令和６年度イノベーション創出プラットフォーム事業（Fukushima Tech Create）情報発信業務委託仕様書

令和６年度イノベーション創出プラットフォーム事業（Fukushima Tech Create）情報発信業務委託仕様書

この業務仕様書は、公益財団法人xxイノベーション・コースト構想推進機構（以下「イノベ機構」という。）が行う「イノベーション創出プラットフォーム事業（Fukushima Tech Create）情報発信業務」（以下

「本業務」という。）の仕様等に関し、必要な事項を定めるものである。

１ 本業務の目的

xxイノベーション・コースト構想を推進するxx県浜通り地域等１５市町村（（いわき市、xx市、xx市、南xx市、xx町、xx町、楢葉町、xx町、xx村、xx町、双葉町、xx町、葛尾村、xx町、飯舘村）以下「イノベ地域」という。）における様々な挑戦をサポートするため、事業シード等を生み出し、シードを有する企業等を育てる仕組みを構築するとともに、当該地域を起点に新たな事業を行う企業等の発掘・定着を促進するFukushima Tech Create（以下「FTC」という。）を実施している。その FTC に関するプロモーション動画を制作し、デジタルマーケティング等を活用してそれらの動画 を効果的に配信することで、FTC の認知度向上、次年度以降の起業や新事業展開等の新たなチャレンジ

を志向する事業者等の全国からの掘り起こし等を図ることを目的とする。

２ 業務概要

（１） 業務名

令和６年度イノベーション創出プラットフォーム事業（Fukushima Tech Create）情報発信業務委託

（２） 履行期間

契約締結日から令和７年２月２８日（金）

（３） 業務内容

本業務においては、以下の内容に関する企画、調整、制作、配信、分析等の一切の業務を行う。ア 動画の制作

(ア) プロモーション動画の制作

上記の目的に沿ったプロモーション動画を制作すること。イノベ機構としては、次の a

～c の制作をそれぞれ行うことを想定している。ただし、これと異なる提案も可とする。

a 事業概要動画の制作

イノベ機構 HP に掲載している令和５年度事業概要動画の情報を最新のものへ更新するなどして新たな事業概要動画を制作する。

b 具体的支援内容の紹介動画の制作

FTC の各プログラムの具体的支援の取組や参加者のインタビューを交えた動画を制作する。

c ビジネスアイデアコンテスト（イノベのたまご）の紹介動画の制作各部門の優秀者のインタビューを交えた動画を制作する。

本年度のイノベのたまご最終選考（応募者によるプレゼンテーション及び表彰等）は令和６年９月１５日（日）に開催予定。

(イ) SNS 広告用動画（以下、「SNS 広告」という。）の制作

起業・創業に興味があると考えられるターゲット層を制作した動画やランディングページへ誘導するための SNS 広告用動画等を制作する。SNS 広告の長さについては、15 秒程度とする。また、配信先や配信方法等により効果を高めるためにバナー広告等の提案も可とする。

イ 動画の効果的な配信

起業・創業に興味があると考えられるターゲット層向けに、次の動画を用い、制作した SNS 広告等を活用し、効率的・効果的な手法による情報発信を企画・立案し実施すること。

(ア) 上記アで制作するプロモーション動画

(イ) イノベ機構が過去に制作した動画（成果発表会アーカイブ動画等）ウ ランディングページの制作・公開

ターゲット層を動画や SNS 広告から誘導し、FTC 事業に興味を持ち、次年度以降の FTC 事業への取り組みを促すランディングページを制作・公開する。

エ ポスター・チラシ制作

イノベ機構が主催するターゲット層が参加するイベントや FTC を PR するためにイノベ機構が参加する展示会等において、制作した動画等を周知するためのポスター及びチラシを制作する。

オ その他

FTC の認知度向上を図るため、他メディアの活用等、上記情報発信と相乗的・効果的な手法を提案することも可とする。

（４） 基本条件

ア 制作する動画等のテーマ

当業務で制作する動画等の全体的なテーマは「夢×ふくしまイノベーション」とする。ただし、個別の動画等のタイトルについては、内容に応じたものとする。

イ 動画の長さ

動画の長さについては、事業概要動画、具体的支援内容の紹介動画、ビジネスアイデアコンテストの紹介動画のいずれも原則３分～５分までとする。ただし、よりプロモーション効果を高める場合においては、この限りではない。

ウ インタビューの実施

動画及び SNS 広告の制作にあたり、FTC 参加者やビジネスアイデアコンテスト優秀者のインタビュー、実証実験の様子等に関する動画の撮影を行うこととしており、撮影に関しては、FTC 参加者から４～６者、ビジネスアイデアコンテスト優秀者の中からは２～５者程度を想定している。撮影を行う場合、対象者や撮影日時等については、イノベ機構と協議の上で決定する。

エ タレントについて

動画制作等においてターゲット層に向けて効果的にＰＲすることができるタレントを提案し、イノベ機構と協議の上、タレントを選定すること。なお、本業務で定めるタレントは次の条件を 満たすこととする。

(ア) xx県出身のタレントであること

(イ) タレントの facebook、Instagram 等の SNS のいずれかのフォロワー数が概ね 20 万人以上であること

また、タレントの活用にあたっては、権利保有者との交渉、契約締結、契約料の支払い、出演料、利用料、スケジュール調整、交通手段等の調整、その他付随する業務全般を実施すること。

なお、タレントの活用にかかる経費については、すべて委託料に含めることとする。オ SNS 広告の配信先

SNS 広告を配信する SNS については、YouTube、facebook、Instagram 等、一定のユーザー数が登録する SNS、又はターゲット層に対する位置情報等の条件を設定した上で配信するアプリ及び Web サイトとする。

カ SNS 広告の分析

配信した動画及び SNS 広告については、配信に関する効果を測定し、毎月イノベ機構に報告するとともに、アクセス件数や属性などの測定結果を分析し、必要に応じ発信方法の改善を図るものとする。

キ ランディングページのURL

ランディングページのURL のドメインについては、イノベ機構のものを使用するものとする。ク ポスター・チラシの仕様等

(ア) ポスター サイズ：Ａ２、数量：50 部、印刷：方面４色フルカラー・オフセット印刷

(イ) チラシ サイズ：Ａ４、数量：1,000 部、印刷：両面４色フルカラー・オフセット印刷なお、用紙はいずれもマットコート９０㎏以上とし、納品日等については別途、イノベ機構と

協議すること。ケ データの提供

イノベ機構で所有する動画や画像等のデータは、必要に応じて提供する。コ 権利の帰属

本業務を遂行するに際し、制作したコンテンツ・情報などの成果等はイノベ機構に帰属する。なお、委託業務終了後も、制作したコンテンツの内容変更等をイノベ機構側の判断で行う場

合もある。サ 再委託

契約を遂行するに当たり、委託業務内容の全部を第三者に委託してはならない。なお、本業務を部分的に再委託したい場合は、あらかじめイノベ機構に再委託内容の分かる書面を提出し、承認を受けなければならない。

３ 本業務に係る成果報告等

（１） 成果報告

本業務実施にかかる次のものを成果品として提出すること。提出にあたっては紙２部での提出のほか、電子データ（ＷＯＲＤ等の各種形式及びこれらをまとめたＰＤＦ形式のもの）を収めたＣＤ－ ＲＯＭ等の電子媒体を２セット提出すること。

ア 本業務において作成した資料、イベント実施状況等の概要、結果が分かる次の資料等。

(ア) 加工前の撮影した動画や画像、音声データ

(イ) 制作した動画の電子媒体

(ウ) 定期報告のまとめ

(エ) 打ち合わせ議事録のまとめ

イ その他イノベ機構が受託者と合意の上、成果品として提出を求めるもの。

（２） 業務報告

受託者は、業務の遂行に当たり、本業務の着手又は完了後、速やかに次の書類を提出しなければならない

ア 委託業務着手届

イ 統括責任者及び担当者通知書ウ 実施工程表・移行計画書

エ 業務委託完了報告書オ 業務委託実績報告書

（３） 定期報告等

受託者は、その都度、速やかに次の書類を提出すること。ア 定期報告

イ 打ち合わせ議事録ウ 肖像権使用同意書

４ 契約に関する条件等

（１） イノベ機構との調整

本業務を遂行するにあたっては、イノベ機構と十分調整した上で業務を行い、イノベ機構の指示に従うこととする。

（２） 書類等の適正な管理・保管

受託者は、インタビュー対象者等から提出のあった各種書類、データ等について、適切に保管し、保管場所等を電子データに記録し、常時、イノベ機構からの求めに応じ検索し提出できること。

（３） 予算管理

受託者は、契約額と照らして、業務実施に係る経費等の実績管理を行う。また、イノベ機構が求めた際、執行実績と執行見込を報告出来るよう把握しておくこと。

（４） xx県及びイノベ機構の施策に対する理解

受託者は、xx県が行っている「地域復興実用化開発等促進事業」及びイノベ機構が実施する各種事業に関しての理解を深めること。

特に本業務がイノベーション創出プラットフォーム事業における重要な一つの構成要素である旨を理解の上、業務を進めること。

５ 受託者の責務

（１） 苦情等の処理

本業務に伴って生じたトラブル等に関しては、受託者が責任を持って対応すること。

（２） 信用失墜行為の禁止

受託者は、本業務の実施にあたり、研究者及びその関係者と利害関係を持つなど、イノベ機構の信用を失墜する行為を行ってはならない。

（３） 法令等の遵守

ア 個人情報等の守秘義務

本業務を通して知り得た個人情報及び事業者等の情報等については、他に漏洩してはならない。なお、個人が特定される情報は原則として第三者へ提供しないこと。

イ 個人情報等の目的外使用の禁止

本業務を通して知り得た個人情報及び事業者等の情報等については、他の目的で使用すること及び売買・提供することを禁止する。

ウ 委託契約終了後の取り扱い

上記、ア及びイについては、本業務の委託契約が終了した後も同様である。

（４） 施設・設備の目的外使用の禁止及び信頼性の確保

受託者は、本業務の受託業務を行うために用意した施設又は備品を本業務以外の目的で使用してはならない。

６ その他

（１） 本仕様に定めのない事項等

受託者は本業務の実施にあたり、不明な点や変更点、本仕様等に定めのない事項が発生したときは、イノベ機構と協議の上、決定するものとする。

（２） 留意事項

ア 本業務の引継

受託者は本業務に係る契約の終了後、他社に本業務の引継を行う必要が生じた場合は、対象事業者等の利便性を損なわないよう必要な措置を講じ、円滑な引継に努めるものとする。

イ 本業務に係る書類の整備・保管

本業務に係る書類の整備・保管については、次のとおりとする。

(ア) 本業務の書類については、他の業務と混同しないよう区分すること。

(イ) 本業務の実施にあたっては、次の会計関係書類等を準備し、適切な業務運営を図ること。

・ 総勘定元帳、現金出納簿等の会計関係帳簿類

・ 本業務に従事するスタッフ等の名簿、業務従事記録xxの関係書類

・ その他、本業務に係る関係書類（支出関係の証憑書類等）

(ウ) 本業務終了年度から５年間保管すること。

(エ) 本業務は、国の交付金を活用した事業のため、会計検査院の実地検査等の対象となることを踏まえ、適切な業務運営を行うこと。

(オ) 受託者は、本業務に係る会計実地検査が実施される場合には、イノベ機構に協力しなければならない。

(カ) 本業務に関連し、受託者の故意又は過失など受託者の責により、イノベ機構に損害が生じた場合は、受託者はイノベ機構に対してその損害を賠償しなければならない