株式会社大塚商会（以下「乙」といいます。）は「インターネットおまかせパック２契約 ５．本サービスで提供するアルファメールプレミア（IOパック版）のE- Mailアドレスは３つまでです。 条項」（以下「本契約条項」といいます。）および申込内容にしたがって、契約者（以下「甲」と ４つ以上必要な場合はアルファメール 用の「メールアカウント追加オプション」をご契約ください。いいます。）に対し利用契約に定める期間において、インターネットおまかせパック２...

インターネットおまかせパック２ 契約条項

第１章 総則 なります。２クライアント以上必要な場合は「ソフトウェア・リスク検知サービス追加

第１条（取扱いの準則） オプション」をご契約ください。

株式会社xx商会（以下「乙」といいます。）は「インターネットおまかせパック２契約 ５．本サービスで提供するアルファメールプレミア（IOパック版）のE-Mailアドレスは３つまでです。 条項」（以下「本契約条項」といいます。）および申込内容にしたがって、契約者（以下「甲」と ４つ以上必要な場合はアルファメール用の「メールアカウント追加オプション」をご契約ください。いいます。）に対し利用契約に定める期間において、インターネットおまかせパック２ ６．本サービスで提供するアルファメールプレミア（IOパック版）ではホームページ領域は提供し

（以下「本サービス」といいます。）を提供します。 ません。ホームページ領域が必要な場合は「Webサービスオプション」をご契約ください。第２条（本契約条項の範囲） ７．アルファメールプレミア（IOパック版）でオプションを追加した場合、またアルファメール

本契約は、甲と乙との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。 オプションを申し込んだ場合、本サービスとは別の請求明細になります。

インターネット接続サービスは別紙「インターネットおまかせパック２用 αWebインターネット アルファメールプレミア（IOパック版）、アルファメールオプションの解約手続きは本サー接続サービス契約条項補足」に基づき、ルーター保守は別紙「インターネットおまかせパック２用 ビスとは別に行う必要があります。あらかじめご了承ください。

ルーター保守契約条項補足」に基づき、ウイルス対策オプションは別紙「インターネットおまかせ ８．本サービスのオプションでアルファメールを契約している場合、アルファメールプレミアパック２用 ウイルス対策オプション契約条項補足」に基づき、ランサムウェア対策オプションは （IOパック版）は提供しません。

別紙「インターネットおまかせパック２用ランサムウェア対策オプション契約条項補足」に基づき、 ９．無線LANルーターは無線LAN製品と電波干渉機器がない場所で利用してください。アルファメールプレミア（IOパック版）およびアルファメールオプションは別紙「アルファ 電波干渉機器例：電子レンジ、無線監視カメラ、コードレス電話機／FAX機など

メール契約条項」に基づき、提供されます。 10．無線LANルーターは無線接続しているクライアントPCとの距離が40m以内で、間に障害物がないなお、本契約条項と「インターネットおまかせパック２用 αWebインターネット接続サービス 場所で利用してください。

契約条項補足」、「インターネットおまかせパック２用 ルーター保守契約条項補足」、「イン 障害となる素材例：金属、コンクリート、断熱材、金属製の素材が入ったガラスなどターネットおまかせパック２用 ウイルス対策オプション契約条項補足」、「インターネットおま 11．本サービスに以下の内容は含まれません。

かせパック２用ランサムウェア対策オプション契約条項補足」、「アルファメール契約条項」の ・提供するルーター以外のクライアントPCやネットワーク機器、複合機などのサポート

内容が相違するときには、それぞれの契約条項補足または契約条項の内容が優先するものとします。 ・初期設定後のクライアントPCについてのインターネット接続方法、一般的な使用方法などの第３条（本契約条項の変更） サポート

乙は、本契約条項補足を甲の承諾なく変更することがあります。当該変更内容（料金 ・初期設定後のクライアントPC入れ替え、増設に伴う、インターネット接続設定、ソフトその他の提供条件を含みます）は、インターネット上の乙所定のページ内に掲示されるか、 ウェア・リスク検知サービス、オプションサービスのインストール、設定作業

または、甲に通知されたときから効力を生じるものとします。なお、乙が甲に変更 ・ウイルス駆除作業（有償となります）

内容を通知する場合、当該通知が到達しない場合であっても、変更後の内容が適用されるもの 12.本サービスの利用料金は、契約時点のクライアント数で算定します。利用開始後、甲が所定のとします。 手続きによりクライアント数を変更した場合には変更後の利用料金を請求するものとします。

第４条（用語の定義）

１．「電気通信」とは、有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響または映像を送り、 第２章 契約

伝え、または受けとることをいいます。 第７条（利用契約の申込）

２．「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。 １．甲は、本サービス本契約条項に同意した上で所定の手続きに従い申込むものとします。

３．「電気通信サービス」とは、電気通信設備を使用して他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を なお、乙は、利用申込において、本人確認のための資料の提出を要求する場合があります。他人の通信の用に供することをいいます。 ２．甲が以下のいずれかに該当する場合、乙は利用契約を承認しないことがあります。

４．「電気通信回線設備」とは、送信と受信の場所の間を接続する伝送路設備およびこれと一体として (１)甲が実在しない場合

設置される交換設備ならびにこれらの付属設備をいいます。 (２)甲の事業拠点が遠隔地にあるため、本サービスの提供が困難であると乙が判断した場合

５．「利用契約」とは、本契約条項に基づき乙と甲との間に締結される本サービスの提供に関す (３)乙所定の利用契約に虚偽の事項を記載した場合または記入漏れがある場合る契約をいいます。 (４)第１４条に違反するおそれがある場合

６．「契約者」とは、乙と利用契約を締結している法人・個人企業および同等の機関・組織・団体で、 (５)過去に第２７条に規定する各号の処分を受けたことがある場合

契約締結者および契約締結者が指定した実務担当者を合わせていいます。 (６)過去に本サービスの代金支払を遅滞し、または不正に免れようとしたことがある場合第５条（本サービスの内容） (７)甲が公序良俗に反するおそれのある商品・サービスを提供する場合

１．本サービスはインターネット接続サービス、ルーター保守サービス、ソフトウェア・リスク検知 (８)乙所定の利用契約記載事項に不備がある場合サービスのパックメニューです。一部ルーター保守サービスを別途提供するメニューがあります。 (９)甲側に十分な設備環境がない場合

２．本サービスの内容は以下の通りとします。 (10)その他乙が不適当と判断する相当の理由がある場合

(１)インターネット接続サービス 第８条（サービス提供条件）

①ルーター提供 初期設定費用を乙に支払い、ルーター提供・設定・PC設定を行った契約者のみ本サービスの対象となりま乙指定のブロードバンドルーターを提供します。なお、ルーターを別途提供するメニューがあります。 第９条（サービス提供時間）

②インターネット環境提供 本サービスの提供時間、電話受付時間、および訪問対応時間は以下の通りとします。乙にて事務手続きを行い、インターネット環境を提供します。プロバイダードメイン (１)インターネット接続サービス

（xxxxx-xxx.xx.xxドメイン）のE-Mailアドレスは３つまで提供します。 ２４時間３６５日。ただし、乙が定めるサーバーメンテナンス時間はサービスを休止します。

③ルーター設定 (２)ソフトウェア・リスク検知サービス

エンジニアが訪問し、①で提供したルーターの設定およびインターネット接続を行います。 ２４時間３６５日。ただし、管理コンソールWebサイトについて、乙が定めるサーバーメンテナンスなお、ルーターを別途提供するメニューでは、本設定は行いません。 時間はサービスを休止します。

④クライアントPC設定 (３)電話受付

対象となるクライアントPCにインターネットへの接続設定と設定対象オプションがあれば 月～金９：００～１９：００（土日祝祭日、乙休業日を除く）インストールおよび設定を行います。 (４)訪問対応

・インターネット接続設定 月～金９：００～１７：１５（土日祝祭日、乙休業日を除く）

・メール設定（本サービスで提供されるプロバイダードメインの３アドレスの設定） 受付内容、道路状況・気象状況により、対応が遅れる場合があります。対象のメーラーはOutlook、Windows Mailのいずれかとなります。 第１０条（契約期間）

・ウイルス対策ソフトのインストール １．契約期間の始期は、乙が送付する開通案内に記載された利用開始日の属する月の翌月初日とします。 (２)ルーター保守サービス ２．契約期間の終期は、前項の利用開始日が属する月の翌月より起算して１２ヶ月後の月の末日とします。

乙のコンタクトセンターにてルーター障害の切り分けおよび復旧支援を行います。 ３．契約期間の終期の３ヶ月前までに、甲または乙から申出のないときは、利用契約は同一の条件で乙が必要と判断した場合、エンジニアが訪問して設定内容の復旧や故障したルーター機器の交換を 更に１２ヶ月間継続するものとし、以後も同様とします。

行います。 第１１条（最低利用期間）

インターネットへの正常な接続の確認と初期導入時の設定復旧を対応範囲とし、ルーターについての 本サービスには最低利用期間が設定されており、前条第１項の利用開始日の属する月の翌月より起算技術的な問い合わせは対応範囲外となります。 して１２ヶ月間とします。ただし、乙が無償期間を設定した場合には、無償期間が終了した日の

なお、ルーター保守を別途提供するメニューがあります。 属する月の翌月より起算して１２ヶ月間とします。 (３)ソフトウェア・リスク検知サービス

クライアントにインストールされたソフトのバージョン管理ツールを提供します。 第３章 契約者の義務 甲はお客様マイページよりダウンロードして利用できます。 第１２条（変更の届出）

クライアントにインストールされたソフトウェアのバージョン等が最新で無い場合、 １．甲が利用契約締結の際またはその後に乙に届け出た内容に変更が生じた場合、甲はリスクとしてレポートをお客様マイページに掲示します。 遅滞なくその旨を届け出るものとします。

(４)マルウェアブロックサービス ２．前項の届出を怠った場合、xが不利益を被ったとしても、乙は一切その責任を負いマルウェアに感染したPCとC&Cサーバーとの通信をプロバイダーが自動でブロックします。 ません。また、乙からの通知等が甲に不到達となっても、通常到達し得るときに到

(５)メールホスティングサービス 達したものとみなします。

アルファメールプレミア（IOパック版）にて独自ドメインのE-Mailアドレスを3つまで提供し ３．乙は、届出のあった変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し、または利ます。アルファメールご契約中の契約者専用の本サービスでは、メールホスティングサービス 用契約を解除することがあります。

は提供しません。 第１３条（契約者の地位の継承）

３．付加サービス 相続または法人の合併により甲の地位の継承があったときは、相続人または合併後存続す

(１)ウイルス対策オプション る法人もしくは合併により設立された法人は、継承したことを証明する書類を添えて、継承のクライアントのウイルス対策ソフトを提供します。甲はお客様マイページよりダウンロードする 日から30日以内にその旨を乙に通知するものとします。

ことで利用できます。 第１４条（契約者の管理責任）

クライアントのウイルスおよびスパイウェア感染防止、駆除を実施します。 １．甲は、本サービスに関連して乙または付加サービス提供者から発行されるログイン

対象のクライアントPCの状況を表示する管理者画面を提供します。 名、ユーザID、パスワード等（以下「パスワード等」といいます）を自己の責任において

(２)ランサムウェア対策オプション 管理するものとし、パスワード等を第三者に使用させたり、譲渡し、貸与しまたは担保提ランサムウェア対策ソフトを提供します。甲はお客様マイページよりダウンロードすることで 供することはできないものとします。

利用できます。 ２．パスワード等の使用上の誤りまたは第三者による不正使用等より損害が生じても、乙はランサムウェアがファイルの暗号化を始めた場合、ファイルのバックアップを作成、 一切責任を負いません。

ランサムウェアの動きを停止し、暗号化されたファイルをバックアップファイルから ３．甲は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を乙復元する機能を提供します。 に連絡するものとし、乙から指示があるときはそれに従うものとします。

第６条（サービスに関する注意事項） ４．甲からのパスワード等の問合せに対しては、乙は、本人確認等のため、乙所定の

１．回線工事費用ならびに回線使用料はNTT東西からの請求となります。 方法で回答します。

２．ルーター保守サービスについて、初期導入時の設定から甲による設定変更を行った場合は ５．本サービスのセキュリティ向上のため、乙がパスワード等以外の技術的手段を採用した対応範囲外となります。ルーターの設定変更は行わないようにしてください。 場合、当該手段にも本条の規定が適用されるものとします。

３．本サービスで提供するプロバイダードメインのE-Mailアドレスは３つまでとなります。４つ以上 第１５条（契約者の禁止事項）

必要な場合は「メールアカウント追加オプション」をご契約ください。 甲は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

４．本サービスで提供するソフトウェア・リスク検知サービスは１クライアントのライセンスと (１)特定商取引に関する法律、割賦販売法、景品表示法その他の法令に違反する行為、およ

びそれに類似する行為 (１)第１５条各項のいずれかに該当すると乙が判断したとき

(２)犯罪行為を惹起する行為、およびそれに類似する行為 (２)申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき (３)乙または第三者の知的財産権、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与え (３)前各号の掲げる事項のほか、本契約条項の規定に違反する行為で、乙の業務の遂行または

る行為、およびそれに類似する行為 乙の電気通信設備に支障を及ぼし、また及ぼす虞れのある行為をしたとき (４)猥褻・虚偽事実･児童売春･児童ポルノ･児童虐待などにあたるコンテンツ、暴力的・残虐 (４)甲の環境が、他の契約者に対し、サービス運用上支障を及ぼす虞れがある場合

的なコンテンツおよび公営を除いたギャンブル・賭博などにあたるコンテンツの発信・ ２．乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。流布等の公序良俗に反する行為、およびそれに類似する行為 (１)乙の電気通信設備のバージョンアップ上、保守上または工事上やむを得ないとき

(５)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下｢風営適正化法｣といいます） (２)第２５条第１項の規定によるとき

が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為 (３)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供 (６)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下 を行なうことが困難になったとき

｢出会い系サイト規制法｣といいます)が規定するインターネット異性紹介事業、あるいは (４)その他本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合

それに類似する行為 ３．乙は、前２項の規定により本サービスの提供を停止および中止しようとするときは、あらかじめ (７)無限連鎖講(｢ねずみ講｣)あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為 その理由、実施期日および実施期間を甲に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない (８)無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール(特定電子メールを含むがそれに限定 場合はこの限りではありません。

されない)を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはその虞れのある電子 ４．乙は、前３項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、

メール(｢嫌がらせメール｣、「迷惑メール」)を送信する行為、およびそれに類似する行為 甲またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。 (９)他人のパスワード等を不正に使用する行為、自己のパスワード等を他人に使用させる行 第２７条（サービスの廃止）

為、およびそれに類似する行為 乙は、やむを得ない事由により、本サービスを廃止することがあります。この場合、乙は (10)乙のコンピューターに保存されているデータを、乙に無断で閲覧、変更もしくは破壊 甲に対し、廃止の２ヶ月前までに所定の方法でその旨を通知するものとします。

する行為、およびそれに類似する行為 (11)利用契約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保提供する等の行為、 第６章 契約の解除

およびそれに類似する行為 第２８条（xx商会による利用契約の解除）

(12)乙と同種または類似の業務を行なう行為、およびそれに類似する行為 １．乙は、第２６条第１項の規定により本サービスの利用を停止された甲が提供の停止期間中に (13)事実誤認を生じさせる虞れのある行為、およびそれに類似する行為 なおその事由を解消しない場合には、利用契約を解除することができます。 (14)本サービスで利用しうる情報を改竄する行為、およびそれに類似する行為 ２．乙は、甲が第２６条第１項または第２項のいずれかに該当する場合で、その事由が乙の (15)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄･消去あるいは第三者の通信に支障 業務の遂行上著しく支障があると認められるときは、利用契約を解除することができます。

を与える行為、およびそれに類似する行為 ３．乙は、甲が、本サービスの利用代金について、支払い期日を２ヶ月間経過してもな (16)有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為、およびそれに類似する行為 お支払わないときは、利用契約を解除することができます。 (17)乙の電気通信設備に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および ４．乙は、前３項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を甲に

乙の運用するコンピューター、電気通信設備に過大な負荷を生じさせる等、本サービスの 通知します。

運営に支障をきたす虞れのある行為 ５．乙は、甲が次のいずれかの事項に該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を (18)社団法人日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為、およびそれ 解除することができます。

に類似する行為 (１)本契約条項の条項に違反したとき

(19)契約ライセンス数を超過してソフトウェア・リスク検知サービス、ウイルス対策オプション、 (２)手形または小切手の不渡りが発生したとき

ランサムウェア対策オプションのモジュールをインストールする行為。 (３)差押、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき (20)その他乙が不適切と判断する行為 (４)破産、民事再生手続、会社更生または特別清算の申し立てがされたとき

第１６条（情報の提供） (５)前４号の他、甲の信用状態に重大な変化が生じたとき

１．甲は、乙から本サービスの運用に必要な情報、資料の提供を求められた場合、これに (６)合併、営業譲渡、その他会社組織に重大な変更が生じた場合に応じるものとします。 (７)解散または営業停止となったとき

２．甲は、本サービスの利用中に何らかの異常を発見した場合には、ただちにその旨を乙に (８)本サービスに基づく債務であるか否かに拘わらず、乙に対する債務の弁済を２ヶ月以上通知するものとします。 延滞したとき。

(９)その他財務状態の悪化またはその虞れが認められる相当の事由が生じたとき

第４章 利用料金 ６．甲は、前項各号いずれか一つにでも該当した場合には、乙に対する一切の債務につき、第１７条（利用料金） 当然に期限の利益を失うものとします。

１．本サービスの利用料金は、乙より送付するサービス開始の確認書に記載された利用開始日の 第２９条（契約者による利用契約の解除）

翌月より発生するものとします。 甲は、利用契約の一部または全部を解除しようとするときは、解除しようとする日の

２．甲は、本サービスを変更する場合は、サービス変更費用として所定の料金を支払うものとします。 ３ヶ月前までに、所定の書式により、その旨を乙に通知するものとします。

第１８条（料金等の支払義務） ただし、解除されたサービスに該当する利用料金がすでに支払われている場合は、乙は

１．甲は、第１７条の料金を支払う義務を負います。 xに対して未経過期間に対する金額を返却しないものとします。

２．第２６条の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出に ２．本サービスの利用料金は、解除しようとする日の属する月の末日まで発生します。ついては、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。

第１９条（料金等の支払方法） 第７章 損害賠償

甲は、料金等を申込時の甲の申請により乙が承諾した口座振替または銀行振込のいずれか 第３０条（免責）

の方法により支払うものとします。支払いに関する細部条項は甲と収納代行会社、金融機関等 １．第三者がパスワード等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することとの契約条項または乙が指定する期日、方法によります。なお、甲と収納代行会社、金融機 により、甲または第三者に損害を与えた場合、乙はその損害について何らの責任も

xxの間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとします。 負わないものとします。

第２０条（割増金） ２．甲の本サービス上のデータが消失するなどして甲が不利益を被った場合であっても、料金等の支払いを不法に免れた甲は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として 乙は何らの責任も負わないものとします。

乙が指定する期日までに支払うこととします。 ３．乙は、本サービスの利用に関する甲のいかなる請求に対しても、その事由が発生した第２１条（延滞損害金） 時から起算して９０日を経過した後は、応じられません。

甲が、料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、甲は ４．乙は、本サービスの完全な運用に努めますが、当該サービスの中断、運用停止などによ支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6％の割合で計算して得た額を、 って甲に損害が生じた場合、乙は免責されるものとします。

延滞損害金として乙が指定する期日までに支払うこととします。 ５．乙は、甲が本サービスを利用することによって得た情報等の正確性、完全性、有用第２２条（割増金等の支払方法） 性を保証しません。

第１９条および第２０条の支払いについては、乙が指定する方法により支払うものとします。 ６．本サービスの使用により、甲が他の契約者または第三者に損害を与えた場合、甲の第２３条（消費税） 責任と費用において解決し、乙に損害を与えないものとします。

甲が乙に対し本サービスにかかわる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する ７．乙は、本サービスの提供に関する各種工事等にあたり、乙、NTTの故意、過失による法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされている 場合を除き、甲の土地、建物、その他の工作物等に生じた損害については免責されるときは、甲は乙に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を ものとします。

併せて支払うものとします。 第３１条（損害賠償の範囲）

第２４条（端数処理） １．乙は、本サービスを提供すべき場合において、乙の責に帰すべき事由により（ただし、乙は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を 第２５条の場合は除く）、その利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを乙が 切り捨てます。 知った時刻から起算して、連続して２４時間以上当該サービスが利用できなかったとき

は起算時刻から当該サービスの利用が再び可能になったことを甲および乙が確認した

第５章 サービスの停止・中止等 時刻までの時間数を２４で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます）に利用時間の

第２５条（通信利用の制限） 月額の３０分の１を乗じて得た額を限度として、甲が蒙った損害を賠償します。

１．乙は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の全部 ただし甲が請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに当該請求をを接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容と しなかったときは、甲はその権利を失うものとします。

する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限しまたは中止する措置を取るこ ２．前項の規定にかかわらず、NTTの電気通信回線設備に起因する事由により、甲による とがあります。 本サービスの利用が全くできない状態となった場合、前項に定める賠償は、NTTが乙に

２．乙は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行なわれる電気通信を検知し、 対して約定する賠償額を限度として行なわれるものとします。

当該電気通信に割り当てる帯域を制御すること等により、本サービスにおける電気通信の ３．乙は、乙の責に帰すべき事由に起因して、本契約附則に定める個人情報に関する事故が 通信量を制限することがあります。 生じた場合、当該事故の拡大防止や収拾のために必要な措置を講じるものとし、当該事故

３．乙は、甲が大量の電気通信を継続的に発生させることにより、電気通信設備に過大 に直接起因する甲の損害について賠償責任を負うものとします。ただし、乙の責に帰す な負荷を生じさせる等、本サービスの運営に支障をきたす虞れのある場合、本サービスの ことができない事由から生じた損害、乙の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害利用を制限することがあります。 および逸失利益については、乙は一切の責任を負わないものとします。

４．乙は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止す ４．甲が本契約条項に違反しまたは不正行為により乙に対し損害を与えた場合は、乙は甲にるために、乙または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害 対し相応の損害賠償請求ができるものとします。

すると判断した児童ポルノ画像および映像について、甲等に事前に通知することなく ５．甲が本サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます）に対し損害を与えた場甲等の接続先サイト等を把握した上で、これらの画像および映像を閲覧することがで 合、甲は自己の責任でこれを解決し、乙に対しいかなる責任も負担させないものと きない状態に置くことがあります。 します。

５．乙は、前項の措置に伴い必要な限度で、対象となる画像および映像の流通と直接関係の

ない情報についても、閲覧ができない状態に置く場合があります。 第８章 秘密保持

６．乙は、前２項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報の 第３２条（秘密保持義務）

xx対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認めら １．甲および乙は、相手方の書面による承諾なくして、利用契約に関連して相手方から

れる場合に限り行います。 開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、利用契約期間中はもとよ第２６条（サービス提供の停止および中止）

１．乙は、甲が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することがあります。

り、利用契約終了後も第三者に対しては開示、漏洩しないものとします。 第４５条（協議事項）

２．前項にかかわらず、甲および乙は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等によ 利用契約および本契約条項に定めのない事項につき疑義が生じた場合、甲および乙は、り秘密情報の開示を要求された場合、または法令等に定めがある場合は、必要な範囲内と 別途協議の上円満に解決するものとします。

認められる部分のみ開示することができるものとします。

３．第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外する 以上

ものとします。

(１)開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公 令和2年8月17日 改訂知となったもの

(２)開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの (３)第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの (４)相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの

４．甲および乙は、相手方から顧客情報の開示を受けた場合は、当該情報を秘密として ［附則 個人情報の取り扱いについて］

厳に取り扱うものとします。 本契約に記載された個人情報（以下「個人情報」といいます。）の取り扱いは、以下のとおりとします。第１条（個人情報保護管理者）

第９章 雑則 個人情報保護管理者は、以下のとおりとします。なお、連絡先は、本附則第５条記載のとおりです。

第３３条（サービスの提供区域） 株式会社xx商会 個人情報保護統括責任者

本サービスの提供区域は日本国内とします。 第２条（個人情報の利用目的）

第３４条（制限値の設定） 個人情報の利用目的は、以下のとおりとします。

乙は、甲がデータの保管容量、保管日数および転送容量の制限値を超えて本サービスを ①契約の履行(商品、サービス、受託業務)

利用した場合に、本サービス機能の一部または全部を予告なく停止もしくはデータの削徐を 取引契約の履行に付随するご連絡・お問い合わせ対応等

行う可能性があります。 ②商品、サービスに関する情報の提供および提案、連絡、マーケティング活動第３５条（権利譲渡の制限） メール・お電話・郵送・FAX・訪問等によるご案内・連絡等

本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、乙の承認なく、他に譲渡、貸与、 ③商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答

質入れ等の行為をすることはできません。 アンケートなどによる商品、サービス、企画、お客様ご利用状況・満足度等の調査等第３６条（知的財産権） ④商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応、試用の提供等

１．本サービスを提供するためのシステムおよび本サービスにおいて、乙が甲に提供す お客様からの各種お問い合わせ、資料請求など依頼対応問い合わせ、依頼等の対応る一切の著作物に関する著作権（著作xx第２７条および第２８条の権利を含みます）お ⑤展示会、セミナー、トレーニング、懸賞、その他イベントに関する案内、回答

よび著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、乙またはその供 ⑥代金の請求、回収、支払い等の事務処理給者に帰属します。 ⑦統計資料の作成

２．甲は、前項に定める著作物等を、以下の通り取り扱うものとします。 ⑧その他一般事務・業務等の連絡、お問い合わせ、回答 (1)本契約条項にしたがって本サービスを利用するためにのみ使用すること ⑨お客様から受託もしくは個別のサービスにて同意を得た範囲内で利用する場合 等 (2)複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆 第３条（個人情報の第三者提供）

アセンブルを行わないこと １．個人情報は、以下の提供目的、提供項目の範囲で本サービスの再委託先に提供する場合があります。 (3)営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと 提供目的：契約の履行（サービスの提供等）、サービスに関する情報の提供および提案等 (4)乙またはその供給者が表示した著作権・商標表示等を削除または変更しないこと 提供項目：氏名、電子メールアドレス、住所、会社名、部署名、電話番号、ファクス番号

第３７条（データの取り扱い） ２．弊社は、再委託先との間で個人情報保護に関する契約を締結します。なお、提供項目は、目的達成

１．甲は、自己のデータ領域（データ保管空間）内でなされた一切の 行為およびその結果に に必要な最低限とし、提供手段は、弊社の定めた安全な手段とします。ついて、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。 ３．弊社は、以下の場合にも個人情報を第三者に提供します。

２．乙は、甲が電磁的に記録した内部データ（以下「当該電子データ」といいます）に一切 ①法令の定めによる場合

触れることはありません。また乙は、当該電子データについては何らの保証も行わず、 ②契約者および人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合一切その責任を負わないものとします。 ③予め契約者から同意を得ている場合

３．甲は、自己のデータ領域（データ保管空間）内での紛争、または自己の使用するドメイン名 第４条（個人情報の取り扱いの委託）

に関する紛争は自己の責任において解決するものとし、乙に何らの損害も与えないことと 弊社は、個人情報を、利用目的達成に必要な範囲内において、第三者へ個人情報の取り扱いを委託すします。 る場合があります。この場合、弊社は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、

第３８条（運用管理体制） 個人情報保護に関する契約を締結します。

１．乙は、当該電子データの管理について、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じて 第５条（個人情報のお問い合わせ、開示等手続き）

います。また、作業者を特定し、適切なアクセス制御を行っています。なお、甲が対象端末に 契約者またはその代理人が、個人情報に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削 保存するデータのほか、本サービスにおいて乙が前記の安全管理措置を講じえないデータにつ 除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を要求される場合の連絡先は、以下のとおりです。いては、甲の責任において管理するものとします。 株式会社xx商会 お客様相談室

２．乙は、乙の判断でサービス運用の一部または全部を、乙と同等以上のセキュリティ体制を有した Webの場合：xxxxx://xxx.xxxxxx-xxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx/xxxxx.xxx

企業を選定し、委託することがあります。 FAX：00-0000-0000

３．本サービスは、共有の機器・情報・システムで運用されており、サービス障害および情報漏洩を 郵送：x000-0000 xxxxxxxxxx0-00-0防止するため、甲または甲の委託先による実地確認はできないものとします。 第６条（個人情報の記入）

第３９条（バックアップ） 個人情報の記入にあたって、すべての項目を記入するかは、任意となりますが、未記入とされた項目乙は、甲の承諾を得ることなく、サーバーの故障・停止時の復旧の便宜に備えて甲の記録した によっては、弊社による本契約上の手続や本サービスへの適切な対応ができない場合があります。 データを複製することがあります。 以上

第４０条（反社会的勢力の排除）

１．甲および乙は、自らが暴力団を始めとする反社会的勢力ではなく、反社会的勢

力を利用せず、反社会的勢力と関与もしくは取引を行わないことを相手方に対して確約するものとします。

２．甲および乙は、相手方が前項に違反した場合は、相手方に催告をすることを要せずに、本契約の全部または一部を解除できるものとします。

第４１条（注意喚起）

乙は、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成１１年法律第１６２号。以下「機構法」といいます。）に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」といいます。）が行う特定アクセス行為（機構法の平成１３年１月６日付附則第８条第４項第１号に定めるものをいいます。以下同じとします。）に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、同機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（事業法 第１１６条の２第１項第１号に定めるものをいいます。以下同じとします。）のおそれへの対処を求める 通知に基づき、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃により乙の電気通信役務の提供に支障が生ずる

おそれがある場合に、乙が必要と認める限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気

通信設備のＩＰアドレス及び当該電気通信の通信時刻から、当該電気通信設備を接続する契約者を確認し、

注意喚起を行うことがあります。

第４２条（送信型対電気通信設備サイバー攻撃への対処）

１．乙は、甲または乙の電気通信設備が、送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信先であることが特定された場合において、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備からの通信に関して、当該送信元の電気通信設備の電気通信事業者に当該電気通信設備からの送信型対電気通信設備サイバー 攻撃またはそのおそれへの対処を求めるために、乙の設備で必要な範囲において検知した通信の送信元 ＩＰアドレス、ポート番号及び通信時刻を当該電気通信事業者に提供することを事業法第１１６条の２ 第２項に定める認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会（以下この条において「認定協会」と いいます。）に委託することがあります。

２．乙は、乙または甲の電気通信設備が送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信先となった場合、認定協会が送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備を特定するための調査及び研究を行う目的で、乙の設備で必要な範囲において通信の送信元ＩＰアドレス、ポート番号及び通信時刻を検知し、これを認定協会に提供することがあります。

３．前１項及び２項の規定は、乙が別に定めるサービスにおいて、甲から個別具体的かつ明確な同意を得られた場合に限り実施するものとします。

第４３条（準拠法）

利用契約の成立、効力、履行および本契約条項の解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

第４４条（合意管轄）

利用契約および本契約条項に関して生じた紛争については、東京地方裁判所をもって管轄裁判所とします。