（http://www.town.nanae.hokkaido.jp/）からダウンロードすることも可能です。

建設工事等

建設工事等競争入札参加資格審査申請の手引

この申請手続きは、令和５・６年度に七飯町が発注する工事及び製造の請負、工事設計委託等の契約

（以下「建設工事等」という。）に係る競争入札に参加を希望される方について、あらかじめ資格の有無を審査するものです。

資格審査の結果、有資格者になりますと競争入札参加資格者名簿に登録されます。

なお、資格を有することにより自動的に、又は直ちに発注があるという事ではありませんので、ご留意願います。

入札参加資格審査のしくみ

１ 審査基準日

資格審査の基準日は、令和５年１月１日です。

２ 種 別

（１）建設工事：一般土木工事、舗装工事、鋼橋上部工事、建築工事、電気工事、管工事、水道施設工事、塗装工事、造園工事、機械器具設置工事に関するもの

（２）設計等：建築物の設計、土木施設物の設計、測量、地質調査、技術資料作成に関するもの

３ 資格要件

資格の要件には、共通的資格要件と、資格の種類ごとに定められた要件があります。

（１）共通的資格要件

資格の種類に関係なく次のア～エ（地方自治法施行令（以下「政令」という。）第１６７条の４関 係に該当しない者及びオ並びにカに該当する者が、競争入札の参加資格審査をすることができます。ア 未xx者、xx被後見人、被補佐人及び被補助人（ただし、未xx者、被補佐人及び被補助人

であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者

エ 契約に関して不正行為を行い、競争入札への参加を排除されている者オ 次に掲げる税に滞納がない者

①国税（消費税及び地方消費税）及び都道府県税を滞納している者でないこと。

②xx等を滞納している者でないこと

カ 次に掲げる保険のすべてにおいて、届出の義務を履行している者（ただし、届出の義務のないものを除く。）

（２）資格の種類ごとの要件

ア 建設工事の資格要件

次の①～③ までのいずれにも該当することが必要です。

① 審査基準日において、希望する資格に対応する建設業の許可（ Ｐ３【表―１ 】を参照してくださ い。）のいずれかを有する建設業者で、かつ、その建設業の許可を受けてから２ 年以上その事業を営んでいること。

② それぞれの資格に対応する建設業の許可について経営事項審査を受け、総合評定値（Ｐ点）の通知を受けており、かつ、その通知の基準日（＝決算日）が審査基準日（申請をしようとする月の初日。その日が４月１日より前である場合は、４月１日）において有効なものであること。

③ ② の経営事項審査の結果通知において、それぞれの資格に対応する建設業の許可に係る建設工事の種類について、完成工事高があること。

イ 設計等の資格要件

ａ ７ 種類のそれぞれの資格に共通する要件

次の① ～ ③ までのいずれにも該当することが必要です。

① 審査基準日において、引き続き１ 年以上その事業を営んでいること。

② 審査基準日の直前１ 年間に、その事業に係る売上高を有していること。

③ 個人にあっては、従業員（ 代表者を含む） の数が３ 人以上であること。 ｂ 建築設計の資格要件

ａの① ～ ③ までのいずれにも該当し、かつ、建築士法による一級建築士事務所又は二級建築士事務所の登録を受けていることが必要です。ただし、建築設備のみの設計を業とする場合はこの限りではありません。

ｃ 測量の資格要件

ａの① ～ ③ までのいずれにも該当し、かつ、測量法による測量業者の登録を受けていることが必要です。

４ 申請書の受付期間

受付期間 ： 令和５年２月１日から 令和５年２月２８日まで （土・日・祝日は除く。）受付時間 ： １０：００～１２：００ ／ １３：００～１６：００

※注 申請書類又は添付の内容等について不備事項がある場合は、説明を求める場合や再提出を求める場合がありますので 、申請を担当されている方の氏名及び連絡先を別紙等で明記して下さい。

５ 申請書の受付窓口

七飯町役場土木課維持管理係 〔役場本庁舎２階になります〕住 所 〒０４１－１１９２

北海道xx郡七飯町本町６丁目１番１号電話番 号 ０１３８－６５－２５１１（内線２６３） ＦＡＸ番号 ０１３８－６６－２０５４

※注 申請書については、郵送による受付もいたしますが、記載内容、添付書類等に不備が無いよう十分注意してください 。

６ 有効期間

競争入札参加資格の有効期間は、令和５年４月１日から令和７年３月３１日です。

７ 審査結果の通知

審査の結果について、資格を有すると認定した申請者（以下「資格者」という。）に対し、競争入札参加資格者名簿を公表することにより代えるものとする。なお、資格者に認定されなかった者については、書面により通知するものとする。

【表―１】資格の種類

《建設工事》

	資格の種類	左の資格に対応する建設業の許可	主な工事の内容
１	一般土木工事	土木工事業 とび・土工工事業石工事業 しゅんせつ工事業水道施設工事業 解体工事業	農業土木工事、森林土木工事、水産土木工事及び特殊工事以外の土木工事で、橋梁下部工事、簡易橋、しゅんせつ工事及びＰＳコンクリート工事を含みます。
２	舗装工事	舗装工事業	アスファルト舗装等のほか簡易舗装も含みます。
３	鋼橋上部工事	鋼構造物工事業	鋼橋製作業者により行われる鋼桁製作、輸送、架設、床版 工等の鋼橋製作から完成までの一連の工事を含みます。
４	建築工事	建築工事業大工工事業左官工事業 とび・土工工事業石工事業 屋根工事業 タイル・れんが・ブロック工事業鋼構造物工事業 鉄筋工事業 板金工事業 ガラス工事業防水工事業 内装仕上工事業建具工事業 清掃施設工事業 解体工事業	鉄骨、鉄筋コンクリート、ブロックによる建築工事及びその他の建築工事をいいます。
５	電気工事	電気工事業 電気通信工事業消防施設工事業	屋内外電気設備及び幹線工事をいい、弱電工事、電気通信工事及び道路の信号機、発電設備、照明設備等も含みま す。
６	管工事	管工事業 熱絶縁工事業 さく井工事業 消防施設工事業 清掃施設工事業	室内給排水、冷暖房、ガス、消火、空気調和、衛生設備工事をいいます。
７	水道施設	水道施設工事業	室外給排水
８	塗装工事	塗装工事業	一般塗装のほか、道路の線引き等も含みます。
９	造園工事	造園工事業	整地、植栽等による公園、緑地等の築造をいいます。
10	機械器具設置工事	機械器具設置工事業 鋼構造物工事業	ゲート、揚排水機、ポンプ、エレベーター、エスカレータ ー等機械器具の設置をいい、特殊大型標識等を含みます。

《設計等》

	資格の種類	左の資格に対応する建設業の許可	主な工事の内容
１	建築設計	建築士事務所（１級及び２級） ※建築設備設計のみの場合を除く	建築物の設計をいい、建築設備のみの設計を含みます。
２	土木設計		土木施設物の設計をいいます。
３	測量	測量業者	一般測量のほか、航空測量を含みます。
４	地質調査		地質又は土質の調査をいい、計測も含みます。
５	技術資料作成		建築設計、土木設計、測量及び地質調査等の上記に掲げる資格以外の建設工事に関連するコンサルタント業務等で、コンピューターを用いた高度な技術資料を作成する業務、申請書作成業務、台帳補正、竣工平面図作成業務、各種補償コンサルタント業務、建設工事に関連する環境調査等を いいます。

８ 提出書類等

競争入札参加資格審査申請には、次の書類を添えて提出してください。

様式等は、一般財団法人北海道建設技術センターホームページの北海道市町村入札参加資格共同審査申請の手引を参照してください。

	区 分	建設 工事	設計 等	摘 要
１	建設工事等入札参加資格審査申請書	◎	◎
２	総合評定通知書（経営事項審査結果通知書）の写し （建設工事の資格を希望する場合（※有効期限内のものに限る））	◎
３	工事（事業）経歴書 建設工事を希望する場合には、経営事項審査申請の際に添付した工事経歴書（様式第二号・申請者用）の写しの直前２年度決算分 設計などの種別を希望する場合、直前の 1 年度決算分	◎	◎
４	技術者名簿	◎	◎
５	代表者身分証明書 個人のみ添付（市区xxxが発効する身分証明をいう。）	○	○	写し可。
６	登記事項証明書 法人のみ添付	◎	◎	写し可。非営利法人及び森林組 合は、定款及び貸借対照表。
７	許可・登録証明書 建設業許可通知書、一部廃業届及び許可申請書別表の写し測量業者、建築士事務所登録通知書の写し 建設コンサルタント及び地質調査業登録に係る現況報告書の写し 補償コンサルタント登録を証する書類の写し	◎	○ ○ ○
８	建設業退職金共済組合等の加入・履歴証明書の写し	◎
９	建設工事入札参加資格審査申請書付票	◎
10	設計等入札参加資格審査申請書付票		◎
その他	・納税証明書[国税：様式その３の２・その３の３、道税：法人道民税・法人事業税又は個人事業税]、印鑑証明書、決算書、町内事業者は所有建設機械一覧表を提出（証明書類はコピー可） ・経営業務管理責任者指名報告 ・建設業法における専任技術者氏名報告 ・誓約書	◎ ◎ ◎ ◎	◎ ○ ◎

（協同組合等の方は、上記書類のほか次に書類が必要です。）

１	組合構成員名簿	◎	◎
２	官公需適格組合証明書（証明を受けている場合）	○	○
３	当該組合の定款	◎	◎

注１ ◎印は、全ての方が提出する書類です。

○印は、該当する方が提出する書類です。

９ その他注意事項

●xx及び都道府県税、国税に関する納税証明書について

（１）七飯町内に本店又は支店、営業所等を有する法人及び個人の方 【３種類】

①完納証明書

・完納証明書の請求窓口は、町税務課です。証明（請求）用紙は七飯町のホームページ

（xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xxxxxxxx.xx/）からダウンロードすることも可能です。

・証明が必要な税目は、すべてのxxです。

・添付していただく完納証明書は申請日前３ケ月以内に発行されたものに限ります。

・手数料は３００円必要となります。

※完納証明書請求の際には、七飯町に対する債務（使用料・手数料等）の滞納の有無についても確認して                                                                                                 ください。

②道税に滞納がないことの証明書（納税証明書）

・納税証明書の請求窓口は、道税事務所、各総合振興局、振興局税務課です。交付請求書は、納税証明書の請求窓口にあります。また北海道総務部税務課のホームページ

（xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx.xx/xx/xxx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx）からダウンロードすることも可能です。

・証明が必要な税目は、すべての道税（市町村が賦課徴収する個人道民税を除く。）です。

・添付していただく納税証明書は申請日前３ケ月以内に発行されたものに限ります。

・手数料は４００円相当分の北海道収入証紙です。（収入印紙ではありません。）

③消費税及び地方消費税に未納がないことの証明書（納税証明書）

・納税証明書の請求窓口は、所管する各税務署です。交付請求書は、納税証明書の請求窓口にあります。交付請求書は、納税証明書の請求窓口にあります。また国税庁のホームページ

（xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xxxx-xxxxxx/xxxxxx/00.xxx）からダウンロードすることも可能です。

・証明が必要な税目は、消費税及び地方消費税です。（納税証明書「その３、その３の２（個人用）、その３の３（法人用）」のいずれかの書類を添付すること）

・添付していただく納税証明書は申請日前３ケ月以内に発行されたものに限ります。

・手数料は４００円相当分の収入印紙です。（北海道収入証紙ではありません。）

（２）町外（北海道内）に本店又は支店、営業所等を有する法人及び個人の方【２種類】

①本店又は支店、営業所等の「道税に滞納がないことの証明書」（納税証明書）上記(1)②の取扱いと同様です。

②消費税及び地方消費税に未納がないことの証明書（納税証明書）上記(1)③の取扱いと同様です。

（３）北海道内に本店又は支店、営業所等を有さない法人及び個人の方 【２種類】

①北海道に納税義務がない方（本店が道外で道内に支店等がない場合）は、本店が所在する都府県の事業税（法人等）に滞納がないことが確認できる納税証明書を添付してください。

②消費税及び地方消費税に未納がないことの証明書（納税証明書）上記(1)③の取扱いと同様です。

１１ 協同組合等について

中小企業等協同組合法の規定に基づき設立された協同組合、企業組合及び中小企業団体の組織に関する法律に基づき設立された協業組合（ 以下「協同組合等」という。）については、資格の要件や申請書類などに異なる取扱いがあります。

１ 資格要件の特例

協同組合等が次のいずれかに該当するときは、資格の種類ごとの要件のうち営業年数に係る資格要件は適用されません。

(１) 経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するとき。

(２) 企業組合又は協業組合で、設立の際に構成員の過半数が競争入札参加資格を有するとき。

また、(1)に該当する場合は、設計等の資格要件のうち、事業に係る売上高について、当該組合と組合員（組合が指定する組合員） の合計とすることができる。

２ 申請書類

協同組合等については、定められた提出書類のほか、次の書類が必要となります。

(１) 組合構成員名簿… 組合構成員全員について次の事項を記載した名簿を提出してください。

・資格者番号（ 有資格者のみ）（ 例： 1 - 5 1 - 0 0 1 2 3 4 ）

・商号又は名称

・所在地

・電話番号

・許可・登録に関する番号・年月日（ 例： 般- 2 5石第1 2 3 4号）

(２) 官公需適格組合証明書… 経済産業局長から官公需に係る適格組合証明を受けている場合は写しを提出してください。

(３) 当該組合の定款

３ 審査方法

協同組合等の客観的要素の審査は、当該組合について算出した数値により行います。ただし、評定数値の調整を希望する場合にあっては、当該組合について算出した数値と当該組合の組合員（上位２分の

１以内の資格者又は申請者である組合員をいい、端数の生じるときは切り捨てる｡)ごとに算出されたものの平均値のいずれか有利な数値を使用します。

※ 評定数値の調整… 評定数値の 2 0 パーセントの範囲内において、直近上上位等級になるように調整します。

１２ 再審査の申請について

次のいずれかに該当するときは、資格の再審査の申請を行うことができます。

(１) 競争入札参加資格を有する者の事業又は営業が相続、合併、譲渡により移転されたとき。

(２) 競争入札参加資格を有する協同組合等が、その構成員（ 競争入札参加資格を有する組合員に限ります。）を変更したとき。

(３) 競争入札参加資格を有する者が会社更生法又は民事再生法に基づく更生手続の開始決定を受けたとき。

１３ 変更届の提出について

次のいずれかに該当するときは、申請内容の変更の届出をしなければなりません。

（１）商号又は名称に変更があったとき

（２）組織に変更があったとき（ 協同組合等にあっては構成員に変更があったとき）

（３）代表者に変更があったとき

（４）所在地・電話番号等に変更があったとき

（５）建設業の許可及びその他の登録等に関する事項に変更があったとき（更新含む）

（ 新たに経営事項審査結果通知を受けた場合は、提出の必要はありません。）

（６）道内の支店・営業所に関する事項に変更があったとき

（７）業態調書の記載内容に変更があったとき

（８）資格を辞退するとき

（９）その他「建設工事等競争入札参加資格審査申請書付票」の記載内容に変更があったとき（ 契約履行が可能な地域（ 発注機関） を追加・変更するとき、資本金を変更したとき、技術職員数

（ 道内有資格者） が変更となったとき等を含みます。）

１変更の届出

変更の届出は、競争入札参加資格関係事項変更届を作成し、変更事項によってその事実を証する書類を添付して提出してください。