます。

４．第2項の定めにかかわらず、アカウントが判明しない、本カードの紛失その他の理由により、本サービス（プリカ）における電子マネーの未使用残高が判明しない場合には、当社は、返金の義務を負いません。

第6条 未使用残高の譲渡

１．本サービス（プリカ）における電子マネーの未使用残高は、原則として、利用者以外の第三者へ譲渡することはできません。ただし、当社が別途定める手続きおよび利用者情報の登録等を行った場合に限り、当社所定の手続きに従い、未使用残高をあらかじめ登録した他の利用者に譲渡することができます。

２．前項ただし書きにより未使用残高を譲渡できる上限は、１ヶ月あたり300,000円とします。当該金額を超えて第三者へ譲渡することはできません。

３．前項の範囲内であっても、繰り返し第三者へ譲渡を行うなど、不適切な取引を行っている懸念があると当社が判断した場合には、当該アカウントの利用の一時停止または第三者への譲渡の停止を行うことがあります。

第7条 アカウントおよびパスワードの管理

１．利用者は、本アプリを利用するためのアカウントおよびパスワードを、第三者が知りえたり、または推測したりすることができないよう、自己の責任で適切に管理しなければなりません。真正なアカウントおよびパスワードを使用して第三者がログインし、本サービスを利用した場合には、当社は返金の義務を負いません（当社の過失により、第三

者がアカウントおよびパスワードを知った場合を除きます。）。

２．利用者は、アカウントまたはパスワードが不明の場合は、当社所定の手続きおよび本人確認のうえで、再発行をすることができます。

３．パスワードを所定の回数誤って入力された場合など、不正利用の疑いがある場合、当社の判断で、アカウントの利用を一時停止する場合があります。この場合、当社所定の手続きにより本人確認の上で利用を再開することができます。

第8条 利用者端末の変更

１．利用者端末を変更する場合、利用者は変更後の端末に本アプリをダウンロードし、変更前の端末と同一のアカウントおよびパスワードによりログインすることで、変更後の利用者端末での利用を開始できます。

２．変更前の利用者端末と同一アカウントでのログインができない場合、変更後の利用者端末への引継ぎはできません。この場合、アカウントの電子マネーの残高の払戻や変更後の利用者端末への残高の移行はできません。

第9条 利用者端末・本カードの紛失・盗難

１．利用者は、利用者端末が紛失・盗難等にあった場合、直ちに当社所定の窓口まで届出をし、アカウントの利用停止手続きを行うものとします。本届出がなく、第三者に不正利用された場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

２．本カードの紛失・盗難等または破損により本カードの利用ができなくなった場合であっても、本カードの再発行は、原則として行うことができません。本カードの紛失・盗難等により第三者に不正利用された場合であっても、当社は一切の責任を負いません。ただし、本カードの発行にあたり利用者の登録を行っているもので、紛失・盗難等の後直ちに利用者が当社所定の窓口に届出を行い、当該届出後に不正利用が発生した場合は、この限りではありません。

第10条 有効期限

本サービス（プリカ）における電子マネーの有効期限は、最終利用日（電子マネーの残高が最後に増減した日）から10年間です。有効期限経過後は、電子マネーの残高の有無にかかわらず、本サービス（プリカ）に係るアカウントおよび電子マネーの残高は失効し、払戻はできません。

第11条 禁止行為等

利用者は、次に掲げる行為を行ってはなりません。本規約等に違反し当社に損害を与えた場合、利用者は当社の損害を賠償するものとします。

（１）不正な方法により本サービスの登録もしくは電子マネーのチャージをし、または不正な方法により本サービスの登録もしくは電子マネーのチャージがされたことを知って本サービスを利用すること

（２）本アプリに真正でない情報を登録すること

（３）アカウントまたは本カードを第三者に使用させ、または譲渡すること

（４）不正な方法により本カードを取得もしくはチャージし、または不正な方法により取得もしくはチャージされた本カードであることを知って使用すること

（５）本カードの改ざん、偽造、または変造をすること

（６）本サービスを運営するシステムへの不正アクセスや、当該システムに過度の負荷をかける行為などにより、当該システムの適正な運営を阻害すること

（７）本サービスを利用して詐欺等の犯罪に結びつく行為を行うこと

（８）同一または類似の行為を繰り返す等通常の利用の範囲を超えた利用方法に

より本サービスを利用すること

（９）前各号のほか、法令、裁判所の判決、決定、命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為を行うこと

（１０）前各号に該当する行為に準ずる行為を行うこと

（１１）その他当社が不適当と判断する行為を行うこと

第12条 システム保守・障害等による本サービス利用の一時停止

当社は、停電、システム障害、メンテナンス、不正アクセス等に対する安全管理、その他やむをえない事情によりサービス利用店の一部または全部において、予告なく本サービスの一部または全部の機能を一時的に停止する場合があります。この場合におい て、利用者に本サービスがご利用いただけないことから不利益または損害が生じた場 合でも、当社は一切の責任を負いません。

第13条 当社の免責

１．当社は、本サービスおよびこれに付随して提供されるサービス（以下この条において「対象サービス」といいます。）の利用に関連して生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、当社と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、本項は適用されません。

２．当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、当該損害が発生した月に利用者が購入した電子マネーの購入額／10,000円を上限とします。

第14条 必要な措置の実施

当社は、利用者が本規約に違反した場合、第11条各号に規定する行為を行った場合その他当社が合理的に必要と認めた場合には、(i)利用者による本サービスの利用の停止または禁止、(ii)利用者のアカウントに記録された電子マネーまたは利用者が保有する本カードに記録された電子マネーの失効、(iii)その他当社が必要かつ適切と判断する措置を講じることが出来るものとします。これらの措置の実施によって利用者に不利益または損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第15条 サービス利用店との関係

１．対象取引は、利用者とサービス利用店の間で行われるものとし、当社は当該取引の当事者となるものではございません。

２．利用者が対象取引の決済に本サービスを利用した場合において、対象取引に関して、商品返品、商品または役務が対象取引の内容に適合していなかったことその他の事由により紛争が生じた場合には、利用者は、サービス利用店との間で当該紛争を解決していただくものとし、当社は、当該紛争に関してその責任を負わないものとします。

３．前項の場合において、サービス利用店が商品の返品その他の措置を実施した場合には、当社は、対象取引の代金相当額のチャージをすることその他の方法により、対象取引に係る代金の弁済に充てられた電子マネーを利用者へ返還することがあります。

第16条 知的財産権

本サービスに関する特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権は、全て当社または当社に使用を許諾した他の権利者に帰属しており、利用者は、これらの権利を侵害してはならないものとします。

第17条 反社会的勢力の排除

１．利用者は、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来に渡っても該当しないことを表明します。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

２．当社は、利用者が前項に反し、または反していると合理的に疑われる場合には、催告その他をすることなく、本サービスの利用を停止することができます。また、この場 合、当社は電子マネーの残高を失効させ、その払戻もいたしません。

第18条 準拠法及び合意管轄裁判所

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第19条 本規約の変更・廃止

１．当社は、民法その他法令等の定めに従い、本規約を変更または廃止できるものとします。

２．本規約を変更または廃止したときは、本アプリ内での通知、当社のウェブサイトへの掲載、サービス利用店における掲示または本サービスを利用することが可能な地域における表示その他の方法により、変更内容をあらかじめ告知するものとします。

３．本規約の変更があった場合、利用者は、本規約の変更後も引き続き本サービスを利用することにより、当該変更後の本規約に同意したものとみなされます。

附則

第20条 相談窓口

本サービスの利用に関するご相談は、下記にご連絡ください。

〈サービスに関するお問い合わせ先〉

住所:x000-0000 xxxxxxxxxxx0-00-00

天神ビジネスセンター12階

問い合わせフォーム: xxxxx://xxx.xxxxxxx.xxx/xxxxxxx/

第21条 実施期日

本規約は、2024年9月17日から適用します。

制定日 2024年9月17日