Wケ

改 定 2021.7

自転車保険

ご契約のxxx

Wケ

パーソナル生活補償保険普通保険約款・特約

Zラ

はじめに

平素は格別のお引き立てをいただき、心より御礼申し上げます。

この「ご契約のxxx」では「自転車保険」について、ご契約内容（約款）やご契約に伴うご注意事項など、大切なことがらをご説明しています。

保険証券とともにご確認のうえ大切に保管してください。

●保険証券の記載内容のご確認について

保険証券はお客さまからお申出いただきました内容や、ご確認させていただきました事項に基づいて作成しております。内容をご確認いただき、記載内容が事実と異なる場合は、直ちに代理店・扱者または当社までご連絡ください。

・保険証券 表示内容のご確認方法：

この「ご契約のxxx」の「第２部 保険証券の記載内容およびその見方」をご覧ください。

●ご契約後にご連絡いただきたい事項について

「自転車保険」には、ご契約後にご連絡いただきたい事項がございます。

ご契約内容に変更が発生した場合や事故が起こった場合には、代理店・扱者または当社にご連絡ください。

・ご契約内容に変更が発生した場合：

この「ご契約のxxx」の「第３部 通知義務等（ご契約後にご連絡いただく事項）」をご覧ください。

・事故が起こった場合：

この「ご契約のxxx」の「第１部 重要事項のご説明 の補足事項 事故が起こった場合の手続き」をご覧ください。

【ご質問・ご要望などについて】

ご不明な点やお気づきの点がございましたら、代理店・扱者または

当社までお問合わせください。

目次

第１部：重要事項のご説明 の補足事項

P009

用語のご説明

後遺障害、始期日、手術、治療、

入院、保険期間、満期日 P011

主な保険金一覧 P012

最低保険料について P016

被保険者による保険契約の解約請求について P016

事故が起こった場合の手続き P017

１

２

３

４

５

事故が起こった場合の当社へのご連絡等 P017

代理請求人制度 P019

保険金のご請求時にご提出いただく書類 P019

保険金のお支払時期について P021

保険金請求権の時効について P021

無効、取消し、失効について P021

ご契約内容および事故報告内容の確認について P021

第２部：保険証券の記載内容およびその見方

P023

1. 保険契約者の住所、氏名および保険種類を

ご確認ください。 P024

2.「証券番号」欄をご確認ください。 P024

3.「保険期間」欄をご確認ください。 P024

4.「被保険者」欄をご確認ください。 P024

5.「傷害死亡保険金受取人」欄をご確認ください。 P024

6. 補償内容と保険金額がお申込内容と相違ないことを

ご確認ください。 P024

第３部：通知義務等（ご契約後にご連絡いただく事項）P025

第４部：普通保険約款

P027

用語の説明 P028

第１章 補償条項 P031

第２章 基本条項 P031

第５部：特約

P041

｢特約一覧表｣｢特約番号・名称相対表｣については、P006 以降をご参照ください。

第６部：返還保険料のお取扱いについて

P085

特約一覧表

普通保険約款にセットされる特約は、以下のとおりです。

特約には、ご契約時のお申出にかかわらず、すべてのご契約に自動的にセットされる特約（自動セット特約）と、ご契約時にお申出があり当社が引き受ける場合にセットされる特約（任意セット特約）があります。自動セット特約には 自動セット と表示しています。なお、保険証券の表示内容については「第２部 保険証券の記載内容およびその見方」（P023）をご参照ください。

1. ケガの補償に関する特約

（１）傷害補償特約 自動セット P042

（２）自転車搭乗中等のみ補償特約 自動セット P057

（３）傷害後遺障害等級第１～７級限定補償特約

自動セット P058

2. 補償に関するその他の特約

（４）日常生活賠償特約 自動セット P059

（５）条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約

自動セット P071

3. 被保険者の範囲に関する特約

（６）家族型への変更に関する特約 P072

（７）夫婦型への変更に関する特約 P076

（８）被保険者の範囲に関する特約（親権者補償用） P081

4. その他の特約

（９）通信販売特約 自動セット P082

特約番号・名称相対表

お客さまのご契約には、証券表示の内容に従い、次の特約が適用されます。下表の特約番号より、特約名称と適用基準をご確認ください。

なお、特約番号欄が「－」の特約については、特約名称の５０音順に掲載しています。

特約番号 (保険証券の特約欄に表示の英数カナ番号)	特 約 名 称 適 用 基 準	ページ
11	夫婦型への変更に関する特約 特約欄に名称もしくは「11」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。	P076
12	家族型への変更に関する特約 特約欄に名称もしくは「12」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。	P072
3S	条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約 すべてのご契約に適用されます。	P071
Ａエ	通信販売特約 特約欄に名称もしくは「Ａエ」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。	P082
P5	傷害後遺障害等級第１～７級限定補償特約 特約欄に名称もしくは「P5」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。	P058
RL	自転車搭乗中等のみ補償特約 特約欄に名称もしくは「RL」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。	P057
SB	被保険者の範囲に関する特約（親権者補償用） 特約欄に名称もしくは「SB」と表示、または特記事項欄に名称が表示されます。	P081
Ｖウ	傷害補償特約 すべてのご契約に適用されます。	P042
—	日常生活賠償特約 保険金額が表示されます。	P059

第１部

重要事項のご説明

の補足事項

「重要事項のご説明」において マークを記載した事項をご確認ください。

009

「重要事項のご説明」

マークの項目について

「重要事項のご説明」において、この「ご契約のxxx」に記載することとしていたの項目について、次のとおりご説明します。詳細は、該当ページをご参照ください。

『重要事項のご説明』表紙

『重要事項のご説明』の中で以下のように の記載があります。

中面

※イメージは実物と異なる場合があります。

用語のご説明

後遺障害、始期日、手術、 詳しくは P.011

治療、入院、保険期間、満期日

主な保険金一覧 詳しくは P.012

最低保険料について 詳しくは P.016

被保険者による保険契約の解約

詳しくは P.016

請求について

事故が起こった場合の手続き 詳しくは P.017

1

事故が起こった場合の当社へのご連絡等 P.017

2

3

4

5

代理請求人制度 ………………………………………… P.019保険金のご請求時にご提出いただく書類 …………… P.019保険金のお支払時期について ………………………… P.021保険金請求権の時効について ………………………… P.021

無効、取消し、失効について 詳しくは P.021

ご契約内容および事故報告内容の

詳しくは P.021

確認について

用語のご説明

後遺障害、始期日、手術、治療、入院、保険期間、満期日

用語	説明
後遺障害	治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの を除きます。
始期日	保険期間の初日をいいます。
手術	次のいずれかに該当する診療行為をいいます。 ①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。 ②先進医療に該当する診療行為（注２） （注１）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。 （注２）②の診療行為は、治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線 照射および温熱療法による診療行為を除きます。
治療	医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
入院	自宅等での治療が困難なため、病院または 診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
保険期間	保険責任の始まる日から終了する日まで の期間であって、保険証券記載の保険期間をいいます。
満期日	保険期間の末日をいいます。

次表では、「重要事項のご説明」およびこの「ご契約のxxx」に記載されている用語をご説明しています。「重要事項のご説明」に記載の「用語のご説明」とあわせてご確認ください。

主な保険金・特約一覧

主な保険金一覧

主な保険金一覧

主な保険金・特約について、「保険金をお支払いする場合」と「保険金のお支払額」は次のとおりです。なお、ご契約の内容は、普通保険約款・特約によって定まります。詳細や保険金を支払わない場合（免責事                                             由）については、普通保険約款・特約をご参照願います。また、ご不明な点については、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

保険金の種類	保険金をお支払いする場合	保険金のお支払額
傷害死亡保険金 ☆傷害補償特約	保険期間中の事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合	傷害死亡・後遺障害保険金額の全額 ※既にお支払いした傷害後遺障 害保険金がある場合、傷害死亡・後遺障害保険金額からその額を差し引いてお支払いします。
傷害後遺障害保険金 ☆傷害補償特約	保険期間中の事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に約款所定の後遺障害が発生した場合	傷害死亡・後遺障害保険金額×約款所定の保険金支払割合（＊） ※保険期間を通じ、合算して傷 害死亡・後遺障害保険金額が限度となります。 （＊）後遺障害の程度に応じた、以下の保険金支払割合をいいます。 傷害補償特約の後遺障害等級表に掲げる第１～１４級のうち、第１～７級に対する保険金支払割合（１００％～４２％）
傷害入院保険金 ☆傷害補償特約	保険期間中の事故によるケガの治療のため、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に入院した場合	傷害入院保険金日額×入院日数 ※事故の発生の日からその日を 含めて１８０日以内の入院を対象とし、１事故につき、１８０日が限度となります。
傷害手術保険金 ☆傷害補償特約	保険期間中の事故によるケガの治療のため、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に被保険者が手術（＊）を受けた場合 （＊）手術とは、次の診療行為をいいます。 ①公的医療保険制度において手術料の対象となる診療行為。ただし、	①入院中（注３）に受けた手術傷害入院保険金日額×１０ ②上記①以外の手術 傷害入院保険金日額×５ ※１回の手術について、上記の算式によって算出した額をお支払いします。 ※次に該当する場合のお支払方法は以下のとおりです。 ①同一の日に複数回の手術を受 けた場合、傷害手術保険金の額

保険金の種類	保険金をお支払いする場合	保険金のお支払額
	次の診療行為は保険金お支払いの対象になりません。 ・創傷処理 ・皮膚切開術 ・デブリードマン ・骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術 ・抜歯手術 ・歯科診療固有の診療行為 ②先進医療（注１）に該当する診療行為（注２）	の高いいずれか1 つの手術についてのみ保険金をお支払いします。 ②１回の手術を２日以上にわたって受けた場合、その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。 ③医科診療報酬点数表に手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術に該当する場合、その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。 ④医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で複数回実施しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けた場合、その手術に対して傷害手術保険金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて１４日以内に受けた手術に対しては、保険金をお支払いしません。

※既に存在していた身体の障害または病気の影響などによりケガ等の程度が大 きくなった場合は、その影響がなかった場合に相当する金額をお支払いします。

被保険者が損害賠償請求権者
に対して負担する法律上の損
害賠償責任の額	＋	判決により
支払を命ぜられた訴訟費用ま
たは判決日までの遅延損害金
－	被保険者が損害賠償請求権
者に対して損害賠償金を支払
ったことにより代位取得する
ものがある場合は、その価額			－
免責金額（注４）（０円）

＜基本補償以外の特約＞

保険金の種類	保険金をお支払いする場合	保険金のお支払額
日常生活賠償保険金 ☆日常生活賠償特約	①保険期間中の次のア．またはイ．の偶然な事故により、他人の生命または身体を害したり、他人の物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負った場合 ②日本国内において保険期間中の次のア．またはイ．の偶然な事故により、誤って線路へ立入ってしまったこと等が原因で電車等（＊１）を運行不能（＊２）にさせ、法律上の損害賠償責任 を負った場合	※１回の事故につき、日常生活賠償保険金額が限度となります。 ※損害賠償金額等の決定については、あらかじめ当社の承認を必要とします。 ※上記算式により計算した額とは別に、損害の発生または拡大
	ア．本人の居住の用に供される住宅（＊３）の所

保険金の種類	保険金をお支払いする場合	保険金のお支払額
	有、使用または管理に起	を防止するために必要または有
	因する偶然な事故	益であった費用、示談交渉費用、
	イ．被保険者の日常生活	争訟費用等をお支払いします。
	に起因する偶然な事故	※日本国内において発生した事
		故については、被保険者のお申
	（＊１）電車等とは、電
	車、気動車、モノレール	出により、示談交渉をお引受し
	等の軌道上を走行するx	xx。ただし、損害賠償請求権
	上の乗用具をいいます。	者が同意しない場合、被保険者
	（＊２）運行不能とは、	が負担する法律上の損害賠償責
	正常な運行ができなく	任の額が日常生活賠償保険金額
	なることをいいます。た	を明らかに超える場合、正当な
	だし、運行することにつ	理由なく被保険者が協力を拒ん
	き、物理的な危険を伴う	だ場合、損害賠償請求に関する
	ものをいいます。	訴訟が日本国外の裁判所に提起
	（＊３）敷地内の動産お	された場合には示談交渉を行う
	よび不動産を含みます。	ことができませんのでご注意く
	※被保険者の範囲は、本	ださい。また、示談交渉をお引
	人、配偶者、同居の親族	受けした場合でも、話合いでの
	および別居の未婚の子	解決が困難な場合等、当社は必
	となります。なお、これ	要に応じ被保険者の同意を得た
	らの方が責任無能力者	うえで弁護士に対応を依頼する
	である場合は、親権者・	ことがあります。
	法定監督義務者・監督義	※補償内容が同様の保険契約
	務者に代わって責任無	（異なる保険種類の特約や当社
	能力者を監督する方（責	以外の保険契約を含みます。）
	任無能力者の６親等内	が他にある場合、補償の重複が
	の血族、配偶者および３	生じることがあります。
	親等内の姻族に限りま
	す。）を被保険者としま
	す。「同居の親族」とは、
	本人またはその配偶者
	と同居の、本人またはそ
	の配偶者の６親等内の血
	族および３親等内の姻
	族をいいます。「別居の
	未婚の子」とは、本人ま
	たはその配偶者と別居
	の、本人またはその配偶
	者の未婚の子をいいま
	す。なお、「被保険者の
	範囲に関する特約（親権
	者補償用）」がセットさ
	れる場合は、被保険者の
	範囲が異なりますので、
	特約をご確認ください。

（注１）先進医療とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定める先進医療をいいます（先進医療ごとに定める施設基準に適合する病院等において行われるものに限ります。）。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事

由によって、変動します。

（注２）先進医療に該当する診療行為は、治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります（診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、薬剤投与（全身・局所）、放射線照射、温熱療法による診療行為を除きます。）。

（注３）入院中とは、手術を受けたケガの治療のために入院している間をいいます。

（注４）免責金額とは、支払保険金の計算にあたって損害または費用の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。

● すべてのご契約に「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」が自動的にセットされます。保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他変乱（＊）、暴動」については、テロ行為（政治的、社会的もしくは、宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。）はお支払いの対象になります。

（＊）外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。

最低保険料について‌

（1）この保険契約の最低保険料は１，０００円となります。

（2）保険契約が失効となる場合、または保険契約を解約される場合、払込みいただいた保険料が１，０００円未満のときは、１，０００円との差額を払込みいただく必要があります。ただし、保険契約の中途更改に伴う保険料返還の場合は除きます。

被保険者による保険契約の解約請求について

パーソナル生活補償保険普通保険約款第２章基本条項第

１２条（P.035）

被保険者が保険契約者以外の方である場合において、次の①から⑥までのいずれかに該当する事由があるときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約の解約を求めることができます。この場合、保険契約者は、当社に対する通知をもって、その保険契約を解約しなければなりません。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

【被保険者が解約を求めることができる場合】

①その保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかった場合

②次に該当する行為のいずれかがあった場合

・保険契約者または保険金を受け取るべき方が、当社にその保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとした場合

・保険金を受け取るべき方が、その保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合

③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当する場合

④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合

⑤保険契約者または保険金を受け取るべき方が、上記②から④までの場合と同程度にその被保険者のこれらの方に対する信頼を損ない、その保険契約の存続を困難とする重大な事がらを発生させた場合

⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了などにより、その保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合

※１ 上記①に該当する場合は、その被保険者は、当社に対する通知をもって、保険契約

を解約することができます。その際は被保険者であることを証明する資料等を提出してください。

※２ 解約する範囲はその被保険者にかかる部分とします。

※３ 夫婦型、または家族型のご契約で、被保険者ご本人について解約請求または被保険者ご本人による解約が行われた場合は、保険契約者は以下のいずれかの手続きを行わなければなりません。ただし、その保険契約において、被保険者ご本人が傷害後遺障害保険金を受け取っていた場合は、ｂ．によるものとします。

ａ．家族のうち新たに本人となる方の同意を得て、本人をその方に変更すること ｂ．この保険契約の解約

事故が起こった場合の手続き‌

１ 事故が起こった場合の当社へのご連絡等

（1）事故が起こった場合、事故の発生の日からその日を含めて３０日以内にご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。ご連絡がない場合、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

※おかけ間違いにご注意ください。

（2）他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申し出ください。

（3）賠償事故に関わる示談交渉等は、必ず当社とご相談のうえ、おすすめください。なお、あらかじめ当社の承認を得ないで損害賠償責任を認めたり、賠償金を支払われた等の場合には、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

【示談交渉サービス】

日本国内において発生した日常生活賠償特約の対象となる賠償事故について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意を得た場合、当社は原則として被保険者のために示談交渉をお引受けいたします。また、日本国内において発生した日常生活賠償特約の対象となる賠償事故で保険金が支払われる場合、被害者が保険金相当の損害賠償額を当社へ直接請求することもできます。

＜示談交渉を行うことができない主な場合＞

・１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が日常生活賠償特約で定める保険金額を明らかに超える場合

・相手の方が当社との交渉に同意されない場合

・相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が当社への協力を拒んだ場合

・被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合

また、示談交渉をお引受けした場合でも、話合いでの解決が困難な

場合等、当社は必要に応じ被保険者の同意を得たうえで弁護士に対応を依頼することがあります。

（4）事故のご連絡から保険金のお受取りまでの流れは次のとおりです。

なお、事故が発生した場合には、具体的な手続方法等につき、当社担当者から改めてご説明しますのでご安心ください。

【事故の発生から保険金のお受取りまで】

（5）被保険者が実際に被った損害などを補償する特約については、補償が重複する他の保険契約等がある場合、発生した損害に対して既に支払われた保険金の有無によって、当社がお支払いする保険金の額が異なります。

詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

【当社がお支払いする保険金の額】（注1）

①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、支払責任額（注２）をお支払いします。

②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、支払責任額（注２）を限度に、実際の損害の額から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた額をお支払いします。

（注１）お支払いする保険金の額は、補償の内容や他の保険契約等の保険金の支払条件によっては、上記と異なる場合があります。

（注２）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

２ 代理請求人制度‌

重度の後遺障害が発生し意思能力を喪失した等、被保険者または損害賠償請求権者に保険金または損害賠償額を請求できない事情がある場合は、これらの方の親族のうち一定の条件を満たす方が代理人として、保険金または損害賠償額を請求できることがあります

（「代理請求人制度」）。（注）詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

３

（注）「代理請求人制度」をご利用の場合は、被保険者または損害賠償請求権者が保険金または損害賠償額を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。

保険金のご請求時にご提出いただく書類

被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、次表の書類のうち当社が求めるものをご提出いただきます。詳細は代理店・扱者または当社までご相談ください。

※１ 特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほか、それぞれの特約に定める書類をご提出いただきます。

※２ 事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。

(1) 保険金請求書（個人情報の取扱いに関する同意を含みます。）
(2) 当社の定める傷害（損害など）状況報告書 など ※事故日時、発生場所、原因等を申告する書類をいいます。また、事故状況を確認するためにこの報告書のほか、（5）〜（7）に掲げる書類も必要な場合があります。
(3) 被保険者であることを確認する書類
	書類の例	・家族関係の証明書類（住民票、戸籍謄本） など
(4) 保険金の請求権をもつことの確認書類
	書類の例	・印鑑証明書、資格証明書 ・戸籍謄本 ・委任状 ・未xx者用念書 ＜質権が設定されている場合＞ ・質権者への支払確認書 ・保険金直接支払指図書 ・債務額現在高通知書 など
(5) ケガに関する保険金を請求する場合に必要となる書類
	①保険事故の発生を示す書類
	書類 ・公の機関が発行する証明書（事故証明書など） の例 ・死亡診断書または死体検案書 など
	②保険金支払額の算出に必要な書類
	書類の例	・当社の定める診断書 ・領収書 ・後遺障害診断書 ・レントゲン等の検査資料 など
	③その他の書類
	書類の例	・運転資格を証する書類（免許証など） ・調査同意書（当社がケガの状況や程度などの調査を行うために必要な同意書） など

(6) 損害賠償責任に関する保険金を請求する場合に必要となる書類

①保険事故の発生を示す書類

書類 ・公の機関が発行する証明書（罹災証明書・事故証の例 明書）またはこれに代わるべき書類（被害届出受

理番号を記入した書類）

・賃貸借契約書、マンション管理規約、居住者名簿

・事故原因、発生場所、被害状況の見解書、写真

など

②保険金支払額の算出に必要な書類

書類 ・修理見積書、請求明細書、領収書の例 ・損害賠償内容申告書

・休業損害確認資料（休業損害証明書、源泉徴収票、所得証明書、確定申告書）

・交通費、諸費用の明細書

・購入時の領収書、保証書、仕様書

・図面（配置図、建物図面）

・葬儀費明細書、領収書

・当社の定める診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、施術証明書兼施術費明細書

・レントゲンなどの検査資料

・死亡診断書または死体検案書

・その他の費用の支出を示す書類

・受領している年金額の確認資料

・示談書またはこれに代わるべき書類

・労災からの支給額の確認資料 など

③その他の書類

書類 ・権利移転書

の例 ・先取特権に関わる書類（被害者への賠償金の支払いを証明する書類、被害者承諾を証明する書類）

・調査同意書（当社が事故または被害の調査を行うために必要な同意書） など

４ 保険金のお支払時期について‌‌‌

当社は、保険金請求に必要な書類をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（注１）を終えて保険金をお支払いします。（注２）

（注１）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他当社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。

（注２）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、当社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。

５ 保険金請求権の時効について

保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約をご確認ください。

無効、取消し、失効について

パーソナル生活補償保険普通保険約款第２章基本条項第６条～第８条（P.033）、傷害補償特約第１１条（P.047）

（1）次の場合は、この保険契約は無効となります。①の場合、既に払い込んだ保険料は返還できません。②の場合は、保険料の全額を返還します。

①保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合

②被保険者の法定相続人以外の方を傷害死亡保険金受取人とする場合に、保険契約者以外の方を被保険者本人とする保険契約について、その被保険者本人の同意を得なかった場合

（2）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって契約を締結した場合は、この保険契約は取消しとなることがあります。この場合、既に払い込んだ保険料は返還できません。

（３）次のいずれかの場合は、この保険契約は失効となります。この場合、既に払い込んだ保険料は普通保険約款・特約に定める規定により返還します。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

①本人型でご契約の場合は、被保険者が死亡（注）したとき。

②夫婦型、または家族型でご契約の場合は、被保険者が死亡（注）し、夫婦型、または家族型の被保険者の範囲に該当する被保険者がいなくなったとき。

（注）傷害死亡保険金をお支払いするケガにより被保険者が死亡した場合は、傷害保険金部分の保険料は返還できません。

ご契約内容および事故報告内容の確認について

損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における保険犯罪の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適切かつ迅速・確実なお支払いを確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故にかかるご契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人 日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っています。確認内容は、上記目的以外には利用しません。ご不明の点は、当社までお問合わせください。

※具体的には、損害保険の種類、保険契約者名、被保険者名、保険金額、被保険者同意の有

無、取扱損害保険会社等の項目について確認を行っています。

第２部

保険証券の記載内容および

その見方

保険証券の表示内容を必ずご確認ください。

保険証券の表示内容がお申込内容と相違していましたら、直ちに代理店・扱者または当社にご連絡ください。

023

ご契約後に保険証券をお送りしています。お手元に届きましたら保険証券に記載された内容をご確認ください。なお、ご契約の手続き完了後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。‌‌‌‌‌

保険証券の記載事項については、以下をご確認ください。

1

保険契約者の住所、氏名および保険種類をご確認ください。

2

「証券番号」欄をご確認ください。

この保険契約の証券番号を記載しています。お問合わせ等の際にお知らせください。

3

「保険期間」欄をご確認ください。

保険責任の始まる日から終了する日までの期間を記載していますのでご確認ください。

4

「被保険者」欄をご確認ください。

「被保険者」は補償の対象となる方または補償を受けられる方です。氏名等に誤りがあった場合には、保険金が支払われない場合がありますので、「被保険者」の住所、氏名等の記載をご確認ください。

ご契約条件や、セットされる特約により、被保険者の範囲が異なる場合があります。

被保険者（補償の対象となる方または補償を受けられる方）については、普通保険約款・特約をご確認ください。

なお、ご不明な点については、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

「傷害死亡保険金受取人」欄をご確認ください。

5

傷害死亡保険金受取人を記載していますのでご確認ください。

補償内容と保険金額がお申込内容と相違ないことをご確認ください。

6

保険金額の設定がある場合は保険金額が表示されます。補償内容と保険金額がお申込みの内容と相違ないことをご確認ください。

保険金の種類、保険契約にセットされた特約の名称、保険金額等をご確認ください。

ご確認内容

第３部

通知義務等

（ご契約後にご連絡いただく事項）

ご契約後、ご連絡をいただく必要がある事項について説明しています。

025

パーソナル生活補償保険普通保険約款第２章基本条項第

５条（P.032）

次の事実が発生する場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または当社までご連絡ください。

保険契約者の住所または連絡先を変更した場合

第４部

普通保険約款

普通保険約款は、基本となる補償内容および契約手続き等に関する原則的な事項を定めたものです。パーソナル生活補償保険の基本となる補償内容を定めた「補償条項」と、保険料の払込みや告知義務など契約手続き等に関する事項および保険金の請求に関する事項を定めた「基本条項」から成り立っています。

027

パーソナル生活補償保険普通保険約款

「用語の説明」

この普通保険約款およびこの普通保険約款に適用される特約において使用される用語の説明は次のとおりとします。ただし、この普通保険約款に適用される特約において別途用語の説明がある場合は、それによります。

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（５０xx）

	用語	説明
い	医学的他覚所見のないもの	被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないも のをいいます。
	医科診療報酬点数表	手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。
お	オンライン診療	公的医療保険制度における医科診療報酬点数表におけるオンライン診療料の算定対象となる診 療行為をいいます。
か	解除	当社からの意思表示によって、保険契約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。
	解約	保険契約者からの意思表示によって、保険契約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。ただし、基本条項第１２条（被保険者による保険契約の解約請求）（３）および（４）の規定においては、被保険者からの意思表示によって、保険契約の効力を将来に向かって失わせること をいいます。
き	既経過期間	始期日から既に経過した期間をいいます。
	危険	損害等の発生の可能性をいいます。
	競技等	競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。 （注１）競技、競争、興行には、いずれもそのための練 習を含みます。 （注２）試運転とは、性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
け	けい 頸部症候群	いわゆる「むちうち症」をいいます。
	契約年令	この保険契約の始期日における被保険者の年令をいいます。
	契約条件変更の申出	この保険契約による保険金の支払条件等の契約 条件の変更を書面をもって申し出ることをいいます。
こ	後遺障害	治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見の ないものを除きます。
	公的医療保険制度	次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。

		① 健康保険法（大正１１年法律第７０号） ② 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号） ③ 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第 １２８号） ④ 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号） ⑤ 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第 ２４５号） ⑥ 船員保険法（昭和１４年法律第７３号） ⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）
	告知事項	危険に関する重要な事項のうち、保険申込書の記載事項とすることによって当社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を 含みます。
し	歯科診療報酬点数表	手術を受けた時点において、厚生労働省告示に 基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。
	始期日	保険期間の初日をいいます。
	死体の検案	死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
	失効	この保険契約の全部または一部の効力を将来に向かって失うことをいいます。
	疾病	被保険者が被った傷害以外の身体の障害をいいます。なお、被保険者が疾病によって被った傷 害については疾病として取り扱います。
	自動車等	自動車または原動機付自転車をいいます。
	支払事由	この保険契約に適用される特約の第２条（保険 金を支払う場合）に規定する保険金を支払うべき事由をいいます。
	手術	次のいずれかに該当する診療行為をいいます。 ① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次のいずれかに該当するものを除きます。 ア．創傷処理 イ．皮膚切開術 ウ．デブリードマン エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術 オ．抜歯手術 ② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３） （注１）手術料の算定対象として列挙されている診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。 （注２）先進医療とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。 （注３）先進医療に該当する診療行為は、治療を直接の

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		目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放 射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
	傷害	急激かつ偶然な外来の事故により身体に被った障害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（注）を含みます。ただし、次のいずれかに該当するものを含みません。 ① 細菌性食中毒 ② ウイルス性食中毒 （注）中毒症状には、継続的に吸入、吸収または摂取し た結果発生する中毒症状を除きます。
	乗用具	自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。 （注）モーターボートには、xxオートバイを含みます。
そ	損害等	この普通保険約款およびこの保険契約に適用さ れる特約の規定により、当社が保険金を支払うべき損害、損失、傷害または疾病等をいいます。
た	他の保険契約等	この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
ち	治療	医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。 （注）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。
つ	通院	病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回にのみ通院したものとみなしま す。
て	訂正の申出	告知事項について書面をもって訂正を申し出ることであって、基本条項第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）（３）③またはこの普通保険約款に適用される特約に規定する訂正 の申出をいいます。
と	特約	補償内容および普通保険約款に定められた事項 を特別に補充・変更する場合のその補充・変更の内容を定めたものです。
に	入院	自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
は	配偶者	婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みま す。

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ひ‌	被保険者	この保険契約により補償の対象となる者または 補償を受ける者をいい、この保険契約に適用される特約に規定する被保険者をいいます。
ふ	普通保険約款	保険契約内容について、原則的な事項を定めたものです。
へ	変更日	訂正の申出の承認または契約条件変更の申出の 承認によって保険契約内容を変更すべき期間の初日をいいます。
ほ	暴動	群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持xxxな事態と認められる状態を いいます。
	保険期間	保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間をいいます。
	保険金	この保険契約に適用される特約のそれぞれに規定する保険金をいいます。
	保険契約者	当社にこの保険契約の申込みをする者であって、この保険契約が成立すれば、保険料の支払 義務を負うこととなる者をいいます。
	保険申込書	当社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合には、これらの書類を含 みます。
	保険料	保険契約者がこの保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。
ま	満期日	保険期間の末日をいいます。
む	無効	この保険契約のすべての効力が、この保険契約締結時から生じなかったものとして取り扱うこ とをいいます。

第１章 補償条項

第１条（保険金を支払う場合）

当社は、この保険契約に適用される特約の支払事由に該当した場合、普通保険約款および特約の規定に従い、保険金を支払います。

第２条（保険金を支払わない場合）

当社が保険金を支払わない場合は、この保険契約に適用される特約の規定によります。

第２章 基本条項

第１条（補償される期間－保険期間）

（１）この保険契約で補償される期間は、始期日の午後４時に始まり、満期日の午後４時に終わります。

ただし、保険証券の保険期間欄にこれと異なる開始時刻または終了時刻が記載されている場合は、それぞれその時刻に始まり終わるものとします。

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（２）本条（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

第２条（保険料の払込方法）

（１）保険契約者は、この普通保険約款に適用される特約の規定により定めた保険料の払込方法に従い、この保険契約の保険料を払い込まなければなりません。ただし、この普通保険約款に適用される特約の規定により保険料の払込方法を定めなかった場合には、保険料は、保険契約の締結と同時にその全額を払い込まなければなりません。

（２）保険期間が始まった後でも、保険契約者が保険料の払込みを怠った場合は、この普通保険約款に適用される特約で別に定める場合を除き、当社は、始期日から保険料領収までの間に発生した支払事由による損害等に対しては、保険金を支払いません。

第３条（保険責任のおよぶ地域）

当社は、この普通保険約款に適用される特約で別に定める場合を除き、日本国内または国外において発生した支払事由による損害等に対して保険金を支払います。

第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）

（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当社に事実を正確に告げなければなりません。

（２）当社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（３）本条（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。

① 本条（２）に規定する事実がなくなった場合

② 当社が保険契約締結の際、本条（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）

③ 保険契約者または被保険者が、支払事由または支払事由の原因が発生した時より前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当社に申し出て、当社がその訂正を承認した場合。なお、当社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当社に告げられていたとしても、当社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、当社はその訂正を承認するものとします。

④ 次のいずれかに該当する場合

ア．当社が、本条（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合

イ．保険契約締結時から５年を経過した場合

（４）本条（２）の規定による解除が支払事由または支払事由の原因の発生した後になされた場合であっても、第１３条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。

（５）本条（４）の規定は、本条（２）に規定する事実に基づかずに発生した支払事由による損害等については適用しません。

（注）当社が保険契約締結の際、本条（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合には、当社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

第５条（保険契約者の住所変更）

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保険契約締結の後、保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければ

なりません。

第６条（保険契約の無効）

保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合には、保険契約は無効とします。

第７条（保険契約の失効）

保険契約締結の後、保険証券記載の被保険者が死亡した場合には、保険契約は効力を失います。

第８条（保険契約の取消し）

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当社が保険契約を締結した場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

第９条（保険契約者からの保険契約の解約）

保険契約者は、当社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解約することができます。ただし、この場合において、当社が未払込保険料（注）を請求したときには、保険契約者は、その保険料を払い込まなければなりません。

（注）未払込保険料とは、解約時までの既経過期間に対して払い込まれるべき保険料のうち、払込みがなされていない保険料をいいます。

第１０条（当社からの保険契約の解除）

当社は、保険契約者が第１４条（保険料の返還または追加保険料の請求）

（１）①の追加保険料の払込みを怠った場合（注）には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注）追加保険料の払込みを怠った場合とは、当社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合をいいます。

第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）

（１）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に 対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を発生させ、または発生させようとしたこと。

② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。

ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。

イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。

エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

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④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額等の合計

額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。

⑤ 本条（１）①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、本条（１）①から④までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

（２）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除（注２）することができます。

① 被保険者が、本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。

② 被保険者に発生した損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者が、本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。

（３）この保険契約に適用される特約の保険金が次のいずれかに該当する場合、本条（１）または（２）の規定による解除が損害等（注３）の原因となった支払事由が発生した後になされたときであっても、第１３条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、本条（１）①から⑤までの事由または本条（２）①もしくは②の事由が発生した時以後に発生した支払事由による損害等（注３）に対しては、当社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。

① 被保険者の傷害（注５）に対して一定額を支払うもの

② 被保険者の傷害または疾病（注６）によってその被保険者が被った損害（注７）に対して保険金を支払うもの

（４）この保険契約に適用される特約の保険金が本条（３）①または②のいずれにも該当しない場合、本条（１）または（２）の規定による解除が支払事由が発生した後になされたときであっても、第１３条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、本条（１）①から⑤までの事由または本条（２）①もしくは②の事由が発生した時以後に発生した支払事由による損害等に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。

（５）この保険契約に適用される特約の保険金が本条（３）①または②のいずれにも該当しない場合において、保険契約者または被保険者が本条（１）

③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより本条（１）または（２）の規定による解除がなされたときには、本条（４）の規定は、次の損害等については適用しません。

① 本条（１）③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に発生した損害等

② 本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額についての損害

（注１）反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

（注２）解除する範囲は、その被保険者に係る部分とします。

（注３）損害等とは、本条（２）の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に発生した損害等をいいます。

（注４）保険金は、本条（２）②の規定による解除がなされた場合、保険金を受け取るべき者のうち、本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。

（注５）傷害には、死亡を含みます。

（注６）傷害または疾病には、死亡を含みます。

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（注７）損害には、損失および費用を含みます。

第１２条（被保険者による保険契約の解約請求）

（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当する事由があるときには、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約を解約（注）することを求めることができます。

① この保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかったとき。

② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（１）①または②に該当する行為のいずれかがあったとき。

③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当するとき。

④ 第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（１）④に規定する事由が発生したとき。

⑤ 本条（１）②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、本条（１）②から④までの場合と同程度にその被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたとき。

⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があったとき。

（２）保険契約者は、本条（１）①から⑥までの事由がある場合において、その被保険者から本条（１）に規定する解約請求があったときは、当社に対する通知をもって、この保険契約を解約（注）しなければなりません。

（３）本条（１）①の事由がある場合は、その被保険者は、当社に対する通知をもって、この保険契約を解約（注）することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。

（４）本条（３）の規定によりこの保険契約が解約（注）された場合は、当社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。

（注）解約する範囲は、その被保険者に係る部分とします。

第１３条（保険契約の解約・解除の効力）

保険契約の解約および解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第１４条（保険料の返還または追加保険料の請求）

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（１）当社は、次表「区分」のいずれかに該当する場合において、保険料を変更する必要があるときは、次表「保険料の返還、追加保険料の請求」のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年に満たない場合等において、当社が別に定める方法により保険料を返還または追加保険料を請求することがあります。

区分	保険料の返還、追加保険料の請求
① 第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務） （１）により告げられたx xが事実と異なる場合	変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
② 本条（１）①のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当社に通知 し、承認の請求を行い、当	ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額を請求します。

社がこれを承認する場合 変更前の保険料 未経過月数と変更後の保険 × （注１） 料との差額 １２
イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式により算出した額を返還します。 変更前の保 既経過月数険料と変更 × １－ （注１）後の保険料 １２ との差額

（２）保険契約の無効、失効または取消しの場合には、保険料の返還について、次表のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年に満たない場合等において、当社が別に定める方法により保険料を返還することがあります。

区分	保険料の返還
① 保険契約が無効となる場合	既に払い込まれた保険料の全額を返還します。ただし、第６条（保険契約の無効）の規定により、保険契約が無効となる場合は、既に払い込まれた保険料を返還しませ ん。
② 保険契約が失効となる場合	次の算式によって計算した額を返還します。 既経過月数 （注１） 保険料 × １－ １２
③ 第８条（保険契約の取消し）の規定により、当社が 保険契約を取り消した場合	既に払い込まれた保険料を返還しません。

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（３）保険契約の解除または解約の場合には、保険料の返還について、次表のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年に満たない場合またはこの普通保険約款に適用される特約の規定により保険契約者が保険料を分割して払い込む場合等において、当社が別に定める方法により保険料を返還することがあります。

区分	保険料の返還
① 第４条（契約時に告知い	次の算式によって計算した額を返還します。 既経過月数 （注１） 保険料 × １－ １２
ただく事項－告知義務）
（２）の規定により、当社
が保険契約を解除した場合
② 第１０条（当社からの保
険契約の解除）の規定によ
り、当社が保険契約を解除
した場合
③ 第１１条（重大事由があ
る場合の当社からの保険契
約の解除）（１）の規定に
より、当社が保険契約を解
除した場合
④ 第９条（保険契約者から
の保険契約の解約）の規定
により、保険契約者が保険
契約を解約した場合

⑤ 第１１条（重大事由があ

る場合の当社からの保険契

約の解除）（２）の規定に

より、当社が保険契約を解

除（注２）した場合

⑥ 第１２条（被保険者によ

る保険契約の解約請求）

（２）の規定により、保

険契約者が保険契約を解

約（注３）した場合

⑦ 第１２条（被保険者によ

る保険契約の解約請求）

（３）の規定により、被

保険者が保険契約を解

約（注３）した場合

（注１）未経過月数・既経過月数が、１か月に満たない期間は１か月とします。

（注２）解除する範囲は、その被保険者に係る部分とします。

（注３）解約する範囲は、その被保険者に係る部分とします。

第１５条（追加保険料領収前の事故）

（１）第１４条（保険料の返還または追加保険料の請求）（１）①の追加保険料を請求する場合において、第１０条（当社からの保険契約の解除）の規定により、この保険契約を解除できるときは、当社は変更日から追加保険料領収までの間に発生した支払事由による損害等に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。

（２）第１４条（保険料の返還または追加保険料の請求）（１）②の規定により追加保険料を請求する場合において、当社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当社は、変更日から追加保険料領収までの間に発生した支払事由による損害等に対しては、契約条件変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。

第１６条（保険金の請求）

（１）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を受けようとする場合、当社に対して保険金の支払を請求しなければなりません。

（２）当社に対する保険金請求権は、この保険契約に適用される特約に定める時からそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

（３）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、この保険契約に適用される特約に規定する書類のうち、当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。

（４）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当社に申し出て、当社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。

① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）

② 本条（４）①に規定する者がいない場合または本条（４）①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族

V6193_普約_1.docx 10

③ 本条（４）①および②に規定する者がいない場合または本条（４）①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、本条（４）①以外の配偶者（注）または本条（４）②以外の３親等内の親族

（５）本条（４）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当社は、保険金を支払いません。

（６）当社は、事故の内容、損害の額または傷害・疾病の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、本条（３）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

（７）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（６）の規定に違反した場合または本条（３）、（４）もしくは

（６）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

（８）保険金の請求権は、本条（２）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

（注）配偶者は、「用語の説明」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

第１７条（保険金の支払）

（１）当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて３０日以内に、当社が 保険金を支払うために必要な次表の事項の確認を終え、保険金を支払います。

確認する内容	確認に必要な事項
① 保険金の支払事由発生の有無	ア．事故発生の原因イ．事故発生の状況 ウ．損害、損失もしくは傷害発生の有無または疾病の内容 エ．被保険者に該当する事実
② 保険金が支払われない事由の有無	この保険契約において保険金が支払われない事由としている事由に該当する事実 の有無
③ 保険金の額の算出	ア．損害もしくは損失の額、保険価額または傷害もしくは疾病の程度 イ．事故と損害、損失または傷害との関係 ウ．治療の経過および内容
④ 保険契約の効力の有無	この保険契約において定める解除、解約、 無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無
⑤ 本条（１）①から④までのほか、当社が支払うべき保険金の額の確定	ア．他の保険契約等の有無および内容 イ．損害または損失について被保険者が有 する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等

V6193_普約_1.docx 11

（２）本条（１）の確認をするため、次表「事由」に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。

事由	期間
① 本条（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査 結果の照会（注３）	１８０日
② 本条（１）①から④までの事項を確認するための、 医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会	９０日

③ 本条（１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果 の照会	１２０日
④ 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用 された災害の被災地域における本条（１）①から⑤までの事項の確認のための調査	６０日
⑤ 本条（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査	１８０日

（３）本条（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げた場合、またはその確認に応じなかった場合（注４）には、これらにより確認が遅延した期間については、本条（１）または（２）の期間に算入しないものとします。

（４）本条（３）の場合のほか、被保険者または保険金を受け取るべき者の事情によって当社が保険金を支払うことができない期間については、本条

（１）または（２）の期間に算入しないものとします。

（５）本条（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

（注１）請求完了日とは、被保険者または保険金を受け取るべき者が第１６条（保険金の請求）（３）および（４）の規定による手続きを完了した日をいいます。

（注２）次表「期間」に掲げる日数とは、複数に該当する場合、そのうち最長の日数とします。

（注３）照会には、弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（注４）その確認に応じなかった場合には、必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第１８条（保険契約者の変更）

（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。

（２）本条（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。

第１９条（保険契約者が複数の場合の取扱い）

（１）この保険契約について、保険契約者が２名以上である場合は、当社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、その代表者は、代表者以外の保険契約者を代理するものとします。

（２）本条（１）の代表者が定まらない場合またはその代表者の所在が明らかでない場合には、保険契約者の中の１名に対して行う当社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。

（３）保険契約者が２名以上の場合には、それぞれの保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。

第２０条（契約内容の登録）

V6193_普約_1.docx 12

（１）当社は、この保険契約締結の際、次に掲げる事項を協会（注）に登録します。

① 保険契約者の氏名、住所および生年月日

② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別

③ 傷害死亡保険金受取人の氏名

④ 傷害死亡・後遺障害保険金額、傷害入院保険金日額および傷害通院保険金日額

⑤ 保険期間

⑥ 当社名

⑦ 被保険者同意の有無

（２）各損害保険会社は、本条（１）の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、本条（１）の規定により登録された契約内容を協会（注）に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。

（３）各損害保険会社は、本条（２）の規定により照会した結果を、本条（２）に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。

（４）協会（注）および各損害保険会社は、本条（１）の登録内容または本条（２）の規定による照会結果を、本条（１）の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限を損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公の機関から損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公の機関以外に公開しないものとします。

（５）保険契約者または被保険者は、自身に係る本条（１）の登録内容または本条（２）の規定による照会結果について、当社または協会（注）に照会することができます。

（注）協会とは、一般社団法人日本損害保険協会をいいます。

第２１条（訴訟の提起）

この保険契約に関する訴訟は、日本国内における裁判所に提起することにします。

第２２条（準拠法）

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この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

第５部

特約

特約は、オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

なお、特約には、ご契約時のお申出にかかわらず、すべてのご契約に自動的にセットされる特約（自動セット特約）と、ご契約時にお申出があり当社が引き受ける場合にセットされる特約（任意セット特約）があります。適用される特約は、保険証券の表示および特約番号・名称相対表によりご確認ください。

041

１．ケガの補償に関する特約‌

（１）傷害補償特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

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（５０xx）

	用語	説明
し	事故	第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する事故をいいます。
	支払限度日数	支払対象期間内において、傷害入院保険金および傷害通院保険金の支払の限度となる日数をいい、傷害入院保険金および傷害通院保険金それぞれについて、保険証券記載の期間または日数 とします。
	支払対象期間	傷害入院保険金および傷害通院保険金の支払の対象となる期間をいい、傷害入院保険金および傷害通院保険金それぞれについて、保険証券記載の期間または日数とします。なお、傷害入院が中断している期間がある場合にはその期間を 含む継続した期間をいいます。
	傷害死亡・後遺障害保険金額	この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者または傷害死亡保険金受取人に支払うべき保険金の基準となる額であって、保険証券にその被保険者の傷害死亡・後遺 障害保険金額として記載された額をいいます。
	傷害通院	第２条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被り、その直接の結果として通院した状態をいいます。
	傷害通院保険金日額	この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき保険金の基準となる額であって、保険証券にその被保険者の傷害通院保険金日額として記載された額をいい ます。
	傷害入院	第２条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被り、その直接の結果として入院した状態をいいます。
	傷害入院保険金日額	この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき保険金の基準となる額であって、保険証券にその被保険者の傷害入院保険金日額として記載された額をいい ます。
	傷害保険金	この特約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者または傷害死亡保険金受取人に支払うべき金銭であって、傷害死亡保険金、傷害後遺障害保険金、傷害入院保険金、傷害手 術保険金および傷害通院保険金をいいます。
ひ	被保険者	この特約により補償の対象となる者であって、保険証券記載の被保険者をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金を支払う場合）

（１）当社は、被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い傷害保険金を支払います。

（２）当社は、本条（１）の傷害保険金のうち、保険証券に保険金額または保険金日額が記載されたものについて支払います。ただし、傷害死亡保険金および傷害後遺障害保険金については保険証券に傷害死亡・後遺障害保険金額が記載された場合、傷害手術保険金については保険証券に傷害入院保険金日額が記載された場合に支払います。

（３）当社は、傷害の原因となった事故の発生が保険期間中であった場合に限り、傷害保険金を支払います。

第３条（保険金を支払わない場合－その１）

（１）当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した傷害に対しては、傷害保険金を支払いません。

① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、傷害保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

② 本条（１）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が傷害死亡保険金の一部の受取人である場合には、傷害保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

③ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為。ただし、傷害保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故。ただし、傷害保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

ア．被保険者が法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間

イ．被保険者が道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間

ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間

⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、傷害保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産

⑦ 当社が傷害保険金を支払うべき傷害の治療以外の被保険者に対する外科的手術その他の医療処置

⑧ 被保険者に対する刑の執行

➃ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

➃ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

⑫ 本条（１）➃から➃までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故

⑬ 本条（１）➃以外の放射線照射または放射能汚染

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（２）当社は、次のいずれかに該当する事由に対しては、傷害保険金を支払

いません。

けい

① 被保険者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であって

も、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの。この場合、その症状の原因がいかなるときでも、傷害保険金を支払いません。

② 被保険者の入浴中の溺水（注６）。ただし、入浴中の溺水（注６）が、当社が保険金を支払うべき傷害によって発生した場合には、傷害保険金を支払います。

えん えん

③ 被保険者の誤嚥（注７）によって発生した肺炎。この場合、誤嚥（注７）

の原因がいかなるときでも、傷害保険金を支払いません。

（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注３）法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。

（注４）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。

（注５）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

（注６）溺水とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。

えん

（注７）誤嚥とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。

第４条（保険金を支払わない場合－その２）

当社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故によって被った傷害に対しては、傷害保険金を支払いません。ただし、傷害保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

① 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間

② 被保険者の職業が別表２に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に従事している間

③ 被保険者が次のいずれかに該当する間

ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、本条③ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、傷害保険金を支払います。

イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、本条

③ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、傷害保険金を支払います。

ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間

第５条（傷害死亡保険金の計算）

（１）当社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額の全額を傷害死亡保険金として傷害死亡保険金受取人に支払います。ただし、既に支払った傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額から既に支払った金額を差し引いた残額を、傷害死亡保険金として傷害死亡保険金受取人に支払います。

（２）第１８条（傷害死亡保険金受取人の変更）（１）または（２）の規定によりその被保険者の法定相続人が傷害死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当社は、法定相続分の割合により傷害死亡保険金を傷害死亡保険金受取人に支払います。

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（３）第１８条（傷害死亡保険金受取人の変更）（８）の傷害死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当社は、均等の割合により傷害死亡保険金を傷害死亡保険金受取人に支払います。

第６条（傷害後遺障害保険金の計算）

（１）当社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が発生した場合は、次の算式によって算出した額を傷害後遺障害保険金としてその被保険者に支払います。

別表３のそれぞれの等級の後遺障害に対する保険金支払割合

傷害死亡・後遺障害保険金額

傷害後遺障害保険金の額

＝ ×

（２）本条（１）の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその 日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当社は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における医師（注）の診断 に基づき後遺障害の程度を認定して、本条（１）のとおり算出した額を傷 害後遺障害保険金として支払います。

（３）別表３のそれぞれの等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、それぞれの等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。

（４）同一事故により、２種以上の後遺障害が発生した場合には、当社は、傷害死亡・後遺障害保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を傷害後遺障害保険金として支払います。

① 別表３の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合

② 本条（４）①以外の場合で、別表３の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合

③ 本条（４）①および②以外の場合で、別表３の第１級から第１３級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。

④ 本条（４）①から③まで以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合

（５）既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を傷害後遺障害保険金として支払います。

既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合

別表３に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合

保険金支払割合

＝ －

（６）本条（１）から（５）までの規定に基づいて、当社が支払うべき傷害後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、傷害死亡・後遺障害保険金額をもって限度とします。

（注）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。

第７条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）

（１）当社は、被保険者が傷害入院に該当した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を傷害入院保険金としてその被保険者に支払います。

V6193_特約_2.docx 4

傷害入院の日数

傷害入院保険金日額

傷害入院保険金の額

＝ ×

（２）本条（１） の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であるときには、その処置日数を含みます。

（３）本条（１）の傷害入院の日数には次の日数を含みません。

① 事故の発生の日から起算して傷害入院保険金の支払対象期間が満了した日の翌日以降の傷害入院の日数

② １事故に基づく傷害入院について、傷害入院保険金を支払うべき日数の合計が傷害入院保険金の支払限度日数に到達した日の翌日以降の傷害入院の日数

（４）被保険者が傷害入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに傷害入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合であっても、当社は、その期間に対し重複しては傷害入院保険金を支払いません。

（５）当社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被り、傷害手術保険金支払対象期間（注２）内に病院または診療所において、その傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、１回の手術（注３）について、次の算式によって算出した額を、傷害手術保険金としてその被保険者に支払います。

① 入院中（注４）に受けた手術の場合

傷害入院保険金日額

傷害手術保険金の額

＝ × １０

② 本条（５）①以外の手術の場合

傷害入院保険金日額

傷害手術保険金の額

＝ × ５

（６）被保険者が傷害手術保険金を支払うべき手術を同一の日に複数回受けた場合は、それらの手術のうち傷害手術保険金の額の高いいずれか１つの手術についてのみ傷害手術保険金を支払います。

（７）医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で複数回実施しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けた場合は、その手術に対して傷害手術保険金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて１４日以内に受けた手術に対しては、傷害手術保険金を支払いません。

（注１）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置には、医療給付関係各法の適用がない場合、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

（注２）傷害手術保険金支払対象期間とは、傷害保険金を支払いうる傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて傷害入院保険金の支払対象期間の日数に達するまでの期間をいいます。

（注３）１回の手術を２日以上にわたって受けた場合は、その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。また、医科診療報酬点数表に手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術に該当する場合は、その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。

（注４）入院中とは、第２条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。

第８条（傷害通院保険金の計算）

（１）当社は、被保険者が傷害通院に該当した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を傷害通院保険金としてその被保険者に支払います。

V6193_特約_2.docx 5

傷害通院の日数

傷害通院保険金日額

傷害通院保険金の額

＝ ×

じん

（２）被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷

害を被った別表４に掲げる部位を固定するために医師（注１）の指示によりギプス等（注２）を常時装着したときは、その日数について、本条（１）の傷害通院に該当したものとみなします。

（３）当社は、本条（１）および（２）の規定にかかわらず、第７条（傷害入院保険金および傷害手術保険金の計算）の傷害入院保険金を支払うべき期間中の傷害通院に対しては、傷害通院保険金を支払いません。

（４）本条（１）の傷害通院の日数には次の日数を含みません。

① 事故の発生の日から起算して傷害通院保険金の支払対象期間が満了した日の翌日以降の傷害通院の日数

② １事故に基づく傷害通院について、傷害通院保険金を支払うべき日数の合計が傷害通院保険金の支払限度日数に到達した日の翌日以降の傷害通院の日数

（５）被保険者が傷害通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに傷害通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合であっても、当社は、その期間に対し重複しては傷害通院保険金を支払いません。

（注１）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。

（注２）ギプス等とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと

ろっ

同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サ

ポーター等は含みません。

第９条（死亡の推定）

被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）（１）の傷害によって死亡したものと推定します。

第１０条（他の身体の障害または疾病の影響）

（１）被保険者が被った第２条（保険金を支払う場合）（１）の傷害が次のいずれかの影響により重大となった場合は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。

① 被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響

② 被保険者が傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響

（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条（保険金を支払う場合）（１）の傷害が重大となった場合も、本条（１）と同様の方法で支払います。

第１１条（保険契約の無効）

普通保険約款基本条項第６条（保険契約の無効）に定める事由のほか、傷害死亡保険金受取人を定める場合（注）に、保険契約者以外の被保険者の同意を得なかったときは、保険契約は無効とします。

（注）傷害死亡保険金受取人を定める場合には、その被保険者の法定相続人を傷害死亡保険金受取人にする場合を含みません。

第１２条（保険料の返還－失効の場合）

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普通保険約款基本条項第１４条（保険料の返還または追加保険料の請求）（２）②の規定にかかわらず、保険金を支払うべき傷害によって被保険

者が死亡した場合には、当社は、第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する傷害を被ったことを支払事由とする保険金に対応する保険料を返還しません。

第１３条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）

（１）被保険者が第２条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被った場合は、 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となっ た事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に事故発生の状況およ び傷害の程度を当社に通知しなければなりません。この場合において、当 社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書 もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。

（２）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日以内に行方不明または遭難発生の状況を当社に書面により通知しなければなりません。

（３）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）もしくは（２）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第１４条（保険金の請求）

（１）普通保険約款基本条項第１６条（保険金の請求）（２）に定める時は、次に掲げる時とします。

① 傷害死亡保険金については、その被保険者が死亡した時

② 傷害後遺障害保険金については、その被保険者に後遺障害が発生した時または事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時

③ 傷害入院保険金については、その被保険者が被った第２条（保険金を支払う場合）（１）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時、事故の発生の日から起算して傷害入院保険金の支払対象期間が満了した日を経過した時、または傷害入院保険金を支払うべき日数の合計が傷害入院保険金の支払限度日数に到達した日を経過した時のいずれか早い時

④ 傷害手術保険金については、その被保険者が第２条（保険金を支払う場合）（１）の傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時

⑤ 傷害通院保険金については、その被保険者が被った第２条（保険金を支払う場合）（１）の傷害の治療を目的とした通院が終了した時、事故の発生の日から起算して傷害通院保険金の支払対象期間が満了した日を経過した時、または傷害通院保険金を支払うべき日数の合計が傷害通院保険金の支払限度日数に到達した日を経過した時のいずれか早い時

（２）普通保険約款基本条項第１６条（保険金の請求）（３）に規定する書類は、別表５に掲げる書類とします。

第１５条（保険金の内払）

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（１）普通保険約款基本条項第１７条（保険金の支払）（１）の規定にかかわらず、傷害入院保険金を支払うべき場合において、保険金支払の対象となる入院期間が１か月以上継続したときには、当社は、被保険者または保険金を受け取るべき者の申出ならびに普通保険約款基本条項第１６条（保険金の請求）（３）、（４）および（６）の書類の提出により保険金の内払を行います。

（２）本条（１）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

第１６条（当社の指定する医師が作成した診断書等の要求）

（１）当社は、第１３条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）の規定による通知または普通保険約款基本条項第１６条（保険金の請求）およびこの特約第１４条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。

（２）本条（１）の規定による診断または死体の検案のために要した費用（注）は、当社が負担します。

（注）費用には、収入の喪失を含みません。

第１７条（代位）

当社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人が第２条（保険金を支払う場合）（１）の傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。

第１８条（傷害死亡保険金受取人の変更）

（１）保険契約締結の際、保険契約者が傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を傷害死亡保険金受取人とします。

（２）保険契約締結の後、その被保険者が死亡する前であれば、保険契約者は、いつでも傷害死亡保険金受取人を変更することができます。

（３）本条（２）の規定により傷害死亡保険金受取人を変更する場合には、保険契約者は、その旨を当社に通知しなければなりません。

（４）本条（３）の規定による通知が当社に到達した場合には、傷害死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当社に到達する前に当社が変更前の傷害死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当社は、保険金を支払いません。

（５）保険契約者は、本条（２）の傷害死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。

（６）本条（５）の規定により傷害死亡保険金受取人を変更する場合には、遺言が効力を生じた後に、保険契約者の法定相続人がその旨を当社に通知しなければ、その変更を当社に対抗することができません。なお、その通知が当社に到達する前に当社が変更前の傷害死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当社は、保険金を支払いません。

（７）本条（２）および（５）の規定により、傷害死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、その被保険者の同意がなければ変更の効力は生じません。

（８）被保険者が死亡する前に傷害死亡保険金受取人が死亡した場合は、その傷害死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を傷害死亡保険金受取人とします。

（９）保険契約者は、傷害死亡保険金以外の保険金について、その受取人をその被保険者以外の者に定めること、または変更することはできません。

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（注）法定相続人のうち死亡している者については、xxの法定相続人とします。

第１９条（傷害死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）

（１）この保険契約の傷害死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当社 は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、その代表者は、代表者以外の傷害死亡保険金受取人を代理するものとします。

（２）本条（１）の代表者が定まらない場合またはその代表者の所在が明ら かでない場合には、傷害死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当社の 行為は、他の傷害死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。

第２０条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

別表１ 第４条（保険金を支払わない場合－その２）①の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動

（注１）山岳登はんとは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません。

（注２）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。

（注３）航空機操縦には、職務として操縦する場合は含みません。

（注４）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。

別表２ 第４条（保険金を支払わない場合－その２）②の職業

オートテスター（注１）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（注２）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（注３）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業

（注１）オートテスターとは、テストライダーをいいます。

（注２）猛獣取扱者には、動物園の飼育係を含みます。

（注３）ローラーゲーム選手には、レフリーを含みます。

別表３（第６条（傷害後遺障害保険金の計算）関係）

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後遺障害等級表

等級	後遺障害	保険金支払割合
第１級	（１）両眼が失明したもの そ （２）咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの （３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの （４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの （５）両上肢をひじ関節以上で失ったもの （６）両上肢の用を全廃したもの （７）両下肢をひざ関節以上で失ったもの （８）両下肢の用を全廃したもの	１００％
第２級	（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとし ます。以下同様とします。）が０．０２以	８９％

	下になったもの （２）両眼の矯正視力が０．０２以下になったもの （３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの （４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの （５）両上肢を手関節以上で失ったもの （６）両下肢を足関節以上で失ったもの
第３級	（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が ０．０６以下になったもの そ （２）咀しゃくまたは言語の機能を廃したも の （３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの （４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの （５）両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指はxx間関節、その他の手指は近位xx間関節以上を失っ たものをいいます。以下同様とします。）	７８％
第４級	（１）両眼の矯正視力が０．０６以下になったもの そ （２）咀しゃくおよび言語の機能に著しい障 害を残すもの （３）両耳の聴力を全く失ったもの （４）１上肢をひじ関節以上で失ったもの （５）１下肢をひざ関節以上で失ったもの （６）両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位xx間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。なお、母指にあってはxx間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。） （７）両足をリスフラン関節以上で失ったもの	６９％
第５級	（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が ０．１以下になったもの （２）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの （３）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの （４）１上肢を手関節以上で失ったもの （５）１下肢を足関節以上で失ったもの （６）１上肢の用を全廃したもの （７）１下肢の用を全廃したもの （８）両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）	５９％
第６級	（１）両眼の矯正視力が０．１以下になったもの	５０％

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	そ （２）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障 害を残すもの （３）両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの （４）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が ４０cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの （５）脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの （６）１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの （７）１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの （８）１手の５の手指または母指を含み４の 手指を失ったもの
第７級	（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が ０．６以下になったもの （２）両耳の聴力が４０cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの （３）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が １ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの （４）神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの （５）胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの （６）１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの （７）１手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの （８）１足をリスフラン関節以上で失ったもの （９）１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの （１０）１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの （１１）両足の足指の全部の用を廃したもの （足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位xx間関節以上を失ったものまたは中足xx関節もしくは近位xx間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。なお、第１の足指にあってはxx間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。） （１２）外貌に著しい醜状を残すもの こう （１３）両側の睾丸を失ったもの	４２％
第８級	（１）１眼が失明し、または１眼の矯正視力が０．０２以下になったもの （２）脊柱に運動障害を残すもの （３）１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの	３４％

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	（４）１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの （５）１下肢を５cm 以上短縮したもの （６）１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの （７）１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの （８）１上肢に偽関節を残すもの （９）１下肢に偽関節を残すもの （１０）１足の足指の全部を失ったもの
第９級	（１）両眼の矯正視力が０．６以下になったもの （２）１眼の矯正視力が０．０６以下になっ たもの さく （３）両眼に半盲症、視野狭窄または視野変 状を残すもの （４）両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの （５）鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの そ （６）咀しゃくおよび言語の機能に障害を残 すもの （７）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの （８）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの （９）１耳の聴力を全く失ったもの （１０）神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの （１１）胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの （１２）１手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの （１３）１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの （１４）１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの （１５）１足の足指の全部の用を廃したもの （１６）外貌に相当程度の醜状を残すもの （１７）生殖器に著しい障害を残すもの	２６％
第１０級	（１）１眼の矯正視力が０．１以下になったもの （２）正面視で複視を残すもの そ （３）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残 すもの てつ （４）１４歯以上に対し歯科補綴を加えたもの （５）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの	２０％

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	（６）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの （７）１手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの （８）１下肢を３cm 以上短縮したもの （９）１足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの （１０）１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの （１１）１下肢の３大関節中の１関節の機能 に著しい障害を残すもの
第１１級	（１）両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの （２）両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの （３）１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの てつ （４）１０歯以上に対し歯科補綴を加えたもの （５）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの （６）１耳の聴力が４０cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの （７）脊柱に変形を残すもの （８）１手の示指、中指または環指を失ったもの （９）１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの （１０）胸腹部臓器の機能に障害を残し、労 務の遂行に相当な程度の支障があるもの	１５％
第１２級	（１）１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの （２）１眼のまぶたに著しい運動障害を残す もの てつ （３）７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの （４）１耳の耳殻の大部分を欠損したもの ろっ けんこう （５）鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤 骨に著しい変形を残すもの （６）１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの （７）１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの （８）長管骨に変形を残すもの （９）１手の小指を失ったもの （１０）１手の示指、中指または環指の用を廃したもの （１１）１足の第２の足指を失ったもの、第 ２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの （１２）１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの （１３）局部に頑固な神経症状を残すもの （１４）外貌に醜状を残すもの	１０％

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第１３級	（１）１眼の矯正視力が０．６以下になった もの さく （２）１眼に半盲症、視野狭窄または視野変 状を残すもの （３）正面視以外で複視を残すもの （４）両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの てつ （５）５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの （６）胸腹部臓器の機能に障害を残すもの （７）１手の小指の用を廃したもの （８）１手の母指の指骨の一部を失ったもの （９）１下肢を１cm 以上短縮したもの （１０）１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの （１１）１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の 用を廃したもの	７％
第１４級	（１）１眼のまぶたの一部に欠損を残し、ま たはまつげはげを残すもの てつ （２）３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの （３）１耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの （４）上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの （５）下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの （６）１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの （７）１手の母指以外の手指の遠位xx間関節を屈伸することができなくなったもの （８）１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの （９）局部に神経症状を残すもの	４％

（注１）上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

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上肢の３大関節

手関節

下肢の３大関節

手 中 指

胸 骨 示 指

環 指

鎖 骨 末節骨

肩関節 けんこう 小 指

肩 甲骨 母 指 遠位xx間関節

ろっ

ひじ関節 肋 骨 末節骨 近位xx間関節

xx間関節 中手指節関節

脊 柱 中手指節関節

足

第３の足指

長管骨 第２の足指

遠位xx間関節

股関節 第１の足指

骨盤骨 近位xx間関節

ひざ関節 末節骨 中足xx関節xx間関節

足関節 リスフラン関節

（注２）関節等の説明図

じん

別表４ 骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った部位

（１）長管骨または脊柱

（２）長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合に限ります。

ろっ

（３）肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合に限り

ます。

（注）ギプス等とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同

ろっ

程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポー

ター等は含みません。

注 （１）から（３）までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」

ろっ

および「肋骨・胸骨」については、別表３（注２）の図に示すところによります。

別表５（第１４条（保険金の請求）関係）

保 険 金 請 求 書 類

保険金を請求する場合には、「○」を付した書類のうち、当社が求めるものを提出しなければなりません。

保険金種類 提出書類	傷害死亡	傷害後遺障害	傷害入院	傷害手術	傷害通院
（１）保険金請求書	○	○	○	○	○
（２）保険証券	○	○	○	○	○
（３）当社の定める傷害状況報告書	○	○	○	○	○
（４）公の機関（注１）の事故証明書	○	○	○	○	○
（５）死亡診断書または死体検案書	○
（６）後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する医師（注２）の診断 書		○	○	○	○
（７）入院日数または通院日数を記載した病 院または診療所の証明書類			○		○
（８）傷害死亡保険金受取人（注３）の印鑑 証明書	○
（９）被保険者の印鑑証明書		○	○	○	○
（１０）被保険者の戸籍謄本	○
（１１）法定相続人の戸籍謄本（注４）	○
（１２）委任を証する書類および委任を受 けた者の印鑑証明書（注５）	○	○	○	○	○
（１３）その他当社が普通保険約款基本条項第１７条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等にお いて定めたもの	○	○	○	○	○

（注１）公の機関については、やむを得ない場合、第三者とします。

（注２）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。

（注３）傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人が傷害死亡保険金受取人となります。

（注４）法定相続人の戸籍謄本は、傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合に必要とします。

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（注５）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書は、保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

（２）自転車搭乗中等のみ補償特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、傷害補償特約「用語の説明」、傷害補償（疾病起因・心神喪失起因傷害補償型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

（５０xx）

	用語	説明
し	自転車	ペダルまたはハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する２輪以上の車（注１）およびその付属品（注２）をいいます。 （注１）２輪以上の車には、レールにより運転する車、 身体障害者用車いすおよび幼児用の３輪以上の車を含みません。 （注２）付属品には、積載物を含みます。
	傷害特約	傷害補償特約または傷害補償（疾病起因・心神 喪失起因傷害補償型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金を支払う場合）

当社は、この特約により、傷害特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の傷害のうち、被保険者がその身体に被った次のいずれかに該当する傷害に限り、傷害保険金を支払います。

① 自転車に搭乗している被保険者が、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害

② 自転車に搭乗していない被保険者が、運行中の自転車との衝突・接触によって被った傷害

第３条（保険金を支払わない場合）

（１）当社は、傷害特約第３条（保険金を支払わない場合－その１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって発生した傷害に対しては、傷害保険金を支払いません。

① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、傷害保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

② 本条（１）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が傷害死亡保険金の一部の受取人である場合には、傷害保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

③ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為。ただし、傷害保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。

④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

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⑥ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

⑦ 本条（１）④から⑥までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故

⑧ 本条（１）⑥以外の放射線照射または放射能汚染

（２）当社は、次のいずれかに該当する間に発生した事故によって被ったその被保険者の傷害に対しては、傷害保険金を支払いません。

① 自転車を用いて競技等をしている間。ただし、本条（２）③に該当する場合を除き、自転車を用いて道路上で競技等をしている間については、傷害保険金を支払います。

② 自転車を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により自転車を使用している間。ただし、本条（２）

③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自転車を使用している間については、傷害保険金を支払います。

③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自転車を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態

様により自転車を使用しているx

xx

（３）当社は、被保険者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合

であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、傷害保険金を支払いません。

（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。

（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

第４条（傷害特約の不適用）

傷害特約第４条（保険金を支払わない場合－その２）の規定は適用しません。

第５条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害特約および普通保険約款の規定を準用します。

（３）傷害後遺障害等級第１～７級限定補償

特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、傷害補償特約「用語の説明」、傷害補償（疾病起因・心神喪失起因傷害補償型）特約「用語の説明」および普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

	用語	説明
し	傷害特約	傷害補償特約または傷害補償（疾病起因・心神喪失起因傷害補償型）特約のうち、この保険契 約に適用されるものをいいます。

第１条（この特約の適用条件）

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この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金を支払う場合）‌

当社は、この特約により、被保険者に、傷害死亡・後遺障害保険金額に傷害特約別表３の第７級に掲げる保険金支払割合を乗じた額以上の額（注）が支払われるべき後遺障害が発生した場合のみ、同特約第６条（傷害後遺障害保険金の計算）の規定に従い、傷害後遺障害保険金を支払います。

（注）傷害死亡・後遺障害保険金額に傷害特約別表３の第７級に掲げる保険金支払割合を乗じた額以上の額の算出には、同特約第６条（傷害後遺障害保険金の計算）（６）の規定は適用しません。

第３条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、傷害特約および普通保険約款の規定を準用します。

２．補償に関するその他の特約

（４）日常生活賠償特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

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（５０xx）

	用語	説明
う	運行不能	正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。 （注）情報の流布には、特定の者への伝達を含みます。
き	軌道上を走行する陸上の乗用具	汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイバス（注）をいいます。なお、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は含みません。 （注）ガイドウェイバスとは、専用軌道のガイドに沿っ て走行するバスをいいます。なお、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。
し	住宅	本人の居住の用に供される住宅（注）をいい、敷地内の動産および不動産を含みます。 （注）住宅には、別荘等一時的に居住の用に供される住 宅を含みます。
	身体の障害	生命または身体を害することをいいます。
そ	損壊	滅失、破損または汚損をいい、それぞれの定義は次のとおりとします。 ① 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。 ② 破損とは、財物が壊れることをいいます。 ③ 汚損とは、財物が汚れることまたは傷むことによりその客観的な経済的価値を減じられ

		ることをいいます。
ひ	被保険者	この特約により補償を受ける者であって、第３条（補償の対象となる方－被保険者）に規定す る者をいいます。
ほ	法律上の損害賠償責任	民法（明治２９年法律第８９号）等法律に基づく損害賠償責任をいいます。
	保険金	この特約により補償される損害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、 日常生活賠償保険金をいいます。
	本人	保険証券記載の被保険者をいいます。
め	免責金額	支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額であって、保険証券記載の免責金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担とな ります。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金を支払う場合）

（１）当社は、日本国内もしくは国外において発生した次に掲げる事故により、被保険者が他人の身体の障害もしくは他人の財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害、または日本国内において発生した次に掲げる事故により、被保険者が軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能について法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。

① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故

② 被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故

（２）当社は、損害の原因となった本条（１）の事故発生の時が保険期間中であった場合に限り、保険金を支払います。

（注）住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。

第３条（補償の対象となる方－被保険者）

（１）この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。

① 本人

② 本人の配偶者

③ 本人またはその配偶者の同居の親族（注１）

④ 本人またはその配偶者の別居の未婚（注２）の子

⑤ 本条（１）①から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注３）。ただし、その責任無能力者に関する第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する事故に限ります。

（２）本条（１）の本人とその配偶者との続柄または本人もしくはその配偶者とこれらの者以外の者との同居・別居の別および続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。

（３）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、当社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。

（注１）親族とは、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。

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（注２）未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。

（注３）責任無能力者を監督する者は、責任無能力者の親族に限ります。なお、親族とは、６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。

第４条（保険金を支払わない場合）

（１）当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した損害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意

② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

⑤ 本条（１）④以外の放射線照射または放射能汚染

⑥ 本条（１）②から⑤までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故

（２）当社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。

① 被保険者の業務遂行に直接起因する損害賠償責任

② 専ら被保険者の業務の用に供される動産または不動産（注４）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任

③ 被保険者と同居する親族（注５）に対する損害賠償責任

④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者に対する損害賠償責任を除きます。

⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任

⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任

⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任

⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任

⑨ 航空機、船舶・車両（注６）または銃器（注７）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任

⑩ 罰金、違約金または懲罰的賠償額に対する損害賠償責任

（３）被保険者が第３条（補償の対象となる方－被保険者）（１）⑤に規定する者である場合は、本条（２）①から④までおよび⑥の「被保険者」を「被保険者が監督する責任無能力者」と読み替えて適用します。

（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。

（注３）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

（注４）住宅の一部が専ら被保険者の業務の用に供される場合は、その部分を含みます。

（注５）親族とは、６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。

（注６）原動機付自転車を含み、ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート、自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力が専ら人力であるものを除きます。

（注７）銃器には、空気銃を含みません。

第５条（支払保険金の計算）

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（１）１回の事故につき当社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、日常生活賠償保険金額を限度とします。

免責金額

被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額

判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額

保険金

＝ ＋ － －

（２）当社は、本条（１）に定める保険金に加えて、次表に掲げる費用（注１）の合計額を保険金として支払います。なお、これらの費用（注１）については、その全額を支払います。

費用		説明
①	損害防止費用	第６条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用をい います。
② 権利保全行使費用		第６条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）③に規定する権利の保全または行使 に必要な手続きをするために要した費用をいいます。
③	緊急措置費用	第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する事故により他人の身体の障害、他人の財物の損壊または軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときに、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ 当社の同意を得て支出した費用をいいます。
④	示談交渉費用	被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当社の同意を得て支出した費用、および第８条 （当社による解決）（２）の規定により被保険者が 当社に協力するために要した費用をいいます。
⑤	争訟費用	損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した訴訟費用（注２）、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用をいいます。

（注１）費用を支出する際の措置・手続きを行うことによって得られなくなった収入は含みません。

（注２）訴訟費用には、本条（１）に規定する判決により支払を命ぜられた訴訟費用を含みません。

第６条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）

（１）保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する事故により他人の身体の障害、他人の財物の損壊または軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能が発生したことを知った場合は、次表

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「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。

事故発生時の義務	義務違反の場合の取扱い
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。	保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した 場合は、当社は発生または拡大を防

	止することができたと認められる損害の額を差し引いて保険金を支払い ます。
② 次の事項を遅滞なく当社に通知すること。 ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに被害者 の住所および氏名または名称 イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人と なる者がいる場合は、その者 の住所および氏名または名称 ウ．損害賠償の請求を受けた場 合は、その内容	保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
③ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続きをすること。	保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。
④ 損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あらかじめ当社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行 う場合を除きます。	保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、損害賠償責任がないと認められる額を差し引いて保険金を支払います。
⑤ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、これを遅滞なく当社に通知すること。	保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当社に通知すること。
⑦ 本条（１）①から⑥までのほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調 査に協力すること。

（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（１）②の事項について事実と異なることを告げた場合または本条（１）⑦の書類に事実と異なる記載をした場合、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

（注１）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

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（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

第７条（当社による協力または援助）

（１）被保険者が第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行います。

（２）日本国外で発生した事故の場合または被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合には、本条（１）の規定を適用しません。

第８条（当社による解決）

（１）当社は、次のいずれかに該当する場合には、当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当社の費用により、被保険者の同意を得て被保険者のために折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き（注）を行います。

① 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合

② 当社が損害賠償請求権者から第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合

（２）本条（１）の場合には、被保険者は当社の求めに応じ、その遂行について当社に協力しなければなりません。

（３）当社は、次のいずれかに該当する場合は、本条（１）の規定は適用しません。

① １回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の総額が、日常生活賠償保険金額を明らかに超える場合

② 損害賠償請求権者が、当社と直接、折衝することに同意しない場合

③ 正当な理由がなく被保険者が本条（２）に規定する協力を拒んだ場合

④ 日本国外で発生した事故の場合または被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合

（注）訴訟の手続きには、弁護士の選任を含みます。

第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）

（１）第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する事故によって被保険者 の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当社に対して本条

（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。

（２）当社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して本条（３）に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注１）を限度とします。

① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合

② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合

③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合

④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事実があった場合

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ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明

イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人が存在しないこと。

（３）第８条（当社による解決）および本条の損害賠償額とは、次の算式により算出される額をいいます。

被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額

損害賠償額

＝ －

（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。

（５）本条（２）または（７）の規定に基づき当社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。

（６）１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注２）が日常生活賠償保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は本条（１）の規定による請求権を行使することはできず、また当社は本条（２）の規定にかかわらず、損害賠償請求権者に対して損害賠償額を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。

① 本条（２）④に規定する事実があった場合

② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。

③ 当社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合

（７）本条（６）②または③に該当する場合は、本条（２）の規定にかかわらず、当社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注１）を限度とします。

（８）日本国外で発生した事故の場合または被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合には、本条（１）から（７）までの規定を適用しません。

（注１）同一事故につき既に当社が支払った保険金または本条の規定に基づき支払った損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額をいいます。

（注２）同一事故につき既に当社が支払った保険金または本条の規定に基づき支払った損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。

第１０条（仮払金および供託金の貸付け等）

（１）第７条（当社による協力または援助）または第８条（当社による解決）（１）の規定により当社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当社は１回の事故につき、日常生活賠償保険金額（注１）の範囲内で、次に掲げることを行うことができます。

① 仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付けること。

② 仮差押えを免れるための供託金または上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当社の名において供託すること。

③ 供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けること。

（２）本条（１）③の規定により当社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当社のために供託金（注２）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。

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（３）本条（１）の貸付けまたは当社の名による供託が行われている間においては、第５条（支払保険金の計算）（１）ただし書き、第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）ただし書きおよび同条（７）ただし書きの規定は、その貸付金または供託金（注２）を既に支払った保険金とみな

して適用します。

（４）本条（１）②または③の供託金（注２）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注２）の限度で、本条（１）②に規定する供託金（注２）または本条（１）③に規定する貸付金（注３）が保険金として支払われたものとみなします。

（５）第１２条（保険金の請求）の規定により当社の保険金支払義務が発生した場合は、本条（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。

（注１）同一事故につき既に当社が支払った保険金または第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。

（注２）供託金には、利息を含みます。

（注３）貸付金には、利息を含みます。

第１１条（他の保険契約等がある場合の取扱い）

（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が損害の額（注２）以下のときは、当社は、この保険契約の支払責任額（注１）を保険金の額とします。

（２）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が損害の額（注２）を超えるときは、当社は、次表に定める額を保険金の額とします。

区分	支払保険金の額
① 他の保険契約等から 保険金または共済金が支払われていない場合	この保険契約の支払責任額（注１）
② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合	損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任 額（注１）を限度とします。

（注１）それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

（注２）それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第１２条（保険金の請求）

（１）被保険者が保険金の支払を受けようとする場合、当社に対して保険金の支払を請求しなければなりません。

（２）当社に対する保険金の請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。

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（３）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次表の書類または証拠のうち、当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。

保険金請求に必要な書類または証拠

① 保険金請求書

② 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失

利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本

③ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断

書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類

④ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に

要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類

⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責

任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の

承諾があったことを示す書類

⑥ 第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する事故による他人の財物の損壊に係る保険金の請求に関しては、被害が発生した物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が発生

した物の写真（注２）

⑦ 第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する事故による軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に係る保険金の請求に関しては、軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に起因する損害が発生した事実を

確認できる書類およびその損害の額を確認できる書類

⑧ その他当社が普通保険約款基本条項第１７条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたも

の

（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。

（注２）写真には、画像データを含みます。

第１３条（損害賠償額の請求）

（１）損害賠償請求権者が第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を受けようとする場合、当社に対して損害賠償額の支払を請求しなければなりません。

（２）損害賠償請求権者が損害賠償額の支払を請求する場合は、次表の書類 または証拠のうち、当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。

損害賠償額請求に必要な書類または証拠

① 損害賠償額の請求書

② 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の

算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本

③ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書およ

び逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類

④ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した

費用の領収書および休業損害の額を示す書類

⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責

任の額を示す示談書

⑥ 第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する事故による他人の財物の損壊に係る損害賠償額の請求に関しては、被害が発生した物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が

発生した物の写真（注２）

⑦ 第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する事故による軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に係る損害賠償額の請求に関しては、軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に起因する損害が発生した事

実を確認できる書類およびその損害の額を確認できる書類

⑧ その他当社が第１４条（損害賠償額の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契

約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの

（３）損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当社に申し出て、当社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。

① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注３）

② 本条（３）①に規定する者がいない場合または本条（３）①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族

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③ 本条（３）①および②に規定する者がいない場合または本条（３）①

および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、本条（３）①以外の配偶者（注３）または本条（３）②以外の３親等内 の親族

（４）本条（３）の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。

（５）当社は、事故の内容または損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対 して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社 が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当社が求め た書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

（６）損害賠償請求権者が、正当な理由がなく本条（５）の規定に違反した場合または本条（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をした場合、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。

（７）損害賠償額の請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。

① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合

② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合

（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。

（注２）写真には、画像データを含みます。

（注３）配偶者は、普通保険約款「用語の説明」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

第１４条（損害賠償額の支払）

（１）当社は、第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）または（６）ただし書きのいずれかに該当する場合には、請求完了日（注１）からその日を含めて３０日以内に、当社が損害賠償額を支払うために必要な次表の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。

確認する内容	確認に必要な事項
① 損害賠償額の支払事由発生の有無	ア．事故の原因 イ．事故発生の状況ウ．損害発生の有無 エ．被保険者に該当する事実
② 損害賠償額が支払われない事由の有無	損害賠償額が支払われない事由としてこの 保険契約において定める事由に該当する事実の有無
③ 損害賠償額の算出	ア．損害の額 イ．事故と損害との関係 ウ．治療の経過および内容
④ 保険契約の効力の有無	この保険契約において定める解除、解約、 無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無
⑤ 本条（１）①から④までのほか、当社が支払うべき損害賠償額の確定	ア．他の保険契約等の有無および内容 イ．損害について被保険者が有する損害賠 償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等

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（２）本条（１）の確認をするために、次表「事由」に掲げる特別な照会ま

たは調査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。

事由	期間
① 本条（１）①から④までの事項を確認するための、 警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）	１８０日
② 本条（１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定 等の結果の照会	９０日
③ 本条（１）③の事項のうち、後遺障害の内容および その程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会	１２０日
④ 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における本条（１）①から⑤までの 事項の確認のための調査	６０日
⑤ 本条（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外 における調査	１８０日

（３）本条（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはその確認に応じなかった場合（注４）には、これらにより確認が遅延した期間については、本条（１）または（２）の期間に算入しないものとします。

（４）本条（３）の場合のほか、損害賠償請求権者の事情によって当社が損害賠償額を支払うことができない期間については、本条（１）または（２）の期間に算入しないものとします。

（５）本条（１）から（４）までの規定による損害賠償額の支払は、損害賠償請求権者と当社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

（注１）請求完了日とは、損害賠償請求権者が第１３条（損害賠償額の請求）（２）および（３）の規定による手続きを完了した日をいいます。

（注２）複数の「事由」に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

（注３）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会には、弁護士法

（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（注４）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第１５条（代位）

（１）損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次表「限度額」を限度とします。

区分	限度額
① 当社が損害の額の全額を 保険金として支払った場合	被保険者が取得した債権の全額
② 本条（１）①以外の場合	被保険者が取得した債権の額から、保 険金が支払われていない損害の額を差し引いた額

（２）本条（１）②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

（注）損害賠償請求権その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互

V6193_特約_2.docx 28

間の求償権を含みます。

第１６条（先取特権）

（１）第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故による他人の身体の障害、他人の財物の損壊または軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。

（２）当社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。

① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。

② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条（１）の先取特権を行使したことにより、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。

（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または本条（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、本条（２）①または④の規定により被保険者が当社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。

（注）保険金請求権には、第５条（支払保険金の計算）（２）の費用に対する保険金請求権を含みません。

第１７条（被保険者の範囲に関する特約が適用される場合の取扱い）

この保険契約に次のいずれかの特約が適用される場合には、この特約は被保険者範囲個別規定型特約として取り扱います。

① 家族型への変更に関する特約

② 夫婦型への変更に関する特約

③ 配偶者対象外型への変更に関する特約

第１８条（普通保険約款の不適用）

この特約については、普通保険約款基本条項第１２条（被保険者による保険契約の解約請求）および第２０条（契約内容の登録）の規定は適用しません。

第１９条（準用規定）

V6193_特約_2.docx 29

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

（５）条件付戦争危険等免責に関する一部修

正特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

	用語	説明
て	テロ行為	政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動 をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（戦争危険等免責の一部修正）

この特約を適用する保険契約については、この保険契約に適用される他の特約の保険金を支払わない場合に関する規定中「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動」とあるのは「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動。ただし、テロ行為を含みません。」と読み替えて適用します。

第３条（この特約の解除）

テロ行為が発生する危険が著しく増加し、この特約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、当社は、保険契約者に対する書面による４８時間以前の予告をもって、この特約を解除することができます。

（注）引受範囲とは、この特約を引き受けられる範囲として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたものをいいます。

第４条（特約解除の効力）

第３条（この特約の解除）の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第５条（準用規定）

V6193_特約_2.docx 30

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される他の特約および普通保険約款の規定を準用します。

３．被保険者の範囲に関する特約‌

（６）家族型への変更に関する特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

（５０xx）

	用語	説明
か	家族	本人および第３条（補償の対象となる方－被保険者）（１）のいずれかに該当する者をいいます。
し	傷害保険金	傷害補償特約に規定する傷害保険金をいいます。
ひ	被保険者範囲個別規定型特約	この保険契約に適用される特約において、被保険者範囲個別規定型特約であることが規定され た特約をいいます。
	被保険者変更特約連動型特約	この保険契約に適用される特約において、被保 険者変更特約連動型特約であることが規定された特約をいいます。
ほ	本人	保険証券記載の被保険者をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（この特約の適用範囲）

（１）この特約の規定は、傷害補償特約および被保険者変更特約連動型特約について適用します。

（２）この特約の規定は、被保険者範囲個別規定型特約については、適用しません。

第３条（補償の対象となる方－被保険者）

（１）この保険契約の被保険者は、本人のほか、次のいずれかに該当する者とします。

① 本人の配偶者

② 本人またはその配偶者の同居の親族（注１）

③ 本人またはその配偶者の別居の未婚（注２）の子

（２）傷害保険金および被保険者変更特約連動型特約の規定により支払われる保険金のうち被保険者の傷害に対して保険金を支払うものについては、本条（１）の本人とその配偶者との続柄または本人もしくはその配偶者とこれらの者以外の者との同居・別居の別および続柄は、傷害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。

（３）被保険者変更特約連動型特約の規定により支払われる保険金のうち被保険者の傷害に対して保険金を支払わないものについては、本条（１）の本人とその配偶者との続柄または本人もしくはその配偶者とこれらの者以外の者との同居・別居の別および続柄は、支払事由が発生した時におけるものをいいます。

V6193_特約_2.docx 31

（４）保険契約締結の後、本人が傷害補償特約第５条（傷害死亡保険金の計算）（１）の傷害死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合（注３）には、保険契約者は次のいずれかのことを行わなければな

りません。ただし、この保険契約において、変更前の本人が同特約第６条

（傷害後遺障害保険金の計算）の傷害後遺障害保険金の支払を受けていた場合には②によるものとします。

① 家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。

② この保険契約を解約すること。

（５）本条（４）の事由によって本人が死亡した場合でも、本条（４）の手続きが行われるまでの間、本条（１）から（３）までの規定の適用は、その本人との続柄またはその本人もしくはその配偶者との同居・別居の別および続柄によるものとします。

（注１）親族とは、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。

（注２）未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。

（注３）本人が傷害補償特約第５条（傷害死亡保険金の計算）（１）の傷害死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合には、第５条（保険契約の失効）に該当する場合を含みません。

第４条（当社の責任限度額）

当社がこの保険契約に基づき支払うべき傷害死亡保険金および傷害後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、次に掲げる額をもって限度とします。

① 本人およびその配偶者については、それぞれの傷害死亡・後遺障害保険金額（注）

② 本条①以外の被保険者については、その被保険者ごとに、傷害死亡・後遺障害保険金額（注）

（注）傷害死亡・後遺障害保険金額とは、保険証券にその被保険者の傷害死亡・後遺障害保険金額として記載された額をいいます。

第５条（保険契約の失効）

保険契約締結の後、被保険者が死亡し、第３条（補償の対象となる方－被保険者）（１）に規定する被保険者がいなくなった場合には、この保険契約は効力を失います。

第６条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）

（１）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に 対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を発生させ、または発生させようとしたこと。

② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。

ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。

イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。

エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額等の合計

V6193_特約_2.docx 32

額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。

⑤ 本条（１）①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、本条（１）①から④までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

（２）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除（注２）することができます。

① 本人が、本条（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。

② 本人以外の被保険者が、本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。

③ 被保険者に発生した損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に傷害死亡保険金受取人として定められていた場合で、本 条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。

④ 被保険者に発生した損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に傷害死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、本条（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。

（３）この保険契約に適用される他の特約の保険金が次のいずれかに該当する場合、本条（１）または（２）の規定による解除が損害等（注３）の原因となった支払事由が発生した後になされたときであっても、普通保険約款基本条項第１３条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、本条（１）①から⑤までの事由または本条（２）①から④までの事由が発生した時以後に発生した支払事由による損害等（注３）に対しては、当社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。

① 被保険者の傷害（注５）に対して一定額を支払うもの

② 被保険者の傷害または疾病（注６）によって被保険者が被った損害（注７）に対して保険金を支払うもの

（４）この保険契約に適用される他の特約の保険金が本条（３）①または②のいずれにも該当しない場合、本条（１）または（２）の規定による解除が支払事由が発生した後になされたときであっても、普通保険約款基本条項第

１３条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、本条（１）①から⑤までの事由または本条（２）①から④までの事由が発生した時以後に発生した支払事由による損害等に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。

（５）この保険契約に適用される他の特約の保険金が本条（３）①または②のいずれにも該当しない場合において、保険契約者または被保険者が本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより本条（１）または（２）の規定による解除がなされたときには、本条（４）の規定は、次の損害等については適用しません。

① 本条（１）③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に発生した損害等

② 本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する被保険者が負担する法律上の損害賠償責任についての損害

（注１）反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

（注２）解除する範囲は、本条（２）①または③の事由がある場合には、その家族に係る部分とし、本条（２）②または④の事由がある場合には、その被保険者に係る部分とします。

V6193_特約_2.docx 33

（注３）損害等とは、本条（２）①の規定による解除がなされた場合には、その家族に発生した損害等をいい、本条（２）②から④までの規定による解除がなされた場合には、その被保険者に発生した損害等をいいます。

（注４）保険金は、本条（２）③または④の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、xx（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。

（注５）傷害には、死亡を含みます。

（注６）傷害または疾病には、死亡を含みます。

（注７）損害には、損失および費用を含みます。

第７条（本人である被保険者に係る部分の解除・解約の特則）

（１）第６条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（２）④の規定により本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合（注１）、本人から普通保険約款基本条項第１２条（被保険者による保険契約の解約請求）（２）の規定による解約請求があった場合、または本人により同条（３）に規定する解約が行われた場合には、保険契約者は次のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、その本人が傷害補償特約第６条（傷害後遺障害保険金の計算）の傷害後遺障害保険金の支払を受けていた場合には②によるものとします。

① 家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。

② この保険契約を解約（注２）すること。

（２）普通保険約款基本条項第１２条（被保険者による保険契約の解約請求）（３）の規定により本人が保険契約を解約した場合であっても、本条（１）の手続きが行われるまでの間は、第３条（補償の対象となる方－被保険者）（１）から（３）までの規定の適用は、その本人との続柄またはその本人もしくはその配偶者との同居・別居の別および続柄によるものとします。

（３）当社は、この保険契約に適用される他の特約に、被保険者による特約の解約請求の規定がある場合には、その規定についても本条（１）および（２）と同様とするものとします。

（注１）本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合には、保険契約締結の後、本人が傷害補償特約第５条（傷害死亡保険金の計算）（１）の傷害死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合を含みません。

（注２）解約する範囲は、その家族に係る部分とします。また、本条（３）においては、

「保険契約」を「特約」と読み替えて適用します。

第８条（保険料の返還－失効の場合）

保険契約が失効となる場合には、次の算式によって計算した額を保険契約者に返還します。ただし、第３条（補償の対象となる方－被保険者）（１）に規定する被保険者全員が傷害補償特約第５条（傷害死亡保険金の計算）（１）の傷害死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合には、保険料を返還しません。

既経過月数（注）

１２

保険料

× １－

（注）既経過月数が、１か月に満たない期間は１か月とします。

第９条（保険料の返還の特則－解除または解約の場合）

V6193_特約_2.docx 34

保険契約の解除または解約の場合には、保険料の返還について、次表のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年に満たない場合またはこの保険契約に適用される特約の規定により保険契約者が保険料を分割して払い込む場合等において、当社が別に定める方法により保険料を返還することがあります。

区分	保険料の返還
① 第３条（補償の対象	次の算式によって算出した額を返還します。 既経過月数 （注１） 保険料 × １－ １２
となる方－被保険者）
（４）②または第７条
（本人である被保険者
に係る部分の解除・解
約の特則）（１）②の
規定により、保険契約
者がこの保険契約を解
約した場合
② 第６条（重大事由が
ある場合の当社からの
保険契約の解除）（１）
の規定により、当社が
この保険契約を解除し
た場合
③ 第６条（重大事由が
ある場合の当社からの
保険契約の解除）（２）
①または③の規定によ
り、当社がこの保険契
約を解除（注２）した
場合

（注１）既経過月数が、１か月に満たない場合は、１か月とします。

（注２）解除する範囲は、その家族に係る部分とします。

第１０条（傷害死亡保険金受取人の変更）

傷害補償特約第１８条（傷害死亡保険金受取人の変更）（１）、（２）および（５）の規定にかかわらず、保険契約者は、本人以外の被保険者について、傷害死亡保険金受取人を定め、または変更することはできません。

第１１条（普通保険約款の不適用）

普通保険約款基本条項第１４条（保険料の返還または追加保険料の請求）（３）③および⑤からⒸまでの規定は適用しません。

第１２条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

（７）夫婦型への変更に関する特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

V6193_特約_2.docx 35

（５０xx）

	用語	説明
か	家族	本人のほか、次のいずれかに該当する者をいいます。 ① 本人の配偶者

		② 本人またはその配偶者の同居の親族（注１） ③ 本人またはその配偶者の別居の未婚（注２）の子 （注１）親族とは、６親等内の血族および３親等内の姻 族をいいます。 （注２）未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
し	傷害保険金	傷害補償特約に規定する傷害保険金をいいます。
ひ	被保険者範囲個別規定型特約	この保険契約に適用される特約において、被保 険者範囲個別規定型特約であることが規定された特約をいいます。
	被保険者変更特約連動型特約	この保険契約に適用される特約において、被保険者変更特約連動型特約であることが規定された特約をいいます。
ほ	本人	保険証券記載の被保険者をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（この特約の適用範囲）

（１）この特約の規定は、傷害補償特約および被保険者変更特約連動型特約について適用します。

（２）この特約の規定は、被保険者範囲個別規定型特約については、適用しません。

第３条（補償の対象となる方－被保険者）

（１）この保険契約の被保険者は、本人およびその配偶者とします。

（２）傷害保険金および被保険者変更特約連動型特約の規定により支払われる保険金のうち被保険者の傷害に対して保険金を支払うものについては、本条（１）の本人とその配偶者の続柄は、傷害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。

（３）被保険者変更特約連動型特約の規定により支払われる保険金のうち被 保険者の傷害に対して保険金を支払わないものについては、本条（１）の 本人とその配偶者の続柄は、支払事由が発生した時におけるものをいいます。

（４）保険契約締結の後、本人が傷害補償特約第５条（傷害死亡保険金の計算）（１）の傷害死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合（注）には、保険契約者は次のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、変更前の本人が同特約第６条（傷害後遺障害保険金の計算）の傷害後遺障害保険金の支払を受けていた場合には②によるものとします。

① 新たに本人となる配偶者の同意を得て、本人をその者に変更すること。

② この保険契約を解約すること。

（５）本条（４）の事由によって本人が死亡した場合でも、本条（４）の手続きが行われるまでの間、本条（１）から（３）までの規定の適用は、その本人との続柄によるものとします。

（注）本人が傷害補償特約第５条（傷害死亡保険金の計算）（１）の傷害死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合には、第５条（保険契約の失効）に該当する場合を含みません。

第４条（当社の責任限度額）

V6193_特約_2.docx 36

当社がこの保険契約に基づき支払うべき傷害死亡保険金および傷害後遺

障害保険金の額は、保険期間を通じ、本人およびその配偶者それぞれの傷害死亡・後遺障害保険金額（注）をもって限度とします。

（注）傷害死亡・後遺障害保険金額とは、保険証券にその被保険者の傷害死亡・後遺障害保険金額として記載された額をいいます。

第５条（保険契約の失効）

保険契約締結の後、被保険者が死亡し、第３条（補償の対象となる方－被保険者）（１）に規定する被保険者がいなくなった場合には、この保険契約は効力を失います。

第６条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）

（１）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に 対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を発生させ、または発生させようとしたこと。

② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。

ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。

イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。

エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額等の合計

額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。

⑤ 本条（１）①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、本条（１）①から④までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

（２）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除（注２）することができます。

① 本人が、本条（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。

② 本人以外の被保険者が、本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。

③ 被保険者に発生した損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に傷害死亡保険金受取人として定められていた場合で、本 条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。

④ 被保険者に発生した損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に傷害死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、本条（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。

V6193_特約_2.docx 37

（３）この保険契約に適用される他の特約の保険金が次のいずれかに該当する場合、本条（１）または（２）の規定による解除が損害等（注３）の原因となった支払事由が発生した後になされたときであっても、普通保険約款基本条項第１３条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、

本条（１）①から⑤までの事由または本条（２）①から④までの事由が発生した時以後に発生した支払事由による損害等（注３）に対しては、当社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。

① 被保険者の傷害（注５）に対して一定額を支払うもの

② 被保険者の傷害または疾病（注６）によって被保険者が被った損害（注７）に対して保険金を支払うもの

（４）この保険契約に適用される他の特約の保険金が本条（３）①または②のいずれにも該当しない場合、本条（１）または（２）の規定による解除が支払事由が発生した後になされたときであっても、普通保険約款基本条項第

１３条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、本条（１）①から⑤までの事由または本条（２）①から④までの事由が発生した時以後に発生した支払事由による損害等に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。

（５）この保険契約に適用される他の特約の保険金が本条（３）①または②のいずれにも該当しない場合において、保険契約者または被保険者が本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより本条（１）または（２）の規定による解除がなされたときには、本条（４）の規定は、次の損害等については適用しません。

① 本条（１）③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に発生した損害等

② 本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する被保険者が負担する法律上の損害賠償責任についての損害

（注１）反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

（注２）解除する範囲は、本条（２）①または③の事由がある場合には、その家族に係る部分とし、本条（２）②または④の事由がある場合には、その被保険者に係る部分とします。

（注３）損害等とは、本条（２）①の規定による解除がなされた場合には、その家族に発生した損害等をいい、本条（２）②から④までの規定による解除がなされた場合には、その被保険者に発生した損害等をいいます。

（注４）保険金は、本条（２）③または④の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、xx（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。

（注５）傷害には、死亡を含みます。

（注６）傷害または疾病には、死亡を含みます。

（注７）損害には、損失および費用を含みます。

第７条（本人である被保険者に係る部分の解除・解約の特則）

（１）第６条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（２）④の規定により本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合（注１）、本人から普通保険約款基本条項第１２条（被保険者による保険契約の解約請求）（２）の規定による解約請求があった場合、または本人により同条（３）に規定する解約が行われた場合には、保険契約者は次のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、その本人が傷害補償特約第６条（傷害後遺障害保険金の計算）の傷害後遺障害保険金の支払を受けていた場合には②によるものとします。

① 新たに本人となる配偶者の同意を得て、本人をその者に変更すること。

② この保険契約を解約（注２）すること。

V6193_特約_2.docx 38

（２）普通保険約款基本条項第１２条（被保険者による保険契約の解約請求）（３）の規定により本人が保険契約を解約した場合であっても、本条（１）の手続きが行われるまでの間は、第３条（補償の対象となる方－

被保険者）（１）から（３）までの規定の適用は、その本人との続柄によるものとします。

（３）当社は、この保険契約に適用される他の特約に、被保険者による特約の解約請求の規定がある場合には、その規定についても本条（１）および（２）と同様とするものとします。

（注１）本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合には、保険契約締結の後、本人が傷害補償特約第５条（傷害死亡保険金の計算）（１）の傷害死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合を含みません。

（注２）解約する範囲は、その家族に係る部分とします。また、本条（３）においては、

「保険契約」を「特約」と読み替えて適用します。

第８条（保険料の返還－失効の場合）

保険契約が失効となる場合には、次の算式によって計算した額を保険契約者に返還します。ただし、第３条（補償の対象となる方－被保険者）（１）に規定する被保険者全員が傷害補償特約第５条（傷害死亡保険金の計算）（１）の傷害死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合には、保険料を返還しません。

既経過月数（注）

１２

保険料

× １－

（注）既経過月数が、１か月に満たない期間は１か月とします。

第９条（保険料の返還の特則－解除または解約の場合）

保険契約の解除または解約の場合には、保険料の返還について、次表のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年に満たない場合またはこの保険契約に適用される特約の規定により保険契約者が保険料を分割して払い込む場合等において、当社が別に定める方法により保険料を返還することがあります。

区分	保険料の返還
① 第３条（補償の対象	次の算式によって算出した額を返還します。 既経過月数 （注１） 保険料 × １－ １２
となる方－被保険者）
（４）②または第７条
（本人である被保険者
に係る部分の解除・解
約の特則）（１）②の
規定により、保険契約
者がこの保険契約を解
約した場合
② 第６条（重大事由が
ある場合の当社からの
保険契約の解除）（１）
の規定により、当社が
この保険契約を解除し
た場合
③ 第６条（重大事由が
ある場合の当社からの
保険契約の解除）（２）
①または③の規定によ
り、当社がこの保険契
約を解除（注２）した
場合

（注１）既経過月数が、１か月に満たない場合は、１か月とします。

V6193_特約_2.docx 39

（注２）解除する範囲は、その家族に係る部分とします。

第１０条（傷害死亡保険金受取人の変更）

傷害補償特約第１８条（傷害死亡保険金受取人の変更）（１）、（２）および（５）の規定にかかわらず、保険契約者は、本人以外の被保険者について、傷害死亡保険金受取人を定め、または変更することはできません。

第１１条（普通保険約款の不適用）

普通保険約款基本条項第１４条（保険料の返還または追加保険料の請求）（３）③および⑤からⒸまでの規定は適用しません。

第１２条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

（８）被保険者の範囲に関する特約（親権者

補償用）

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

（５０xx）

	用語	説明
し	事故	日常生活賠償特約第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する事故または受託物賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）（１） に規定する事故をいいます。
ひ	被保険者	この特約により補償を受ける者であって、第２条（補償の対象となる方－被保険者）に規定す る者をいいます。
ほ	本人	保険証券記載の被保険者をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（補償の対象となる方－被保険者）

（１）この特約を適用する保険契約については、日常生活賠償特約第３条（補償の対象となる方－被保険者）（１）および（２）ならびに受託物賠償責任補償特約第３条（補償の対象となる方－被保険者）（１）および（２）の規定にかかわらず、これらの特約における被保険者を次のいずれかに該当する者とします。

① 本人

② 本人の親権者およびその他の法定の監督義務者

③ 本人の配偶者

④ 次のいずれかに該当する者と同居の本人またはその配偶者の親族（注１）ア．本人

イ．本人の親権者

V6193_特約_2.docx 40

ウ．本人の配偶者

⑤ 本条（１）④に掲げる者と別居の本人またはその配偶者の未婚（注２）の子‌

⑥ 本条（１）①および③から⑤までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注３）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。

（２）本条（１）の同居・別居の別および続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。

（注１）親族とは、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。

（注２）未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。

（注３）責任無能力者を監督する者は、責任無能力者の親族に限ります。なお、親族とは、

６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。

第３条（日常生活賠償特約および受託物賠償責任補償特約の読み替え）

（１）この特約については、日常生活賠償特約第４条（保険金を支払わない場合）（３）の規定中「第３条（補償の対象となる方－被保険者）（１）⑤に規定する者」とあるのは「この特約第２条（補償の対象となる方－被保険者）（１）⑥に規定する者」と読み替えて適用します。

（２）この特約については、受託物賠償責任補償特約第４条（受託物に含まない物）（２）、第５条（保険金を支払わない場合－その１）（２）および第６条（保険金を支払わない場合－その２）（２）の規定中「第３条（補償の対象となる方－被保険者）（１）⑤に規定する者」とあるのは「この特約第２条（補償の対象となる方－被保険者）（１）⑥に規定する者」と読み替えて適用します。

第４条（準用規定）

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、日常生活賠償特約、受託物賠償責任補償特約および普通保険約款の規定を準用します。

４．その他の特約

（９）通信販売特約

「用語の説明」

この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

V6193_特約_2.docx 41

（５０xx）

	用語	説明
け	契約意思の表示	保険契約申込みの意思を表示することをいいます。
し	傷害特約	傷害補償特約または傷害補償（疾病起因・心神 喪失起因傷害補償型）特約のうち、この保険契約に適用されるものをいいます。
つ	通知書	保険料、保険料払込期限、保険料の払込方法等を記載したものをいいます。
て	電子データメッセージ	保険料、保険料払込期限、保険料の払込方法等を明示したものをいいます。

ほ	保険申込者	当社に対して保険契約の申込みをしようとする
		者をいいます。
	保険料	保険契約者がこの保険契約に基づいて当社に払
		い込むべき金銭で、保険料を一括して払い込む
		場合は、この保険契約に定められた保険料をい
		い、保険料を分割して払い込む場合は、第１回
		目に払い込むべき分割保険料をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険申込者が第２条（保険契約の申込みおよび引受け）に定める方法により保険契約の申込みを行う場合に適用されます。

第２条（保険契約の申込みおよび引受け）

保険申込者は、次表「保険契約の申込み」のいずれかに該当する方法により保険契約の申込みを行い、当社は、次表「保険契約の引受け」の方法により引受けを行うものとします。

保険契約の申込み	保険契約の引受け
① 保険申込者が保険申込書に所要の事項を記載し、当社に送付するものとします。	当社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、通知書を保険契約者に送付する ものとします。
② 保険申込者が電話、情報処理機器等の通信手段（注）を媒介とし、当社に対し契約意思の表示をするものとします。	当社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、通知書および保険申込書を保険契約者に送付するものとします。この場合、保険契約者は保険申込書に所要の事項を記載し、所定の期間内に 当社へ返送しなければなりません。
③ 保険申込者がインターネットを媒介とし、インターネット上に明示された契約情報に基づき、当社に対し契約意思の表示をするも のとします。	当社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、電子データメッセージを保険契約者に送信するものとします。

（注）通信手段には、インターネットを含みません。

第３条（保険料の払込方法）

（１）保険契約者は、次に定める通知に従い、保険料を払い込まなければなりません。

① 第２条（保険契約の申込みおよび引受け）①の方法により保険契約の申込みを行う場合は、同条①に定める通知書による通知

② 第２条（保険契約の申込みおよび引受け）②の方法により保険契約の申込みを行う場合は、同条②に定める通知書による通知

③ 第２条（保険契約の申込みおよび引受け）③の方法により保険契約の申込みを行う場合は、同条③に定める電子データメッセージによる通知

（２）本条（１）の場合、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約に定める「保険契約締結と同時に保険料を払い込む」旨の規定を適用しません。

第４条（当社からの保険契約の解除）

V6193_特約_2.docx 42

（１）当社は、第２条（保険契約の申込みおよび引受け）②の保険申込書が所定の期間内に当社に返送されない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（２）当社は、第３条（保険料の払込方法）（１）の通知に記載された保険料払込期日までに保険料の払込みがない場合は、保険契約者に対する書面または電子メールによる通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（３）本条（１）および（２）の解除は、保険契約の引受けを行った日から将来に向かってのみその効力を生じます。

第５条（この特約による当社への通知方法）

保険契約者または被保険者が、訂正の申出または契約条件変更の申出を行う場合は、書面または電話、情報処理機器等の通信手段によって行うものとします。

第６条（傷害死亡保険金受取人の変更）

情報処理機器等の通信手段を媒介とする意思表示による申込みを行う場合は、傷害特約第１８条（傷害死亡保険金受取人の変更）またはゴルファー傷害補償特約第１６条（傷害死亡保険金受取人の変更）の規定にかかわらず、この保険契約では、保険契約者は、傷害死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外に変更することはできません。

第７条（普通保険約款との関係）

この特約については、普通保険約款の「用語の説明」の告知事項の説明中「保険申込書の記載事項」とあるのは「保険契約の申込みを行った際に申し出る事項」と読み替えて適用します。

第８条（準用規定）

V6193_特約_2.docx 43

この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに適用される他の特約の規定を準用します。

第６部

返還保険料のお取扱いについて

085

返還保険料のお取扱いについて

「用語の説明」

用語		説明
解約	保険契約者 からの解約 （中	保険契約者からのお申出によるご契約の解約をいいます。 途更改のための全部解約を除きます。）
	本人である被保険者 からの解約	・普通保険約款またはご契約にセットされる特約の規定に基づく被保険者からのお申出によるご契約の解約をいいます。 ・「家族型への変更に関する特約」、または「夫婦型への変更に関する特約」をセットした場合においては、普通保険約款またはご契約にセットされる特約の規定に基づく本人（保険証券の本人欄に記載された方）である被保険者からのお申出によるご契約の解約をいいます。
	中途更改のための全部解約	保険契約者からのお申出によるご契約の解約であって、その解約日を始期日として、現在のご契約と同一の保険契約者による新しいご契約を締結いただく場合をいいます。
解		除	当社が、普通保険約款またはご契約にセットされる特約の規定により行うご契約の解除をいいます。
無		効	保険契約のすべての効力が、この保険契約締結時から生じなかったものとして取扱うことをいいます。
失		効	この保険契約の全部または一部の効力を将来に向かって失うことをいいます。
月		割	期間の月数に応じて定める割合をいいます。
期間	保険期間	ご契約の保険証券に記載された保険期間をいいます。
	既経過期間	ご契約の始期日から、解約日、解除日、または失効日までの期間をいいます。
保険料	年間保険料	解約日、解除日または失効日時点のご契約内容について、保険期間を１年間とした場合に当社が領収すべき保険料をいいます。
	未払込保険料	解約、解除または失効時点において払込みいただいていない保険料をいいます。
保険料一時払契約		保険料の払込方法が一時払であるご契約をいいます。

＜返還保険料の計算方法等について＞

ご注意

◆返還保険料は補償項目別に計算し、１円位を四捨五入して10円単位とします。なお、計算の順序、計算過程における端数処理等の影響により、後記の計算方法に従って算出される金額と実際に返還される金額とが異なる場合があります。

◆期間に含まれる日数の計算にあたっては、その期間の初日の翌日を起算日とします。

◆保険料から後記の計算方法に従って算出される金額を差し引いた額が最低保険料を下回る場合は、最低保険料との差額を差し引いて返還保険料をお支払いします。また、払込保険料が最低保険料を下回る場合は、最低保険料との差額を保険契約者に請求します。（中途更改に伴う保険料返還の場合は除きます。）

◆ご契約が無効、失効または取消となる場合の返還保険料については、パーソナル生活補償保険普通保険約款第２章基本条項第

１４条（保険料の返還または追加保険料の請求）をご覧ください。また、セットされる特約にも返還保険料について記載している場合がありますので、あわせてご確認ください。

保険期間中に保険契約者がご契約を解約される場合および当社がご契約を解除する場合における返還保険料は、次のとお

り計算します。

１．保険契約者がご契約を解約される場合

区分		計算概要
解約	保険契約者からの解約	月割
	本人である被保険者からの解約
	中途更改のための全部解約

２．当社がご契約を解除する場合

区分		計算概要
解除	告知義務に関する規定による解除	月割
	重大事由による解除
	追加保険料不払による解除

なお、返還保険料の具体的な金額や、ご不明な点については、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

087

＜計算方法・計算例＞

12

返還保険料＝年間保険料×（ 12−既経過月数 ）

◆保険期間 ：令和 ４ 年 1 月 1 日～令和 ５ 年 1 月 1 日

◆年間保険料：1０，０００円（払込済）

◆解約日 ：令和 ４ 年 ３ 月12日

（既経過月数： ３ か月）

返還保険料 ＝ 1０，０００円×（ 12− ３（か月） ）＝ ７，５００円（返還）

12

付帯サービスのご案内

生活サポートサービス

日常生活に役立つさまざまなサービスを専用ダイヤルでご提供します。

■健康･医療相談（医師相談は一部予約制）

■医療機関総合情報提供

■診断サポートサービス（各種人間ドック機関紹介等）

■三大疾病セカンドオピニオン情報提供

■女性医師情報提供、女性医師相談（医師相談は一部予約制）

■介護に関する情報提供

■介護に関する悩み相談

■公的介護保険で利用できるサービス等に関する相談

認知症・行方不明時の対応相談

■認知症に関する情報提供と悩み相談

■地域包括支援センターの窓口等の紹介

■認知症の方の行方不明時の対応に関する相談

■行方不明となった認知症の方が発見されたあとのケアに関する相談

■暮らしのトラブル相談（法律相談） ■暮らしの税務相談

お客さまの行っている事業についてのご相談や、既に弁護士に対応を依頼している案件、訴訟となっている案件についてのご相談は対象となりません。また、当社保険に関連するご相談は、代理店・扱者または当社までお問

合わせください。

■子育て相談（12才以下）

■暮らしの情報提供（冠婚葬祭、ボランティア情報）

■安心な暮らしをサポートする事業者の紹介

インターネットにて健康・医療、介護に関する情報をご提供します。

URL : xxxxx://xxx.xx-xxx.xxx/xxxxx_xxxxx/

※当社ホームページから確認いただくことも可能です。

当社ホームページ（xxxxx://xxx.xx-xxx.xxx）→ケガの保険→健康・介護ステーション

健康・介護ステーション

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＊平日とは、土・日・祝日・年末年始を除いた月～金をいいます。

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＊本サービスは、当社提携サービス会社にてご提供します。海外に関するご相談など、ご相談内容によってはご対応できない場合があります。

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Zラ

V6193 2021.4