③ 企画提案書（様式は任意だが、A４用紙２枚～４枚にまとめること）
令和４年度農業農村整備事業の広報動画制作業務委託の公募に係る説明書
令和４年６月１７日に公告した標記業務委託に係る公募型プロポーザルの執行及び契約締結にあたり、必要な手続き等については関係法令によるほか、この説明書によるものとする。
１ 担当部局
〒３１０－８５５５ 茨城県水戸市xx町９７８番６茨城県農林水産部農地局農村計画課 企画調整グループ
電話 ０２９－３０１－４１５０ ＦＡＸ ０２９－３０１－４１６９
２ 業務の内容等
（１）委託業務の名称
令和４年度農業農村整備事業の広報動画制作業務委託
（２）委託業務の内容
別紙「令和４年度農業農村整備事業の広報動画制作業務委託仕様書」のとおり
（３）契約期間
契約締結の日から令和４年１２月２３日（金）まで
（４）見積限度額
１,１８９,１００円（消費税及び地方消費税を含む。）
なお、この金額は、事業内容の規模を指示するものであり、予定価格を示すものではないことに留意すること。
３ 参加者の資格に関する事項
以下のすべての要件を満たすこと。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）第 167 条の４第１項の規定に該当していない者であること。
（２）政令第167 条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
（３）茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年xxxxxx 000 x）に基づく競争入札参加資格があること。または、資格がない場合でも、過去茨城県が発注する業務において実績があること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。
（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（５）当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること。
（６）茨城県暴力団排除条例（平成 22 年茨城県条例 36 号）第２条第１号から第３号に規定する者でないこと。
（７） 令和４年６月末までにおいて、過去５年以内に自治体から受託した動画制作の実績があること。
（８）直近年の国税、県税及び市町村民税を滞納していないこと。
４ 企画提案書の提出について
（１） 提出物
① 企画提案提出書（様式第１号）
② 資格要件に関する申立書（様式第２号）
③ 企画提案書（様式は任意だが、A４用紙２枚～４枚にまとめること）
仕様書の内容を踏まえたうえで、以下の内容を有する企画案を提示すること。
提案項目 | 提案事項 |
１ 業務の基本方針 | 業務の目的・内容の理解、実施方針 |
２ 実施体制 | 業務を遂行する人員体制 |
３ 構成（案） | 動画の具体的な構成案 |
４ 撮影・編集計画 | 撮影の日数、業務スケジュール、編集のポイントなど |
５ 業務実績 | 過去の同種または類似業務の実績 視聴できる場合、URL や QR コードを記載すること |
※審査のxxを期すため、企画提案書の副本すべてに、参加者の名称を記入せず、A、B などの表記とすること。
※実施体制、体系図等には参加者名を「当社」等と記載し、法人等名は記載しないこと。
④ 見積書
⑤ 企業概要
（２）提出部数
①、②、④及び⑤については、１部提出すること。③については左上のホチキス止めとしてまとめ、無記名のもの（企業等名部分を隠したもの）を５部、企業等名を記載したものを１部提出すること（カバー等は取り付けない）。
（３）質問の受付
本説明書の内容に関する質問等については、令和４年６月３０日（木）午後５時まで、担当部局へのＦＡＸ（様式第３号）にて受け付ける。
なお、ＦＡＸにより質疑を提出したときは、電話で送付確認をすること。
（４）提出期限及び提出先
① | 提出期限 | 令和４年７月１日（金）午後５時（必着） |
② | 提出先 | 「９ 問合せ・提出先」のとおり |
③ | 提出方法 | 持参又は郵送（送付記録が残るものに限る） |
５ プレゼンテーション
実施しない
６ 業務委託者の選定
（１）選定方法
担当部局内に設置する審査委員会において、提出された企画提案書を（２）の評価項目に基づき、審査したうえで決定する。
（２）企画提案内容を審査するための評価項目
①理解度 | 業務の趣旨を理解し、目的の達成が期待できるか |
②実施体制 | 業務遂行に必要な体制が確保されているか |
③実施計画 | 業務遂行に向け、適切な実施計画が作成されているか |
④提案内容の評価 | ①茨城の農業農村整備事業動画（仮）について ・明確なコンセプトによる企画提案となっているか ・提案内容に具体性、妥当性を伴っているか ・農業農村整備事業に興味を持つような構成になっているか ・ターゲットが内容を理解できるような工夫が考えられているか ・ホームページや SNS で見やすい工夫がされているか ②イベント用・茨城の農業農村整備事業動画（仮）について ・明確なコンセプトによる企画提案となっているか ・提案内容に具体性、妥当性を伴っているか ・農業農村整備事業に興味を持つような構成になっているか ・イベント会場等で繰り返し放映する目的に沿った提案となっているか |
⑤業務実績 | ・過去の同種または類似業務の実績 |
（３）審査結果の通知
① 審査結果は、審査委員会終了後に通知する。
② 審査の内容については一切公表しない。
③ 結果についての異議申し立ては一切認めない。
７ 業務委託の方法
県は、茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第 15 号）に定める随意契約の手続により、業務受託
者として決定した者から見積書を徴し、見積金額が茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第 15 号）第
146 条の規定に基づき作成する予定価格の範囲内であることを確認して契約を締結する。
なお、契約締結交渉の結果、合意に至らなかった場合、あるいは業務受託者として決定された者が辞退した場合は、次点者を受託候補者とする。
８ その他
（１）書類等の作成に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（２）企画提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。なお、提出された企画提案書等は返却しない。
（３）企画提案書に虚偽の記載をした場合は、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行うことがある。
（４）契約書作成の要否 要
（５）契約保証金 xxxxxxxx 000 xx 0 xx 0 xの規定により免除する。
９ 問合せ・提出先
x000-0000 xxxxxxxxx000番６
茨城県農林水産部農地局農村計画課 企画調整グループ電話 000-000-0000 ＦＡＸ 029-301-4169
（様式第１号）
企 画 提 案 提 出 書
令和４年 月 日
茨城県知事 殿
（農林水産部農地局農村計画課扱い）
所 在 地商号又は名称
代表者職氏名印 印
この事業を受託したいので、別添のとおり関係書類を提出します。
１ 業務名称
令和４年度農業農村整備事業の広報動画制作業務委託
２ 記載責任者及び連絡先
（ ふ り が な ） 氏 名 | |
担 当 部 署 | |
電 話 番 号 | |
Ｆ Ａ Ｘ 番 号 | |
Ｅメールアドレス |
（様式第２号）
資 格 要 件 に 係 る x x 書
令和４年 月 日
茨城県知事 殿
（農林水産部農地局農村計画課扱い）
所 在 地商号又は名称
代表者職氏名印 印
茨城県が実施する、令和４年度農業農村整備事業の広報動画制作業務委託の企画提案競争の参加に要求される下記の資格要件をすべて満たしていることを申し立てます。
記
１ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）第 167 条の４第１項の規定に該当していない者であること。
２ 政令第 167 条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
３ 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年xxxxxx 000 x）に基づく競争入札参加資格がある、または、資格がない場合でも、過去茨城県が発注する業務において実績があること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。
４ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法（平成
11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること｡
５ 当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること。
６ 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号から第３号に規定する者でないこと。
７ 令和４年６月末までにおいて、過去５年以内に自治体から受託した動画制作の実績があること。
８ 直近年の国税、県税及び市町村民税を滞納していないこと。
（様式第３号）
質疑・回答書
名 称：担当者名：連 絡 先：
質 問 x x |
回 答 x x |