ミクス LaIT レンタルサーバサービス利用規約個人情報保護について

用語	用語の意味
1.電気通信設備	電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
2.電気通信サービス	電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
3.マルチメディア通信網	ＭＩＣＳが設置する主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備(送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。以下同じとします。)
4.インターネット接続サービス	ＭＩＣＳのマルチメディア通信網サービス取扱所に設置されている交換設備と契約の申込者が指定する場所に設置されているケーブルモデムとの間をＭＩＣＳが提供するケーブルテレビジョン網による契約者回線で接続して、インターネットプロトコルによる相互接続通信を提供するマルチメディア通信網サービス
5.インターネット接続サービス取扱所	インターネット接続サービスを提供するためにＭＩＣＳの電気通信設備が設置されている事業所
6.ＭＩＣＳ	そのインターネット接続サービスに関する契約事務を行うインターネット接続サービス取扱所
7.取扱所交換設備	インターネット接続サービス取扱所にＭＩＣＳが設置する交換設備
8.インターネット接続サービス契約	ＭＩＣＳからインターネット接続サービスの提供を受けるための契約
9.インターネット接続サービス契約者	ＭＩＣＳとインターネット接続サービス契約を締結している者
10.契約者回線	インターネット接続サービス契約に基づいて、取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間で設置される電気通信回線
11.収容インターネット接続サービス取扱所	その契約者回線の収容される取扱所交換設備が設置されているインターネット接続サービス取扱所
12.ドメイン名	株式会社日本レジストリサービス（以下「ＪＰＲＳ」といいます。）等によって割り当てられる名称
13.ＩＰアドレス	インターネットプロトコルで定められているアドレス。ＩＰアドレスは財団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（以下「ＪＰＮＩＣ」といいます。）等によって割り当てます。
14.相互接続点	当社と当社以外の電気通信事業者との間の相互接続協定に基づく接続に係る電気通信設備の接続点
15.協定事業者	ＭＩＣＳと相互接続協定を締結している電気通信事業者で別表 3 に掲げる者
16.インターネット接続事業者	主としてインターネットプロトコルにより、本邦外の他の事業者との接続サービスを提供する電気通信事業者
17.外部インターネット	協定事業者が提供する通信回線を介して接続されるマルチメディア通信網外部のインターネット通信網又はそのインターネット通信網サービス
18.契約者回線等	(1) 契約者回線 (2) 相互接続点(この欄の(3)に規定するものを除きます。) (3) インターネット接続事業者との相互接続点 (4) その他ＭＩＣＳが必要により設置する電気通信設備

19.端末設備	契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、1 の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は同一の建物内であるもの
20.自営端末設備	契約者が設置する端末設備
21.自営電気通信設備	電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
22.ONU	ＭＩＣＳが設置する端末設備で、契約者回線の終端に位置し端末設備とインターネット接続サービスに係る設備との間の信号変換機能を有する電気通信設備
23.技術基準等	端末設備等規則(昭和 60 年郵政省令第 31 号)及び回線端末等の接続の技術基準
24.消費税相当額	消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第４条 (インターネット接続サービスの区域)

ＭＩＣＳは、行政区画、その地域の社会的経済的諸条件、インターネット接続サービスの需要と供給の見込み等を考慮してインターネット接続サービス区域を設定します。

2 ＭＩＣＳはインターネット接続サービス区域をＭＩＣＳにおいて閲覧に供します。

第２章契約

第５条 (契約の単位)

ＭＩＣＳは、インターネット接続サービス契約に基づき設置する 1 の ONU につき 1 のインターネット接続サービス契約を締結します。この場合、インターネット接続サービス契約者は、1 のインターネット接続サービス契約につき 1人に限ります。

第６条 (契約者回線の終端)

ＭＩＣＳは、インターネット接続サービス契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、ONU を設置しこれを契約者回線の終端とします。

2 ＭＩＣＳは、前項の地点を定めるときは、契約者と協議します。

第７条 (収容インターネット接続サービス取扱所)

契約者回線は、そのインターネット接続サービス区域内のインターネット接続サービス取扱所であって、ＭＩＣＳが指定するインターネット接続サービス取扱所に収容します。

2 ＭＩＣＳは、第 51 条(修理又は復旧の場合の暫定措置)の規定による場合のほか、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、収容インターネット接続サービス取扱所を変更することがあります。

第８条 (契約申込の方法)

インターネット接続サービス契約の申込をするときは、次に掲げる事項について記載した所定の書面もしくは電子的手段にてＭＩＣＳに提出していただきます。

(1) 契約者回線の終端とする場所

(2) その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項

第９条 (契約申込の承諾)

ＭＩＣＳは、インターネット接続サービス契約の申込があったときは、これを承諾するものとします。

2 申込に係るサービスの提供は、申込を受け付けた順とします。ただし、ＭＩＣＳが必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。

3 ＭＩＣＳは、前 2 項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合には、インターネット接続サービス契約の申込を承諾しないことがあります。

(1) 契約者回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。

(2) インターネット接続サービス契約の申込をした者がインターネット接続サービス等の料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(3) インターネット接続サービス契約の申込者が第３４条(利用停止)に該当するとき。

(4) インターネット接続サービスの申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき。

(5) その他ＭＩＣＳの業務の遂行上著しい支障があるとき。

第１０条 (最低利用期間)

インターネット接続サービスについては、異経路によるものを除いて、最低利用期間があります。

2 前項の最低利用期間は、インターネット接続サービスの提供を開始した日から起算して 24 ヶ月間とします。ただし契約の種別の変更があった場合は、変更前の契約者回線の提供を開始した日から起算します。

3 インターネット接続サービスについては、加入時期に応じて取り扱いが異なります。詳細は以下のとおりです。

(1) 2022 年 6 月 30 日までに加入契約を締結した場合

インターネット接続サービス契約者は、前項の最低利用期間内にインターネット接続サービス契約の解除があった場合は、第３８条 (定額利用料等の支払義務)及び第４１条 (料金の計算方法等)の規定にかかわらず、ＭＩＣＳが定める期日までに、当社が指定する方法により一括して支払っていただきます。解除料は料金表の(1)2022 年 6

月 30 日までに締結した契約に規定する料金とします。

(2) 2022 年 7 月 1 日以降に加入契約を締結した場合

インターネット接続サービス契約者は、前項の最低利用期間内にインターネット接続サービス契約の解除があった場合は、第３８条 (定額利用料等の支払義務)及び第４１条 (料金の計算方法等)の規定にかかわらず、ＭＩＣＳが定める期日までに、解除料を当社が指定する方法により一括して支払っていただきます。解除料は、料金表 (2)2022 年 7 月 1 日以降に締結した契約に規定する料金とします。

第１１条 (契約者回線の移転)

インターネット接続サービス契約者は、契約者回線の移転の請求をすることができます。

2 前項の請求があったときは、ＭＩＣＳは、第９条(契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。

第１２条 (契約者回線の異経路)

ＭＩＣＳは、ＭＩＣＳの業務の遂行上支障がない場合において、インターネット接続サービス契約者の請求に基づきその契約者回線を通常の経路以外のＭＩＣＳが指定する経路(以下「異経路」といいます。)により設置する場合があります。

第１３条 (契約者回線の一時中断)

ＭＩＣＳは、インターネット接続サービス契約者から請求があったときは、契約者回線の利用の一時中断(その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。)を行います。

第１４条 (利用の休止)

ＭＩＣＳは、インターネット接続サービス契約者から請求があったときは、契約者回線の利用の休止(再利用をする事を条件に契約者回線及びＭＩＣＳの設置した回線接続装置の撤去をする事。)を行います。

2 前項の期間は 6 ヶ月を限度とします。この期間を経過後 1 ヶ月を過ぎても再開の申し出がない場合は、その時点でインターネット接続サービス契約は解除されたものとします。

3 休止期間終了時、新規申込受付を終了したサービスを利用していた場合、会社が当該契約を終了させることができるものとします。

第１５条 (その他の契約内容の変更)

ＭＩＣＳは、インターネット接続サービス契約者から請求があったときは、第８条(契約申込の方法)第 1 項第 2 号に規定する契約内容の変更を行います。

2 前項の請求があったときは、ＭＩＣＳは、第９条(契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。

第１６条 (契約に基づく権利の譲渡の禁止)

インターネット接続サービス契約者がインターネット接続サービス契約に基づいてインターネット接続サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。

第１７条 (契約者の地位の承継)

相続又は法人の合併によりインターネット接続サービス契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、ＭＩＣＳ所定の書面にこれを証明する書類を添えてＭＩＣＳに速やかに届け出ていただきます。

2 前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人をＭＩＣＳに対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

3 ＭＩＣＳは、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの 1 人を代表者として取り扱います。

4 インターネット接続サービス契約者の地位の承継の届出があったときは、ＭＩＣＳは、第９条(契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。

第１８条 (契約者氏名等の変更の届出)

インターネット接続サービス契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所について変更があったときは、そのことを速やかにＭＩＣＳに届け出ていただきます。

2 前項の届出があったときは、ＭＩＣＳは、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。

第１９条 (契約者が行う契約の解除)

インターネット接続サービス契約者は、インターネット接続サービス契約を解除しようとするときはそのことを予めＭＩＣＳに書面により通知していただきます。

第２０条 (ＭＩＣＳが行う契約の解除)

ＭＩＣＳは、第３４条(利用停止)の規定によりインターネット接続サービスの利用停止をされたインターネット接続サービス契約者が、なおその事実を解消しない場合は、インターネット接続サービス契約を解除することがあります。

2 ＭＩＣＳは、インターネット接続サービス契約者が第３４条第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実

がＭＩＣＳの業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの利用停止をしないでそのインターネット接続サービス契約を解除することがあります。

3 ＭＩＣＳは、第 2 項の規定により、そのインターネット接続サービス契約を解除しようとするときは、予めインターネット接続サービス契約者にそのことを通知します。

第２１条 (付加機能の提供)

ＭＩＣＳは、インターネット接続サービス契約者から請求があったときは、そのインターネット接続サービス契約について届出料金表に定めるところにより付加機能を提供します。

2 ＭＩＣＳは、付加機能に係るインターネット接続サービス契約が解除されるとき、その契約に係る付加機能契約を解除します。

第２２条 (付加機能の一時中断)

ＭＩＣＳは、付加機能を利用しているインターネット接続サービス契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断を行います。

第３章端末設備

第１節端末設備の提供

第２３条 (契約者への ONU の提供等)

ＭＩＣＳは、原則として、インターネット接続サービス契約者が指定する場所においてインターネット接続サービス契約者の自営端末設備又は自営電気通信設備と ONU とを接続します。

2 ＭＩＣＳが契約に基づき設置する ONU に必要な電気は、インターネット接続サービス契約者から提供していただきます。またＭＩＣＳが契約に基づき設置する契約者回線設置に伴い電気が必要な場合はインターネット接続サービス契約者に提供していただきます。

3 インターネット接続サービス契約者は加入契約が解除されたときは、ONU をＭＩＣＳに返還するものとします。

第２４条 (ONU に異常が生じた場合の措置)

インターネット接続サービス契約者は、次のことを守るものとします。

(１) ＭＩＣＳの承諾がある場合を除き、ONU の移動、取りはずし、変更、分解又は損壊をしないこと。

(２) ONU を善良な管理者の注意をもって管理すること。

2 インターネット接続サービス契約者は、ONU に故障が生じたときは、直ちにその旨をＭＩＣＳに通知するものとします。

3 前項の通知があったときは、ＭＩＣＳの社員又はＭＩＣＳが指定する業者がその原因を調査し、及び当該装置の修理を行うものとします。

4 第 2 項の故障がインターネット接続サービス契約者の責に帰すべき事由により生じたときは、当該故障の調査及び修理に関して要した費用は、インターネット接続サービス契約者に負担していただきます。

5 第 3 項の調査の結果、ONU に故障がないことが明らかとなったときは、インターネット接続サービス契約者は、ＭＩＣＳに対し当該調査に関して要した費用を支払うものとします。

第２５条 (端末設備の移転)

ＭＩＣＳは、インターネット接続サービス契約者から請求があったときは、インターネット接続サービス契約者の負担によりＭＩＣＳが提供する端末設備の移転を行います。

第２節自営端末設備の接続

第２６条 (自営端末設備の接続)

インターネット接続サービス契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、別表 2 の技術基準及び技術的条件に適合することについて指定認定機関(電気通信事業法施行規

則第 32 条第 1 項第 5 号に基づき総務大臣が指定した者をいいます。以下同じとします。)の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、ＭＩＣＳ所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。

2 ＭＩＣＳは、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。

(１) その接続が別表 2 の技術基準及び技術的条件に適合しないとき。

(２) その接続が、事業法施行規則第 31 条で定める場合に該当するとき。

3 ＭＩＣＳは、前項の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当するときを除き、その接続が別表 2 の技術基準及び技術的条件に適合するかどうかの検査を行います。

4 前項の検査を行う場合、ＭＩＣＳの係員は、所定の証明書を提示します。

5 インターネット接続サービス契約者は、工事担任者規則(昭和 60 年郵政省令第 28 号)第 4 条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。ただし、同規則第 3 条で定める場合は、この限りでありません。

6 インターネット接続サービス契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、前各項の規定に準じて取り扱います。

7 インターネット接続サービス契約者は、その契約者回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、ＭＩＣＳに通知していただきます。

第２７条 (自営端末設備に異常がある場合の検査)

ＭＩＣＳは、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、インターネット接続サービス契約者に、その自営端末設備の接続が別表 2 の技術基準及び技術的条件に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、イ

ンターネット接続サービス契約者は正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第 2 項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。

2 前項の検査を行う場合、ＭＩＣＳの係員は、所定の証明書を提示します。

3 第 1 項の検査を行った結果、自営端末設備が別表 2 の技術基準及び技術的条件に適合していると認められないときは、インターネット接続サービス契約者は、その自営端末設備を契約者回線から取りはずしていただきます。

第４章回線相互接続

第２８条 (自営電気通信設備の接続)

インターネット接続サービス契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項を記載したＭＩＣＳ所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。

2 ＭＩＣＳは、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。

(1) その接続が別表 2 の技術基準及び技術的条件に適合しないとき。

(2) その接続によりＭＩＣＳの電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき。

4 前項の検査を行う場合、ＭＩＣＳの係員は、所定の証明書を提示します。

5 インターネット接続サービス契約者は、工事担任者規則第 4 条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。ただし、同規則第 3 条で定める場合は、この限りではありません。

6 インターネット接続サービス契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、前各項の規定に準じて取り扱います。

7 インターネット接続サービス契約者は、その契約者回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、ＭＩＣＳに通知していただきます。

第２９条 (自営電気通信設備に異常がある場合等の検査)

契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、第 27 条(自営端末設備に異常がある場合の検査)の規定に準じて取り扱います。

第３０条 (他社回線の接続)

インターネット接続サービス契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、契約者回線とＭＩＣＳ以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線(以下「他社回線」といいます。) との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載したＭＩＣＳ所定の書面をＭＩＣＳに提出していただきます。

2 ＭＩＣＳは、前項の請求があったときは、その接続に関し、その電気通信事業者の承諾が得られない場合を除いて、その請求を承諾します。

第３１条 (他社回線接続の変更)

インターネット接続サービス契約者は前条において届け出た内容を変更しようとするときは、速やかにその旨をＭＩＣＳに通知するものとします。

第３２条 (他社回線接続の廃止)

インターネット接続サービス契約者は第３０条(他社回線の接続)の規定により届け出た内容を廃止しようとするときは、速やかにその旨をＭＩＣＳに通知するものとします。

第５章利用中止及び利用停止

第３３条 (利用中止)

ＭＩＣＳは、次の場合には、インターネット接続サービスの利用を中止することがあります。

(1) ＭＩＣＳの電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

(2) 第３６条(通信利用の制限等)の規定により、通信利用を中止するとき。

2 ＭＩＣＳは、前項の規定によりインターネット接続サービスの利用を中止するときは、予めそのことをインターネット接続サービス契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第３４条 (利用停止)

ＭＩＣＳは、インターネット接続サービス契約者が次のいずれかに該当するときは、6 か月以内でＭＩＣＳが定める期間(そのインターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったインターネット接続サービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします｡) を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間) ､そのインターネット接続サービスの利用を停止することがあります。

(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

(2) 第５５条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。

(3) 契約者回線に、自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又はＭＩＣＳの提供する電気通信サービスに係る電気通信回線をＭＩＣＳの承諾を得ずに接続したとき。

(4) 第２７条(自営端末設備に異常がある場合の検査)若しくは第２９条(自営電気通信設備に異常がある場合等の検査)の規定に違反してＭＩＣＳの検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果別表 5 の技術基準及び技術的条件に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線から取りはずさなかったとき。

2 ＭＩＣＳは、前項の規定によりインターネット接続サービスの利用停止をするときは、予めその理由、利用停止をする日及び期間をインターネット接続サービス契約者に通知します。

第６章通信

第３５条 (通信の条件)

インターネット接続サービスの契約者回線から収容インターネット接続サービス取扱所に接続して行う通信は、ＭＩＣＳが別に定めるところに従って契約者識別符号及び ONU 識別符号を送信することにより行うことができます。

第３６条 (通信利用の制限等)

ＭＩＣＳは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、契約者回線に係る通信について、次に掲げる機関に設置されている契約者回線(ＭＩＣＳがそれらの機関との協議により定めたものに限ります。) 以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。

機関名

気象機関水防機関消防機関

災害救助機関

警察機関(海上保安庁の機関を含みます。以下同じとします。)防衛機関

輸送の確保に直接関係がある機関通信の確保に直接関係がある機関

電力の供給の確保に直接関係がある機関ガスの供給の確保に直接関係がある機関水道の供給の確保に直接関係がある機関選挙管理機関

預貯金業務を行う金融機関国又は地方公共団体の機関

別表１の基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関

2 通信が著しく輻輳したとき又はその通信が発信者により予め設定された数を超える交換設備を経由する時には、通信が相手先に到達しないことがあります。

第７章料金等

第１節料金及び工事に関する費用

第３７条 (料金及び工事に関する費用)

ＭＩＣＳが定めるインターネット接続サービスの料金及び工事に関する費用は、届出料金表(以下「料金表」といいます。) に規定するほか、事業法施行規則第 19 条の 2 に基づきＭＩＣＳが別に定める料金とします。

第２節料金等の支払義務

第３８条 (定額利用料等の支払義務)

契約者は、その契約に基づいてＭＩＣＳが契約者回線又は端末設備若しくは付加機能の提供を開始した日から起算して、契約の解除又は端末設備若しくは付加機能の廃止があった日の前日までの期間(提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、1 日間とします。) について、料金表に規定する料金 (以下この条において「定額利用料等」といいます。) の支払を要します。

2 前項の期間において、利用の一時中断等によりインターネット接続サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払は、次によります。

(1)利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の定額利用料等の支払を要します。 (2)利用停止があったときは、契約者は、その期間中の定額利用料等の支払を要します。

(3) 前 2 号の規定によるほか、契約者は次の場合を除き、インターネット接続サービスを利用できなかった期間中の定額利用料等の支払を要します。

区別	支払を要しない料金
1 契約者の責めによらない理由により、そのインターネット接続サービスを全く利用できない状態(その契約に係る電気設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。) が生じた場合 (2 欄に該当する場合を除きます。) に、そのことをＭＩＣＳが知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき。	そのことをＭＩＣＳが知った時刻以後の利用できなかった時間(24 時間の倍数である部分に限ります。) について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスについての定額利用料金等
2 第１４条(利用の休止)の規定による利用の休止期間が発生したとき。	利用の休止を開始した日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのインターネット接続サービスについての定額利用料金等
3 第１１条(契約者回線の移転)の規定による移転に伴って、インターネット接続サービスを利用できなくなった期間が生じたとき (契約者の都合によりインターネット接続サービスを利用しなかった場合であって、その設備を保留したときを除きます。)。	利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのインターネット接続サービスについての定額利用料金等

3 ＭＩＣＳは、支払を要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金をお返しします。

4 ＭＩＣＳは特殊な場合を除き、原則として契約者に対し、請求書の発行は行わないものとします。

第３９条 (工事費の支払義務)

インターネット接続サービス契約の申込又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、インターネット接続サービス契約者は、ＭＩＣＳが別に定める工事費に係る料金表に規定する工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し(以下この条において「解除等」といいます。) があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、ＭＩＣＳは、その工事費を返還します。

2 インターネット接続サービス契約の解除等によりＭＩＣＳが設置した電気通信設備等の撤去を行う場合は、インターネット接続サービス契約者は、ＭＩＣＳが別に定める工事費に係る料金表に規定する工事費の支払いを要します。

3 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、第 1 項の規定にかかわらず、インターネット接続サービス契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、ＭＩＣＳが別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第４０条 (料金等の減免)

ＭＩＣＳは、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定に関わらず、臨時に、その料金または工事に関する費用を減免することがあります。

2 ＭＩＣＳは、前項の規定により、料金等の減免を行ったときは、関係のＭＩＣＳ取扱所に掲示する等の方法により、そのことをお知らせします。

第３節料金の計算及び支払い

第４１条 (料金の計算方法等)

ＭＩＣＳは、インターネット接続サービス契約者がその契約に基づき支払う利用料金 (以下この条において「定額利用料等」といいます。) は暦月に従って計算します。

2 ＭＩＣＳは、次の場合が生じたときは、定額利用料等をその利用日数に応じて日割りします。

(1)暦月の初日以外の日にインターネット接続サービスの提供の開始(付加機能又は端末設備の提供についてはその提供開始)があったとき。

(2)暦月の初日以外の日にインターネット接続サービス契約の解除(付加機能又は端末設備の提供についてはその廃止)があったとき。

(3)暦月の初日にインターネット接続サービスの提供の開始(付加機能又は端末設備の提供についてはその提供開始)を行い、その日にその契約の解除(付加機能又は端末設備についてはその廃止)があったとき。この場合の利用日数は 1 日とみなします。

(4)暦月の初日以外の日に付加機能の変更等により定額利用料等の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の定額利用料等は、その増加又は減少のあった日から適用します。

(5)第３８条 (定額利用料等の支払義務)第 2 項第 3 号の表の規定に該当するとき。

3 第 2 項の規定による定額利用料等の日割りは暦日数により行います。この場合、第３８条第 2 項第 3 号の表の 1 に規定する料金の算出にあたっては、その日数計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する日とみなします。

4 品目の変更による定額利用料等は、変更前と変更後の品目の定額利用料等を比較し、その料金額の少ない品目の定額利用料等を変更月に適用します。

第４２条 (課金開始日)

インターネット接続サービスの利用料金の開始日は、インターネット接続サービス契約に基づき、契約者回線の終端に接続するＭＩＣＳが提供する端末設備又は電気通信設備の設置が完了し、ＭＩＣＳの社員又はＭＩＣＳの指定する業者が動作を確認できた日の翌日をもって契約サービスの開始日とし、その日を課金開始日とします。

第４３条 (料金等の支払い)

インターネット接続サービス契約者は、料金及び工事に関する費用について、ＭＩＣＳが定める期日までに、ＭＩＣＳ又はＭＩＣＳが指定する金融機関等において支払っていただきます。クレジットカードの範囲内で契約者が指定するクレジットカードで、クレジット会社の規定に基づいて、お支払いいただけます。ただし、料金表に特段の支払い方法の定めがあるときは、その定めるところによります。

2 料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

第４節割増金及び延滞利息

第４４条 (割増金)

インターネット接続サービス契約者は、料金又は工事に関する費用の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。) の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、ＭＩＣＳが別に定める方法により支払っていただきます。

第４５条 (延滞利息)

インターネット接続サービス契約者は、料金その他の債務(遅延損害金を除きます。) について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14．5％の割合で計算して得た額を遅延損害金としてＭＩＣＳが別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

第５節端数処理

第４６条 (端数処理)

ＭＩＣＳは、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第８章保守

第４７条 (ＭＩＣＳの維持責任)

ＭＩＣＳは、ＭＩＣＳの設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和 60 年郵政省令第 30 号)に適合するよう維持します。

第４８条 (契約者の維持責任)

インターネット接続サービス契約者は、その契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備を、別表 2 の技術基準及び技術的条件に適合するよう維持していただきます。

第４９条 (インターネット接続サービス契約者の切分責任)

インターネット接続サービス契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備(ＭＩＣＳが別に定めるところによりＭＩＣＳと保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとし

ます。) が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他ＭＩＣＳの電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、ＭＩＣＳに修理の請求をしていただきます。

2 前項の確認に際して、インターネット接続サービス契約者から請求があったときは、ＭＩＣＳが別に定める方法により試験を行い、その結果をインターネット接続サービス契約者にお知らせします。

3 MICS は、前項の試験によりＭＩＣＳが設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、インターネット接続サービス契約者の請求によりＭＩＣＳの係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、インターネット接続サービス契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第５０条 (修理又は復旧の順位)

ＭＩＣＳは、ＭＩＣＳの設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第 36 条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の

順位に従ってその契約者回線に係る電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第 1 順位及び

第 2 順位の電気通信設備は、同条の規定によりＭＩＣＳがそれらの機関との協議により定めたものに限ります。

順位	修理又は復旧する電気通信設備
1	気象機関に設置されるもの水防機関に設置されるもの消防機関に設置されるもの災害救助機関に設置されるもの警察機関に設置されるもの防衛機関に設置されるもの輸送の確保に直接関係のある機関に設置されるもの通信の確保に直接関係のある機関に設置されるもの電力の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
2	ガスの供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの水道の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの（個人情報の保護）当社が行う個人情報の保護については、別紙１の規定に準じます。選挙管理機関に設置されるもの別表１の基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関に設置されるもの預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの国又は地方公共団体の機関に設置されるもの(第 1 順位となるものを除きます。)
3	第 1 順位及び第 2 順位に該当しないもの

第５１条 (修理又は復旧の場合の暫定措置)

ＭＩＣＳは、ＭＩＣＳの設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失した契約者回線について、暫定的にその収容インターネット接続サービス取扱所を変更することがあります。

第９章損害賠償

第５２条 (責任の制限)

ＭＩＣＳは、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、ＭＩＣＳの責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのインターネット接続サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度)として、24 時間以上その状態が連続したときに限り、インターネット接続サービス契約者の損害を賠償します。

2 前項の場合において、ＭＩＣＳは、インターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることをＭＩＣＳが知った時刻以後のその状態が連続した時間(24 時間の倍数である部分に限ります。) について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスに係る別に定める料金表に規定する料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

3 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、第４１条 (料金の計算方法等)第 3 項及び第 46 条（端数処理）の規定に準じて取り扱います。

4 第 1 項の場合において、ＭＩＣＳの故意又は重大な過失によりインターネット接続サービスの提供をしなかったときは、前 2 項の規定は適用しません。

第５３条 (免責)

ＭＩＣＳは、利用契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条（責任の制限）の規定によるほかは、賠償、返金、料金の減免等、何ら責任を負わないものとします。

2 ＭＩＣＳは、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、インターネット接続サービス契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。

3 ＭＩＣＳは、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更(以下この条において

「改造等」といいます。) を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、別表 2 の技術的条件の規定の変更(取扱所交換設備の変更に伴う技術的条件の規定の適用の変更を含みます。)により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、ＭＩＣＳは、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

第１０章雑則

第５４条 (承諾の限界)

ＭＩＣＳは、インターネット接続サービス契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等ＭＩＣＳの業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。

第５５条 (利用に係る契約者の義務)

ＭＩＣＳは、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、インターネット接続サービス契約者が所有若しくは占有する敷地、家屋、構築物を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他利害関係人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとします。

2 インターネット接続サービス契約者は、ＭＩＣＳ又はＭＩＣＳの指定する業者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため設備に係る敷地、家屋、構築物への立ち入りを求めた場合は、協力をするものとします。

3 インターネット接続サービス契約者は、ＭＩＣＳから発行されたアカウント名及びパスワードの管理の責任を負うものとします。アカウント名及びパスワードを忘れた場合は、速やかにＭＩＣＳに届け出るものとします。

4 インターネット接続サービス契約者は、次のことを守っていただきます。

(1)インターネット接続サービス契約者は、違法に、又は公序良俗に反する態様においてインターネット接続サービスを利用しないこととし、インターネット接続サービスにおいて文章、写真、ソフトウェア等を公開する場合には、第三者の著作権、その他権利を侵害しないものとします。

(2)ＭＩＣＳがインターネット接続サービス契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。

(3)通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。

(4)ＭＩＣＳが業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、ＭＩＣＳがインターネット接続サービス契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。

(5)ＭＩＣＳがインターネット接続サービス契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。

5 インターネット接続サービス契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を忘失し、又はき損したときは、ＭＩＣＳが指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。その費用は料金表に規定する料金とします。

第５６条 (インターネット接続サービス契約者からの契約者回線の設置場所の提供等)

契約者回線の終端のある構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は建物内において、ＭＩＣＳが契約者回線及び端末設備を設置するために必要な場所は、そのインターネット接続サービス契約者から提供していただきます。

2 インターネット接続サービス契約者は、契約者回線の終端のある構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は建物内において、ＭＩＣＳの電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。

第５７条 (インターネット接続サービス契約者からの電気の提供)

ＭＩＣＳがインターネット接続サービス契約に基づき設置する端末設備に必要な電気は、インターネット接続サービス契約者から提供していただきます。

第５８条 (技術的事項及び技術資料の閲覧)

インターネット接続サービスにおける基本的な技術的事項は、別表 4 のとおりとします。

2 ＭＩＣＳは、ＭＩＣＳのインターネット接続取扱所において、インターネット接続サービスを利用するうえで参考となる別表 5 の事項を記載した技術資料を閲覧に供します。

第５９条 (書面解除)

契約者は、契約書面を受領した日（電気通信役務の提供が開始された日が契約書面の受領日より遅い時は当

該開始日）から起算して8日を経過するまでの間、書面により電気通信役務の提供契約を解除することができます

（以下「書面解除」といいます）。ただし、電気通信事業法第26条の3第1項の総務省令で定める場合はこの限りではありません。

2 初期契約解除の効力は前項の書面を発した時に生じます。

3 第１項の書面には、契約書面の受領日または電気通信役務の提供の開始日がこの日より遅い場合は当該開始日、当該契約の内容、契約者住所、契約者氏名、当該契約の解除を行うことを明記し、会社まで提出いただきます。郵送で行う場合は書留郵便にて送付していただきます。郵送の場合、該当書面を会社が受理したときに書面解除の効力が生じます。なお、当該書留郵便に付された消印日が第1項の期間を超過している場合、会社は該当書面を受理しません。

4 契約者は、書面解除をしたことにより、以下の料金等を除き、損害賠償若しくは違約金その他金銭等を会社より請求されることはありません。

（1）書面解除までの期間において契約者が提供を受けた利用料金。

（2）既に工事が実施された場合の工事費。工事費用は料金表に規定された料金とします。

5 契約者が電気通信役務の提供契約に付き書面解除を行った場合、当該契約に関してMICSが受領している金銭等については、前項の利用料金等を控除した残金を契約者に返還するものとします。

6 MICSが書面解除制度について、契約者に対して事実と異なることを告げたことにより、契約者が告げられた内容を事実であると誤認し書面解除を利用できなかった場合は、第1項の期間を経過した場合でも、改めて書面解除ができる旨を記載した書面を契約者が受領した日から起算して8日を経過するまでの間、書面により契約の解除を行うことができるものとします。この場合の解除の効果等については、書面契約解除と同様とします。

第１１章附帯サービス

第６０条 (ＩＰアドレス又はドメイン名に係る申請手続きの代行)

ＭＩＣＳは、マルチメディア通信網サービス契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、そのマルチメディア通信網サービス契約者に代わってＪＰＮＩＣまたはＪＰＲＳ等にその契約者回線で使用するＩＰアドレスの割当て若しくは返却又はドメイン名の割当て、変更若しくは廃止の申請手続き等を行います。この場合、マルチメディア通信網サービス契約者は、ＪＰＮＩＣまたはＪＰＲＳ等に対して支払いを要することとなる金額について当社が代位弁済することを承諾していただきます。

2 前項の場合、マルチメディア通信網サービス契約者は、当社が別に定めるところにより、料金表（申請手続き代行料等）に規定する手数料を支払っていただきます。

3 当社は一部のサービスにおいて、当社の指定するドメイン名を使用していただきます。

4 当社が貸与したＩＰアドレス以外は当社のマルチメディア通信網サービスに利用することが出来ません。

5 当社が貸与したＩＰアドレスはＪＰＮＩＣより当社が借用しているため、ＪＰＮＩＣ及び当社の事情により変更する事があります。ＩＰアドレス変更による契約者側で発生した費用について当社は負担致しません。

6 当社が貸与したＩＰアドレスは当社との契約が解除された時は返却していただきます。

第１２章個人情報保護

第６１条個人情報について別紙１のとおりとする。

料金表

通則

(料金表の適用)

１．インターネット接続サービスに関する料金及び工事に関する費用は、この料金表に規定するほか、電気通信事業施行規則第 19 条の 2 に基づきＭＩＣＳが別に定めるところにより適用します。

(料金等の変更)

２．ＭＩＣＳは、インターネット接続サービスに関する料金及び工事に関する費用を変更することがあります。この場合には、変更後の料金及び工事に関する費用によります。

(消費税について)

３．約款 37 条から第 46 条までの規定により、この料金表に係る料金及び工事に関する費用について支払いを要する額は、料金表に規定する料金額に消費税相当額を加えた金額とします。

(料金等の臨時減免)

４．ＭＩＣＳは、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、料金表又は約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。

ひかりインターネット接続サービス料金（Ｆ型）

1. 適用

インターネット接続サービス契約の料金は、品目別に定める定額利用料金を適用します。

2. 利用料（税込）

区分

単位

料金額

ひかり10G

タイプ

ＯＮＵ貸出料を含む

電子メール利用料（１の電子メールアドレス容量 50MB、電子メール蓄積容量 1GB）

ホームページ利用料（１のホームページ蓄積容量 100MB）を含む

通信速度は下り 10Ｇbps、上り 10Ｇbps のベストエフォート型サービス

1 の契約者回線ごとに月額

8,250 円

ひかり 1G

タイプ

ＯＮＵ貸出料を含む

電子メール利用料（１の電子メールアドレス容量 50MB、電子メール蓄積容量 1GB）

ホームページ利用料（１のホームページ蓄積容量 100MB）を含む

通信速度は下り 1Ｇbps、上り 1Ｇbps のベストエフォート型サービス

1 の契約者回線ごとに月額

5,610 円

ひかり 100

タイプ

ＯＮＵ貸出料を含む

電子メール利用料（１の電子メールアドレス容量 50MB、電子メール蓄積容量 1GB）

ホームページ利用料（１のホームページ蓄積容量 100MB）を含む

通信速度は下り 100Mbps、上り 100Mbps のベストエフォート型サービス（新規受付終了しました）

1 の契約者回線ごとに月額

5,500 円

ひかり 50

タイプ

ＯＮＵ貸出料を含む

電子メール利用料（１の電子メールアドレス容量 50MB、電子メール蓄積容量 1GB 日）

ホームページ利用料（１のホームページ蓄積容量 100MB）を含む通信速度は下り 50Mbps、上り 50Mbps のベストエフォート型サービ

ス

1 の契約者回線ごとに月額

5,060 円

ひかり 5

タイプ

ＯＮＵ貸出料を含む

電子メール利用料（１の電子メールアドレス容量 50MB、電子メール蓄積容量 1GB）

ホームページ利用料（１のホームページ蓄積容量 100MB）を含む通信速度は下り 5Mbps、上り 5Mbps のベストエフォート型サービス

（新規受付終了しました）

1 の契約者回線ごとに月額

3,960 円

ひかり Wi- Fi+

ＯＮＵ貸出料を含む

通信速度は下り 40Mbps、上り 40Mbps のベストエフォート型サービス

1 の契約者回線ごとに月額

4,400 円

ひかり Wi- Fi+400

ＯＮＵ貸出料を含む

通信速度は下り 400Mbps、上り 400Mbps のベストエフォート型サービス

1 の契約者回線ごとに月額

4,950 円

ひかり Wi-

Fi+1G

ONU 貸出料を含む

通信速度は下り 1Ｇbps、上り 1Ｇbps のベストエフォート型サービス

1 の契約者回

線ごとに月額

5,500 円

ひかりスマートシェア 50

ＯＮＵ貸出料を含む

電子メール利用料（１の電子メールアドレス容量 50MB、電子メール蓄積容量 1GB）

ホームページ利用料（１のホームページ蓄積容量 100MB）を含む通信速度は下り 50Mbps、上り 50Mbps のベストエフォート型サービス

※同一の建物(当社が別で指定する)において 1 の引込線を光カプ

ラにて分岐し 1 の引き込み線を複数の契約者が共有するサービス

1 の契約者回線ごとに月額

2,970 円

ひかりスマートシェア 100

ＯＮＵ貸出料を含む

電子メール利用料（１の電子メールアドレス容量 50MB、電子メール蓄積容量 1GB）

ホームページ利用料（１のホームページ蓄積容量 100MB）を含む通信速度は下り 100Mbps、上り 100Mbps のベストエフォート型サービス

※同一の建物(当社が別で指定する)において 1 の引込線を光カプ

ラにて分岐し 1 の引き込み線を複数の契約者が共有するサービス

1 の契約者回線ごとに月額

4,070 円

備考

接続規格は 10Base-T ・100BASE-TX ・1000BASE-T です。

ひかり 10G は上記に加えて 2.5GBASE-T・5GBASE-T・10GBASE-T に対応。

変更手数料

１．適用

品目の変更に定額料金を適用します。

２．変更手数料（税込）

区分	単位	料金額
変更手数料	品目の変更に係る請求ごと	1,100 円

加入契約料

１．適用

定額の加入契約料を適用します。

２．加入契約料（税込）

区分

単位

料金額

ＭＩＣＳがインターネットサービス契約の申込みを承諾したと

き

1 のインターネット接続サービス契約ごと

に

11,000 円

３．ＭＩＣＳは、約款第４２条 (課金開始日)に規定する初期契約解除があり、既に加入契約料が支払われている場合は、加入契約料をお返しします。

４．前項の場合を除き、ＭＩＣＳは、加入契約料はお返ししません。

工事に関する費用

１．適用

加入形態及び工事の種類により定額料金を適用します。

２．工事に関する費用

(1)戸建住宅（FTTH）の標準工事費（税込）

区分			単位	料金額
接続工事	新規加入の場合	屋外引込工事	1 工事ごとに	34,100 円
		宅内配線工事		16,500 円
		端末機器設置工事		5,500 円
	すでにひかり放送サービスに加入済みの方でインターネット接続サービスに追加加入の場合	宅内配線工事	1 工事ごとに	16,500 円
		端末機器設置工事		5,500 円
契約解除又は一時休止にともなう撤去工事		屋外引込撤去工事	1 工事ごとに	11,000 円
		端末機器撤去工事		3,300 円

(2)集合住宅（FTTH）の工事費（税込）

区分			単位	料金額
接続工事	新規加入の場合	宅内配線工事	1 工事ごとに	16,500 円
		端末機器設置工事		5,500 円
契約解除又は一時休止にともなう撤去工事		端末機器撤去工事		3,300 円

３．工事に関する費用（2022 年 7 月 1 日以降に締結した契約）

契約者から MICS に申し込みがあり、MICS がこれを承諾したときは、新規契約時の工事に関する費用について、最大 24 回に分割してお支払いいただきます。

(2)MICSは、次のいずれかに該当する事由がある場合には分割払いの請求を承諾しないことがあります。

・分割払いの申込をした者が分割支払金の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

・ MICSの業務遂行上支障があるとき。

・その他MICSが不適当と判断したとき。

(3)分割払いの支払い期日及び支払い方法は、MICSが別に定めるものとします。

(4)契約者は、次のいずれかの事由に該当したときは、当然に分割払いに関する債務について期限の利益を失い、直ちにその債務を支払うものとします。

・支払期日に分割支払金の支払いを1回でも延滞したとき。

・差押、仮差押、保全差押、仮処分（信用に関しないものを除く）の申立て又は滞納処分を受けたとき。

・破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産処理手続きの申立てを受けたとき又は自らこれらの申立てをしたとき。

(4)契約者は、すべての利用契約を解約し、又は約款の規定に基づき当社が契約を解除した場合で、分割払いに係る未払い工事があるときは、当社が別に定める場合を除き、その工事費残額を一括で支払うものとします。

４．初期契約解除工事に関する費用（税込）

戸建住宅	FTTH	27,500 円
集合住宅	FTTH	25,300 円

導入工事日が土曜日、日曜日の場合、上記に3,300円（税込）を加算します。

解除料

(1)2022 年 6 月 30 日までに締結した契約

解除料	１～１２ヶ月目	２０，０００円
解除料	１３～２４ヶ月目	５，０００円

(2)2022 年 7 月 1 日以降に締結した契約

ひかりインターネット接続サービスの 1 ヵ月分の利用料（税抜）とします。付加機能利用料は含まれません。

貸与機器価格相当分

契約者は約款 55 条第 5 項に基づき、電気通信設備を忘失し、又はき損したときは機器購入代金相当額を支払うものとします。

D-ONU機器購入代金相当額 1端末ごとに（税込）	7,700円
無線LANルーター 1端末ごとに（税込）	5,500円

事務手数料

１.適用

定額の事務手数料を適用します。

2.事務手数料（税込）

区分	単位	料金額
新規加入の場合	1 のインターネット接続サービス契約ごとに	1,100 円
すでにＭＩＣＳのインターネットサービスを利用している契約者が追加加入をする場合	1 のインターネット接続サービス契約ごとに	1,100 円
契約者がインターネットサービスの利用の休止申し込みをしたとき	1 のインターネット接続サービス契約ごとに	1,100 円
契約者がインターネットサービスの利用の再開申し込みをしたとき	1 のインターネット接続サービス契約ごとに	1,100 円
契約者が引越し等で工事が必要となるインターネット契約継続を希望し、その申し込みをしたとき	1 工事ごとに	1,100 円

付加機能利用料

１．適用

付加機能別に定める定額料金を適用します。

２．付加機能利用料（税込）

料金は月額で請求し、日割り料金は行わないものとします。

区分

単位

料金額

メ

ーＷルｉサＦーｉビ＋ス

１の F 型サービス契約に対して、契約者の請求に基づき、１の電子メールアドレスとホームページに係るデータ蓄積容量を追加するサービス

（「ひかり Wi-Fi+」「ひかり Wi-Fi+400」限定の

付加サービス）

基本額(当社が割り当てる1 の電子メールアドレスごとに月額)

550 円

ファミリー

パックサ

ービス

１の F 型サービス契約に含める１の電子メールアドレスのほかに、契約者の申請に基づき

4 の電子メールアドレスとホームページに係るデータ蓄積容量を追加するサービス

（１のＦ型サービス契約に１サービスのみ追加

可能）

基本額（当社が割り当てる４の電子メールアドレス（１サービス）の月額）

330 円

上記のファミリーパックサービスで追加された

４の電子メールアドレスに加えて、契約者の請求に基づき電子メールアドレスとホームページに係るデータ蓄積容量を追加するサービス

基本額(当社が割り当てる1 の電子メールアドレスごとに月額)

165 円

ペ

ーホジー機ム能

1 のホームページアドレスに係るデータ蓄積容量を追加するサービス

加算額(追加データ蓄積容量 100ＭＢごとに月額)

110 円

ＩＰ

サアード

ビレスス

付

加

１のＦ型サービス契約にグローバルＩＰアドレスを固定するサー

ビス

利用料

基本額(追加する 1 のグローバルＩＰアドレスごとに月額)

3,300 円

１のＦ型サービス契約に DHCP によるグローバルＩＰアドレスを追加するサービス

利用料

基本額(追加する 1 のグローバルＩＰアドレスごとに月額)

770 円

ウイ

月ル額ス版バ

ス

ター

１のF 型接続サービス契約にウイルスバスター月額版を追加するサービス

基本額（１の利用申込みごとに月額）

462 円

レミンクタスルＬサａーＩ

バＴ

ミクスＬaＩＴレンタルサーバ利用規約によります。(新規受付終了しました)

同左

備考

1. 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむをえないときその他当社の業務の遂行著しい支障があるときは、現に蓄積している電子メール情報、ホームページ情報を消去する事があります。この場合、当社はあらかじめそのことを契約者に通知します。

2. ■本サービスはベストエフォート型サービスです。ご利用時の速度はお客様のご利用環境

(端末機器の仕様等)や回線混雑状況等により低下する場合があります。

追加手数料

１．適用

付加機能の追加、工事等による機能追加に定額料金を適用します。

2．追加手数料（税込）

区分	単位	料金額
追加手数料	付加機能に係る請求ごとに	1,100 円
法人契約手数料	法人追加サービス開始時に 1 契約ごと	11,000 円

付帯サービス料金表（税込）

(契約約款の適用)

１．インターネット接続サービスに関するＩＰアドレス又はドメイン名に係る申請手続きの代行等に関する費用はＭＩＣＳ「インターネット接続サービス契約約款」第 59 条及び電気通信事業法施行規則第 19 条の 2 に基づき次のように定めます。

(費用)

２．ＭＩＣＳは、インターネット接続サービス契約者に代わって日本ネットワークインフォメーションセンター(以下「ＪＰＮＩＣ」)または株式会社日本レジストリサービス（以下「ＪＰＲＳ」）にその契約回線で使用するＩＰアドレスの割当て若しくは返却又はドメイン名取得、変更若しくは廃止の手続き等を行います。ＭＩＣＳは、この申請手続き代行料を料金表として定めます。

(費用の代位弁済)

３．インターネット接続サービス契約者は、ＪＰＮＩＣまたはＪＰＲＳに対して支払いを要することとなる金額について、ＭＩＣＳが代位弁済することを承諾していただきます。

(料金表等の変更)

４．ＭＩＣＳは、料金表を変更することがあります。この場合には料金等は変更後の料金表によります。

(消費税表記について)

５．この届出料金表に係る料金及び工事に関する費用については支払いを要する額は、届出料金表に規定する額とする。届出料金表は「総額表示方式」（消費税相当額を加算した額）とします

(ＩＰアドレス又はドメイン名に係る申請手続き代行等料金)

区分	単位	料金額
ＩＰアドレス割当て申請手数料	1 の申請ごとに	6,600 円
ドメイン割当て申請手数料	1 の申請ごとに	6,600 円

(ドメイン維持管理料金)

区分	単位	料金額
ドメイン維持管理料	1 のドメインごとに月額	1,100 円

別表１新聞社等の基準

区分	基準
1新聞社	次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社 (1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議する事を目的としてあまねく発売されること。 (2) 発行部数が1の題号について、8，000部以上であること。
2放送事業者	電波法(昭和25年法律第131号)の規定により放送局の免許を受けた者
3通信社	新聞社又は放送事業者にニュース(1欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報(広告を除きます)をいいます。)を供給する事を主な目的とする通信社。

別表 2 自営端末設備又は自営電気通新設備が適合すべき技術基準及び技術的条件

区分

技術基準

技術的条件

インターネット接続

サービス

端末設備等規則

(昭和 60 年郵政省令第 31 号)

インターネット接続サービスに係る端末設備等の接

続の技術的条件

別表 3 ＭＩＣＳ相互接続事業者

1 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社

2 西日本電信電話株式会社

3 ＫＤＤＩ株式会社

4 株式会社コミュニティネットワークセンター

5 日本インターネットエクスチェンジ株式会社

6 株式会社インターネットイニシアティブ

別表 4 インターネット接続サービスにおける基本的な技術的事項

物理的条件

ＩＳＯ8877(8 ﾋﾟﾝﾓｼﾞｭﾗｰｺﾈｸﾀ)に準拠

電気的条件

Ethernet ﾊﾞｰｼﾞｮﾝ 2(10Base-T)Fast Ethernet（100BASE-TX）準拠、1000Base-T

別表 5 技術資料項目

1 電気通信回線設備と端末設備の分界点

2 物理的条件

3 電気的特性

4 論理的接続条件

5 基本的な通信形態とインターフェイス

6 各種選択事項と付加機能

附則

附則(令和 2 年 4 月 1 日)

(実施期日)

1. この約款は、令和 2 年 4 月 1 日より実施します。

別紙１

個人情報保護について

第１条（加入者個人情報の取扱い)

当社は、保有する加入者個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、個人情報の保護に関する基本方針（平成16年4月2日閣議決定）、及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成16年8月31日総務省告示第696号。以下「指針」という）に基づくほか、当社が指針第28条に基づいて定める基本方針（以下「宣言書」という）及びこの約款の規定に基づいて適正に取り扱います。

２当社の宣言書には、当社が保有する加入者個人情報に関し、利用目的、加入者個人情報により識別される特定の個人（以下「本人」という）が当社に対して行う各種求めに関する手続き、苦情処理の手続き、その他取り扱いに関し必要な事項を定め、これをホームページにおいて公表します。

３当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、加入者個人情報を取り扱うとともに、保有する加入者個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

第２条（加入者個人情報の利用目的等）

当社は、サービスを提供するために、次に掲げる目的で、加入者個人情報を取り扱います。一サービス契約の締結

二サービス料金の請求

三サービスに関する情報の提供

四サービスの向上を目的とした視聴者調査五受信装置の設置及びアフターサービス

六サービスの視聴状況等に関する各種統計処理

七サービスの提供に関連しての第三者への提供（第三項に該当する場合に限る）

２当社は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ加入者本人の同意を得ないで、前項に規定する利用目的を超えて加入者個人情報を取り扱うことはありません。

一法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

三公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

３当社は、保有する加入者個人情報については、次に掲げる場合を除き、第三者に提供することはありません。ただし、前項各号に定める場合には、この限りではありません。

一本人が書面等により同意した場合

二本人の求めに応じて当該加入者個人情報の第三者への提供を停止することを条件として、以下の事項をあらかじめ本人に通知し、又は宣言書に定めて本人が容易に知り得る状態においたとき

ア第三者への提供を利用目的とすること

イ第三者に提供される加入者個人情報の項目

ウ第三者への提供の手段又は方法

エ本人からの求めに応じて当該加入者個人情報の第三者への提供を停止すること三第３条の規定により加入者個人情報を共同利用する場合

四第４条の規定により加入者個人情報の取扱いを委託する場合

五当社又は当社の代理人若しくは当社の代理人が指定する者に対する加入申込みが行われるのと同時にカードユーザー登録を行い、同登録に必要な限度で加入者個人情報をUFJカードもしくはJCBカードに提供する場合（これらの加入者個人情報の変更が生じた場合に、当社又は当社の代理人からへ連絡して登録情報の修正を行う場合を含みます）

４当社が、前項により加入者個人情報を提供する第三者は、表１のとおりです。

５当社は、第３項により第三者に加入者個人情報を提供する場合においては、加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の加入者個人情報の安全管理（以下「加入者個人情報の安全管理」という）のために講じる措置、秘密の保持その他必要な事項を内容とする適切な契約を締結します。

６当社は、本人から、当社が保有する加入者個人情報の利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを通知します。ただし、利用目的を本人が知り得る状態に置いてあるとき、又は本人に通知することにより、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではなく、利用目的を通知しない場合は、その旨を本人に対して通知します。

一本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合二当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

三国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第３条（加入者個人情報の共同利用）

当社は、前条第一項に定める目的で取り扱う加入者個人情報のうち宣言書で定めるものを、その目的を達成するために、当社の代理人が代理人として行う業務に必要な範囲内で、当社の代理人と共同して利用します。

２当社は、約款第９条第３項の規定に基づいて契約申込みを承諾しなかった場合、又は約款第２０条第２項の規定に基づく契約解除を行った場合、当該不承諾又は解除事由に該当する事実及び当該加入者を特定するために必要な最低限の加入者個人情報のうち宣言書に定めるものを、他の放送事業者及び当社の代理人と共同して利用することがあります。この場合において、当該情報の利用目的は、約款第９条第３項又は約款第

２０条第２項の要件に該当するか否かの判断に限ります。

３共同して利用する加入者個人情報の管理の責任は、第一項の場合においては当社及び当社の代理人が、並びに前項の場合においては、当社、当社の代理人及び他の放送事業者が、自ら取り扱う情報についてそれぞれ負います。なお、管理の責任を負う者の氏名又は名称は宣言書に定めます。

第４条（加入者個人情報の取扱いの委託）

当社は、加入者個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。

２前項の委託をする場合は、加入者個人情報の安全管理のために適切な措置を講じること等を内容とする選定基準を定め、これに基づいて委託先を選定します。

３当社は、第一項の委託先との間で、第２条第５項の契約を締結するとともに、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

４前項の契約には、第一項の委託先が加入者個人情報の全部又は一部の取扱いを再委託する場合には、第二項及び第三項と同様の措置をとる旨の内容を含めます。

第５条（安全管理措置）

当社は、加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の加入者個人情報の安全管理のため、加入者個人情報に係る管理責任者の設置、安全管理規程の作成、従業員に対する監督、取扱いの管理その他の指針第10条から第15条までに定める措置をとります。

第６条（本人による開示の求め）

本人は、当社又は当社の代理人に対し、宣言書に定める手続きにより、当社が保有する、本人に係る加入者個人情報の開示の求めを行うことができます。

２当社及び当社の代理人は前項の求めを受けたときは、遅滞なく文書により（本人が他の方法を希望する場合を除きます。以下同じとする）当該情報を開示します。ただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないことがあります。

一本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合二当社又は当社の代理人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合三他の法令に違反することとなる場合

３当社は、前項の規定に基づき加入者個人情報の全部又は一部について開示しない場合は、本人に対し、遅滞なく、理由を付して文書で通知します。

第７条（本人による利用停止等の求め）

本人は、当社が保有する自己の加入者個人情報の内容の正確性の確保や利用の適正性を確保するために、宣言書に定める手続きにより、当社又は当社の代理人に対し、次に掲げる求めを行うことができます。

一当社が保有する加入者個人情報の訂正、追加又は削除二加入者個人情報の利用の停止

三加入者個人情報の第三者への提供の停止

２当社は、前項の求めに理由があると認めたときは、遅滞なく、必要な措置をとります。

３当社又は当社の代理人は、前項によりとった措置の内容（措置をとらない場合はその旨）及びその理由を、本人に対し、遅滞なく、文書により通知します。

第８条（本人確認と代理人による求め）

当社は、第２条第６項、第６条１項又は第７条第１項の求めを受けたときは、求めを行う者が本人又は次項の代理人であることの確認を、宣言書に求める手続きにより行います。

２本人は、第２条第６項、第６条１項又は第７条第１項の求めを、代理人によって行うことができます。第９条（本人の求めに係る手数料）

当社は、第２条第６項及び第６条１項の求めを受けた場合は、表２に定める手数料を請求します。

２前項の手数料は、当社から本人（加入者に限る）に対して、通知又は開示をした月の有料放送料金と合わせて収納します。

３加入者以外の本人に係る手数料は、宣言書に定める手続きによります。第１０条（苦情処理）

当社は、加入者個人情報の取り扱いに関する苦情は、適切かつ迅速な処理に努めます。

２前項の苦情処理の手続きは宣言書に規定します。第１１条（本人が行う求め及び苦情等の受付窓口）

当社は、第２条第６項、第６条第１項又は第７条第１項に基づく求め、第１０条に基づく苦情の受け付け、その他加入者個人情報の取扱いに関する問い合わせについては、宣言書に掲載された窓口において受け付けます。

第１２条（保存期間）

当社及び当社の代理人は、保有する加入者個人情報の保存期間を別紙１別表３に定め、これを超えた加入者個人情報については遅滞なく消去します。ただし、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、この限りではありません。

第１３条（加入者個人情報の漏えい等があった場合の措置）

当社は、当社が取り扱う加入者個人情報の漏えいがあった場合には、速やかに、その事実関係を本人に通知します。

２当社は、当社が取り扱う加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損があった場合には、速やかにその事実関係及び再発防止対策につき公表します。

３前二項の規定は、第６条第２項各号に該当する場合には、この限りではありません。

表１

加入者個人情報を提供する第三者の一覧表

業務	会社名
該当無し

表２

加入者が行う請求の種別とその料金（税込）

加入者が行う請求の種別	手数料
個人情報の利用目的および開示	3,300 円

表３

加入者個人情報の種類とその保存期間

種類	保持期間
申込情報	契約解除後 6 ヶ月
利用明細	料金支払い後 7 年間
通信履歴	料金支払い後 2 ヶ月

クレジットカード支払いに関する特約

1.加入者は、加入者が支払うべき当社の工事費、利用料金等を、加入者が指定するクレジットカードで、クレジットカード会社の規約に基づいて支払うものとします。

2.加入者は、加入者から当社に申し出をしない限り継続して前項と同様に支払うものとします。また、当社が、加入者が届け出たクレジットカードの発行カード会社の指示により、加入者が届け出たクレジットカード以外で当社が代金請求をした場合も、前項と同様に支払うものとします。

3.加入者は、当社に届け出たクレジットカード番号・有効期限に変更があった場合、遅滞なく当社にその旨を連絡するものとします。

4.当社は、加入者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、加入者の指定したクレジットカード会社の利用代金の支払い状況によっては、当社または加入者の指定したクレジットカード会社の判断により一方的に本手続きを解除できるものとします。

電気通信事業第 26 条に基づく提供条件の概要表示

制定平成 16 年 4 月 1 日

改定平成 30 年 10 月 1 日

改定令和 2 年 12 月 11 日

改定令和 4 年 1 月 1 日

改定令和 4 年 6 月 30 日ミクスネットワーク株式会社代表取締役社長大川和昌

電気通信事業サービス

弊社電気通信事業サービスの提供に際し、電気通信事業法第 26 条に基づき、提供条件の概要説明を記載いたします。よくご理解の上、ご契約いただきますよう、お願い申し上げます。

1. 電気通信事業者の名称

ミクスネットワーク株式会社

2. 電気通信事業者の問合せ連絡先

代表 0564-25-2402( 営業時間 10:00 ～ 17:00 年中無休)

3. 電気通信サービスの名称、及びその種別

（１）マルチメディア通信網サービス（２）ひかり 50（ひかりインターネット）

（３）ひかり 100（ひかりインターネット）（４）ひかり 5（ひかりインターネット）

（５）ひかりスマートシェア 100（ひかりインターネット）（６）ひかりスマートシェア 50（ひかりインターネット）

（７）ひかり 1G（ひかりインターネット）（８）ひかり Wi-Fi+（ひかりインターネット）

（９）ひかり Wi-Fi+400M（ひかりインターネット）（１０）ひかり Wi-Fi+1G（ひかりインターネット）

（１１）ひかり 10G（ひかりインターネット）

4. 適用される料金

無料の役務提供・または割引等はございません。

標準工事外（弊社施設外の改修・追加工事等）工事費用・調整費用はこれら料金の中には含まれておりません。

5. 解約条件等

（１）解約時、費用がかかります。

（２）但し、壁面の補修、穴埋めなどの家屋への補修作業は含みません。

6. ベストエフォート型サービスについて

弊社サービスは、ベストエフォート型のサービスです。接続機器の設定値を元に速度表記を行なっております。通信設備の状況や他のインターネット接続の環境（トラフィックの混雑等による回線状況による著しい速度の低下等）、外来雑音・流合雑音などの影響で、当該表示速度が出ない場合がございます。

7.IP 電話サービスについて

IP 電話サービスは、インターネット接続サービスの付加機能サービスです。

このため、回線状況が著しく低下した場合、一般加入電話に比較して音声が聞き取りづらいなどの通話品質が低下することがあります。

8. 緊急連絡先

サポートセンターフリーコール：0800-200-0080 24 時間受付

有線テレビジョン放送事業

弊社有線テレビジョン事業サービスの提供に際し、提供条件の概要説明を記載いたします。よくご理解の上、ご契約いただきますよう、お願い申し上げます。

１，２，４，５項、9 項につきましては電気通信事業サービスに同様

3. 有線テレビジョン事業サービスの名称、及びその種別

（１）デジタル放送サービス

6．サービス提供の範囲外

（１）落雷等により加入者施設及び受信機等が棄損・破損した場合においては、ＭＩＣＳは送信義務の責任を負いません。

（２）天災･事変等、不可抗力により有線テレビジョン放送設備が既存･破損した場合においては、ＭＩＣＳは送信義務の責任を負いません。また、この場合ＭＩＣＳは加入者に対して有線テレビジョン放送施設の修復に要する期間の利用料等は免除いたしません。

（３）これ以外にも、極度の集中豪雨などの天候不順により弊社施設での電波受信が困難な場合・Ｅスポなど地球規模の電波障害発生など、サービス提供ができない場合がございます。

ミクス LaIT レンタルサーバサービス利用規約

令和 1 年 10 月 1 日

ミックスネットワーク株式会社

第1章総則

第1条規約の適用

本規約はミクスネットワーク株式会社（以下「当社」といいます）と、株式会社インターネットイニシアティブ（以下「IIJ」といいます）が別に定める「LaIT サービス契約約款」（以下「約款」といいます）を承諾し当社を介して IIJ の提供する LaIT レンタルサーバ webrex サービス（「ミクス LaIT レンタルサーバサービス」

（以下「ミクス LaIT サービス」）といいます）の提供を受ける締結をした者（以下「契約者」といいます）との間に適用されます。

２．本規約の規定が約款の規定と矛盾または抵触する場合は、約款の規定が本規約の規定に優先されるものとします。

３．当社は、本規約を変更することがあります。この場合、料金その他の提供条件は変更後の規約によります。

第2条用語

本規約で使用する用語は本規約で別段の定めがない限り、約款で使用する用語の意味に従います。

第3条契約者

契約者は、事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいいます）に限られるものとします。

第2章利用契約

第4条利用契約の単位

当社は加入契約毎に 1 の利用契約を締結します。

第5条利用契約

契約者は、約款及び本規約を承諾の上、当社が別途定める方法により当社指定の利用申込書を当社に提出するものとします。

２．当社は前項に基づく申込があったときには、受け付けた順に従って承諾します。

３．当社は前項の規定に拘わらず、次の各号の何れかに該当する場合には、第 1 項に基づく申込を承諾しないことがあります。

（１）本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき

（２）申込に当たり申込者が虚偽の内容を当社に申告し、またはその虞がある場合

（３）契約者が本サービスの料金の支払を現に怠り、またはその虞がある場合

（４）契約者が、本サービス若しくは加入契約の利用停止を受けているとき、または過去に契約を解除されたことがある場合

（５）その他当社の業務の遂行上著しい支障がある場合

第6条契約内容の変更

当社は契約者から請求があったときは契約内容の変更を行います。

２．前項の請求及び承諾に関しては第 5 条（利用契約）の規定に準じて取り扱います。

第7条権利の譲渡の廃止

契約者はミクス LaIT サービス契約に係る契約者としての地位または契約上の権利若しくは義務を譲渡することは出来ません。

第8条契約者が行う利用契約の解除

契約者による利用契約の解除は、毎月の末日とします。

２．契約者は利用契約を解除しようとするときは解除しようとする月の 2 週間前までに、当社に書面又はその他当社が指定する方法によりその旨を届け出るものとします。

第9条当社が行う利用契約の解除

当社は契約者が、次の各号の何れかに該当する場合には、その利用契約の解除をすることがあります。

（１）第 12 条（利用の停止）の規定により利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないとき

（２）契約者が第 3 条（契約者）に規定する条件を満たさなくなったとき

２．当社は契約者が第 12 条（利用の停止）各号の規定の何れかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行上、著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項第 1 号の規定に拘わらず、本サービスの利用停止をしないでその利用契約を解除することがあります。

３．当社は前２項の規定により、その利用契約を解除しようとするときは、あらかじめその契約者にそのことを通知します。

第10条サービスの廃止

当社は、当社の判断により、ミクス LaIT サービスの全部または一部を廃止することがあります。

２．当社は、前項の規定により、ミクス LaIT サービスの全部または一部を廃止するときは契約者に対し廃止する 3 ヶ月前までに、その旨通知します。

第3章利用中止等

第11条利用の中止

当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。

（１）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき

（２）現に通信が輻輳し、又は輻輳するおそれがあると当社が判断したとき

（３）地震、洪水等の天災、火災、停電等の災害または戦争、動乱、騒乱、労働争議等が発生したとき

（４）前各号の他、当社が営業上又は技術上やむを得ないと判断したとき

２．当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りでありません。

第12条利用の停止

当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。

（１）この規約及び個別規定等に違反したとき

（２）加入契約の利用停止があったとき

（３）この規約に基づく料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき

（４）その他本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき

第13条利用の制限

当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがある場合における災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序を維持するために必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益を確保するための緊急通信を取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。

第 4 章料金等

第14条料金

本サービスの料金は、登録料等の初期費用、月額利用料に関する費用等とし、別に定める料金表によります。

第15条料金の支払い義務

契約者は、利用申込を行い、その承諾を受けたときは、本サービスの料金を支払わなければなりません。

第16条請求と支払

契約者は、初期費用および月額利用料を金融機関の預金口座振替による方法で、当社の定める期日迄に支払いを行なうものとします。

２．前項にかかわらず、当社が特に認める場合には、契約者は銀行振込又は当社が定めるその他の方法で支払うことができますが、金融機関に係る振込手数料は、契約者の負担とします。

３．契約者が初期費用および月額利用料の支払いを怠ったときは、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利１４．５％（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日の割合とします。）の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第17条利用不能の場合における料金の調停

当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態（本サービスによる全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が継続したときに限り、その利用契約者の損害を賠償します。

２．前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。以下この条において同じとします。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る１日分の料金額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

３．前項に規定する１日分の料金額は、月額基本料金を３０で除して得た額とします。

４．前項の規定により計算して得た額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げます。

５．当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、第２項の規定は適用しません。

６．第２項に規定する損害賠償の事由が発生した日から起算して６ヶ月を経過しても利用契約者からの損害賠償の請求がない場合は、当社は、損害賠償に応じるべき義務を免れるものとします。

第18条免責

当社は、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条（利用不能の場合における料金の調停）の規定によるほかは、賠償、返金、料金の減免等、何ら責任を負わないものとします。

第 5 章雑則

第19条契約者の義務

利用契約者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。

（１）通信の輻輳を生じさせる行為又は生じさせるおそれのある行為。

（２）その他、本サービスの品質を低下させる行為若しくは低下させるおそれのある行為又は当社の信用を毀損する行為若しくは毀損するおそれのある行為。

（３）本サービスの運営を妨げる行為若しくは妨げるおそれのある行為又は本サービスの信用を毀損する行為若しくは毀損するおそれのある行為。

（４）他者若しくは当社に不利益若しくは損害を与える行為又はそれらのおそれのある行為。

（５）他者又は当社を誹謗中傷する行為又はその名誉若しくは信用を毀損する行為。

（６）その他法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為。

第20条個人情報の保護

当社は、契約者の営業秘密、又は契約者その他の者の個人情報であって通信の秘密に該当しない情報（あわせて、以下「個人情報等」といいます。）を契約者本人から直接収集し又は契約者以外の者から間接に知らされた場合には、これを保存することができます。

２．当社は、これらの個人情報等について、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて、利用又は契約者本人以外の者への開示、提供を行わないものとします。

３．当社は、刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜査・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。

第21条法令等による制限

本サービスの取扱に関しては、国内及び外国の法令並びに他の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。

第22条協議

契約者及び当社は、本規約に定めのない事項または本規約の各条項に疑義が生じた場合、誠意をもって協議の上解決するものとします。

付則本規約は平成 26 年 4 月 1 日から実施します。

別紙料金表

ミクス LaIT レンタルサーバの料金は以下のとおりとします

（１）初期費用

11，000 円（税込）

（２）月額費用

品目	月額費用
S02	2，200 円
S10	4，400 円
S20	7，700 円
S30	9，900 円

（税込）

ケーブルプラス電話ご利用規約

第１条（総則）

ミクスネットワーク株式会社（以下「当社」といいます。）は、ＫＤＤＩ株式会社が別に定めるケーブルプラス電話サービス契約約款（以下「約款」といいます。）及びこの「ケーブルプラス電話ご利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき、約款で定めるケーブルプラス電話サービス（以下、単に「電話サービス」といいます。）に関する端末設備の提供および当社所定の工事

（以下あわせて「本サービス」といいます。）を行います。

２．本規約の規定が約款の規定と矛盾又は抵触する場合は、約款の規定が本規約の規定に優先して適用されるものとします。

３．当社は、本規約を変更することがあります。この場合、端末設備の提供条件は変更後の規約によります。

第２条（用語）

本規約で使用する用語の意味は、本規約で別段の定めがない限り、約款で使用する用語の意味に従います。

第３条（本サービスの内容）

本サービスの内容は、次のとおりとします。

（１）端末設備貸出サービス

当社から電話サービスの提供を受けるために必要となる約款別記１８で定める端末設備をお客様（第４条に基づき本サービスの利用申込みを当社が承諾した方をいいます。以下、同様とします。）に貸与するサービス

（２）工事サービス

電話サービスの提供を受けるために必要な、電話接続回線の屋外・屋内配線、終端装置の設置に係る工事及び保守等の一部をおこなうサービス

第４条（利用契約）

本サービスを利用しようとする方（以下「申込者」といいます。）は、約款等及び本規約を承諾のうえ、当社が別途指定する方法により本サービスの利用を当社に申し込んで下さい。

２．当社は、前項に基づく申込みがあったときは、受け付けた順番に従って承諾します。

３．当社は、前項の規定に拘らず、次の各号の何れかに該当する場合には、第１項に基づく申込みを承諾しないことがあります。

（１）申込者とＫＤＤＩ株式会社の間において電話サービスに係る契約（以下「電話契約」といいます。）が締結されていない場合。

（２）申込みにあたり申込者が虚偽の内容を当社に申告し、又はその虞がある場合。

（３）申込者が本サービスの料金の支払いを現に怠り、又はその虞がある場合。

（４）過去に、申込者の責めに帰すべき事由により当社と申込者との間において締結していた本サービスの提供を受けるための契約（以下「利用契約」といいます。）が解除され又は申込者に対する本サービスの提供が停止されたことがある場合。

（５）その他、本サービスの遂行上又は技術上の支障を生じる虞があると当社が判断する場合。

第５条（端末設備貸出サービス）

当社は、第４条の規定に従い利用契約が成立した場合は、約款及び別紙「端末設備貸出サービスに関する契約条項」に基づき、第３条第１項第１号で定める端末設備貸出サービスをお客様に提供します。尚、端末設備の所有権は当社に帰属し、利用契約が解除された場合、お客様は直ちに端末設備を当社に返却するものとします。なお、当社に返却がない場合は、当社は別に定める損害金を請求します。

第６条（工事サービス）

当社は、第４条の規定に従い利用契約が成立した場合は、本規約に基づき、必要な電話接続回線の引込み、屋外・屋内配線、終端装置・端末設備の設置に係る工事及び保守等の一部（以下「工事サービス」という）を、当社所定の機器、工法等により当社又は当社が指定する業者が行なうものとします。

第７条（お客様の工事協力）

お客様は、電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます）又は建物内等において、当社が電話接続回線、屋外・屋内配線及び終端装置・端末設備等を設置する為に必要な場所を無償で提供して頂きます。

２当社は、機器の設置、撤去、保守等の工事、点検等を行う為に、必要があるときは、お客様の承諾を得てお客様が所有又は占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入り、又はこれら及び電気・水等を無償で使用できるものとします。この場合において地主、家主、管理組合その他利害関係人があるときは、お客様はあらかじめその承諾を得ておくものとし、利害関係人との交渉に関して責任を負うものとします。

３お客様は、電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために構内交換機や管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。

４お客様は当社が提供した終端装置・端末設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し又は線条その他の導体を接続しないこととします。契約者は故意又は過失により終端装置・端末設備を故障、破損させた場合は、修理にかかる実費相当分を、また、紛失および修理不能による場合は、当社が別に定める料金を当社に支払うものとします。

第８条（工事費）

お客様は、当社が工事サービスの実施を完了した場合、当該工事サービスに関する料金（当社が別に定める料金をいい、以下「工事費」という）を当社に支払う義務が発生します。

第９条（ＫＤＤＩ株式会社に係る債権の譲渡等）

当社は、お客様に、その「ケーブルプラス電話サービス契約約款」に定めるところにより当社に譲り渡すこととされたＫＤＤＩ株式会社の債権（以下、「電話サービス料金」という）を譲り受け、当社が請求することを承認していただきます。この場合、当社及びＫＤＤＩ株式会社は、お客様への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

第１０条（請求と支払等）

お客様は、工事費および電話サービス料金を金融機関の預金口座振替による方法で、当社の定める期日迄に支払いを行なうものとします。

２前項にかかわらず、当社が特に認める場合には、お客様は銀行振込又は当社が定めるその他の方法で支払うことができますが、金融機関に係る振込手数料は、お客様の負担とします。

３お客様は当社が工事費および電話サービス料金の収納業務を収納代行会社に委託することがあることを承認していただきます。

４お客様が、工事費および電話サービス料金の支払いを怠ったときは、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利１４．５％（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日の割合とします。）の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第１１条（利用契約の終了）

当社は、お客様が本規約（本規約において準用している規定を含みます。）に違反したときは、何ら事前の通知又は催告を行うことなく利用規約を解除することができるものとします。

２お客様は、利用契約を解約しようとするときは、予め、当社が別途定める方法によりそのことを当社に通知するものとします。

３お客様とＫＤＤＩ株式会社の電話サービスに係る契約が終了したときは、何ら意思表示を行うことなく当然に利用契約も終了するものとします。

４利用契約の終了に伴い、当社または当社の指定する業者は、お客様と協議の上、当社が施工したお客様の屋外・屋内配線、端末設備等を当社指定の工法により撤去し、お客様はその撤去にかかる工事費を支払うものとします。撤去に伴い、お客様が所有もしくは占有する敷地、家屋、構造物等の回復を行なう場合、その回復にかかる回復費用はお客様の負担にて行なうものとします。

第１２条（利用契約に係る契約者情報の利用）

当社は、お客様の氏名若しくは名称、電話番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を、当社のミクス放送サービス、通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求その他の当社の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。なお、本サービス提供にあたり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。

第１３条（協議）

お客様及び当社は、本規約に定めのない事項または本規約の各条項に疑義が生じた場合、誠意をもって協議の上解決するものとします。

附則本改正規約は2008年 10月 1日より適用します。

附則本改正規約は2014年 4月 1日より適用します。附則本改正規約は2014年 10月 1日より適用します。

別紙

端末設備貸出サービスに関する契約条項

１．ホームゲートウェイ機器の貸出

（１）当社は、お客様に対し、そのお客様との間で締結している１のケーブルプラス電話契約につき、１の当社が別途指定するホームゲートウェイ機器（種類の異なる複数のネットワークを接続するための機器であって、通信プロトコル変換及びＩＰルーティング等の機能を有するものを言います。以下「ホームゲートウェイ機器」といいます。）を無償で貸与します。

２．ホームゲートウェイ機器の設置及び撤去等

（１）当社は、前項に基づきお客様に貸与するホームゲートウェイ機器をお客様が指定した設置場所（但し、電話サービスの提供を受けることができる場所に限ります。）に設置し、その設置した日からお客様に対する当該ホームゲートウェイ機器の貸与が開始されるものとします。

（２）お客様は、ホームゲートウェイ機器とお客様の機器とを接続しようとするときは、その接続方法及び設定内容等について当社の指示に従うものとします。

（３）ホームゲートウェイ機器とお客様の機器との接続に必要となる物品等及びホームゲートウェイ機器を使用するにあたり必要となる電源等は、お客様の責任と費用負担で準備するものとします。

（４）当社はお客様に対して、貸与開始においてホームゲートウェイ機器が正常な機能を備えていることのみを担保し、ホームゲートウェイ機器の商品性およびお客様の使用目的への適合性については一切担保しません。

３．ホームゲートウェイ機器備の使用及び保管等

（１）お客様は、ホームゲートウェイ機器を善良なる管理者の注意をもって使用及び保管するものとします。

（２）お客様は、ホームゲートウェイ機器を第三者に譲渡し、転貸し、自己若しくは第三者のための担保として提供し又は使用させ、ホームゲートウェイ機器を改造若しくは改変し又はお客様が利用契約において指定した当該ホームゲートウェイ機器の設置場所以外の場所に移転してはならないものとします。また、お客様は、電話サービスを利用する目的以外にホームゲートウェイ機器を使用してはならないものとします。

（３）お客様は、ホームゲートウェイ機器に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、直ちに、その旨を当社に通知します。当社はその通知を受領後、故障品と同一機種もしくはほぼ同等の機能を有する正常なホームゲートウェイ機器（以下「代品」といいます。）を提供し、お客様は、故障、毀損等の生じたホームゲートウェイ機器（以下「故障品」といいます。）を当社に返却するものとします。

（４）前項の規定に拘らず、当社は、お客様の責に帰すべき事由によりホームゲートウェイ機器に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、お客様に対し、別表２「ホームゲートウェイ機器購入代金相当額」に定める額を請求できるものとします。

４．ホームゲートウェイ機器の返還等

（１）お客様は、解約等の理由でホームゲートウェイ機器の返還が必要となった場合は、その旨を速やかに当社へ連絡し、ホームゲートウェイ機器の返還に係る工事の依頼を行なうこととします。

（２）ホームゲートウェイ機器の返還に係る工事は、当社が特別と認める場合を除き、当社又は当社が指定する業者が行なうものとします。

５．責任の範囲

（１）当社およびＫＤＤＩ株式会社（以下「当社等」といいます。）は、当社等の責めに帰すべき事由に基づくホームゲートウェイ機器の故障、滅失又は毀損等によりお客様が損害を被った場合、約款に規定された電話サービスに係る定額利用料に相当する額を限度としてその損害を賠償します。但し、当社等に故意又は重大な過失がある場合は、この限りではありません。

（２）当社等は、端末設備の修理等にあたって当社等の責めに帰すべき事由によりお客様の機器その他の物品等に損害を与えた場合、約款に規定された電話サービスに係る定額利用料に相当する額を限度として損害を賠償します。但し、当社等に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。

（３）前二項の場合において、当社等は、当社等の責めに帰すべからざる事由によりお客様が被った損害について、その責任を一切負わないものとします。

（４）当社等は、お客様の責めに帰すべからざる事由によりホームゲートウェイ機器を全く使用することができない状態（ホームゲートウェイ機器を全く使用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合に、そのことを当社等が知った時刻から起算して２４時間以上その状態が連続したときは、そのことを当社等が知った時刻以降の使用できなかった時間

（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する約款に規定された電

話サービスに係る定額利用料の支払いを要しないものとします。但し、当社等の故意又は重大な過失により、ホームゲートウェイ機器を全く利用できない状態が生じたときは、そのことを当社等が知った時刻以降の使用できなかった時間について、その時間に対応する約款に規定された電話サービスに係る定額利用料の支払いを要しないものとします。

別表１

［工事費］（税込）

区分	対象者	工事内容	単位	建物形態
				一戸建住宅
本サービスの加入時	ひかり既契約者	追加工事	1 ケーブルプラス接続回線ごと	5,500 円
	ひかり新規加入者	新規工事
本サービスの解約時	ケーブルプラス電話契約者	端末撤去工事	1 ケーブルプラス接続回線ごと	3,300 円

別表２

ホームゲートウェイ機器購入代金相当額 1端末ごとに（税込）

ホームゲートウェイ機器購入代金相

当額

22,000円

別表３

事務手数料（税込）

契約事務手数料

1,100円

１契約ごとに適用

ケーブルライン利用規約

平成 29 年 9 月 1 日

ミクスネットワーク株式会社

第１条総則

本規約は、ソフトバンク株式会社（以下、「ソフトバンク」といいます）が規定する「ＩＰ電話サービス契約約款」（以下、「ＩＰ電話約款」といいます）に基づき、ソフトバンクよりミクスネットワーク株式会社（以下、

「当社」といいます）を介してＩＰ電話サービス（以下、「ケーブルライン」といいます）の提供を受けるもの

（以下、「契約者」といいます）との間における、設備の設置・保守及び料金・請求、その他の提供条件等について適用します。

２．当社及びソフトバンクがホームページその他の手段により通知する利用条件等に関する事項もこの規約の一部を構成するものとします。

第２条規約の変更

当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。

２．当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。

第３条契約の成立

ケーブルラインの申込みをする者（以下、「申込者」といいます）は、予め本規約を承諾し別に定める当社所定の申込書に必要事項を記入のうえ申込み通知を行い、当社がこれを承諾したときに当社と申込者との間で本規約を契約内容とする契約（以下、「ケーブルライン契約」といいます）が成立します。

２．当社は、契約申込みを行なったものに対し、必要に応じて身分証の提示や各種手続きの変更を求める場合があります。この場合、契約申込みをした者は当社からの求めに応じるものとします。

３．当社は、第１項の規定にかかわらず、次の場合には申込みを承諾しない事があります。（１）申込者がＩＰ電話約款、及び本規約に違反する恐れがある場合

（２）契約の申込みをした者が本規約上要請される諸料金その他の債務（ＩＰ電話約款、及び本規約に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下、同じとします）の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき

（３）サービスの提供に必要な設備の設置・保守等の技術的な理由、又は経営的な理由等により困難なとき

（４）加入申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていないとき。

（５）申込み内容に虚偽の事実の記載があったとき。

（６）申込者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます）と判断されるとき。

（７）当社の業務の遂行上支障がある場合。

（８）その他、申込みの承諾が不適当であると当社が判断した場合。

第４条契約者が行うケーブルライン契約の解除

契約者は、ケーブルライン契約を解除しようとするときは、約款の規定に基づき、当社にケーブルライン契約の解除通知を行うものとします。

２契約者は、ケーブルライン契約の解除を希望する１週間以上前に、文書により当社に申し出るものとします。

３約款の規定によりケーブルライン契約が解除されたときは、ケーブルライン設備、端末機器の撤去を当社指定の機器、工法などにより、すべて当社又は当社指定する業者が行い、上位回線設備の廃止についてはソフトバンクが行うものとします。ケーブルライン契約を解除した者は、別表に定めるケーブルライン解約費用を支払うものとします。尚、当社の提供する他のサービスの提供に必要な設備については、撤去しない場合があります。

第５条当社が行うケーブルライン契約の解除

当社は、次の場合にケーブルライン契約を解除することがあります。尚、契約者は契約解除にともない債務の履行を免除されるものではありません。

（１）工事費その他の債務の全部又は一部について、支払期日を経過してもなお支払わない又は支払わない恐れのあるとき。

（２）契約の申込みに当たって、事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。

（３）当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡したとき。

（４）電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責に帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でサービス継続が出来ないとき。

（５）当社と契約者との間で成立した契約に違反した又は違反する恐れがある場合。

（６）その他、当社の業務の遂行上支障があるとき。

２．当社は、第１項の規定により本契約を解除する場合は、あらかじめその理由、提供を停止する日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

３．当社は、契約者が反社会的勢力に属すると判断した場合、催告することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。

第６条ソフトバンク提供サービスに係る債権の譲渡等

契約者は、IP 電話約款の規定により支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権が、ソフトバンクの定めるところにより当社に譲渡されること、その結果当社が当該債権を契約者に請求することを承諾したものとします。また、この場合、契約者は、当社及びソフトバンクが契約者への債権譲渡に関する個別の通知または承認の請求を省略することにつき承諾したものとします。

第７条設備の保守

契約者がケーブルラインを利用できない場合は、契約者の設備・利用容態に問題がないことを確認のうえ、当社に申告していただきます。

２．第１項の申告に基づき、当社は当社及びソフトバンクの設備の修理又は対応（以下、「保守」といいます）のための手配を行います。但し、利用環境・容態及び申告の時間帯等により対応できない又は相応の時間を要する場合があります。

３．第１項の申告いただいた場合であっても、契約者の設備・利用形態に起因する不具合であることが明白な場合、又は当社及びソフトバンクの責に帰すことのできない事由による不具合の場合、当社は第２項の保守の責を負いません。

第８条料金

契約者は、第９条（設備の設置及び撤去）に規定する工事に要した費用と、第６条（債権の譲渡等）の規定により当社が譲り受けた債権の額に相当する費用（以下、両者を併せて「本利用料金」といいます）を当社に支払う義務を負うものとします。

２．契約者が、本利用料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社から別に定める方法によりお支払いいただきます。

３．契約者が、料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日までの日数について、年１４．５%（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日の割合とします）の割合で計算して得た額を延滞損害金として、当社が別に定める方法によりお支払いいただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。

４．当社が第７条（設備の保守）第２項に規定する手配を行い、設備の調査を行った結果、契約者の設備、及び利用方法に起因する不具合が原因であった場合、契約者は当社に対しその調査に要した費用を支払う義務を負うものとします。

５．第１項から第４項に規定される支払い義務は、ケーブルラインが契約の解除された後も有効に存続するものとします。

６．本利用料金の支払い方法は、設置料金および前条に基づきソフトバンクが当社に債権譲渡した料金（以下両者を併せて「本利用料金」といいます）の支払い方法は、当社が指定する期日までに、当社が指定する金融機関、クレジットカード等によるものとし、会社は請求書を発行しないものとします。また、本利用料金の金融機関の自動振替、自動払込、クレジットカードによる支払について、領収書は発行しないものとします。本利用料金は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。また、その請求については当社指定締日で行うことといたします。

第９条（設備の設置及び撤去）

契約者は、ケーブルラインへの申し込みをしたことをもって、当社がケーブルラインに必要となる設備の設置

（ＩＰ電話約款で規定される終端装置も含みます。以下、「本設備」といいます）を実施することにつき承諾したものとします。その工事及び保守等は、当社指定の機器、工法等により当社又は当社が指定する業者が行なうものとします。尚、終端装置は当社が提供し、所有権も当社に帰属します。契約が解除された場合、契約者は直ちに終端装置を当社に返却するものとし、当社に返却がない場合は、当社は別に定める損害金を請求します。

２．当社は、別に定める「端末設備貸し出しサービスに関する契約条項」に基づき、ＩＰ電話約款で定める端末設備を取り扱います。

３．契約者は、接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために構内交換機や管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、契約者の負担によりその特別な設備を設置するものとします。

４．共同住宅などの共聴施設により契約者がサービスを受ける場合は、別途協議するものとします。

５．契約者は当社が提供した終端装置を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し又は線条その他の導体を接続しないこととします。

６．契約者は故意又は過失により終端装置を故障、破損させた場合は、修理にかかる実費相当分を、又、紛失及び修理不能による場合は、第１項の未返却時の損害金の規定を適用し、当社に支払うものとします。

７．ケーブルライン契約が解除されたとき、当社又は当社の指定する業者は、本設備の撤去を当社所定の機器、工法などにより行うものとします。ただし、当社の提供する他のサービスの提供に必要な設備については、撤去しない場合があります。

８．契約の解除に伴い、当社はケーブルラインに係る施工部分及び終端装置等を撤去し、契約者は撤去に伴う工事費を支払うものとします。尚、契約者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構造物等の回復は契約者の負担にて行うものとします。

９．当社は、当社の責めに帰すべき事由により本規約に違反し契約者に損害が発生した場合、又は本規約に関し、当社の故意又は過失により契約者に損害が発生した場合、契約者に対し、当該損害について、工事費を限度として賠償する責任を負います。

第１０条（設置場所の無償使用）

本設備の設置、撤去、及び保守の工事を行うために必要があるときは、当社又は当社が指定する業者は、契約者の承諾を得て契約者が所有又は占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入り、又はこれら及び電気・水道等を無償で使用できるものとします。この場合において、土地又は建物所有者その他利害関係人があるときは、契約者はあらかじめその承諾を得ておくものとし、利害関係人との交渉に関して責任を負うものとします。

第１１条（契約者に係る個人情報の取り扱い）

当社は契約者の個人情報について、当社が定める「個人情報保護方針」及び「個人情報の取り扱いについて」に基づき適正に取り扱うものとします。

２．契約者の個人情報の取り扱いについて必要な事項は、当社が定める「個人情報の取り扱いについて」において公表するものとします。

３．当社は契約者から当社の保有する個人情報の開示を請求された場合は、別表に定められた個人情報開示手数料を徴収できるものとします

第１２条（定めなき事項）

本規約に定めなき事項、あるいは疑義が生じた場合、当社及び契約者は本規約の趣旨に従い、誠意を持って協議の上、解決にあたるものとします。

附則

本規約は、平成 29 年 9 月 1 日より施行します。

【別紙】

端末設備貸し出しサービスに関する契約条項

第１条（WMTA 機器の貸出）

当社は、契約者に対し、その契約者との間で締結している１のケーブルライン契約につき、１の当社が別途指定する WMTA 機器（種類の異なる複数のネットワークを接続するための機器であって、通信プロトコル変換及びＩＰルーティング等の機能を有するものを言います。以下、「WMTA 機器」といいます）を無償で貸与します。

第２条（WMTA 機器の設置等）当社は、前条に基づき契約者に貸与する WMTA 機器を契約者が指定した設置場所

（但し、電話サービスの提供を受けることができる場所に限ります）に設置し、その設置した日から契約者に対する当該 WMTA 機器の貸与が開始されるものとします。

２．契約者は、WMTA 機器と契約者の機器とを接続しようとするときは、その接続方法及び設定内容等について当社の指示に従うものとします。

３．WMTA 機器と契約者の機器との接続に必要となる物品等及び WMTA 機器を使用するにあたり必要となる電源等は、契約者の責任と費用負担で準備するものとします。

４．当社は契約者に対して、貸与開始において WMTA 機器が正常な機能を備えていることのみを担保し、WMTA機器の商品性および契約者の使用目的への適合性については一切担保しません。

第３条（WMTA 機器の使用及び保管等）

契約者は、WMTA 機器を善良なる管理者の注意をもって使用及び保管するものとします。

２．契約者は、WMTA 機器を第三者に譲渡し、転貸し、自己若しくは第三者のための担保として提供し又は使用させ、WMTA 機器を改造若しくは改変し又は契約者が利用契約において指定した当該 WMTA 機器の設置場所以外の場所に移転してはならないものとします。また、契約者は、電話サービスを利用する目的以外に WMTA 機器を使用してはならないものとします。

３．契約者は、WMTA 機器に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、直ちに、その旨を当社に通知するものとします。当社はその通知を受領後、故障品と同一機種もしくはほぼ同等の機能を有する正常な WMTA 機器を提供し、契約者は、故障、毀損等の生じた WMTA 機器を当社に返却するものとします。

４．前項の規定に拘らず、当社は、契約者の責に帰すべき事由により WMTA 機器に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、契約者に対し、別表に定める額を請求できるものとします。

第４条（WMTA 機器の返還等）

契約者は、契約の解除等の理由で WMTA 機器の返還が必要となった場合には、その旨を速やかに当社へ連絡し、 WMTA 機器の返還に係る工事の依頼を行うこととします。なお、当社に返却がない場合は、当社は別に定める損害金を請求します。

２．WMTA 機器の返還に係る工事は、当社が特別と認める場合を除き、当社又は当社が指定する業者が行うものとします。

第５条（責任の範囲）

当社およびソフトバンク株式会社（以下、「当社等」といいます）は、当社等の責めに帰すべき事由に基づく WMTA 機器の故障、滅失又は毀損等により契約者が損害を被った場合、約款に規定された電話サービスに係る定額利用料に相当する額を限度としてその損害を賠償します。但し、当社等に故意又は重大な過失がある場合は、この限りではありません。

２．当社等は、端末設備の修理等にあたって当社等の責めに帰すべき事由により契約者の機器その他の物品等に損害を与えた場合、約款に規定された電話サービスに係る定額利用料に相当する額を限度として損害を賠償します。但し、当社等に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。

３．前二項の場合において、当社等は、当社等の責めに帰すべからざる事由により契約者が被った損害について、その責任を一切負わないものとします。

４．当社等は、契約者の責めに帰すべからざる事由により WMTA 機器を全く使用することができない状態（WMTA機器を全く使用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます）が生じた場合に、そのことを当社等が知った時刻から起算して２４時間以上その状態が連続したときは、そのことを当社等が知った時刻以降の使用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する約款に規定された電話サービスに係る定額利用料の支払いを要しないものとします。

【別表】

工事費（税込）

区分	対象者	工事内容	単位	建物形態
区分	対象者	工事内容	単位	戸建	集合住宅
本サービスの加入時	ひかり既加入者	追加工事	1 ケーブルライン接続ごと	5,500 円	5,500 円
本サービスの加入時	ひかり新規契約者	新規工事	1 ケーブルライン接続ごと	5,500 円	5,500 円
本サービスの解約時	ケーブルライン契約者	撤去工事	1 ケーブルライン接続ごと	3,300 円	3,300 円

個人情報開示手数料

会社所定料金

WMTA 機器購入代金相当額

￥22,000(税込)

MICS インターネットサービス利用規約

第１章総則

第１条（利用規約）

この利用規約は、ミクスネットワーク株式会社（以下「MICS」といいます）が提供するインターネットサービス（以下「サービス」といいます）を MICS インターネットサービス契約約款に規定するインターネット契約者

（以下「契約者」といいます）が利用する際の一切に適用します。

第２条（本規約の範囲）

1.MICS が契約者に対して発する第４条所定の通知は、この規約の一部を構成するものとします。

2.MICS が、この規約本文の他に別途定める各サービスの利用規約等で規定する各サービスの利用上の決まりおよびその他の利用条件等の告知（以下、併せて「利用規約等」といいます。）も名目の如何にかかわらず、この会員規約の一部を構成するものとします。

3.この規約本文の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。

第３条（本規約の変更）

1.MICS は契約者の了承を得ることなく、この規約を変更することがあります。この場合にはサービスの利用条件は変更後の規約によります。

2.変更後の規約については MICS が別途定める場合を除いて、ホームページ等のオンライン上（以下「オンライン上」といいます。）に表示した時点より効力を生じるものとします。

第４条（MICS からの通知）

1.MICS はオンライン上の表示その他 MICS が適当と判断する方法により契約者に対し随時必要な事項を通知します。

2.前項の通知は、MICS が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。

第５条（禁止事項）

契約者は本サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。

（１）MICS もしくは他者の著作権、商標等知的財産権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為

（２）他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為

（３）他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしく信用を毀損する行為

（４）詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為

（５）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告は表示または送信する行為

（６）販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為

（７）貸金業を営む登録受けないで、金銭貸付の広告を行う行為

（８）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれ勧誘する行為

（９）当社の設備に蓄積された情報を不正書き換え、または消去する行為

（１０）他者になりすまして本サービスを利用する行為

（１１）ウィルス等の有害なコンピュータプログラムを送信または掲載する行為

（１２）無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為

（１３）他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為

（１４）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為

（１５）違法行為（けん銃等の譲渡、銃砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人脅迫等）を請負し仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為

（１６）人の殺害現場画像等残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為

（１７）人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなど行為

（１８）その行為が前各号いずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをはる行為

（１９）犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれ高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害する情報を、不特定の者を掲載等させることを助長する行為

（２０）その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると MICS が判断した行為

第６条（契約者の関係による利用）

MICS が別途指定する手続きにより、契約者が当該契約者の家族その他の者（以下「関係者」といます。）に利用させる目的で、かつ当該の本サービス（以下「関係者」といます。）に利用させる目的で、かつ当該関係者の本サービスの利用に係る利用料金の負担に合意して契約を締結したときは、当該契約者は、当該関係者に対しても、契約者と同様に本規約を順守させる義務を負うものとします。

２．前項の場合、契約者は当該関係者が第５条（禁止事項）各号に定める禁止事項のいずれかを行い、またはその故意または過失により MICS に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該契約者の行為とみなして、この利用規約の各条項が適用されるものとします

第７条（情報等の削除）

MICS は、契約者による本サービスの利用が第５条（禁止事項）の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から MICS に対しクレーム、請求等が為され、かつ MICS が必要と認めた場合、またはその他理由で本サービスの運営上不適当と MICS が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置いずれかまたはこれらを組みわせて講ずることがあります。

（１）第５条（禁止事項）の各号に該当する行為をやめるよう要求します。

（２）他者との間で、クレーム等解消ため協議を行うよう要求します。

（３）契約者に対して、表示した情報の削除を要求ます。

（４）事前に通知することなく、契約者が発信または表示情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。

（５）第１０条に規定する連絡受付体制の整備が講じられていな場合、連絡受付体制の整備を要求します。

２．前項の措置は契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとます。

第８条（児童ポルノ画像のブロッキング）

MICS は、インターネット上の児童ポルノ流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、MICS は児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。

２．MICS は、前項の措置に伴い必要な限度で当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態置く場合があります。

３．MICS は、前二項の措置については児童の権利を著しく侵害する自動ポルノに係る情報のみを対象とし、また通信の秘密を不当に侵害せずかつ違法性が阻却されると認められた場合に限り行います。

第９条（青少年にとって有害な情報の取扱について）

契約者は、本サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成 20 年法律第 79 号、以下「青少年インターネット環境整備法」）第２条 11 項の特

定サーバ管理者（以下「の特定サーバ管理者（以下「特定サーバ管理者」という。）となる場合は同法第 21 条の努力義務について十分留意するものとします。

２. 契約者は、本サービスを利用することにより、特定サーバ管理者となる場合、自らの管理するサーバを利用して第三者により青少年にとって有害な情報（青少年の健全な成長を著しく阻害する情報うち、第 1 条に規定する情報を除く。以下同じ。）の発信が行われたことを知ったときまたは自ら当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとします。

（１）１８歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知する。

（２）閲覧者に年齢を入力させる等の方法より１８歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシステムを整備する。

（３）青少年にとって有害な情報を削除する。

（４）青少年にとって有害な情報の URL をフィルタリング提供事業者に対して通知する。

３． MICS は、サービスにより MICS の判断おいて青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法第 21 条の趣旨に則り、契約者に対して、当該情報の発信を通知すると共に前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。

４．前項に基づく当社の通知対し、契約者が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しない旨、当社に回答した場合は、当社は、当該契約者の判断を尊重するもとします。

５．前項の場合であっても、MICS は第２項（４）の方法により、フィルタリングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置をすることがあります

第１０条（連絡受付体制の整備に関して）

契約者は、サービスを利用することにより、特定サーバ管理者となる場合、情報発信に関するトラブルを防

止すること目的して、下記に例示する方法等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備するものとします。

（１）本サービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問い合わせフォームを整備すること。

（２）本サービスを利用した情報発信に関する問い合わせ先のメールアドレスその他の連絡先を公開すること。

なお、上記（２）に例示した方法より連絡を受け付ける体制整備する場合、当該連絡先が他の目的で悪用されるおそれがあることに契約者は十分留意するものとします。

２．契約者は本サービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、MICS が連絡を取りうる連絡先を MICS に対し通知することとします。

第１１条（関連法令の遵守）

MICS はこの利用規約に定める措置を講ずる際において、関連法令の定める範囲内で適切な措置を講ずるものとします。

附則

1. この利用規約は 2017 年 12 月 15 日から実施します。

ミクスネットワーク株式会社

〒444-2137 岡崎市薮田一丁目 1 番地 5

フリーコール：0120-345-739 FAX：0564-87-5941

mail：info@catvmics.ne.jp URL：https://www.catvmics.ne.jp営業時間：10：00～17：00

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