レンタル Wi-Fi サービス利用規約

レンタル Wi-Fi サービス利用規約

第１条（本規約の適用）

株式会社ワイヤレスゲート（以下「当社」といいます。）は、このレンタル Wi-Fi サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき「WiFi レンタル特急便サービス」（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は当該変更後のサービスを含み、以下「本サービス」といいます。）を提供します。本規約は、本サービスの利用を申し込もうとする者（以下「申込者」といいます。）又は、当社より本サービスの提供を受ける者（以下「契約者」といいます。）に適用されるものとします。申込者、又は契約者は本規約を誠実に遵守するものとします。

第２条（本規約の範囲、変更）

１．本規約は、契約者と当社との間の本規約の内容に従った通信機器及び付属品のレンタルに関する契約

（本規約の諸規定に従った本サービスに係る契約をいい、以下「利用契約」といいます。）に関する一切の関係に適用します。

２．当社は、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降に契約者が本サービスを利用した場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第３条（申込み方法）

１．本規約に同意の上、当社指定のお申込みサイトよりお申込みいただきます。

２．通信機器及び付属品や通信回線は、当社指定となります。通信機器及び付属品の指定や通信回線のご希望はお受けできませんので、ご了承ください。

第４条（申込みの取消し）

当社は、契約者から利用開始日の３日前までにサポートセンターへの電話又は電子メール（サポートセンターへの連絡先については、当社が別途指定するものとします。）でご連絡いただいた場合に限り、キャンセルを申し受けます。契約者は、本条に定める場合のほか、申込みのキャンセル、取消等を行うことができないものとします。

第５条（利用契約の成立）

１．申込者が申込みを完了し当社が申込みを承諾した時点で、利用契約が成立するものとします。

２．当社は、以下の項目に該当する場合は、利用申込を承諾しない場合があります。

(1)申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合や、本規約に違反するおそれがあると合理的に判断される場合

(2)申込者が、利用契約又は本規約により生じる債務の支払いを怠るおそれがある場合

(3)当社の業務の遂行上支障がある場合

(4) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(5)申込者が法令に違反し、又は公序良俗に反する目的、態様で本サービスを利用するおそれがある場合 (6)申込者が当社又は本サービスの信用を毀損する目的、態様で本サービスを利用するおそれがある場合 (7)その他、サービスの提供が困難又は不適切であると当社が判断すべき合理的理由がある場合

第６条（利用契約期間）

当社が指定する利用期間の終了日の経過後に、通信機器及び付属品等の当社の指定する場所への返却が確認できない場合、当社が指定する場所への返却の確認がとれる日まで、当社所定の料金が発生します。ただし、返却の確認ができなかったことについて当社の責に帰すべき事由がある場合は、この限りではありません。

第７条（利用契約に基づく権利の譲渡の禁止）

契約者は、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第８条（利用契約の解除）

１．当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に対し何ら催告等を行うことなく、いつでもその利用契約を解除することができるものとします。

（1）契約者が本規約に違反したと当社が合理的に判断したとき。

（2）その他利用契約を継続することが不適当と当社が合理的に判断したとき。

２．当社は、前項の措置により契約者に生じた損害等について、当社の故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第９条（通信の条件）

１．契約者は、通信機器及び付属品の通信事業者（以下「通信事業者」といいます。）が別に定めるサービスエリア内において通信を行うことがxxxx。ただし、そのサービスエリア内であっても電波の届きづらい場所（屋内、車中、地下、トンネル内、ビルの陰、山間部など）で本サービスをご利用いただけない場合がございます。予めご了承ください。

２．通信事業者より提供される通信速度は、最大通信速度は理論値となり実際の通信速度はご利用環境や電波状況、回線の混雑状況等により通信速度が異なります。通信事業者が提示している通信速度は、ご利用いただく電波状況や、ご利用時間帯、ご利用場所などにより通信速度が異なります。

３．当社は、本サービスの通信提供の中断、停止、利用不能等により契約者に生じた損害等について、当社の故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第１０条（通信制限）

１．当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、契約者に対し通信の利用停止、又は通信制限を行うことができるものとします。

（1）利用通信量が契約容量を超過したとき。

（2）その他、通信の利用停止又は通信制限に合理的な理由があるとき。

２．当社は、前項の措置により契約者に生じた損害等について、当社の故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第１１条（利用料金）

１．本サービスの利用料金には、通信料金、通信機器及び付属品のレンタル料金が含まれております。往復の送料は別途発生いたします。

２．利用契約期間中は、通信の有無にかかわらず利用料金は発生いたします。

３．契約者が、返却期日を過ぎて返却した場合、本規約に定める延滞料金を請求する場合がございます。

４．当社は、如何なる事由であっても契約者が支払った利用料金の返金に応じません。

５．契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は年 14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

６．契約者が利用料金その他の当社に対する債務を支払わないときは、当社は、本サービスの利用を停止し、利用契約の解除することができるものとします。

７．契約者は、理由の如何を問わず、本契約が終了した場合でも、未払の本サービスの利用料金の支払義務を免れないものとします。

第１２条（レンタル端末の受け渡し）

１．契約者は、当社指定の方法により通信機器及び付属品を受け取るものとします。当該通信機器及び付属品の所有権は当社に帰属するものとします。

２．通信機器及び付属品を受領後、契約者は速やかに同梱物の確認をするものとし、不具合や不足品等があった場合は直ちに当社へ通知するものといたします。

３．当社は、契約者が前項の通知を怠った場合に生じた損害等について、当社の故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第１３条（通信機器及び付属品の管理）

１．契約者は、善良な管理者の注意をもって通信機器及び付属品を管理するものとします。

２．当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、契約者に対し利用契約の解除を行い、通信機器及び付属品の返却又は通信機器及び付属品の代金を請求できるものとします。

(1)通信機器及び付属品の譲渡、転売、貸与、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、汚損等の行為 (2)利用契約目的外の使用行為

(3)犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為

(4)電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法又はその他の関係法令に違反する行為

(5)その他 、当社が不適切であると合理的に判断できる行為

３．契約者が前項に違反し当社に損害が生じた場合、当社は契約者へ損害賠償請求をすることができるものします。

４．通信機器及び付属品等へ行われた一切の行為は、契約者の行為によるものとみなします。

第１４条（通信機器及び付属品の紛失等）

１．通信機器及び付属品を紛失、盗難された場合は、直ちにその旨を当社に通知するものとします。なお、通知の有無にかかわらず、不正に利用された通信料金は契約者が支払うものとします。

２．前項の場合には、契約者は別紙「弁済金一覧」に記載の通信機器及び付属品等の代金を当社に対し支払うものとします。

第１５条（通信機器及び付属品の返却）

１．契約者は、当社が別途指定する方法に基づき、通信機器及び付属品を返却するものとします。 なお、契約者が返却する際に契約者の私物（以下「契約者私物」といいます。）が同梱されていた場合であって、当社に契約者私物が届いてから 1 カ月以内に契約者から契約者私物の返却を求める通知がないときには、当社は契約者私物を廃棄できるものとします。（ただし、契約者私物の返却を求める通知があった場合でも、返却の求めに応じられない場合があります。）返還に係る送料は契約者に負担していただきます。

２．返却による送料は、当社が特別に定める場合を除き、契約者に負担していただきます。

３．次の各号のいずれかに該当する場合は、延滞料金又は別紙「弁済金一覧」に記載の通信機器及び付属品等の代金を当社へ支払っていただきます。

(1)返却指定日までに、当社が別に定める方法により返却しなかった場合。 (2)返送後、故障や水没等の症状がみられた場合。

４．理由の如何を問わず、利用契約が終了した場合には、契約者は当社の請求に応じ、速やかに通信機器及び附属品を当社に返却するものとします。

第１６条（利用停止）

１．当社は、以下の各号にいずれかに該当する場合、契約者へ事前の通知なく本サービスを利用停止することができるものとします。

(1)本サービスの利用料金等ついて、お支払いが確認できないとき。 (2)本サービスの利用にあたって虚偽の届出又は申告を行ったとき。 (3)通信事業者から本サービスの提供を停止する指示があったとき。 (4)その他、利用停止を必要とする合理的な理由があるとき。

(5)サーバー障害や火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの継続が困難になる又は困難になるおそれがあるとき。

(6)本サービスに関連するサーバーその他関連システムの異常、故障、障害その他本サービスの円滑な利用を妨げる事由が生じたとき。

(7) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行うとき。 (8)その他本規約の規定に違反したとき。

２．当社は、前項の利用停止で生じた損害等について、当社の故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第１７条（損害賠償）

１．契約者が本サービスの利用に関して、契約者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者は当社が被った損害を賠償するものとします。

２．契約者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、又は第三者と紛争を生じた場合、当社の故意又は重過失がない限り、契約者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。当社の故意又は重過失がないにもかかわらず、万一、当社がほかの契約者や第三者から責任を追及された場合、契約者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するとともに、当社の出捐を補填するものとします。

第１８条（個人情報の取扱い）

１．当社は、本サービスの提供のために契約者が当社へ提示した氏名、住所若しくは居所又は電話番号その他の個人情報について、本サービスを含む当社のサービスの開発、提供及びご案内に必要な範囲で利用するものとします。

２．当社は、本サービスの提供にあたって取得した個人情報について、当社が別に定める個人情報の取り扱いについて（xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/）基づき取り扱うものとします。

第１９条（免責）

１．当社は、本サービスの提供により契約者に損害が生じた場合であっても、当該損害について、当社が債務不履行責任、不法行為責任、契約不適合責任その他の原因のいかんを問わず、本契約に明示的に定めるもののほか、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

２．本サービスの利用期間中においても、通信機器及び付属品にて、当社が案内する方法以外の方法で通信ネットワークに接続した場合、ご利用の通信会社から海外データローミング料金等の通信料が請求されることがあります。その場合でも、当社の故意又は重過失がない限り、当社は責任を負いません。

３．通信機器及び付属品の利用に何らかの支障をきたしたことにより、契約者が被った損害については、当社は責任を負いません。但し、支障をきたしたことにつき当社の故意又は重過失がある場合には、当社は、本規約の定めに従い、当該損害を賠償するものとします。

４．通信機器及び付属品の利用に支障をきたしたことにつき、契約者の責に帰すべき事由がある場合には、契約者は、利用料金の支払いを免れることはできないものとします。

５．当社が負う損害賠償責任は、当社が契約者に対して有する本サービスの利用料金等に係る債権（弁済期を問いません。）と対当額で相殺する方法で、これを履行することができるものとします。但し、当社が負う賠償責任が不法行為に基づくものであって、その原因行為につき当社に悪意があったとき又は契約者の生命・身体の損害に係る賠償責任であるときを除きます。なお、当社の賠償責任は、故意又は重過失がある場合を除き、その原因行為の発生した時点から遡って過去 1 ヶ月の期間に、契約者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第２０条（合意管轄裁判所）

本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第２１条（分離性）

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

第２２条（準拠法）

本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

本規約は、2023 年 3 月 1 日から実施します。

以上

弁済金一覧

品名	安心補償サービス加入時	安心補償サービス未加入時
端末（端末がある場合)	9,000 円	30,000 円
端末（端末がない場合)	10,500 円	35,000 円
電池パック	900 円	3,000 円
SIM カード再発行手数料	900 円	3,000 円
AC アダプタ	1,400 円	2,000 円
ケーブル	500 円	1,500 円
ケース	500 円	1,500 円