⑥ 免税事業者届出書（消費税） ※課税事業者届出書の提出は、不要です 契約日を含む決算期間を記入してください。 ※徳島県ホームページ（営繕課）に掲載あり トップ→県政情報→組織→県土整備部→営繕課→各書類ダウンロード →工事主要提出書類→契約・検査・支払関係 前金・精算払い時における提出書類一覧 ⑦ 前払金 （請負金額が１００万円以上の場合、請求することができます。） 提出書類：請求書及び西日本建設業保証(株)の前払金保証契約証書 支払額：請負契約金額×４／１０以内 千円未満切り捨て ⑧...
契約締結時における提出書類一覧
① 契約書及び印紙（一部に貼付）印紙税額一覧表
請負金額（課税事業者は消費税を除く金額） | ||||
１万円 | 未満 | 非課税 | ||
1万円 | 以上 | ２００万円 | 以下 | ２００円 |
２００万円 | を超え | ３００万円 | 以下 | ５００円 |
３００万円 | を超え | ５００万円 | 以下 | １，０００円 |
５００万円 | を超え | １，０００万円 | 以下 | ５，０００円 |
１，０００万円 | を超え | ５，０００万円 | 以下 | １０，０００円 |
５，０００万円 | を超え | １億円 | 以下 | ３０，０００円 |
１億円 | を超え | ５億円 | 以下 | ６０，０００円 |
５億円 | を超え | １０億円 | 以下 | １６０，０００円 |
１０億円 | を超え | ５０億円 | 以下 | ３２０，０００円 |
５０億円を超えるもの | ４８０，０００円 | |||
注１ 課税事業者は、（請負金額－消費税）が印紙税の対象金額
注２ 金額変更の伴わない工期・内容変更、または減額変更の場合の印紙税は200円
② 成績評定に関する意向確認書
当初請負額（税込み）が500万円を超え3,000万円未満で価格競争入札による場合。
※徳島県ホームページ（営繕課）に掲載あり
③ 法定外労災保険
加入証明書等（保険証券）を提出してください。例）
・建設労災補償共済制度 (財)建設業福祉共済団
・労災上積み補償制度 (社)全国建設業労災互助会
・労働災害保険制度 保険会社
④ 履行保証
・当初設計金額が５００万円以上の場合は、いずれかの金銭的保証（種類別紙参照）を付してください。
・保証金額は請負金額の１／１０以上
（低入札調査基準価格を下回る場合、予定価格が10億円以上の工事の場合は、３／１０）
・契約保証金を金融機関で納付する場合は、領収書（原本）をご提出ください。
⑤ 建設業退職金共済組合証紙購入証明書（建退共証紙）
① 契約相手：建設業退職会共済事業本部建退共各都道府県支部
② 建設業退職金掛金収納書：指定金融機関
③ 金額：下表参照（工事種別：建築の欄で確認のこと）
《参考》 建設業退職金共済証紙購入率
工事種別 請負金額 | 土木 | 建築 | 設備 |
（営繕課では使用しません） | （住宅・非住宅の設備含む） | （営繕課では使用しません） | |
xx万円未満 | 3.9/1000 | 3.5/1000 | 2.5/1000 |
xx万円以上 ～ 五千万円未満 | 3.5/1000 | 3.0/1000 | 1.9/1000 |
五千万円以上 ～ 一億円未満 | 3.1/1000 | 2.5/1000 | 1.6/1000 |
一億円以上 ～ 五億円未満 | 2.3/1000 | 2.1/1000 | 1.2/1000 |
五億円以上 | 1.8/1000 | 1.8/1000 | 1.1/1000 |
※注 請負金額とは、請負契約金額（消費税相当額を含む）をいいます。
⑥ | 免税事業者届出書（消費税） ※課税事業者届出書の提出は、不要です |
契約日を含む決算期間を記入してください。 | |
※徳島県ホームページ（営繕課）に掲載あり | |
トップ→県政情報→組織→県土整備部→営繕課→各書類ダウンロード | |
→工事主要提出書類→契約・検査・支払関係 | |
前金・精算払い時における提出書類一覧 | |
⑦ | 前払金 （請負金額が１００万円以上の場合、請求することができます。） |
提出書類：請求書及び西日本建設業保証(株)の前払金保証契約証書 | |
支払額：請負契約金額×４／１０以内 千円未満切り捨て | |
⑧ | 中間前払金 |
請負金額が１００万円以上の場合、請求することができます。 | |
上記⑥の前金払をした後、申出により中間前金の請求をすることができます。 | |
支払額：請負金額×２／１０以内 千円未満切り捨て | |
※工期の進捗等、必要条件がありますので、請求の前に工事監督員にご相談ください。 | |
⑨ | 精算払い |
請求書を提出してください。 | |
連絡先 | |
x000-0000 xxxxxxxxx0xx0xx | |
xxxx0x | |
徳島県県土整備部営繕課 長寿命化・企画担当 xx | |
０８８－６２１－２６１４ |
（別添）
履行保証の種類と内容
① 契約保証金の納付
請負契約の締結に際して、請負代金額の１０分の１以上の契約保証金を納付し、工事が完成出来ない場合は、納付した保証金が県に帰属される制度です。工事が完成した場合は、保証金は受注者に返還されます。
② 銀行等の金融機関の保証
請負契約の締結に際して、金融機関の保証（請負者が工事を完成出来ない場合の損害金を保証するもの）を受けるものです。債務不履行時に、金融機関から保証金の支払いを受けるものです。
※金融機関とは、銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合又はその他の貯金の受け入れを行う組合をいいます。
③ 前払保証事業会社の保証
請負契約の締結に際して、前払保証事業会社の保証を受けるものです。債務不履行時に、前払保証事業会社から保証金の支払を受けるものです。
ただし、前払金保証契約との一体契約となり、契約保証単独の契約は出来ません。
④ 公共工事履行保証証券（履行ボンド）による保証
請負契約の締結に際して、保険会社から履行保証証券の交付を受けるものです。債務不履行時に、保険会社から保証金の支払を受けるものです。
⑤ 履行保証保険（定額てん補方式）契約の締結
請負契約の締結に際して、保険会社と県を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補方式に限る。）の締結を行うものです。債務不履行時に、保険会社から保険金の支払いを受けるものです。
◎ 変更契約時に、履行保証の変更手続き等が必要な場合があります。
※変更契約時の履行保証手続
保証の種類 | 増額変更 | 減額変更 | 工期延伸 | 工期短縮 |
①契約保証金 | 請負代金額が２倍以上に変更になるときは、契約保証金の金額を１０分の１以上に増額変更する。 | できる | 必要無し | 必要無し |
②金融機関の保証 | できる | 必要 | できる | |
③前払保証事業会社の保証 | できる | 必要無し | 必要無し | |
④履行ボンド | できる | 必要 | できる | |
⑤履行保証保険 | 行わない | 必要無し | 行わない |
（③の変更時の扱いは、西日本建設業保証（株）の発行のものに限る。）