Contract
陵xx指定居宅介護支援事業所 契約書
第1条 | (契約の目的) | 第13条(秘密保持) |
第2条 | (契約期間) | 第14条(賠償責任) |
第3条 | (介護支援専門員) | 第15条(身分証携行義務) |
第4条 | (居宅サービス計画作成の支援) | 第16条(相談・苦情対応) |
第5条 | (経過観察・再評価) | 第17条(善管注意義務) |
第6条 | (施設入所への支援) | 第18条(本契約に定めない事項) |
第7条 | (居宅サービス計画の変更) | 第19条(裁判管轄) |
第8条 | (給付管理) | |
第9条 | (要介護認定等の申請に係る援助) |
目次
第10条(サービス提供の記録)
第11条(料金)
第12条(契約の終了)
社会福祉法人 陵 x x
第1条(契約の目的)
事業者は、契約者の委託を受けて、利用者に対し介護保険法令の趣旨にしたがって、居宅サービス計画の作成を支援し、指定居宅サービス等の提供が確保されるようサービス提供事業者との連絡調整その他の便宜を図ります。
第2条(契約期間)
1 この契約の契約期間は本契約締結の日から契約者の要介護認定の有効期間満了日までとします。
2 契約満了の2日前までに、契約者から事業者に対して、文書による契約終了の申し出がない場合、契約は自動更新されるものとします。
第3条(介護支援専門員)
事業者は、介護保険法に定める介護支援専門員を契約者へのサービスの担当者として任命し、その選定または交代を行った場合は、契約者にその旨を通知します。また、契約者又はその家族の希望を踏まえつつ、xx中立にケアマネジメントを行います。
第4条(居宅サービス計画作成の支援)
事業者は、次の各号に定める事項を介護支援専門員に担当させ、居宅サービス計画の作成を支援します。
① 契約者の居宅を訪問し、契約者および家族に面接して情報を収集し、解決すべき課題を把握します。
② 当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に契約者およびその家族に提供し、契約者にサービスの選択を求めます。
③ 提供されるサービスの目標、その達成時期、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成します。
④ 居宅サービス計画の原案に位置づけた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるか否かを区分したうえで、その種類、内容、利用料等について契約者およびその家族に説明し、契約者から文書による同意を受けます。
⑤ その他、居宅サービス計画作成に関する必要な支援を行います。
第5条(経過観察・再評価)
事業者は、居宅サービス計画作成後、次の各号に定める事項を介護支援専門員に担当させます。
① 契約者およびその家族と毎月連絡を取り、経過の把握に努めます。
② 居宅サービス計画の目標に沿ってサービスが提供されるよう指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行います。
③ 契約者の状態について定期的に再評価を行い、状態の変化等に応じて居宅サービス計画変更の支援、要介護認定区分変更申請の支援等の必要な対応をします。
第6条(施設入所への支援)
事業者は、契約者が介護保険施設への入院または入所を希望した場合、契約者に介護保険施設の紹介その他の支援をします。
第7条(居宅サービス計画の変更)
契約者が居宅サービス計画の変更を希望した場合、または事業者が居宅サービス計画の変更が必要と判断した場合は、事業者と契約者双方の合意をもって居宅サービス計画を変更します。
第8条(給付管理)
事業者は、居宅サービス計画作成後、その内容に基づき毎月給付管理を作成し、国民健康保険団体連合会に提出します。
第9条(要介護認定等の申請に係る援助)
1 事業者は、契約者が要介護認定等の更新申請および状態の変化に伴う区分変更の申請を円滑に行えるよう契約者を援助します。
2 事業者は、契約者が希望する場合は、要介護認定等の申請を利用者に代わって行います。
第10条(サービスの提供の記録)
1 事業者は、指定居宅介護支援の提供に関する記録を作成することとし、これをこの契約終了後
5 年間保管します。
2 契約者は、事業者の営業時間内にその事業所にて、当該契約者に関する第1項のサービス実施記録を閲覧できます。
3 契約者は、当該利用者に関する第1項のサービス実施記録の複写物の交付を受けることができます。
4 第12条1項から3項の規定により、契約者または事業者が解約を文書で通知し、かつ、契約者が希望した場合、事業者は、直近の居宅サービス計画およびその実施状況に関する書面を作成し、契約者に交付します。
第11条(料金)
事業者が提供する居宅介護支援に対する料金規定は、(重要事項説明書)のとおりです。
第12条(契約の終了)
1 契約者は、事業者に対して、文書で通知をすることにより、いつでもこの契約を解約することができます。
2 事業者は、やむを得ない事情がある場合、契約者に対して、1 ヶ月間の予告期間をおいて理由を示した文書で通知をすることにより、この契約を解約することができます。この場合、事業者は当該地域の他の指定居宅介護支援事業者に関する情報を契約者に提供します。
3 事業者は、契約者またはその家族が事業者や介護支援専門員に対して、この契約を継続し難いほどの背任行為を行った場合、文書で通知することにより、直ちにこの契約を解約することができます。
4 次の事由に該当した場合は、この契約は自動的に終了します。
① 契約者が介護保険施設に入所した場合
② 契約者の要介護認定区分が、非該当(自立)と認定された場合
③ 契約者が死亡した場合
④ 事業者が解散した場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合
⑤ 当事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合
⑥ ご契約者から解約又は利用解除の申し出があった場合
⑦ 事業者から利用解除を申し出た場合
第13条(秘密保持)
1 事業者、介護支援専門員および事業者の使用する者は、サービス提供をする上で知り得た契約者およびその家族に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は契約終了後も同様です。
2 事業者は、契約者の有する問題や解決すべき課題等についてのサービス担当者会議において、情報を共有するために個人情報をサービス担当者会議で用いることを、本契約をもって同意とみなします。
第14条(賠償責任)
事業者は、サービスの提供にともなって、事業者の責めに帰すべき事由により契約者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償します。
第15条(身分証携行義務)
介護支援専門員は、常に身分証を携行し、初回訪問時および契約者や契約者家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。
第16条(相談・苦情対応)
事業者は、契約者からの相談、苦情等に対応する窓口を設置し、自ら提供した居宅介護支援または居宅サービス計画に位置づけた指定居宅サービス等に関する契約者の要望、苦情等に対し、迅速に対応します。
第17条(善管注意義務)
事業者は、契約者より委託された業務を行うにあたっては、法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもってその業務を遂行します。
第18条(本契約に定めない事項)
1 契約者と事業者は、xxxxをもって本契約を履行するものとします。
2 本契約に定めのない事項については、介護保険法令その他諸法令の定めるところを尊重し、双方が誠意を持って協議のうえ定めます。
第19条(裁判管轄)
契約者と事業者は、本契約に関してやむを得ず訴訟となる場合は、契約者の住所地を管轄する裁判所を第xx管轄裁判所とすることを予め合意します。
上記の契約を証するため、本書2通を作成し、契約者、事業者が署名押印の上、1通ずつ保有するものとします。
契約締結日 令和 年 月 日
【契 約 者】
住 所
氏 名 印
(代理人)
住 所
氏 名 印
【事 業 者】
住 | 所 | xxxxxxxxxxx0000xx |
名 | 称 | 陵xx指定居宅介護支援事業所 |
【x x 者】 x x x x 印
陵xx指定居宅介護支援事業所 管理者 x x x x x
解 約 届 出 書
貴事業所とこのことについて、契約の上、陵xx指定居宅介護支援事業所における居宅介護支援の提供を受けていますが、この度下記の理由により、
令和 年 月 日をもって解約とさせていただきますので、ご理解を賜りま
すようご通知申し上げます。
記
1 解約事由
① 貴事業者と信頼関係の構築が今後見込まれないため
② 私に適切な居宅介護支援の提供が見込まれないため
③ その他
以上
令和 年 月 日
契約者 住 所
氏 名 印
身元引受人 住 所
氏 名 印