Contract
入 札 公 告
国立大学法人筑波大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。
記
１ 競争入札に付する事項
(1) 件 名 筑波大学附属病院育児支援システムにおけるベビーシッター業務
(2) 業 務 内 容 詳細は仕様書のとおり
(3) 契 約 期 間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとする。
(4) 業 務 場 所 仕様書のとおり
２ 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等
本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。仕様書等関係書類交付方法
仕様書等関係書類は、本公告に添付する。
問合先 〒305-8576 茨城県つくば天久保２丁目１番地１
国立大学法人筑波大学病院総務部管理課（担当：木村 奈津子）電話番号 ０２９－８５３－３５８６
３ 入札書等提出期限等
(1) 提出先 上記２の問合先と同じ。
(2) 提出期限 令和６年３月８日１２時００分
４ 開札の日時及び場所
(1) 日 時 令和６年３月１９日 １０時００分
(2) 場 所 〒305-8576 茨城県つくば市天久保２丁目１番地１
国立大学法人筑波大学附属病院B 棟B２０６管理課入札室
５ 入札方法
入札金額は、区分ごとの単価と予定数量を乗じて得た予定金額の総額を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当す
る額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１０
０に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、契約にあたっては、入札書に記載された区分ごとの単価に基づき契約する。
６ 競争に参加する者に必要な資格
(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４７条の規定に該当しない者であること。
(3) 国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和６年度に関東・甲信越地域の「役務の提供」の｢Ａ｣、「Ｂ」、「Ｃ」又は｢Ｄ｣等級に格付けされている者であること。
(4) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 仕様書別紙 1 における「４．ベビーシッター業務の要件 」を満たすこと。
７ 入札保証金及び契約保証金免除する。
８ 入札の無効
本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則第１５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。
９ 契約書の作成
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
10 落札者の決定方法
本契約は、価格交渉落札方式とする。
国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行ったうえで契約金額を決定するものとする。
以上公告する。
令和６年２月２７日
国立大学法人筑波大学分任契約担当役
附属病院長 原 晃
入札書提出の注意事項
１ 入札書提出期限 令和６年３月８日１２時００分
（郵便（書留郵便に限る。）又は宅配便（以下、「郵送等」という。）で発送する場合には提出期限までに必着のこと）
提出場所 〒３０５－８５７６
茨城県つくば市天久保２丁目１番地１
国立大学法人筑波大学病院総務部管理課 木村電話番号：029-853-3586
２ 入札書は別添記載例を参考に別紙様式により作成し、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、その封皮には競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号）及び「３月１９日開札 筑波大学附属病院育児支援システムにおけるベビーシッター業務の入札書在中」と記載して提出すること。
郵送等により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「３月１９日開札 筑波大学附属病院育児支援システムにおけるベビーシッター業務の入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記１の提出場所宛に入札書の提出期限までに送付すること。なお、テレックス、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
３ いったん提出された入札書は引換え、変更、取消しをすることができない。
４ 代理人が入札する場合は、入札時までに必ず代理委任状を一通提出すること。
５ 入札書作成の注意
（１）件名は仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。
（２）入札金額は算用数字を用いて明確に記載すること。
（３）競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）を記載し押印すること。
（ただし、代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印）
（４）日付を必ず記載すること。
６ 無効の入札書
入札書で次のいずれかに該当するものは、これを無効とする。
（１）公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書
（２）件名及び入札金額のない入札書
（３）競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない又は判然としない入札書
（４）代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書（競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当
な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）
（５）件名に重大な誤りのある入札書
（６）入札金額の記載が不明確な入札書
（７）入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書
（８）入札書提出期限までに到達しなかったもの
（９）その他入札に関する条件に違反した入札書
７ 開札
（１）開札は、競争加入者又はその代理人（以下「競争加入者等」という。）を立ち会わせて行う。ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
（２）開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び上記（１）の立会職員以外の者は入場することはできない。
（３）競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。
（４）競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示すること。この場合、代理人が上記４に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出すること。
（５）競争加入者等は、分任契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。
（６）開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。この場合において、競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。
８ 入札書には、区分ごとの単価と予定数量を乗じて得た予定金額の総額を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当す る額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１０
０に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、契約にあたっては、入札書に記載された区分ごとの単価に基づき契約する。
９ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
１０ 落札決定の日から７日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日）に契約書の取り交わしをするものとする。
１１ 落札者の決定方法は、価格交渉落札方式とする。
国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行ったうえで契約金額を決定するものとする。
１２ 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等
この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等を下記の期日までに提出すること。
なお、本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者又は代理人の負担において完全な説明をしなければならない。
（１）競争参加資格の確認のための書類
・令和６年度に係る一般競争（指名競争）参加資格審査結果通知書
（全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格）の写し・・・・・・１部
（２）履行できることを証明する書類
・参考見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・仕様書別紙 1 における
「４．ベビーシッター業務の要件」を満たすことが分かる書類・・・・・・・・・・１部
（注）上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。提出期限 上記１の入札書提出期限と同じ
（郵送等で発送する場合には提出期限までに必着のこと）
提出場所 上記１の提出場所と同じ
１３ その他
（１）この契約に必要な細目は、以下によるものとする。
・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則
https://www.tsukuba.ac.jp/about/disclosure-ho-kisoku/s-03/
・役務提供契約基準
https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun
（２） 添付資料
① 仕様書
② 契約書（案）
③ 入札書様式
④ 入札書記載例
⑤ 委任状参考例
⑥ 参考見積書の提出に係る留意事項について
仕 様 書
１．件 名 筑波大学附属病院育児支援システムにおけるベビーシッター業務
２．業 務 内 容 別紙 1 のとおり
３. 見込時間数 別紙 2 のとおり
４．契 約 期 間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日
５．概 要 緊急的に職務の代行が難しく、保育所など既存の福利厚生制度では対応できない急病時の病児保育や緊急手術などの時間外保育に対して、本学附属病院の小児総合医療センターの保育士と民間ベビーシッター会社からの派遣を組み合わせて対応する。
６．支 払 検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算して、４０日以内に支払うものとする。
７．そ の 他 （１）本仕様書の内容に疑義が生じた場合は別途本学職員と協議し、契約を取り交わすものとする。
（２）本契約に必要な細則は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準によるものとする。
（３）その他詳細については、本学職員の指示によるものとする。
（４）保育場所までの交通費については、別途定めるものとする。
別紙 1
１．利用者の範囲
筑波大学附属病院に勤務する職員
２．利用の対象者
原則満３か月から小学校３年生まで。
ただし、状態によって４年～６年生も受け入れる場合がある。
３．保育の場所・時間・定員・請求方法
（１）附属病院内での病児保育利用
【場 所】附属病院内保育スペース（茨城県つくば市天久保２丁目１番地１）
① 地域医療システム研究棟１階
② Ｄ棟２０４室
③ Ｄ棟２０６室
【時 間】平日８時３０分～１８時００分
【定 員】原則最大４名（小児科専門医が判断した場合、４名を超える場合がある）
【請求方法】本学へ全額請求
（２）その他の利用（自宅での病児保育や時間外保育など）
【場 所】自宅等あるいは附属病院内保育スペース
【請求方法】①教職員への補助額（１日８時間を上限として 1,000 円/時間）は、本学へ請求
②差額は利用者本人へ請求
４．ベビーシッター業務の要件
・保育士、看護師、保健師、幼稚園教諭の有資格者、又は保育の知識と経験が豊富な者をベビーシッターとして派遣すること。
・派遣業者からベビーシッターに対し、常に保育等の向上に関する研修が行われていること。
・安全管理について、十分な対策を講じていること。
・病児・病後児保育の対応実績が 1 年以上あること。
・派遣されるベビーシッター１名は、本学附属病院の指定する場所に 8 時 15 分～10 時 15 分まで常駐し病児保育の予約が入ったときは病児保育を行うこと。
・常駐するベビーシッターは、病児保育を行わない時は、保育室の清掃・環境整備を行うこと。
・派遣当日の依頼にも対応すること。
・１日７名以上の人員体制を整えていること。
・ベビーシッターの確保に関して、近隣からの支援体制が確立されていること。
・保育所等が許可する場合は、保育所等への送迎も含むベビーシッターサービスを行うこと。
・利用者の自宅への派遣が可能であること。
・公益社団法人全国保育サービス協会への加盟していること。
・保育サービス業総合保障制度へ加入していること。
・派遣されるベビーシッターは体調管理をしておくこと。
５．その他
保育対応一覧
病児保育における感染症等の対応基準は原則として以下のとおりとする。
区 分 | 対 応 基 準 |
病児保育室を利用できない場合 | ・３８.５度以上の発熱がある場合 ・麻疹の解熱後３日以内 ・感染性胃腸炎の嘔吐がおさまるまで ・流行性結膜炎の結膜炎症状が消失するまで ・結核やＯ‐１５７などの出血性大腸炎 ・その他小児科専門医が利用できないと判断した場合 |
単独疾患で保育を行う場合 | ・インフルエンザＡ型、Ｂ型 ・風疹 ・水痘（水ぼうそう） ・流行性耳下腺炎（おたふくかぜ） ・咽頭結膜炎（アデノウイルス同士は胃腸炎でも同室可） ・感染性胃腸炎（３日を限度） |
同室保育 （上記以外） | 小児科専門医が判断する。 |
※同症状 4 日目以降連続での利用の場合は、要相談とする。
※医療機関での医師の診断、病名が判明していること。
※インフルエンザの対応
【流行時期の場合】
・新型を含む予防接種を受けている場合は、発熱当日の利用も受け入れる。
・インフルエンザ確定者が出た場合は、同室利用者に帰宅時迄に連絡する。
【確定者の場合】
・Ａ型、Ｂ型は各々単独疾病とする。また、保育スペース利用は解熱後とする。（解熱剤を使用しての解熱は不可）
※コロナウイルスを含む新興ウイルス感染症への対応
・感染を疑う症状が生じた場合は病院指定の検査を受ける等、今後の法令の改正及び本学附属病院と協議し合意のもと対応することとする。
６．育児支援システム利用の流れ
１．利用者登録
事前に育児支援システム利用者登録を行う。（ベビーシッター会社への登録も含む）
２．電話、メールまたは専用申込みフォームでの利用申込み
病児保育の依頼が入った際、院内利用の際は本院成育支援室からの電話、メールまたは専用のサイトより情報を得る。
自宅利用時の際は利用者自身がベビーシッター会社に予約を行う。
３．保育の実施
＜院内での利用イメージ＞
ベビーシッター対応
【病児保育開始３０分前までの予約の場合】
手配したベビーシッターおよび常駐するベビーシッターが対応する。
8:30 18:00
【当日依頼の場合】
本学附属病院からベビーシッター会社へ手配。
常駐しているベビーシッターが、依頼人数に応じたベビーシッターが決まるまで対応する。
8:30 （8:15～10:15 常駐時間） 18:00
＜院外での利用イメージ＞
【利用者の自宅等】
ベビーシッターが対応。
時間については利用者と相談の上決定。
７．キャンセル料について
常駐のベビーシッターが対応する部分のキャンセルについてはキャンセル料の支払いは ない。ただし、常駐以外のベビーシッターを手配した分のキャンセルについては１００％キャンセル料を支払うものとする。
常駐以外のベビーシッターがすでに依頼先へ出発した後にキャンセルとなった場合は、交通費も支払うものとする。
請 負 契 約 書（案）
件 名 筑波大学附属病院育児支援システムにおけるベビーシッター業務請負金額 別紙のとおり
上記消費税額は、消費税法第 28 条第 1 項及び第 29 条並びに地方税法第 72 条の
82 及び第 72 条の 83 の規定により算出したもので，代金額に 110 分の 10 を乗じて得た額である。
なお，消費税額及び地方消費税額（以下「消費税等」という。）については，税法の改正により消費税等の税率が変動した場合には，改正以降における上記消費税等は変動後の税率により計算し，代金額を決定するものとする。
発注者 国立大学法人筑波大学 分任契約担当役 附属病院長 原 晃（以下「甲」という。）と請負者 〇〇 （以下「乙」という。）との間において上記の件名（以下「業務」という。）について，上記の請負金額で次の条項により請負契約を結ぶものとする。
第１条 乙は，別紙仕様書に基づいて善良な管理者の注意をもって，誠実に業務を履行するものとする。
第２条 契約期間は，令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までとする。
第３条 代金は，1 ヶ月毎に当該業務完了確認後に適法な請求書を受理した日から起算して
40 日以内に支払うものとする。
第４条 代金の請求書は，国立大学法人筑波大学病院総務部管理課に送付するものとする。第５条 乙は，故意又は重大な過失により甲または第三者に損害を与えたときは，その損
害を賠償しなければならない。第６条 契約保証金は免除する。
第７条 業務はいかなる理由があっても中断してはならない。
第８条 甲は，乙がこの契約について，次の各号のいずれかに該当したときは，契約を解除することができる。
（１） 乙の責に帰すべき理由により，業務の履行の見込みが無いと明らかに認められるとき。
（２）正当な理由がなく，業務を履行しないとき。
（３）前に掲げる場合のほか，契約に違反し，その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
乙は，前各号のいずれかに該当したときは，甲の請求に基づき，契約解除の翌日から期間満了日までに相当する契約金額の 10 の 1 を違約金として，甲の指定する期
間内に支払うものとする。
第９条 甲は，甲の事業計画の変更に伴ってこの契約を解約しようとするときは，乙に対し１か月前までに文書をもって通知するものとする。
第 10 条 乙は，この契約書及び仕様書に定めるもののほか，業務に必要な諸法令等を遵守しなければならない。
第 11 条 甲及び乙は，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）、国立大 学法人筑波大学個人情報保護管理規則（令和４年法人規則第１７号）ならびに筑 波大学附属病院の保有する診療に係る個人情報の保護管理に関する細則に基づき，次の事項を遵守するものとする。
（１） 乙は，個人情報を業務履行の目的以外の目的に利用してはならない。また，業務上知り得た個人情報について第三者に漏らしてはならない。本契約終了後も同様とする。
（２） 乙は，業務履行に当たっての責任者及び業務従事者の管理及び実施体制並びに個人情報の管理状況についての検査に関する事項その他必要な事項について，書面で甲に提出しなければならない。これらを変更した場合も同様とする。
（３） 乙は，事前に甲の承諾を得た場合に限り，委託業務を第三者に再委託（再委託先が乙の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。以下この条において同じ。）することができる。この場合において，乙は，当該委託業務を遂行する能力を有しない者を選定することがないよう，必要な措置を講じなければならない。
（４） 乙は，前号に基づき甲の承認を得ようとする場合には，再委託の内容，再委託先，その他再委託先における管理方法等を書面で甲に提出しなければならない。
（５） 乙は，個人情報の複製，転記等を行ってはならない。ただし，業務履行上やむを得ず複製，転記等を行う必要がある場合は，甲に使用目的，期間終了時の破棄状況の形態を申請し許可を得るものとする。
（６） 業務履行の目的で利用（使用）する個人情報について，乙の管理責任の下で個人情報が流出した場合は，発生時の状況説明，経過，対応等について，速やかに甲に報告するものとする。
（７） 乙は，業務に係る甲側の個人情報について，委託業務終了時において消去するものとする。また，媒体物については，返却するものとし，個人情報を消去したことについて，書面で甲に提出しなければならない。
２ 甲は，乙が前項に規定する義務に違反した場合には，契約を解除することができるものとし，乙に重大な過失があったと認められる場合には，乙は，これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
３ 甲は，委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等やその量等に応じて，乙の管理体制及び実施体制並びに個人情報の管理状況について，少なくとも業務履行期間中に１回以上（複数年契約の場合は年１回以上），原則として実地検査により確認
するものとする。
４ 第１項第３号の規定により乙から再委託を受けた者は，乙が履行すべき義務と同等の義務を負うものとする。乙は，その旨明記した書面を，乙及び再委託を受けた者との連名で甲に提出するものとする。
５ 前項の規定は，乙から再委託を受けた者が再々委託する場合について準用する。第 12 条 この契約に定めるもののほか，必要な細目は，国立大学法人筑波大学契約事務取
扱細則及び役務提供契約基準を適用するものとする。
第 13 条 この契約に定めのない事項について，これを定める必要がある場合は，甲乙間において協議して定めるものとする。
第 14 条 この契約において甲乙間に紛争を生じたときは，両者協議により，これを解決するものとする。
上記の契約の成立を証するため，甲乙は次に記名し印を押すものとする。この契約書は２通作成し，各自１通を所持するものとする。
令和 6 年 月 日
甲：茨城県つくば市天久保２丁目１番地１国立大学法人筑波大学
分任契約担当役
附属病院長 原 晃
乙：
時間帯 | １名の子どもを 保育士１名で担当 | 2 名の子どもを 保育士１名で担当 | 3 名の子どもを 保育士１名で担当 |
7：00～9：00 | １時間当たり 代金額： 円 消費税額及び地方消費税額： 円 合 計： 円 | １時間当たり 代金額： 円 消費税額及び地方消費税額： 円 合 計： 円 | １時間当たり 代金額： 円 消費税額及び地方消費税額： 円 合 計： 円 |
9:00～17:00 | １時間当たり 代金額： 円 消費税額及び地方消費税額： 円 合 計： 円 | １時間当たり 代金額： 円 消費税額及び地方消費税額： 円 合 計： 円 | １時間当たり 代金額： 円 消費税額及び地方消費税額： 円 合 計： 円 |
17:00～24:00 | １時間当たり 代金額： 円 消費税額及び地方消費税額： 円 合 計： 円 | １時間当たり 代金額： 円 消費税額及び地方消費税額： 円 合 計： 円 | １時間当たり 代金額： 円 消費税額及び地方消費税額： 円 合 計： 円 |
様式３４ |
入札書様式 |
入 札 書
件 名 筑波大学附属病院育児支援システムにおけるベビーシッター業務
入札金額 金 円也（内訳は別紙のとおり）
国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。
令和 年 月 日
国立大学法人 |
筑 波 大 学 御中 |
競争加入者 |
住 所 |
会 社 名 |
代表者氏名 印 |
様式３４ |
記載例１（代理人が入札する場合） |
入 札 書
件 名 筑波大学附属病院育児支援システムにおけるベビーシッター業務
入札金額 金 円也（内訳は別紙のとおり）
国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。
令和 年 月 日
国立大学法人 |
筑 波 大 学 御中 |
代表者の押印は不要
競争加入者 |
○○県○○市○○ ○－○－○ |
○○○○株式会社 |
代表取締役 ○ ○ ○ ○ |
代理人 |
○○○○株式会社 |
○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 |
又は |
代理人 ○ ○ ○ ○ 印 |
様式３４ |
記載例２（復代理人が入札する場合） |
入 札 書
件 名 筑波大学附属病院育児支援システムにおけるベビーシッター業務
入札金額 金 円也（内訳は別紙のとおり）
国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。
令和 年 月 日
国立大学法人 |
筑 波 大 学 御中 |
代表者の押印は不要
競争加入者 |
○○県○○市○○ ○－○－○ |
○○○○株式会社 |
代表取締役 ○ ○ ○ ○ |
復代理人 ○ ○ ○ ○ 印
別紙
時間帯 | 保育士１名で担当する子供の人数（名） | 見込み数量 （時間） | 単価 | 入札金額 |
7：00～9：00 | 1 | 173 | ||
2 | 5 | |||
3 | 2 | |||
9：00～17：00 | 1 | 1343 | ||
2 | 83 | |||
3 | 2 | |||
17：00～24：00 | 1 | 75 | ||
2 | 5 | |||
3 | 2 | |||
合計 |
別紙記載例
時間帯 | 保育士１名で担当する子供の人数（名） | 見込み数量 （時間） | 単価 | 入札金額 |
7：00～9：00 | 1 | 173 | 〇，〇〇〇 | 〇〇〇，〇〇〇 |
2 | 5 | 〇，〇〇〇 | 〇〇〇，〇〇〇 | |
3 | 2 | 〇，〇〇〇 | 〇〇〇，〇〇〇 | |
9：00～17：00 | 1 | 1343 | 〇，〇〇〇 | 〇〇〇，〇〇〇 |
2 | 83 | 〇，〇〇〇 | 〇〇〇，〇〇〇 | |
3 | 2 | 〇，〇〇〇 | 〇〇〇，〇〇〇 | |
17：00～24：00 | 1 | 75 | 〇，〇〇〇 | 〇〇〇，〇〇〇 |
2 | 5 | 〇，〇〇〇 | 〇〇〇，〇〇〇 | |
3 | 2 | 〇，〇〇〇 | 〇〇〇，〇〇〇 | |
合計 | 〇〇〇，〇〇〇 |
様式３５－２（開札用） |
参考例１（社員等が入札の都度競争加入者の代理人となる場合） |
委 任 状
令和 年 月 日
国立大学法人筑波大学 御中
委任者（競争加入者） |
○○県○○市○○ ○－○－○ |
○○○○株式会社 |
代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印 |
私は、○○ ○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。
記
件名：
委任事項 １ 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札立合及び再度入札に関する件 |
２ 令和 年 月 日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件（※注１） |
受任者（代理人）使用印鑑
印
（注）１ 事前に提出する入札書を代理人（入札書記載例１の社員等）が作成する場合は、 委任事項２が必要となる。競争加入者（代表者）又は代理人（入札書記載例１の支店長等）が作成する場合は、委任事項２は削除すること。
２ これは参考例（様式及び記載内容）であり、必要に応じ適宜追加・修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えないこと。
様式３５（一般・政府調達用） |
参考例２（支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合） |
委 任 状
令和 年 月 日
国立大学法人筑波大学 御中
委任者（競争加入者） |
○○県○○市○○ ○－○－○ |
○○○○株式会社 |
代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印 |
私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。
記
受任者（代理人） ○○県○○市○○ ○－○－○ |
○○○○株式会社 |
○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 |
委 任 事 項 １ 入札及び見積りに関する件 |
２ 契約締結に関する件 |
３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件 |
４ 契約物品の納入及び取下げに関する件 |
５ 契約代金の請求及び受領に関する件 |
６ 復代理人の選任に関する件 |
７ ○○○○○○○○○に関する件 |
委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで
（注）これは参考例（様式及び記載内容）であり、必要に応じ適宜追加・修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えないこと。
様式３５－２（開札） |
参考例３（支店等の社員等が入札の都度競争加入者の復代理人となる場合） |
委 任 状
令和 年 月 日
国立大学法人筑波大学 御中
委任者（競争加入者の代理人） |
○○県○○市○○ ○－○－○ |
○○○○株式会社 |
○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 |
私は、○ ○ ○ ○を○○○○株式会社 代表取締役○ ○ ○ ○（競争加入者）の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。
記
件名：
委任事項 １ 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札立合及び再度入札に関する件 |
２ 令和 年 月 日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件（※注２） |
受任者（競争加入者の復代理人）使用印鑑
印
（注）１ この場合、競争加入者からの代理委任状（復代理人の選任に関する委任が含まれていること。）が提出されることが必要であること。（参考例２を参照）
２ 事前に提出する入札書を復代理人（入札書記載例２）が作成する場合は、委任事 項２が必要となる。競争加入者（代表者）又は代理人（入札書記載例１）が作成する場合は、委任事項２は削除すること。
３ これは参考例（様式及び記載内容）であり、必要に応じ適宜追加・修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えないこと。
【参考見積書の提出に係る留意事項】
提出していただく見積書は、応札希望者から本学の契約事務の一環として市場調査するために提出していただく書類です。
したがって、見積書に記載する価格は安易に契約不可能な価格を記載することがないよう、且つ、見積書と応札価格に極端な乖離が生じないよう仕様書の内容を十分に精査したうえで価格を記入し提出願います。
また、応札価格は提出された見積書の価格と同価又はそれ以下となるよう応札願います。万が一、応札価格が見積書の価格よりも高くなるような事態が生じた場合には、本学の適正な契約手続を妨害した不誠実な行為として、取引停止措置を講じる場合があります。
本学で取引停止措置を講じた場合には、他の国立大学法人や国の関係機関（以下、「国立大学法人等」という。）にその情報が通知されますので、その情報を受けた国立大学法人等においても取引停止措置を講じる場合があることを認識願います。