①1 日あたりのデビットカード取引金額（第 2 章における CO デビット取引、第 3 章
デビットカードサービス規定
株式会社北洋銀行
第１章 デビットカード取引
１．（適用範囲）
次の各号のうちのいずれかの者（以下「加盟店」といいます。）に対して、デビットカード（当行がキャッシュカード規定にもとづいて発行するキャッシュカードのうち普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。）その他当行所定のキャッシュカード。以下「カード」といいます。）を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下「売買取引」といいます。）について当該加盟店に対して負担する債務
（以下「売買取引債務｣といいます。）を当該カードの預金口座（以下「預金口座」といいます。）から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。）によって支払う取引（以下本章において「デビットカード取引」といいます。）については、この章の規定により取扱います。
①日本電子決済推進機構（以下｢機構｣といいます。）所定の加盟店規約（以下本章において「規約」といいます。）を承認のうえ、機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以下「加盟店銀行」といいます。）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下「直接加盟店」といいます。）。但し、当該加盟店契約の定めに基づき、当行のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。
②規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「間接加盟店」といいます。）。但し、規約所定の間接加盟店契約の定めに基づき、当行のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。
③規約を承認のうえ機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組合事業加盟店」といいます。）。但し、規約所定の組合契約の定めに基づき、当行のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。
２．（利用方法等）
（１）カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。）に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカード端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
（２）端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
（３）次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
①停電、故障等により端末機による取扱いができない場合
②１回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合
③購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカード取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合
（４）次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
①1 日あたりのデビットカード取引金額（第 2 章における CO デビット取引、第 3 章
（第 3 章第 2 条の準用規定等が適用される場合は第 1 章と読み替える。）におけるデビットカード取引を含みます。）が当行の定めた範囲（ただし、当行が別途定めた金額のうちから、お客さまが指定された場合には、その金額）を超える場合
②1 日あたりのカードの利用金額（キャッシュカード規定による預金の払戻金額を含みます。）が、当行が定めた範囲を超える場合
③当行所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合
④カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合
（５）カードによるデビットカード機能をご希望されない場合は、デビットカードの機能を停止することもできます。機能の停止をご希望の場合は、当行所定の方法により当行に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（６）当行がデビットカード取引を行うことができない日または時間帯として定めた日または時間帯は、デビットカード取引を行うことはできません。
３．（デビットカード取引契約等）
前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下「デビットカード取引契約」といいます。）が成立し、かつ当行に対して売買取引債務相当額の預金の引落xx指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託がされたものとみなしま す。この預金引落xx指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
４．（預金の復元等）
（１）デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、デビットカード取引契約が解除（合意解除を含みます。）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引の解消と併せてデビットカード取引契約が解消された場合を含みま す。）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人および当行を含みます。）に対して引落とされた預金相当額の金額の支払いを請求する権利を有しない
ものとし、また当行に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
（２）前項にかかわらず、デビットカード取引を行った加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれをうけて端末機から当行に取消しの電文を送信し、当行が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当行は引落された預金の復元をします。加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。
（３）第 1 項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
（４）デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、本条第 1 項から前項に準じて取扱うものとします。
５．（読替規定）
カードをデビットカード取引に利用する場合は、キャッシュカード規定（個人用）およびキャッシュカード規定（法人用）（以下これらを「キャッシュカード規定」といいます。）を準用することにお客さまは同意するものとします。キャッシュカード規定の準用にあたっては、次のとおり各規定を読み替えます。キャッシュカード規定
（個人用）第 7 条中「代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込」とあるのは
「代理人による預金の預入れ・払戻し・振込およびデビットカード取引」と、同規定第 7 条第 1 項中「預金の預入れ・払戻し・他預金への振替および振込の依頼をする場合」とあるのは「預金の預入れ・払戻し・他預金への振替・振込の依頼およびデビットカード取引をする場合」と、同規定第 9 条（法人キャッシュカードの場合はキャッ
シュカード規定（法人用）第 8 条）中「窓口でカードにより取り扱った場合」とある
のは「デビットカード取引をした場合」と、同規定第 10 条第 1 項（法人キャッシュ
カードの場合はキャッシュカード規定（法人用）第 10 条第 2 項）中「支払機または
振込機」とあるのは「端末機」と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定第 15
条（法人キャッシュカードの場合はキャッシュカード規定（法人用）第 11 条）中
「預金機・支払機・振込機」とあるのは、「端末機」と読み替えるものとします。
第２章 キャッシュアウト取引
１.（適用範囲）
次の各号のうちのいずれかの者（以下「CO 加盟店」といいます。）に対して、カードを提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下本章において「売買
取引」といいます。）および当該加盟店から現金の交付を受ける代わりに当該現金の対価を支払う取引（以下「キャッシュアウト取引」といいます。）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「対価支払債務」といいます。）を預金口座から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。）によって支払う取引（以下「CO デビット取引」といいます。）については、この章の規定により取扱います。
①機構所定のキャッシュアウト加盟店規約（以下本章において「規約」といいます。）を承認のうえ、機構に CO 直接加盟店として登録され、加盟店銀行と規約所定の CO 直接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「CO 直接加盟店」といいます。）であって、当該 CO 加盟店における CO デビット取引を当行が承諾したもの
②規約を承認のうえ、CO 直接加盟店と規約所定の CO 間接加盟店契約を締結した法人または個人であって、当該 CO 加盟店における CO デビット取引を当行が承諾したもの
③規約を承認のうえ機構に CO 任意組合として登録され加盟店銀行と CO 直接加盟店契約を締結した民法上 の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人であっ て、当該 CO 加盟店における CO デビット取引を当行が承諾したもの
２．（利用方法等）
（１）カードを CO デビット取引に利用するときは、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは CO 加盟店にカードを引き渡したうえ CO 加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された対価支払債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（CO 加盟店の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
（２）次の場合には、CO デビット取引を行うことはできません。
①停電、故障等により端末機による取扱いができない場合
②１回あたりのカードの利用金額が、CO 加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合
（３）次の場合には、カードを CO デビット取引に利用することはできません。
①1 日あたりのデビットカード取引金額（第 1 章、第 3 章におけるデビットカード取引を含みます。）が当行の定めた範囲（ただし、当行が別途定めた金額のうちから、お客さまが指定された場合には、その金額）を超える場合
②１日あたりのカードの利用金額（キャッシュカード規定による預金の払戻金額を含みます。）が、当行が定めた範囲を超える場合
③当行所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合
④カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合
⑤その CO 加盟店において CO デビット取引に用いることを当行が認めていないカードの提示を受けた場合
⑥第 3 条に定義する CO デビット取引契約の申込みが明らかに不審と判断される場合
（４）購入する商品または提供を受ける役務等が、CO 加盟店が CO デビット取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合には、CO デビット取引を行うことはできません。
（５）CO 加盟店において CO 加盟店の業務を行うために必要な量の現金を確保する必要がある場合など、CO 加盟店が規約にもとづいてキャッシュアウト取引を拒絶する場合には、カードをキャッシュアウト取引に利用することはできません。
（６）当行が CO デビット取引を行うことができないと定めている日または時間帯は、COデビット取引を行うことはできません。
（７）CO 加盟店によって、CO デビット取引のために手数料を支払う必要がある場合があります。その場合、当該手数料の支払債務も、次条の対価支払債務に含まれます。
３．（CO デビット取引契約等）
前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で対価支払債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下「CO デビット取引契約」といいます。）が成立し、かつ当行に対して対価支払債務相当額の預金引落xx指図および当該指図にもとづいて引落された預金による対価支払債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金引落xx指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
４．（預金の復元等）
（１）CO デビット取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、CO デビット取引契約が解除（合意解除を含みます。）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引またはキャッシュアウト取引の解消と併せて CO デビット取引契約が解消された場合を含みます。）であっても、CO 加盟店以外の第三者（CO 加盟店の特定承継人および当行を含みます。）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当行に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
（２）前項にかかわらず、CO デビット取引を行った CO 加盟店にカードおよび CO 加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を CO 加盟店経由で請求し、 CO 加盟店がこれを受けて端末機から当行に取消しの電文を送信し、当行が当該電文を CO デビット取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当行は引落された預金の復元をします。CO 加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは CO 加盟店にカードを引き渡したうえ CO 加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。なお、CO デビット取引契約の解消は、１回の CO デビット取引契約の全部を解消することのみ認められ、その一部を解消することはできません（売買取引とキャッシ
ュアウト取引を併せて行った場合、その一方のみにかかる CO デビット取引契約を解消することもできません。）。
（３）第１項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、売買代金の返金を受ける方法等により、CO 加盟店との間で解決してください。
（４）第 2 項にかかわらず、加盟店によっては、売買取引および CO デビット取引契約のうち当該売買取引にかかる部分のみを解消できる場合があります。この場合、売買代金の返金を受ける方法等により、CO 加盟店との間で精算をしてください。
（５）CO デビット取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したため CO デビット取引契約が成立した場合についても、第 1 項から前項に準じて取扱うものとします。
５．（不正なキャッシュアウト取引の場合の補償）
偽造カードもしくは変造カードまたは盗難カードを用いてなされた不正な CO デビット取引契約のうちキャッシュアウト 取引に係る部分については、当行所定の事項を満たす場合、当行は当該キャッシュアウト取引に係る損害（取引金額、手数料および利息）の額に相当する金額を限度として、当行所定の基準に従って補てんを行うものとしま す。
６．（CO デビット取引に係る情報の提供）
CO 加盟店において、情報の漏えい、情報の不適切な取扱い、預貯金口座からの二重引落および超過引落、不正な取引等の事故等（以下「事故等」といいます。）が発生した場合、CO デビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、CO デビット取引に関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。また、苦
情・問合せについても、CO デビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、当該苦情・問合せに関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。
７．（読替規定）
カードを CO デビット取引に利用する場合は、キャッシュカード規定を準用することにお客さまは同意するものとします。キャッシュカード規定の準用にあたっては、次のとおり各規定を読み替えます。キャッシュカード規定（個人用）第 7 条中「代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込」とあるのは「代理人による預金の預入れ・払戻し・振込および CO デビット取引」と、同規定第 7 条第 1 項中「預金の預入れ・払戻し・他預金への振替および振込の依頼をする場合」とあるのは「預金の預入れ・払戻し・他預金への振替・振込の依頼および CO デビット取引をする場合」と、同規定第 9 条（法人キャッシュカードの場合はキャッシュカード規定（法人用）第 8 条）中「窓口でカードにより取り扱った場合」とあるのは「CO デビット取引をした場合」と、同規定第 10 条第 1 項（法人キャッシュカードの場合はキャッシュカード規定（法人用）第 10 条第 2 項）中「支払機または振込機」とあるのは「端末機」と、「払戻し」とあるのは「引落
し」と、同規定第 15 条（法人キャッシュカードの場合はキャッシュカード規定（法人
用）第 11 条）中「預金機・支払機・振込機」とあるのは、「端末機」と読み替えるものとします。
第３章 公金納付
１.（適用範囲）
機構所定の公的加盟機関規約（以下本章において「規約」といいます。）を承認のう え、規約所定の公的加盟機関として登録され、機構の会員である一又は複数の金融機関（以下本章において「加盟機関銀行」といいます。）と規約所定の公的加盟機関契約を締結した法人（以下｢公的加盟機関｣といいます。）に対して、規約に定める公的加盟機関に対する公的債務（以下「公的債務」といいます。）の支払いのために、カードを提示した場合は、規約に定める加盟機関銀行が当該公的債務を支払うものとします。この場合に、加盟機関銀行に対して当該公的債務相当額を支払う債務（以下「補償債務」といいます。）を負担するものとし、当該補償債務を預金口座から預金の引落し
（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。）によって支払う取引（以下本章において「デビットカード取引」といいます。）については、この章の規定により取扱います。但し、当該公的加盟機関契約の定めに基づき、当行のカードが公的加盟機関で利用できない場合があります。
２．（準用規定等）
（１）カードをデビットカード取引に利用することについては、第 1 章の 2.ないし 5.を準用するものとします。この場合において、「加盟店」を「公的加盟機関」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。
（２）前項にかかわらず、第 1 章第 2 条第 3 項第 3 号は、本章のデビットカード取引には適用されないものとします。
（３）前二項にかかわらず、カードを用いて支払おうとする公的債務が、当該公的加盟機関がデビットカード取引による支払いを認めていない公的債務である場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
第４章 規定の変更等
（１）当行は、法令の定めにしたがい、お客さまの利益のために必要と認められると き、または、その他相当の事由がある場合で、お客さまの契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして、合理的な内容であるときに、本規定を変更することができます。
（２）前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容を当行ホームページへの公表その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
以 上
（2023 年 1 月 1 日現在）